Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPH02194890A - 含水掘削残土の処理方法 - Google Patents

含水掘削残土の処理方法

Info

Publication number
JPH02194890A
JPH02194890A JP1320589A JP1320589A JPH02194890A JP H02194890 A JPH02194890 A JP H02194890A JP 1320589 A JP1320589 A JP 1320589A JP 1320589 A JP1320589 A JP 1320589A JP H02194890 A JPH02194890 A JP H02194890A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
less
acrylic polymer
soil
acrylamide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP1320589A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0691998B2 (ja
Inventor
Kiyoshi Aoyama
清 青山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyoritsu Yuki Co Ltd
Original Assignee
Kyoritsu Yuki Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyoritsu Yuki Co Ltd filed Critical Kyoritsu Yuki Co Ltd
Priority to JP1013205A priority Critical patent/JPH0691998B2/ja
Publication of JPH02194890A publication Critical patent/JPH02194890A/ja
Publication of JPH0691998B2 publication Critical patent/JPH0691998B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Excavating Of Shafts Or Tunnels (AREA)
  • Separation Of Suspended Particles By Flocculating Agents (AREA)
  • Treatment Of Sludge (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 し産業上の利用分野] 本発明は、土庄系シールドまたは推進工法のトンネル工
事現場等から発生する含水掘削残土の流動性を消失きせ
る土質改良工法に関する。
上記掘削残土は、カッターチャンバー内等から排出きれ
易い様に流動性を有するとともに止水性を保つ性質があ
る。流動性の管理は、スランプ試験により行われスラン
プ値5cm以上の場合が多い。ダンプカー等による輸送
も非効率である事から従来より各種の流動性消失法が検
討されてきた。
[従来の技術] 含水残土の流動性を除去する為、残土ホッパー内自然放
置や天日乾燥等が行われている。
薬剤を添加する例としてはセメント系(特公昭62−4
200.特公昭6O−87813)、石灰系(特公昭6
2−318) 、高吸水性樹脂(特開昭59−1354
88)等が公知である他、グアーガム等が用いられてい
る。また含水率を下げながら流動性を保持する為気泡を
混入し、消泡により流動性を除去する気泡シールド工法
も提案されている。(特公昭58−47560.特公昭
59−49999)[従来の技術の問題点コ 薬剤を用いる処理法においてセメント系ならびに石灰系
の固化剤は、アルカリ性PIJ塵による作業環境の悪化
及び経時固化によるポツパー閉塞の危険性等がある。
高吸水性樹脂の使用は高価である。
グアーガムによる処理土はカビの発生や腐敗等により経
時的に変質を起こす為用途が限定される。また天然物で
あり(凸格の変動も大きく供給量にも不安がある。
[問題点を解決する為の手段] 本発明者は上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、
本発明に到達した。
本発明は前記トンネル工事現場で発生する含水掘削残土
に対し、ポリマー純分量として0.1〜5kgのアクリ
ル系高分子凝集剤分散液を添加混練する事を特徴とする
本発明に使用する凝集剤分散液は、粘度1万cp以下で
あり、濃度10%以上である事が望ましい。
粘度が高すぎると混練不均一となり、濃度が低すぎると
残土に多量の水を加える結果、)h動防止に悪影響を与
える。
本発明に用いられるアクリル系高分子としては3〜10
0モル%のイオン性モノマーと0〜97モル%のアクリ
ルアミドとの共重合物の中から選ばれる分子量100万
以上好ましくは200万以上のアクリル系水溶性高分子
が適用され、粒径1100u以下の微粒子として油また
は塩水溶液中に分散きれた状態で用いられる。
かかる分散液の製造法は公知であり、油中水型エマルジ
ョンは特公昭34−10644、特公昭52−3941
7及び特公昭55−45783に記載きれ、塩水溶液中
分散液の製造法は特公昭46−14907及び特開昭6
2−20511に記載されている。
アクリルアミドと共重合きせるイオン性モノマーとして
はジアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレートの塩
及び又はその四級化物、ジアルキルアミノアルキル(メ
タ)アクリルアミドの塩及び又はその四級化物等のアク
リル系カチオンモノマー並びにアクリル酸塩あるいは2
−アクリルアミドアルキルスルポン酸塩等のアクリル系
アニオンモノマーが使用きれる。これらイオン性モノマ
ーは2種以上を併用してアクリルアミドと共重合する事
もできる。20重置火以下の凝集に悪影響を及ぼざない
範囲の量であれば、アクリレートルやジアセトンアクリ
ルアミドの様な非イオン性モノマーを上記イオン性モノ
マーやアクリルアミドと共重合させる事も本発明から免
税するものではない。これら分散液を含水掘削残土に混
練するには連続ミキサー、強制撹拌ミキサー等の混練機
を使用する他パワーシャベル、スクリューコンベア等の
土木機械を用いる事も可能である。
本発−明が対象とする残土はシルト粘土分が60%以下
である事が望ましく、シルト粘土分の多い残土の場合は
粘着状となる事もある。
水分が多い場合は、処理上からの水分分離を防止する為
に高吸水性樹脂を併用することも可能である。
[作用] 本発明に用いるアクリル系高分子凝集剤は低粘土の微粒
子分散液として添加される為、含水掘削残土に容易に混
合溶解し、凝集作用を発揮する。
この為、シルト粘土分60%以下の含水庭前残土は変形
に対する抵抗性を有し、流動性を消失するに至る。通常
多用きれている粒状の凝集剤は含水掘削残土に添加した
場合ママコになり、混合困難である為、本願発明の如き
効果は期待でξない。
[実施例コ 次に本発明を実施例によって説明するが、本発明はその
要旨を越えない限り、以下の実施例に制約されるもので
はない。
合成例−1 市販高分子凝集剤(アクリル酸ソーダとアクリルアミド
の共重合体:アニオン化率30モル%;分子量600万
)をボールミルで粉砕し、200メツシユのふるいを通
った微粉を9倍里のポリエチレングリコールに分散させ
た液を試料−1とし、粉砕前の凝集剤をふるい分けた2
0〜40メツシュ部分を9倍量のポリエチレングリコー
ルに混合した液を比較試料−1と呼ぶ。
合成例−2 市販高分子凝集剤(メタクリロイロキシェチルトリメチ
ルアニモニウム塩化物とアクリルアミドの共重合体;カ
チオン化率40モル%;分子量450万)をボールミル
で粉砕し、200メツシユのふるいを通った微粉を9倍
里のアセトンに分散させた液を試わ1−2とし、粉砕前
の凝集剤をふるい分けた20〜40メツシュ部分を9倍
里のアセトンに混合した液を比較試料−2と呼ぶ。
合成例−3 撹拌器、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えたIQ
の五つ口のセパラブルフラスコに中油(比重0.83、
引火点138℃)282gを仕込み、ソルビタンモノオ
レート10g、ICI社製ハイパーマーB−24620
g及び過酸化ラウロイル0.3gを室温にて、添加溶解
した。別にアクリルアミド262gとアクリル酸ナトリ
ウム38gをイオン交換水328gに溶解したモノマー
溶液を調整後、前述のセパラブルフラスコ内に注入し撹
拌した。30分間窒素置換を行った後内温を40℃に調
整後、アスコルビン酸10%水溶液0.6mlを添加し
重合を開始した。
内温を65℃に保持し、5時間重合反応を行った後、得
られたエマルジョンにポリオキシエチレンノニルフェニ
ルエーテル20gとポリオキシエチレンソルビタントリ
オレート40gを加えた液を試料−3と呼ぶ。試料−3
の粘度は20℃にて980cpであり、ポリマーの分子
量は300万であった。
合成例−4 撹拌器、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えたIQ
の五つ口のセパラブルフラスコに、アクリロイルオキシ
エチルトリメチルアンモニウムクロライドの単独重合体
2.5g、硫酸アンモニウム112.5g、及びイオン
交換水310gを加えて溶解し、これにアクリルアミド
52.6g (90モル%)、アクリロイルオキシエチ
ルジメチルベンジルアンモニウムクロライド22.4g
  (10モル%)を仕込み、50℃に加温して窒素置
換した。
これに、重合開始剤として1%の2,2゛アゾビス(2
−アミジノプロパン)塩酸塩水)合液を1g加え、撹拌
下、50℃で10時間重合すると、塩水溶液中に分散し
た微粒子の重合体が得られた。
この製品の粘度は、25℃で、500cpであり、重合
体0.5%の、IN食塩水中での粘度は22.Ocpで
あった。この分散液を試料−4と呼ぶ。
0評価方法 含水掘削残土の固化状態は、貫入抵抗値の測定により評
価する。
この試験における貫入抵抗値の測定方法は次のとおり。
コンクリートの凝結時間測定用の貫入抵抗測定装置に断
面f!7.5cm2の貫入針を取り付は直径15cmの
金属円筒内に満たした処理土に貫入針を10秒間かかフ
て25mrrt貫人きせて抵抗値を測定する。
貫入抵抗値が0.3kg/am2以上であれば一般的に
運搬に際して大きな困難を認められない。
実施例−1 某土木会社(A)の土庄シールド工法によるトンネル工
事作業所の排泥貯槽より採取した含水掘削残土を5mm
目のふるいにより粗大塊を取り除き試験に供した。その
掘削残土を残土Aと呼ぶ。残土Aの物性値は下記のとお
りである。
上記掘削残土3Qを卓上型万能ミキサー(JISR−5
201の9.1に記載)に採取し、表−1に記載した量
の試料を加え、一定時間混練後、貫入抵抗値を測定した
。結果を表−1に示す。なお添加量は全て含水残土容積
に対する薬品純分重量で表示する。
表−1 実施例−2 実施例−1と同一のI掘削残土を用い、同様の操作によ
り試料添加後30秒間混練した残土の貫入抵抗値を表−
2に示す。
表−2 実施例−3 某土木会社(B)の土庄シールド工法によるトンネル工
事作業所の排泥貯槽より採取した含水掘削残土を5mm
目のふるいにより粗大塊を取り除き試験に供した。その
掘削残土を残土Bと呼ぶ。残土Bの物性値は下記のとお
りである。
実施例−1に用いた残土Aと上記残土Bを各種の割合で
混合した残土に実施例−1と同様の操作により、試料添
加後30秒間二伸した残土の貫入抵抗値を表−3に示す

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)シルト粘土分が60%以下であり、スランプ値が
    5cm以上である含水掘削残土1m^3に対し、ポリマ
    ー純分量が0.1〜5kg量 のアクリル系高分子凝集剤分散液を添加混 練する事を特徴とする含水掘削残土の処理 方法。
  2. (2)分子量100万以上であり、粒径100μm以下
    のアクリル系高分子凝集剤微粒子の 分散液を使用する事を特徴とする特許請求 の範囲第1項記載の含水掘削残土の処理方 法。
JP1013205A 1989-01-24 1989-01-24 含水掘削残土の処理方法 Expired - Fee Related JPH0691998B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1013205A JPH0691998B2 (ja) 1989-01-24 1989-01-24 含水掘削残土の処理方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1013205A JPH0691998B2 (ja) 1989-01-24 1989-01-24 含水掘削残土の処理方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH02194890A true JPH02194890A (ja) 1990-08-01
JPH0691998B2 JPH0691998B2 (ja) 1994-11-16

Family

ID=11826655

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1013205A Expired - Fee Related JPH0691998B2 (ja) 1989-01-24 1989-01-24 含水掘削残土の処理方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0691998B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06193382A (ja) * 1992-12-22 1994-07-12 Hymo Corp 泥土圧シールド工法
JPH10152683A (ja) * 1996-11-22 1998-06-09 Shimizu Corp 泥水の処理方法及びその方法に用いる処理剤
JP2003145200A (ja) * 2001-11-14 2003-05-20 Hymo Corp 汚泥脱水方法
JP2005125214A (ja) * 2003-10-23 2005-05-19 Hymo Corp 有機汚泥の脱水方法
CN111060422A (zh) * 2019-12-31 2020-04-24 葛洲坝中固科技股份有限公司 一种淤泥外运检测装置及方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4884776A (ja) * 1972-02-15 1973-11-10
JPH01158109A (ja) * 1987-12-14 1989-06-21 Kurita Water Ind Ltd 軟弱排土の固結運搬方法
JPH01176499A (ja) * 1987-12-28 1989-07-12 Terunaito:Kk 汚泥の処理方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4884776A (ja) * 1972-02-15 1973-11-10
JPH01158109A (ja) * 1987-12-14 1989-06-21 Kurita Water Ind Ltd 軟弱排土の固結運搬方法
JPH01176499A (ja) * 1987-12-28 1989-07-12 Terunaito:Kk 汚泥の処理方法

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06193382A (ja) * 1992-12-22 1994-07-12 Hymo Corp 泥土圧シールド工法
JPH10152683A (ja) * 1996-11-22 1998-06-09 Shimizu Corp 泥水の処理方法及びその方法に用いる処理剤
JP2003145200A (ja) * 2001-11-14 2003-05-20 Hymo Corp 汚泥脱水方法
JP2005125214A (ja) * 2003-10-23 2005-05-19 Hymo Corp 有機汚泥の脱水方法
CN111060422A (zh) * 2019-12-31 2020-04-24 葛洲坝中固科技股份有限公司 一种淤泥外运检测装置及方法

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0691998B2 (ja) 1994-11-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US4089831A (en) Composition and method for dispersing flocculant polymers
RU2205847C2 (ru) Полимерные композиции и их получение и использование
JPS6134026A (ja) 水性ポリマ−分散体
US4367297A (en) Water-soluble poly(meth)acrylic acid derivatives gels and their manufacture
JPH02194891A (ja) 含水掘削残土の処理方法
JPH02194890A (ja) 含水掘削残土の処理方法
EP0470650B1 (en) Water-absorbent polymer and its method of production
KR20060081690A (ko) 분말형 수용성 양이온성 중합체 조성물, 이의 제조 방법 및용도
JPH032478B2 (ja)
JP4182011B2 (ja) 排泥水の改質固化方法および改質固化土の使用方法
JP2697122B2 (ja) アスファルト組成物
JPH0753280B2 (ja) 気泡混入掘削ずりの処理法
JP2529785B2 (ja) 含水土壌の改良剤
JP4277124B2 (ja) 掘削泥水用添加剤及びそれを用いた掘削泥水
JP7318902B2 (ja) 掘削添加材及び泥土圧シールド工法
JPH0557266A (ja) 排土の固化剤
JP4151922B2 (ja) アクリル酸(コ)ポリマー分散液およびその用途
JPH0649200B2 (ja) 含水掘削残土の処理方法
JPH09302338A (ja) 含水掘削土の固化剤
JP2000053719A (ja) アクリル系重合体の製造方法
JP3402373B2 (ja) 含水土壌の改良方法
JP2002302521A (ja) アニオン性水溶性重合体分散液及びその製造方法
JPH0797574A (ja) 表土の流出防止方法
JPH09316450A (ja) 含水掘削残土の処理方法
JP4030075B2 (ja) 含水土壌の改良剤および含水土壌の改良方法

Legal Events

Date Code Title Description
R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081116

Year of fee payment: 14

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees