JPH02258563A - 容器および容器用逆止弁 - Google Patents
容器および容器用逆止弁Info
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- JPH02258563A JPH02258563A JP18771089A JP18771089A JPH02258563A JP H02258563 A JPH02258563 A JP H02258563A JP 18771089 A JP18771089 A JP 18771089A JP 18771089 A JP18771089 A JP 18771089A JP H02258563 A JPH02258563 A JP H02258563A
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- container body
- container
- wall surface
- opening
- check valve
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Links
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Landscapes
- Tubes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
本発明はマヨネーズ、ケチャツプ、シャンプーリンス、
化粧品、ノリ、からし、わさび、練歯磨等の流動体等を
収納する容器および容器用逆止弁に関する。
化粧品、ノリ、からし、わさび、練歯磨等の流動体等を
収納する容器および容器用逆止弁に関する。
「従来の技術」
従来、マヨネーズ等の収納容器は可撓性+AIIで成形
されていた。
されていた。
このため、内部に十分なマヨネーズ等が収納されている
場合には立てた状態で収納しておくことができるが、内
部に収納されたマヨネーズ等が少なくなった場合には立
てた状態で収納することが不可能となるか、あるいは内
部に空気が入り込んだ状態となる。
場合には立てた状態で収納しておくことができるが、内
部に収納されたマヨネーズ等が少なくなった場合には立
てた状態で収納することが不可能となるか、あるいは内
部に空気が入り込んだ状態となる。
前者にあっては収納に不便であるとともに、見苦しくな
るという欠点があった。
るという欠点があった。
また、後者にあっては内部に空気が入り込むた、め、マ
ヨネーズ等が劣化しやすいという欠点があるとともに、
マヨネーズ等を出す場合には、容器の下部にマヨネーズ
等が位置しているため、出しずらいという欠点があった
。
ヨネーズ等が劣化しやすいという欠点があるとともに、
マヨネーズ等を出す場合には、容器の下部にマヨネーズ
等が位置しているため、出しずらいという欠点があった
。
「本発明の目的」
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、内部に収納さ
れた流動体等を効率良く出して使用することができると
ともに、内部に収納された流動体をほぼ全損、内部に空
気が入り込むことなく出して使用することのできる容器
を得るにある。
れた流動体等を効率良く出して使用することができると
ともに、内部に収納された流動体をほぼ全損、内部に空
気が入り込むことなく出して使用することのできる容器
を得るにある。
また、本発明の他の目的は内部に収納された流動体等の
収納量に関係なく、常にあらかじめ設定された形状に保
持できるとともに、流動体等が収納された内部に空気が
入り込むのを防止して、流動体の劣化を効率良く防止す
ることのできる容器を得るにある。
収納量に関係なく、常にあらかじめ設定された形状に保
持できるとともに、流動体等が収納された内部に空気が
入り込むのを防止して、流動体の劣化を効率良く防止す
ることのできる容器を得るにある。
さらに本発明の他の目的は弁座の開口部を完全に開放し
て、効率良く排出させることのできる容器用逆止弁を得
るにある。
て、効率良く排出させることのできる容器用逆止弁を得
るにある。
「本発明の目的を達成するための手段」本発明は元の形
状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形された開口部
を有する容器本体と、この容器本体の開口部に備えられ
た該容器本体内から外部への流出だけが可能な逆止弁と
、前記容器本体内に備えられた該容器本体の下部側のほ
ぼ半分の内壁面と当接するとともに、上部側のほぼ半分
の内壁面とも当接可能な可動膜と、前記容器本体の下部
側部位に備えられた該容器本体を元の形状に復元する場
合に容器本体の内壁面と前記可動膜との間に空気を自動
的に供給する逆止弁とからなることを特徴としている。
状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形された開口部
を有する容器本体と、この容器本体の開口部に備えられ
た該容器本体内から外部への流出だけが可能な逆止弁と
、前記容器本体内に備えられた該容器本体の下部側のほ
ぼ半分の内壁面と当接するとともに、上部側のほぼ半分
の内壁面とも当接可能な可動膜と、前記容器本体の下部
側部位に備えられた該容器本体を元の形状に復元する場
合に容器本体の内壁面と前記可動膜との間に空気を自動
的に供給する逆止弁とからなることを特徴としている。
また、本発明は容器の開口部に取付けることのできる弁
座と、この弁座に常時着座して開口部を閉じるように付
勢された弁と、この弁を開放時に弁座の開口方向を阻止
しないように変形させることのできる該弁の上面に形成
した複数個の溝とからなることを特徴としている。
座と、この弁座に常時着座して開口部を閉じるように付
勢された弁と、この弁を開放時に弁座の開口方向を阻止
しないように変形させることのできる該弁の上面に形成
した複数個の溝とからなることを特徴としている。
さらに、本発明は元の形状に自動的に復元可能な可撓性
材料で成形された開口部を有する容器本体と、この容器
本体内に収納され該容器本体の内壁面と圧接する圧接チ
ューブと、この圧接チューブに形成された前記容器本体
の開口部に取付けられる開口部材と、前記圧接チューブ
のほぼ中央部内壁面に開口部の周囲が固定された該圧接
チューブの下部内壁面および上部内壁面と圧接可能な押
し圧チューブと、一端が前記押し圧チューブと前記圧接
チューブの下部との間の空気室内に開口し、他喘部が前
記開口部材の外気と連通ずる通路とに接続された空気供
給通路と、この空気供給通路に備えられた前記空気室内
に供給された空気の流出を防止する逆止弁と、前記圧接
チューブと前記押し圧チューブとの間に取付けられた複
数個の折りたたみチューブと、これらの折りたたみチュ
ーブのほぼ中央部にそれぞれ取付けられた流動体の通過
が可能で前記押し圧チューブや該折りたたみチューブの
通過を阻止する阻止部材とからなることを特徴としてい
る。
材料で成形された開口部を有する容器本体と、この容器
本体内に収納され該容器本体の内壁面と圧接する圧接チ
ューブと、この圧接チューブに形成された前記容器本体
の開口部に取付けられる開口部材と、前記圧接チューブ
のほぼ中央部内壁面に開口部の周囲が固定された該圧接
チューブの下部内壁面および上部内壁面と圧接可能な押
し圧チューブと、一端が前記押し圧チューブと前記圧接
チューブの下部との間の空気室内に開口し、他喘部が前
記開口部材の外気と連通ずる通路とに接続された空気供
給通路と、この空気供給通路に備えられた前記空気室内
に供給された空気の流出を防止する逆止弁と、前記圧接
チューブと前記押し圧チューブとの間に取付けられた複
数個の折りたたみチューブと、これらの折りたたみチュ
ーブのほぼ中央部にそれぞれ取付けられた流動体の通過
が可能で前記押し圧チューブや該折りたたみチューブの
通過を阻止する阻止部材とからなることを特徴としてい
る。
「本発明の実施例」
以下、図面に実施例により、本発明の詳細な説明する。
第1図ないし第6図の実施例において、1は元の形状に
自動的に復元可能な弾性を有する可撓性材料で成形され
た立てることのできる円筒状の容器本体で、この容器本
体1の上部には外周部にねじ部2が形成された開口部3
が形成されている。
自動的に復元可能な弾性を有する可撓性材料で成形され
た立てることのできる円筒状の容器本体で、この容器本
体1の上部には外周部にねじ部2が形成された開口部3
が形成されている。
4は前記容器本体1のほぼ中央部の内壁面に端部が固定
された該容器本体1の下部側のほぼ半分の内壁面と当接
するとともに、上部側のほぼ半分の内壁面とも当接可能
な可撓性の可動膜である。
された該容器本体1の下部側のほぼ半分の内壁面と当接
するとともに、上部側のほぼ半分の内壁面とも当接可能
な可撓性の可動膜である。
5は前記開口部3に取付けられた逆止弁で、この逆止弁
5は前記開口部3に取付けられるほぼ中央部に外方に突
出する7ランジ部6を有する取付は筒7と、この取付は
筒7の下部内壁面に取付けられた弁座8と、この弁座8
に着座可能な弁9と、前記取付は筒7を前記開口部3に
固定するねじ部材10と、前記取付は筒7の上部外周部
に形成されたキャップ11と螺合するねじ部12とから
構成されている。
5は前記開口部3に取付けられるほぼ中央部に外方に突
出する7ランジ部6を有する取付は筒7と、この取付は
筒7の下部内壁面に取付けられた弁座8と、この弁座8
に着座可能な弁9と、前記取付は筒7を前記開口部3に
固定するねじ部材10と、前記取付は筒7の上部外周部
に形成されたキャップ11と螺合するねじ部12とから
構成されている。
13は前記容器本体1のほぼ中央部底面に備えられた逆
止弁で、この逆止弁13は第3図に示すような開口部1
4が常時弾性力によって密閉されたゴム材で円錐台形状
に形成されたものが使用されている。
止弁で、この逆止弁13は第3図に示すような開口部1
4が常時弾性力によって密閉されたゴム材で円錐台形状
に形成されたものが使用されている。
上記構成の容器15は、第4図に示すように開口部3よ
り容器本体1内にマヨネーズ等の流動体16を充填する
。
り容器本体1内にマヨネーズ等の流動体16を充填する
。
この流動体16の充填によって、可動膜4は下方へ押し
下げられ、容器本体1の下部内壁面に当接した状態とな
る。
下げられ、容器本体1の下部内壁面に当接した状態とな
る。
しかる後、開口部3に第1図に示すように逆止弁5を取
付け、キャップ11をして開口部3を閉じる。
付け、キャップ11をして開口部3を閉じる。
次に使用する場合には、キャップ11を外し、第5図に
示すように容器本体1を押しつぶすと、該容器本体1内
に収納された流動体16は逆止弁5を通って外部へ流出
する。
示すように容器本体1を押しつぶすと、該容器本体1内
に収納された流動体16は逆止弁5を通って外部へ流出
する。
流り3体16が必要なだlフ外部へ流出すると、容器本
体1の押し圧を解除づる。この押し圧の解除によって、
容器本体1は該容器本体1の弾性力によって、第6図に
示すように元の形状に自動釣に復元する。
体1の押し圧を解除づる。この押し圧の解除によって、
容器本体1は該容器本体1の弾性力によって、第6図に
示すように元の形状に自動釣に復元する。
この時、可動膜4と容器本体1との空気室17内に逆止
弁13より空気が供給され、容器本体1を元の形状に復
元させるとともに、逆止弁5がm弁され、流動体16が
収納される内部に空気が入り込むのを防止する。
弁13より空気が供給され、容器本体1を元の形状に復
元させるとともに、逆止弁5がm弁され、流動体16が
収納される内部に空気が入り込むのを防止する。
このような操作を順次繰返して行ない、収納されている
流動体16が少なくなった場合にtよ、第6図の仮想線
に示すように可動膜4が容器本体1の下部内壁面1aと
圧接され、確実に流動体16を外部へ逆1[弁5を介し
て押し出すことができる。
流動体16が少なくなった場合にtよ、第6図の仮想線
に示すように可動膜4が容器本体1の下部内壁面1aと
圧接され、確実に流動体16を外部へ逆1[弁5を介し
て押し出すことができる。
[本発明の異なる実施例」
次に第7図ないし第68図に示す本発明の異なる実施例
につき説明する。なお、これらの実施例の説明に当って
、前記本発明の実施例と同一構成部分には同一符号を付
して重複する説明を省略する。
につき説明する。なお、これらの実施例の説明に当って
、前記本発明の実施例と同一構成部分には同一符号を付
して重複する説明を省略する。
第7図ないし第9図の実施例において、前記本発明の実
施例と主に異なる点は、容器本体1△をボトル形状に形
成するとともに、開口部3に開口部が常時弾性力によっ
て密閉された、ゴム材で円錐台形状に形成された逆止弁
本体18を用いた逆止弁5Aを取付けた点で、このよう
に構成した容器15Aにしても前記本発明の実施例と同
様な作用効果が1がられる。
施例と主に異なる点は、容器本体1△をボトル形状に形
成するとともに、開口部3に開口部が常時弾性力によっ
て密閉された、ゴム材で円錐台形状に形成された逆止弁
本体18を用いた逆止弁5Aを取付けた点で、このよう
に構成した容器15Aにしても前記本発明の実施例と同
様な作用効果が1がられる。
第10図ないし第12図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は、容器本体1Bを上部が小径
となる円錐台形状に形成するとともに、容器本体1Bの
底面に常時弁座19を着座するように弾性力が付与され
た弁20を有する逆止弁13Δを備えた点で、このよう
に構成した容器153にしても前記本発明の実施例と同
様な作用効果が冑られる。
の実施例と主に異なる点は、容器本体1Bを上部が小径
となる円錐台形状に形成するとともに、容器本体1Bの
底面に常時弁座19を着座するように弾性力が付与され
た弁20を有する逆止弁13Δを備えた点で、このよう
に構成した容器153にしても前記本発明の実施例と同
様な作用効果が冑られる。
第13図ないし第15図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は、容器本体1Cの底面にスプ
リング21を用いて弁22を弁座19に着座させる逆止
弁13Bを備えた点で、このように構成した容器15G
にしても前記本発明の実施例と同様な作用効果が得られ
る。
の実施例と主に異なる点は、容器本体1Cの底面にスプ
リング21を用いて弁22を弁座19に着座させる逆止
弁13Bを備えた点で、このように構成した容器15G
にしても前記本発明の実施例と同様な作用効果が得られ
る。
第16図ないし第18図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は、容器本体1内の可動膜4の
下部に該可動膜4および容器本体1に付着した内容物で
ある流動体16をかき上げることのできる、軸23Aに
沿って上界する可撓性のブレード23を取付けた点で、
このように構成した容器15[)にすることにより、確
実に流動体16を外部へ出すことができる。
の実施例と主に異なる点は、容器本体1内の可動膜4の
下部に該可動膜4および容器本体1に付着した内容物で
ある流動体16をかき上げることのできる、軸23Aに
沿って上界する可撓性のブレード23を取付けた点で、
このように構成した容器15[)にすることにより、確
実に流動体16を外部へ出すことができる。
なお、前記ブレード23は容器本体1の変形に応じて変
形できるように軟質樹脂材で吸盤形状に形成されるとと
もに、上下部の空気の流通が頁面なように孔24が形成
されている。
形できるように軟質樹脂材で吸盤形状に形成されるとと
もに、上下部の空気の流通が頁面なように孔24が形成
されている。
第19図ないし第21図の実施例にJ3いて、前記本発
明の実施例と主に異なる点は容器本体1Dで、この容器
本体1Dは上部容器本体25と可動膜4とを一体成形し
た後に、上部容器本体25の下端部と前記可動膜4を収
納づる下部容器本体26の上部とを接着剤で接着固定さ
せた点で、このように+14成した容器15Eにしても
前記本発明の実施例と同様な作用効果が得られる。
明の実施例と主に異なる点は容器本体1Dで、この容器
本体1Dは上部容器本体25と可動膜4とを一体成形し
た後に、上部容器本体25の下端部と前記可動膜4を収
納づる下部容器本体26の上部とを接着剤で接着固定さ
せた点で、このように+14成した容器15Eにしても
前記本発明の実施例と同様な作用効果が得られる。
第22図ないし第24図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は容器本体1Eで、この容器本
体1Eは可撓性材で成形された容器体27と、この容器
体27の両側面に固定された該容器体27を元の形状に
復元さけるU字状の弾性体としての弾性板28とで構成
している。
の実施例と主に異なる点は容器本体1Eで、この容器本
体1Eは可撓性材で成形された容器体27と、この容器
体27の両側面に固定された該容器体27を元の形状に
復元さけるU字状の弾性体としての弾性板28とで構成
している。
このように構成された容器本体1Fを用いて容器15F
を構成しても前記本発明の実施例と同様な作用効果が1
qられる。
を構成しても前記本発明の実施例と同様な作用効果が1
qられる。
第25図ないし第27図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は容器本体1Fで、この容器本
体1Fは可撓性材で成形された容4体27ど、この容器
体27の胴部に固定されたリング状の弾性体としての弾
性板29とで構成した点で、このように構成された容器
本体1Fにしても弾性板2つによって容器体27を元の
形状に復元させることができる。
の実施例と主に異なる点は容器本体1Fで、この容器本
体1Fは可撓性材で成形された容4体27ど、この容器
体27の胴部に固定されたリング状の弾性体としての弾
性板29とで構成した点で、このように構成された容器
本体1Fにしても弾性板2つによって容器体27を元の
形状に復元させることができる。
このように構成された容器本体1Fを用いて容器15G
(!−構成しても前記本発明の実施例と同様な11用効
果が冑られる。
(!−構成しても前記本発明の実施例と同様な11用効
果が冑られる。
第28図ないし第30図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は容器本体1Gで、この容器本
体1Gは可撓性材で成形されIζ容器体27ど、この容
器体27の外周部を覆うように固定された筒状の弾性筒
30とで構成した点で、このにうに構成した容器本体1
Gを用いて容器15ト1を構成してb同様な作用効果が
得られる。
の実施例と主に異なる点は容器本体1Gで、この容器本
体1Gは可撓性材で成形されIζ容器体27ど、この容
器体27の外周部を覆うように固定された筒状の弾性筒
30とで構成した点で、このにうに構成した容器本体1
Gを用いて容器15ト1を構成してb同様な作用効果が
得られる。
第31図ないし第34図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は逆止弁5Bで、この逆止弁5
Bは弁9△の上面に複数個の溝31を形成し、弁9△の
聞り文時に弁9Aが複数個の満31によって取イ4け筒
7の内壁面に沿うように変形できる」:うにした点で、
このように形成された逆止弁5Bを用いることにより、
開弁時には弁座8の開口部上には弁9△が位置づること
なく、効率良く流出さぜることができる。
の実施例と主に異なる点は逆止弁5Bで、この逆止弁5
Bは弁9△の上面に複数個の溝31を形成し、弁9△の
聞り文時に弁9Aが複数個の満31によって取イ4け筒
7の内壁面に沿うように変形できる」:うにした点で、
このように形成された逆止弁5Bを用いることにより、
開弁時には弁座8の開口部上には弁9△が位置づること
なく、効率良く流出さぜることができる。
このため、従来のように開弁時に弁が逃げる部位がでさ
るように偏心位首に弁座の開口部を形成しなくてム良い
。
るように偏心位首に弁座の開口部を形成しなくてム良い
。
このように(?4成された逆止弁5Bを用いて容器15
1を構成しても良い。
1を構成しても良い。
第35図ないし第37図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は、逆止弁5Cのフランジ部6
を開口部3の上端部に接着固定して、ねじ部2にキャッ
プ11Aを取付けれるようにした点と、逆止弁13Cを
円SII台形状の凹部19a(!−右する弁座19△に
弾性的に常時着座する円錐形状の突起部20aを右する
弁2OAを右するものにした点で、このように形成され
た逆止弁5Cおよび逆止弁13Cを用いて容器15Jを
構成しても前記実施例と同様/、1作用効果が1qられ
る。
の実施例と主に異なる点は、逆止弁5Cのフランジ部6
を開口部3の上端部に接着固定して、ねじ部2にキャッ
プ11Aを取付けれるようにした点と、逆止弁13Cを
円SII台形状の凹部19a(!−右する弁座19△に
弾性的に常時着座する円錐形状の突起部20aを右する
弁2OAを右するものにした点で、このように形成され
た逆止弁5Cおよび逆止弁13Cを用いて容器15Jを
構成しても前記実施例と同様/、1作用効果が1qられ
る。
第38図ないし第40図の実施例において、前記本発明
の実施例と主に異なる点は、可動膜4のほぼ中央部にし
ごきリング32を設(プるとともに、容器体27内に流
動体16を収納する上部を容器体27の上部壁面および
下部中央部を前記リング32を通して容器体27の内底
に固定した可動収納膜33を尚え、かつ110記しごき
リング32に前記容器体27の内底に固定した伸縮膜3
4を取付番−ノた点で、このように容器15Kを構成す
ることにより、可動収納膜33内に収納された流動体1
6をしごきリング32でしごき、確実にほぼ全量容器外
に取出すことができる。
の実施例と主に異なる点は、可動膜4のほぼ中央部にし
ごきリング32を設(プるとともに、容器体27内に流
動体16を収納する上部を容器体27の上部壁面および
下部中央部を前記リング32を通して容器体27の内底
に固定した可動収納膜33を尚え、かつ110記しごき
リング32に前記容器体27の内底に固定した伸縮膜3
4を取付番−ノた点で、このように容器15Kを構成す
ることにより、可動収納膜33内に収納された流動体1
6をしごきリング32でしごき、確実にほぼ全量容器外
に取出すことができる。
第41図ないし第51図の実施例において、ifj記本
発明の実施例と主に巽イ?る点は、容器本体11」内に
は容器本体1)」の内壁面と圧接する圧接チューブ35
と、この圧接チューブ35の1if1口端部に取付けら
れたAij記容器本体11」の開口部3△に嵌合固定さ
れる第42図および第43図に示すように複数個のJア
ー通路36および外周部にエアー扱き凹部37が形成さ
れた開口部材38と、前記圧接チューブ35の【。Iぼ
中央部内壁面に開口部の周囲が固定された核圧接チュー
ブ35の下部内壁面および上部内壁面と1”EIB可能
な押し圧チューブ3つと、一端が前記押し1:E ′f
−:l−ブ39と前記圧接チューブ35の下端部との間
の空気室40内に開口し、仙端部が前記開口部材38の
エアー通路36に接続された空気供給通路41ど、この
空気供給通路41の端部に取付けられた前記空気室40
内に供給された第44図および第45図に示すように空
気の流出を防止する逆止弁42とで容器15Lを構成し
た点で、このように構成された容器15しは、第48図
に示すように圧接チューブ35、開口部材38、押し圧
チューブ39、空気供給通路41および逆止弁42をレ
ッ1〜した内側容器43を(令状にたたんだ状態で容器
本体1](内に挿入し、第49図ないし第51図に示す
ように圧接チューブ35と押し圧チアー139内にノズ
ル50よりマヨネーズ等を充填する。
発明の実施例と主に巽イ?る点は、容器本体11」内に
は容器本体1)」の内壁面と圧接する圧接チューブ35
と、この圧接チューブ35の1if1口端部に取付けら
れたAij記容器本体11」の開口部3△に嵌合固定さ
れる第42図および第43図に示すように複数個のJア
ー通路36および外周部にエアー扱き凹部37が形成さ
れた開口部材38と、前記圧接チューブ35の【。Iぼ
中央部内壁面に開口部の周囲が固定された核圧接チュー
ブ35の下部内壁面および上部内壁面と1”EIB可能
な押し圧チューブ3つと、一端が前記押し1:E ′f
−:l−ブ39と前記圧接チューブ35の下端部との間
の空気室40内に開口し、仙端部が前記開口部材38の
エアー通路36に接続された空気供給通路41ど、この
空気供給通路41の端部に取付けられた前記空気室40
内に供給された第44図および第45図に示すように空
気の流出を防止する逆止弁42とで容器15Lを構成し
た点で、このように構成された容器15しは、第48図
に示すように圧接チューブ35、開口部材38、押し圧
チューブ39、空気供給通路41および逆止弁42をレ
ッ1〜した内側容器43を(令状にたたんだ状態で容器
本体1](内に挿入し、第49図ないし第51図に示す
ように圧接チューブ35と押し圧チアー139内にノズ
ル50よりマヨネーズ等を充填する。
この時、圧接チューブ35と容器本体1Hとの間の空気
は開口部材38のエアー1友き凹部37より外部へ排出
され、効率良く充填することができる。
は開口部材38のエアー1友き凹部37より外部へ排出
され、効率良く充填することができる。
使用する場合には、容器本体1日を押し圧することによ
り、開口部材38内のノズル38aよりマヨネーズ等を
出すことができるとともに、容器本体1Hの弾性力によ
って開口部材38のエアー通路36d5よび空気供給通
路41を介して空気が空気室40内に入り込み、逆止弁
42で排出されるのが阻止され、第46図および第47
図のように順次押し圧チューブ39が押し上げられ、効
率良く内部のマヨネーズ等を出すことができる。
り、開口部材38内のノズル38aよりマヨネーズ等を
出すことができるとともに、容器本体1Hの弾性力によ
って開口部材38のエアー通路36d5よび空気供給通
路41を介して空気が空気室40内に入り込み、逆止弁
42で排出されるのが阻止され、第46図および第47
図のように順次押し圧チューブ39が押し上げられ、効
率良く内部のマヨネーズ等を出すことができる。
第52図ないし第63図の実施例において、前記第41
図ないし第51図の実施例と主に異なる点は内側容器4
3Δで、この内側容器43Aは圧接チューブ35の上部
内壁面と押し圧チューブ39の内壁面との間に複数個、
本実施例では3個の折りたたみチューブ44.45.4
6を取付けるとともに、該折りたたみチューブ44.4
5.46のほぼ中央部にマヨネーズ等の流動体の通過が
可能で、かつ前記折りたたみチューブ44.45.46
や押し圧チューブ39の通過を阻止する格子状の阻止部
材47.47.47をそれぞれ形成した点で、このよう
に折りたたみチューブ44.45.46を用いた内側容
器43Aを使用して容器15Mを構成することにより、
順次折りたたみチューブ44.45.46が折りたたま
れて上背するため、充填されたマヨネーズ等の流動体を
確実に流出させることができるとともに、容器本体11
」が透明Hの場合には空気室40となる部位にはマヨネ
ーズ等の流動体が付着していないので、きれいに見え、
美観の向上を図ることができる。
図ないし第51図の実施例と主に異なる点は内側容器4
3Δで、この内側容器43Aは圧接チューブ35の上部
内壁面と押し圧チューブ39の内壁面との間に複数個、
本実施例では3個の折りたたみチューブ44.45.4
6を取付けるとともに、該折りたたみチューブ44.4
5.46のほぼ中央部にマヨネーズ等の流動体の通過が
可能で、かつ前記折りたたみチューブ44.45.46
や押し圧チューブ39の通過を阻止する格子状の阻止部
材47.47.47をそれぞれ形成した点で、このよう
に折りたたみチューブ44.45.46を用いた内側容
器43Aを使用して容器15Mを構成することにより、
順次折りたたみチューブ44.45.46が折りたたま
れて上背するため、充填されたマヨネーズ等の流動体を
確実に流出させることができるとともに、容器本体11
」が透明Hの場合には空気室40となる部位にはマヨネ
ーズ等の流動体が付着していないので、きれいに見え、
美観の向上を図ることができる。
第64図の実施例において、前記第52図ないし第63
図の実施例と主に異なる点は、中央部および両端部に阻
止部材47.47.47が形成された折りたたみチュー
ブ45Aを用いて内側容器43Bを構成した点で、この
ように内側容器43[3を用いて容器15Nを構成して
も前記本発明の実施例と同様な作用効果が得られる。
図の実施例と主に異なる点は、中央部および両端部に阻
止部材47.47.47が形成された折りたたみチュー
ブ45Aを用いて内側容器43Bを構成した点で、この
ように内側容器43[3を用いて容器15Nを構成して
も前記本発明の実施例と同様な作用効果が得られる。
なお、折りたたみチューブ44(45,46)は第65
図および第66図に示すように多数の孔48を有する阻
止部材47Aを形成したものを用いても良く、あるいは
第67図45よび第68図に示すように放射状の孔49
を右する阻止部材473を形成した折りたたみチューブ
44(45,46)を用いても良い。
図および第66図に示すように多数の孔48を有する阻
止部材47Aを形成したものを用いても良く、あるいは
第67図45よび第68図に示すように放射状の孔49
を右する阻止部材473を形成した折りたたみチューブ
44(45,46)を用いても良い。
F本発明の効果」
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に
列挙する効果がある。
列挙する効果がある。
(1)元の形状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形
された開口部を右づる容器本体と、この容器本体の開口
部に備えられた該容器本体内から外部への流出だtフが
可能な逆止弁と、前記容器本体内に備えられた該容器本
体の下部側のほぼ半分の内壁面と当接するとともに、上
部側のほぼ半分の内壁面とも当接可能な可動膜と、前記
容器本体の下部側部位に備えられた該容器本体を元の形
状に復元する場合に容器本体の内壁面と前記可動膜との
間に空気を自動的に供給する逆止弁とで構成されている
ので、容器本体を押し圧することにより、容器本体が変
形して開口部より流動体を外部へ排出させることができ
る。
された開口部を右づる容器本体と、この容器本体の開口
部に備えられた該容器本体内から外部への流出だtフが
可能な逆止弁と、前記容器本体内に備えられた該容器本
体の下部側のほぼ半分の内壁面と当接するとともに、上
部側のほぼ半分の内壁面とも当接可能な可動膜と、前記
容器本体の下部側部位に備えられた該容器本体を元の形
状に復元する場合に容器本体の内壁面と前記可動膜との
間に空気を自動的に供給する逆止弁とで構成されている
ので、容器本体を押し圧することにより、容器本体が変
形して開口部より流動体を外部へ排出させることができ
る。
また、容器本体の押し圧を解除すると、容器本体が自動
的に元の形状に復元する。この時、開口部の逆止弁は閉
弁されるとともに、容器本体の下部に設けた逆止弁が開
弁じて容器本体内と可動膜との間に空気が入り込み、流
動体の流出分に相当ゴーる空気が供給される。
的に元の形状に復元する。この時、開口部の逆止弁は閉
弁されるとともに、容器本体の下部に設けた逆止弁が開
弁じて容器本体内と可動膜との間に空気が入り込み、流
動体の流出分に相当ゴーる空気が供給される。
したがって、容器本体は内部に収納されている流動体の
量に関係なく元の形状となるので、立った状態に保持で
き、従来のように変形して見苦しくなったりするのを確
実に防止できる。
量に関係なく元の形状となるので、立った状態に保持で
き、従来のように変形して見苦しくなったりするのを確
実に防止できる。
(2)前記(1)によって、容器本体内より流動体が即
し出される以外は、逆止弁によって開口部が閉弁されて
いるため内部に空気が入り込むことなく、流W)1体の
劣化を効率良く防止することができる。
し出される以外は、逆止弁によって開口部が閉弁されて
いるため内部に空気が入り込むことなく、流W)1体の
劣化を効率良く防止することができる。
(3)前記(1)によって、常に開口部に流動体が位置
しているため、効率良く容器本体J:り流動体を流出さ
せることができる。
しているため、効率良く容器本体J:り流動体を流出さ
せることができる。
(4)前記〈1)によって、自動的に元の形状に復元す
るので、楽に使用することができるとともに、元の形状
に復元する作業をしなくても良い。
るので、楽に使用することができるとともに、元の形状
に復元する作業をしなくても良い。
(5)請求項2.3.4も前記(1)〜(4)と同様な
作用効果が得られる。
作用効果が得られる。
(6)容器の開口部に取付tノることのできる弁座と、
この弁座に常時着座して開口部を閉じるように付勢され
た弁と、この弁を開放時に弁座の開口方向を阻止しない
ように変形させることのできる該弁の上面に形成した複
数個の溝とで構成されているので、逆止弁を覆っている
開口部あるいは取付は筒の内壁面に沿うように弁を変形
さけることができる。
この弁座に常時着座して開口部を閉じるように付勢され
た弁と、この弁を開放時に弁座の開口方向を阻止しない
ように変形させることのできる該弁の上面に形成した複
数個の溝とで構成されているので、逆止弁を覆っている
開口部あるいは取付は筒の内壁面に沿うように弁を変形
さけることができる。
したがって、弁座の開口部を弁で塞ぐことなく確実に全
開させることができる。また、弁を確実に全開させるた
め、弁座の開口部を偏心位置に配置して開口部の外径寸
法よりも非常に小ざい弁座の開口部の径にしなくても良
い。
開させることができる。また、弁を確実に全開させるた
め、弁座の開口部を偏心位置に配置して開口部の外径寸
法よりも非常に小ざい弁座の開口部の径にしなくても良
い。
(7)請求項6.7も前記(1)〜(4)と同様な効果
が1qられる。
が1qられる。
第1図は本発明の一実施例を示す断面図、第2図は第1
図の開口部の拡大図、第3図は第1図の底部の拡大図、
第4図は内部に流動体を充填する場合の説明図、第5図
および第6図は本発明の使用状態の動作説明図、第7図
ないし第9図、第10図ないし第12図、第13図ない
し第15図、第16図ないし第18図、第19図ないし
第21図、第22図ないし第24図、第25図ないし第
27図、第28図ないし第30図、第31図ないし第3
4図、第35図ないし第37図、第38図ないし第40
図、第41図ないし第52図、第53図ないし第63図
、第64図、第65図および第66図、第67図および
第68図はそれぞれ本発明の異なる実施例を示ず説明図
である。 1.1Δ〜1日:容器本体、 2;ねじ部、 3;開口部、 4:可動膜、 5.5△〜5C:逆止弁、6:
フランジ部、 7:取付()筒、8:弁座、
9.9A:弁、10;ねじ部材、 1
1;キャップ、12:ねじ部、 13.13A
〜13C:逆止弁、15.15A〜15N:容器、 17:空気室、 19.19A:弁座、 21ニスプリング、 23ニブレード、 25:上部容器本体、 27:容器体、 29:弾性板、 31:溝、 33:可動収納膜、 35:圧接ヂ1−ブ、 37:エアー失き凹部、 39二押し圧チコーブ、 41:空気供給通路、 14:開口部、 16:流動体、 18:弁本体、 20、20A :弁、 22;弁、 24:孔、 26:下部容器本体、 28二弾性板、 30:弾性筒、 32ニジどきリング、 34:伸縮膜、 36:エアー通路、 38二間ロ部材、 40:空気室、 42:逆止弁、 43.43△、43B;内側容器、 44.44A、45.46:折りたたみチューブ、41
.47Δ、41B:阻止部材、 48:孔、 49:放射状の孔。 特許出願人 有限会社 電 幸 社 第 図 第 図 第 図 5A (5A 〕6 第 図 5B 第 図 第 図 5D 第 図 県 ■ 第 図 第 図 第 図 9A 9a 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 、第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図
図の開口部の拡大図、第3図は第1図の底部の拡大図、
第4図は内部に流動体を充填する場合の説明図、第5図
および第6図は本発明の使用状態の動作説明図、第7図
ないし第9図、第10図ないし第12図、第13図ない
し第15図、第16図ないし第18図、第19図ないし
第21図、第22図ないし第24図、第25図ないし第
27図、第28図ないし第30図、第31図ないし第3
4図、第35図ないし第37図、第38図ないし第40
図、第41図ないし第52図、第53図ないし第63図
、第64図、第65図および第66図、第67図および
第68図はそれぞれ本発明の異なる実施例を示ず説明図
である。 1.1Δ〜1日:容器本体、 2;ねじ部、 3;開口部、 4:可動膜、 5.5△〜5C:逆止弁、6:
フランジ部、 7:取付()筒、8:弁座、
9.9A:弁、10;ねじ部材、 1
1;キャップ、12:ねじ部、 13.13A
〜13C:逆止弁、15.15A〜15N:容器、 17:空気室、 19.19A:弁座、 21ニスプリング、 23ニブレード、 25:上部容器本体、 27:容器体、 29:弾性板、 31:溝、 33:可動収納膜、 35:圧接ヂ1−ブ、 37:エアー失き凹部、 39二押し圧チコーブ、 41:空気供給通路、 14:開口部、 16:流動体、 18:弁本体、 20、20A :弁、 22;弁、 24:孔、 26:下部容器本体、 28二弾性板、 30:弾性筒、 32ニジどきリング、 34:伸縮膜、 36:エアー通路、 38二間ロ部材、 40:空気室、 42:逆止弁、 43.43△、43B;内側容器、 44.44A、45.46:折りたたみチューブ、41
.47Δ、41B:阻止部材、 48:孔、 49:放射状の孔。 特許出願人 有限会社 電 幸 社 第 図 第 図 第 図 5A (5A 〕6 第 図 5B 第 図 第 図 5D 第 図 県 ■ 第 図 第 図 第 図 9A 9a 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 、第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)元の形状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形さ
れた開口部を有する容器本体と、この容器本体の開口部
に備えられた該容器本体内から外部への流出だけが可能
な逆止弁と、前記容器本体内に備えられた該容器本体の
下部側のほぼ半分の内壁面と当接するとともに、上部側
のほぼ半分の内壁面とも当接可能な可動膜と、前記容器
本体の下部側部位に備えられた該容器本体を元の形状に
復元する場合に容器本体の内壁面と前記可動膜との間に
空気を自動的に供給する逆止弁とからなることを特徴と
する容器。 2)元の形状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形さ
れた開口部を有する容器本体と、この容器本体の開口部
に備えられた該容器本体内から外部への流出だけが可能
な逆止弁と、前記容器本体内に備えられた該容器本体の
下部側のほぼ半分の内壁面と当接するとともに、上部側
のほぼ半分の内壁面とも当接可能な可動膜と、前記容器
本体の下部側部位に備えられた該容器本体を元の形状に
復元する場合に容器本体の内壁面と前記可動膜との間に
空気を自動的に供給する逆止弁と、前記容器本体内で前
記可動膜に取付けられた該可動膜および容器本体の内壁
面に付着した内容物をかき上げることのできる可撓性の
ブレードとからなることを特徴とする容器。 3)可撓性材料で成形された開口部を有する容器体およ
び、この容器体を元の形状に自動的に復元することので
きる弾性体とからなる容器本体と、この容器体の開口部
に備えられた該容器体内から外部への流出だけが可能な
逆止弁と、前記容器体内に備えられた該容器体の下部側
のほぼ半分の内壁面と当接するとともに、上部側のほぼ
半分の内壁面とも当接可能な可動膜と、前記容器体の下
部側部位に備えられた該容器体を元の形状に復元する場
合に容器体の内壁面と前記可動膜との間に空気を自動的
に供給する逆止弁とからなることを特徴とする容器。 4)元の形状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形さ
れた開口部を有する容器本体と、この容器本体内に備え
られた流動体が収納される下部中央部が該容器本体の底
面に固定され上部が該容器本体の上面に固定された可動
収納膜と、前記容器本体の開口部に備えられた該容器本
体内の可動収納膜内から外部への流動体の流出だけが可
能な逆止弁と、前記容器本体内に前記可動収納膜との間
に位置するように備えられた該容器本体の下部側のほぼ
半分の内壁面と当接するとともに、上部側のほぼ半分の
内壁面とも当接可能なほぼ中央部に前記可動収納膜をし
ごくことができるしごきリングを備えた可動膜と、前記
容器本体の下部側部位に備えられた該容器本体を元の形
状に復元する場合に容器本体の内壁面と前記可動膜との
間に空気を自動的に供給する逆止弁とからなることを特
徴とする容器。 5)容器の開口部に取付けることのできる弁座と、この
弁座に常時着座して開口部を閉じるように付勢された弁
と、この弁を開放時に弁座の開口方向を阻止しないよう
に変形させることのできる該弁の上面に形成した複数個
の溝とからなることを特徴とする容器用逆止弁。 6)元の形状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形さ
れた開口部を有する容器本体と、この容器本体内に収納
され該容器本体の内壁面と圧接する圧接チューブと、こ
の圧接チューブに形成された前記容器本体の開口部に取
付けられる開口部材と、前記圧接チューブのほぼ中央部
内壁面に開口部の周囲が固定された該圧接チューブの下
部内壁面および上部内壁面と圧接可能な押し圧チューブ
と、一端が前記押し圧チューブと前記圧接チューブの下
部との間の空気室内に開口し、他端部が前記開口部材の
外気と連通する通路とに接続された空気供給通路と、こ
の空気供給通路に備えられた前記空気室内に供給された
空気の流出を防止する逆止弁とからなることを特徴とす
る容器。 7)元の形状に自動的に復元可能な可撓性材料で成形さ
れた開口部を有する容器本体と、この容器本体内に収納
され該容器本体の内壁面と圧接する圧接チューブと、こ
の圧接チューブに形成された前記容器本体の開口部に取
付けられる開口部材と、前記圧接チューブのほぼ中央部
内壁面に開口部の周囲が固定された該圧接チューブの下
部内壁面および上部内壁面と圧接可能な押し圧チューブ
と、一端が前記押し圧チューブと前記圧接チューブの下
部との間の空気室内に開口し、他端部が前記開口部材の
外気と連通する通路とに接続された空気供給通路と、こ
の空気供給通路に備えられた前記空気室内に供給された
空気の流出を防止する逆止弁と、前記圧接チューブと前
記押し圧チューブとの間に取付けられた複数個の折りた
たみチューブと、これらの折りたたみチューブのほぼ中
央部にそれぞれ取付けられた流動体の通過が可能で前記
押し圧チューブや該折りたたみチューブの通過を阻止す
る阻止部材とからなることを特徴とする容器。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63-330067 | 1988-12-27 | ||
JP33006788 | 1988-12-27 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02258563A true JPH02258563A (ja) | 1990-10-19 |
Family
ID=18228410
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18771089A Pending JPH02258563A (ja) | 1988-12-27 | 1989-07-20 | 容器および容器用逆止弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02258563A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0724738U (ja) * | 1993-10-14 | 1995-05-12 | 武内プレス工業株式会社 | 多層押圧式容器 |
JP2011111223A (ja) * | 2009-11-30 | 2011-06-09 | Yoshino Kogyosho Co Ltd | 液体注出容器 |
DE102017121333A1 (de) | 2017-09-14 | 2019-03-14 | Linhardt Gmbh & Co. Kg | Behälterverpackung |
WO2022059431A1 (ja) * | 2020-09-17 | 2022-03-24 | くら寿司株式会社 | 調味料取出器具 |
-
1989
- 1989-07-20 JP JP18771089A patent/JPH02258563A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0724738U (ja) * | 1993-10-14 | 1995-05-12 | 武内プレス工業株式会社 | 多層押圧式容器 |
JP2011111223A (ja) * | 2009-11-30 | 2011-06-09 | Yoshino Kogyosho Co Ltd | 液体注出容器 |
DE102017121333A1 (de) | 2017-09-14 | 2019-03-14 | Linhardt Gmbh & Co. Kg | Behälterverpackung |
DE102017121333B4 (de) | 2017-09-14 | 2019-03-28 | Linhardt Gmbh & Co. Kg | Behälterverpackung |
WO2022059431A1 (ja) * | 2020-09-17 | 2022-03-24 | くら寿司株式会社 | 調味料取出器具 |
JP2022050161A (ja) * | 2020-09-17 | 2022-03-30 | くら寿司株式会社 | 調味料取出器具 |
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