JPH02185492A - 高感度感熱性多層フイルム及びそれを用いた製版用原紙の製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、支持体との積層用厚紙を製造するための耐カ
ール性に優れた高感度感熱性多層フィルム及びそれを用
いて製版用原紙を製造する方法に関するものである。さ
らに詳しくいえば、本発明は、例えはレーザー光線、特
に低エネルギーの半導体レーザー光線、ＬＥＤ光線によ
る直接加熱、フランシュランプ、キセノン・クリプトン
ランプなとの閃光の照射による間接加熱又はサーマルヘ
ッドのような接触伝導によって所定の位置に穿孔して情
報を記録させるための製版用原紙を製造するのに好適な
高感度感熱性多層フィルム及びそれを用いて上記の製版
用原紙を製造する方法に関するものである。

従来の技術 孔版印刷分野においては、これまで放電、赤外線ランプ
、閃光ランプなどの光エネルギーを用いた加熱による穿
孔製版が主流を占めてきたが、最近に至りサーマルヘッ
ドを用いた接触加熱による製版が注目されるようになり
、さらに将来は半導体レーザーやＬＥＤアレイを用いた
製版に移行することも予測されている。

ところで、このような印刷に用いられる原版を製版する
方法としては、従来例えば光線を吸収するインキやトナ
ーなどで文字、画像を表わした原稿を、原紙のフィルム
面に強く押し重ね、赤外線の照射やキセノンランプによ
る閃光などの高エネルギー領域の穿孔手段を用いて、該
原稿の文字、画像部分を発熱させ、その熱をフィルム面
に伝播させてフィルムを溶融し、孔を開けることによっ
て製版するという方法が知られている。

この際用いられる製版用原紙としては、従来、薄葉紙、
紗（メツシュ状のもの）などの支持体上に、極めて高価
な高精度テンターを用いて延伸すると同時に、同テンタ
ー後部において十分に熱処理され結晶化（結晶化度４５
％程度）させ、耐熱性を大巾に向上させることによって
、寸法安定性を格段に改良させた厚さ２μ票程度の２軸
延伸ポリ工チレンテレフタレートフイルム単体を得て、
次にこれを別工程で接着剤を用いてラミネートしたもの
が知られている。

しかしながら、この積層体は十分な耐熱性を有し、しか
も寸法安定性も良好であるが、前記支持体上に、接着剤
を用いてラミネートする際、押圧で支持体の凹凸がフィ
ルム表面に発現されたまま接着されて、フィルム表面の
ミクロ的な平滑性がそこなわれたり、フィルムが薄さ及
び接着剤の付着むらによる不均一面に起因して、きす、
しわ、たるみ、歪（張力のムラ）、切れなどの生じるの
を免れない。しかも、ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムを支持体上にラミネートするには、細心の注意を払
って伸張しながらこれ行っているが、このようにしても
、均一にラミネートすることは困難で、高収率で十分に
満足しうる品質の原紙は得られていないのが現状である
。

そして、このような品質の不良の原紙を用いて製版する
と、カール現象や接合面での剥離などを生じ、感度や解
像度が局部的に著しく低下するなど、好ましくない事態
を招来する。このような問題は、高エネルギー領域の穿
孔手段を用いる場合には、それほど重要視されることは
ないが、低エネルギー領域の穿孔手段を用いる場合は極
めて重要となる。いわゆる超高感度フィルムを用いて、
今までにない低エネルギー域で製版する場合特に重要で
ある。

ところで、最近、デジタル化の方向にある各種プリンタ
ー、ワードプロセッサー、ファクシミリなどに幅広く用
いられている微小発熱（例えば１０〜１６ドツト／ａｍ
）を有したサーマルヘッドなどは微小化、高速化、低エ
ネルギー化サーマルヘッドの広巾化、素子数増大による
高寿命化の必要性増大等の研究が特に進められており、
したがって、このようなサーマルヘッドを利用して製版
する場合、特に高感度及び高解像度を示し、かつ均一な
品質を有する製版用原紙が要求される。

従来、このような原紙を製造する方法としては、これま
でに例えば薄い単層フィルムを用い、このフィルムを鏡
面ロールに密着させながら、支持体とラミネートする方
法などが提案されているか（特開昭６０−８９３９６号
公報）、このような方法においては、フィルムの取扱い
に細心の注意を有し、かつ操作が煩雑である上に、高価
なラミネート設備やクリーンな環境などを必要とし、さ
らに静電対策なども考慮しなければならないなどの問題
がある。また、フィルムが破れやすい材質のものや腰（
弾性率）の弱い材質のもの、あるいは厚さが２μｍ以下
の極めて薄いものでは、種々のトラブルを生じ、十分に
満足しうる品質の原紙を製造することはできなかった。

他方、穿孔さるべきフィルム自体を高感度化することも
研究されており、例えば溶液流延法により多孔質支持体
上に、比較的熱溶融しやすい軟質のポリマーを１．０μ
肩程度の極薄層として積層し、迅速に乾燥させることに
より流延配向を生じさせ、寸法安定性を改良した原紙を
製造する方法が提案されている（特開昭６３−２０９９
９６号公報）。しかしながら、このようにして得られる
原紙は、フィルムの膜厚が不均一になるのを免れないた
め膜厚に限界がある上に、軟化点の低いポリマーを用い
るため、５０°Ｃ程度の高温下で保存するとカールを生
じ、また製版時におけるステック性の劣化、デラミ現象
の発生を伴ない、さらに延伸法によるものに比べ耐刷性
、解像性が劣るという欠点を有している。

また、延伸法において、フィルムの素材としてポリエチ
レンテレフタレートの代りに共重合体を用い低融点化、
低結晶化、軟質化をはかり、高感度とすることや、剥離
層とラミネートして延伸処理したのち、多孔質支持体に
貼合し、剥離層を除去することにより、延伸時の破れや
カールを防止することも知られているが（特開昭６３−
５３０９７号公報）、この方法によっても、感度を高め
ると耐刷性、高温下での寸法安定性、耐カール性などを
犠牲にしなければならないため、高感度化にはおのずか
ら限界があった。

本発明者らは、先に結晶性エチレン−プロピレン共重合
体層とエチレン−酢酸ビニル系共重合体層と非品性共重
合ポリエステル層から成る積層体を共延伸したのち、エ
チレン−酢酸ビニル系共重合体層と非晶性共重合ポリエ
ステル層との間で剥離することにより超高感度フィルム
を得る方法（特開昭６２−２８９８３号公報）や、厚さ
０．５〜１８７４ｍ＋の熱可塑性樹脂層とポリブテン−
１又は特定の軟化点、結晶化度をもつエチレン系重合体
層と特定の軟化点、曲げ弾性率をもつプロピレン系重合
体層から成る感熱穿孔用の易剥離性共延伸フィルム（特
開昭６３−１７３６３７号公報）を提案した。

し−かじながら、これらの高感度フィルムにおいても、
特に膜厚を薄くして感度をより高めたときには５０℃程
度で長期間保存した場合などカールの発生するのを免れ
ず、十分に満足すべきものとはいえない。

発明が解決しようとする課題 本発明は、従来の感熱穿孔用原紙がもつ欠点を克服し、
機能層を薄肉化して高感度とした場合でもカールやデラ
ミ現象のようなトラブルを伴わず、優れた平面性、高温
寸法安定性、耐刷性、機械的強度を示す感熱性多層フィ
ルムを提供することを目的としてなされたものである。

課題を解決するための手段 ところで、機能層と剥離層から成る共延伸多層フィルム
を多孔質支持体に接着させたのち、剥離層を除去して得
た感熱穿孔用原紙を長期間、特に比較的高い温度で保存
しＩ；ときに、カールを生じ、さらに著しい場合には機
能層の剥離までに至るのは、機能層が経時的に収縮する
傾向があるのに対し、これと接触している多孔質支持体
がこの傾向に追従できないことが主な原因となっている
。

本発明者らは、この点に着目し種々研究をした結果、共
延伸されるべき多層フィルムの機能層と隣接している剥
離層に対し、剥離層によって機能層に対する適度の圧縮
力を付与させるように延伸時又は延伸後のヒートカセッ
トを施すことにより、延伸後の機能層の収縮をあらかじ
め補償しておくことにより、上記のトラブルを防止しう
ろことを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至
つＩこ。

すなわち、本発明は、少なくとも１層の機能層と少なく
とも１層の剥離層を含む共延伸多層フィルムにおいて、
該機能層が少なくとも３０％の加熱収縮率、少なくとも
５０ｇ／ｍｍ”の加熱収縮応力をもつ厚さ帆１１−１Ｏ
ｐの熱可塑性樹脂層であり、かつ該剥離層が機能層の少
なくとも一方向に対し、圧縮ｊ１０．０５〜１０％の範
囲内での圧縮力を与えるものであることを特徴とする耐
カール性を有する高感度感熱性多層フィルムを提供する
ものである。

本発明でいう機能層とは、感熱特性を利用して所要穿孔
が施され、情報を記録するための樹脂層、例えば孔版印
刷用の場合は、印刷時に、被印刷物上に所要の文字、記
号、模様などを顕出させるのに必要な版を形成するため
の樹脂層であって、通常非晶質熱可塑性樹脂から成るが
、本来比較的結晶の高い熱可塑性樹脂であっても、最終
的に形成される多層フィルムにおいて比較的低い結晶化
度のものとなるものも包含される。したがって、素材と
しては非晶質又は結晶質のいずれの熱可塑性樹脂であっ
てもよく、加工後のフィルム状態で結晶化度３０％以下
、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下
の低結晶状態になるものを用いることができる。好適な
のは、十分にアニールリングして平衡状態において、上
記の結晶化度を示す合成樹脂、特に実質的に非晶質のも
のである。

このような熱可塑性樹脂としては、例えば共重合ポリエ
ステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−ビニルア
ルコール系共重合体、ポリカーボネート系樹脂、共重合
ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹
脂、塩化ビニリデン系共重合樹脂などが挙げられ、これ
らの樹脂は１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて
用いてもよい（混合物として又は多層状の形態も含めて
）。

前記の共重合ポリエステル系樹脂は、ポリエステルを構
成するジカノしボン酸成分とジオール成分のいずれか一
方、又はその両方が２種以上異なった成分からなるもの
であるが、異なったジカルボン酸成分を用いる場合には
、テレフタル酸と他のジカルボン酸、例えばイソフタル
酸、７タル酸などの芳香族ジカルボン酸や、芳香環にエ
ステル化反応に寄与しない置換基を有する芳香族ジカル
ボン酸、あるいはコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジ
カルボン酸の組合せが用いられるし、また異なったジオ
ール成分を用いる場合には、例えばエチレングリコール
、プロピレングリコール、１．４−ブタンジオール、ｌ
、５−ベンタンジオール、１．６−ヘキサンジオール、
ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポ
リテトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタツ
ールなどの中から２種又は３種以上組み合わせて用いら
れる。好ましい共重合ポリエステル系樹脂としては、例
えばジオール成分としてエチレングリコールを主体とし
、１．４−シクロヘキサンジメタツールを４０モル％以
下、好ましくは２０〜４０モル％、さらに好ましくは２
５〜３６モル％を含有するものを用い、これとテレフタ
ル酸とを縮重合させたものである。これらの中でも原料
として十分アニールリングして平衡状態としたものの結
晶化度が３０％以下のものを挙げることができる。好ま
しくは、２０％以下さらに好ましくは１０％以下、特に
好ましくは実質的に非晶質のものである。

このようなものとしては、例えばジカルボン酸成分とし
てテレフタル酸を主成分としたものを用い、ジオール成
分としてエチレングリコール約７Ｏ−Ｆ−ル％、１．４
−シクロヘキサンジメタツール約３０モル％の混合物を
用いて共重合しｔ；ものなどがある。

また、ポリアミド系樹脂としては、例えばナイロン−６
，６６，６−１０％１１、Ｉ２や、共重合ナイロン６−
６６．６−６６−６１０１６−６６−６１２などが挙げ
られるが、これらの中で共重合体系のものが好ましい。

また、これらに、さらに、テレフタル酸、イソフタル酸
、７タル酸などの芳香族ジカルボン酸や、芳香環に重合
反応に寄与しない置換基を有する芳香族ジカルボン酸を
少量共重合したものも用いることができる。

このような共重合体の中で、前記芳香族ジカルボン酸を
共重合させたものは、分子構造的にリジッドな部分を有
するので好ましく（ガラス転移点の適度な向上に有効）
、また分校の多い炭化水素成分あるいは飽和シクロ環又
は極性基を有する成分を共重合させたものは、結晶性を
低下させ、かつ同様に弾性率を向上させる効果があり好
ましい。

結晶度については前記ポリエステルの場合と同様のこと
がいえる。これらの共重合成分の含有割合は３０モル％
以下、好ましくは２０モル％以下である。

エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、エチレ
ン単位の含有量が２０〜５０モル％、好ましくは３０〜
４５モル％の範囲にあるものが好適である。また、該共
重合体を、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アイ
オノマー系樹脂の中から選ばれた少なくとも１種の樹脂
４０重量％以下で変性又は混合した組成物も用いること
ができる。

さらに、ポリカーボネート系樹脂としては、従来のもの
に比較し、軟化点が低下するような単量体を用いたもの
や、該単量体を共重合したものが好ましい。また、フィ
ルム化が可能な他の重合体５〜４０重量％を混合したも
のなども用いることができる。一方、共重合ポリスチレ
ン系樹脂としては、例えば共重合成分として、アクリロ
ニトリル、アクリル酸エステル、ジエン系単量体などを
用いたものが挙げられるが、これらの中で、アクリル酸
エステルを共重合したものが特に感度の点から好ましい
。これらの熱可塑性樹脂の中で、感度、強度、耐刷性、
耐溶剤性が優れているという点で特に共重合ポリエステ
ルが好ましい。

これらの熱可塑性樹脂には、所望に応じ、全樹脂重量の
５０重量％を越えない範囲で他の重合体やオリゴマーを
配合することができる。

また、機能層に必要な特性をそこなわない範囲内で所望
に応じ各種の添加成分、例えば酸化防止剤、熱安定剤、
可塑剤、高分子可塑剤、助剤、着色剤、光吸収性物質、
比熱の小さい充てん剤、熱伝導性光てん剤などを含有さ
せることができる。

このような成分の例としては、シリカ、タルク、炭酸カ
ルシウム、カーボン、グラファイト、アルミナ、各種金
属、金属酸化物等の平均粒径、０．０１〜８μｍの粉末
を挙げることができる。

前記添加成分の中で光吸収性物質例えばカーボン、グラ
フフィト、金属酸化物、着色剤、その他を添加したもの
は、半導体レーザーやＬＥＤアレイなどを用いて製版す
る場合、従来にない優れた効果を発揮し、優れた穿孔特
性を示す。

さらに、機能層を構成するこれらの熱可塑性樹脂は、Ａ
ＳＴＭＤ−１５２５（荷重１ｋｇ、昇温速度２℃／分）
に準じて測定したビカット軟化点が３０〜１５０℃、好
ましくは４０〜１３０℃、より好ましくは５０〜１２０
°Ｃの範囲にあるものが、高度な穿孔性能を利用する場
合には好適である。

このような熱可塑性樹脂フィルムは、本発明に係る感熱
製版用原紙に用いられるのみならず情報記録用の原紙、
記録素子ディスク、同シート、同テープなどの材料とし
ても用いることができる。

また穿孔後の材料はフィルター材料、呼吸性材料、衛生
材料などに用いることができる。

本発明の機能層は、少なくとも２０　ｋｆｌ／　ｉｕ＋
”、好ましくは３０　ｈｅ／１ａｒｓ”以上、さらに好
ましくは５０ｋｇ／ａｍ２以上の引張弾性率をもつこと
が必要である。この引張弾性率が２０に９／１ＩＩＩＩ
ｊ未満のものを用いると、いわゆるフィルムの腰が弱く
なり、得られる原紙の作業性が著しく低下し、例えば機
能層と剥離層を剥離する場合、伸長や破損を生じたり、
原紙が保存中に経時変化しカールしたりデラミしたり、
フィルムの寸法安定性が劣化したり製版する場合押圧に
より変形したりスチックしＩ；す、印刷に用いたとき伸
長や破損など゛のトラブルが多くなる。

この引張弾性率はＡＳＴＭＤ　８８２−６７に準じた方
法により行われ、２％伸び時の応力を１００％に換算し
て表示したものである。

また、この機能層は、少なくとも５０９／ｌｕｍｌ”、
好ましくは７５〜１２０ｈ／　ｍｒｘ”、さらに好まし
くは１００〜１００ｈ／　１１１１１”の加熱収縮応力
値をもつことが必要である。

なお、この加熱収縮応力値は、機能層を形成するフィル
ムをｌ１０ｌ１巾の短冊状にカットしこれをストレイン
ゲージ付のチャックに、チャック間を５０ｍｍにしてゆ
るめることなくセットし、これを各温度に加熱したシリ
コンオイル中に浸せきし、発生した応力を検出すること
によって求めた。シリコンオイルの温度が１００℃及び
それ以下では、浸せきしてから１０秒後、１００℃を超
える場合は浸せきしてから５秒後の値を採用し、またｌ
軸延伸フィルムの場合は延伸方向の値、２軸延伸フイル
ムの場合は横、縦方向の平均値を採用した（以後同様の
表示方法とする）。フィルムとしては２軸延伸の方が好
ましい。また、各温度における収縮応力値が一部でも前
記範囲に含まれれば本発明の範囲内とする。前記範囲の
収縮応力値は、好ましくは６０〜１５０℃、より好まし
くは６０〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１３０℃
の範囲において発現することが望ましい。この加熱収縮
応力値が５０ｇ／ｍｍ”以上であることは穿孔が有効に
発生するための必要な基本特性であり、これより低い値
では、例えばサーマルヘッド法では有効に開孔すること
ができにくくなるし、また１２００ｇ／　ｍｙａ”を超
えると開孔が広がりすぎたり、−フィルムが歪んだりし
て、解像度が低下する傾向を生じる。また、この収縮応
力値があまり低温で発現されると、フィルムの寸法安定
性の低下や開孔が広がりすぎるための解像度の低下を生
じるし、逆にあまり高い温度で発現されると穿孔感度が
低下するの１で好ましくない。

さらに、該フィルムの加熱収縮率は３０％以上であるこ
とが必要で、好ましくは３０〜９０％、より好ましくは
４０〜８０％の範囲である。なお、この加熱収縮率は、
５０１１ｍ角のフィルムを切り取り、所定の温度に設定
した恒温槽に入れ、自由に収縮する状態で１α分間処理
したのち、フィルムの収縮量を求め、もとの寸法に百分
率で表わした。

前記範囲の加熱収縮率は、好ましくは測定温度が８０−
１７０℃、より好ましくは６５〜１４０℃の範囲におい
て発現することが望ましい。この加熱収縮率が３０％未
満では有効に穿孔することができにくく、感度が低下し
、また寸法安定性や解像度が低下する傾向があり、一方
、９０％を超えると孔の拡大や歪などによる解像度の低
下や寸法安定性の問題が生じる。また、この加熱収縮率
があまり低い温度で発現されると寸法安定性が低下する
し、あまり高い温度で発現されると穿孔感度の低下をも
たらすので好ましくない。

本発明の原紙における機能層の厚さは０．１−１０μｍ
１好ましくは０．３〜８μｍ、より好ましくは１〜６μ
ｍの範囲で選ばれる。この厚さがＯ，ｌｐｍ未満では、
取扱いにくい上に強度が不足して、穿孔時に破損を生じ
たり、解像度が低下して、実用的でなく一方１０μ諺を
超えると穿孔が困難になる傾向があり作業性が低下する
。好ましい用途の１例として、サーマルヘッド法による
高速、特に低エネルギー源の製版の場合は、機能層の厚
さを０．３〜５μ彎、好ましくは０．７〜２μ腫の範囲
で選ぶのがよい。

また、多孔質支持体を用いずに、剥離性の凹凸台紙と積
層し穿孔したのち剥離してセルフサポート構造の状態で
用いることもできるが、このような場合や、レーザー、
ＬＥＤアレイのようなフィルム内部から加熱し穿孔する
場合などでは、特に機能層の厚さを限定する必要はない
。

本発明における機能層は、通常単一層に形成されるが例
えば増感剤、感度調整層、潤滑剤、ホットメルト層、ス
ティック防止層、強度改良層、寸法安定層などの層を積
層し、複合層に形成させることもできる。

次に本発明における剥離層は、機能層単独では延伸困難
な条件下で、円滑に延伸させ、かつ延伸後の機能層の経
時的な収縮力を補償するための圧縮力を与える役割を果
たすと同時に、機能層のしわ、伸び、破れ、損傷などを
防止することや、機能層へ必要な添加剤成分をブリード
転写することや、さらに剥離層に含有されている無機光
てん剤、改質材の悪影響を緩和することを目的として用
い゛られるものである。

この剥離層の素材としては、例えばポリオレフィン系樹
脂、特にビカット軟化点１２０℃以下、結晶融点１６０
〜６０℃、十分にアニーリングした状態での結晶化度（
ＤＳＣ法による）が６０％以下のエチレン系重合体又は
エチレン−ａ−オレフィン共重合体、プロピレン系共重
合体、ポリブテン−１系共重合体、各種オレフィンの共
重合体などが用いられる。

また、これらのポリオレフィン系樹脂を主体とし、他の
熱可塑性樹脂を５０重量％まで配合した混合物も用いる
ことができる。例えばエチレン系共重合体を主体とし、
これにエチレン−α−オレフィンエラストマー共重合体
５〜５０重量％を配合した混合物や、この混合物１００
重量部に対し、さらにポリプロピレン系重合体５〜５０
重量部を配合した混合物などが用いられる。このエチレ
ン系共重合体としては、例えば酢酸ビニル単位５〜２５
重量％を含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体や線状
低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチ
レン（ＶＬＤＰＥ）あるいはこれらの混合物を挙げるこ
とができる。

これらの熱可塑性樹脂は、それ自体良好な延伸性を有す
る上に、これに隣接して存在する他の樹脂層の延伸を助
長し、延伸に伴う他の樹脂層とのネッキング等を防止す
る。さらに共延伸中は適度な眉間密着力があり、延伸中
に各層の剥離を生じることもない。また、各層を構成す
る樹脂の相違に基づく延伸歪を生じることがなく、むし
ろ全体として延伸最適範囲が拡大され、安定化も容易に
なるという相乗効果が発揮される。その結果、複合層と
しての強度のような延伸特性が改善され、機能層の延伸
性も向上する。

この剥離層を構成する熱可塑性樹脂又はその組成物は、
これを積層して多層フィルムとした場合の延伸性、剥離
層の圧縮性、添加剤のブリード性、他の樹脂との親和性
などの点から、結晶化度が６０％以下のものが好ましい
。また、併用される機能層を構成する樹脂との間の最適
延伸条件があまり異なると円滑な共延伸ができないので
、機能層を構成する樹脂のビカット軟化点との差が１０
０℃以内のものを用いるのが有利である。

この剥離層は、併用される機能層の少なくとも一方向ｌ
二対し、圧縮率０，０５〜１０％の範囲内の圧縮力を与
えるものとすることが必要であるが、このような圧縮力
は、単一の樹脂層、すなわち単一構造により生じさせて
もよいし、また２種以上の樹脂層の組合せ、すなわち複
合構造により生じさせてもよい。

単一構造層（Ｐ）の剥離層において、非晶質の樹脂を使
用する場合は、延伸温度よりも１０℃以上低くないビカ
ット軟化点、好ましくは延伸温度以上、特に延伸温度よ
りも１０℃高いビカット軟化点をもつ非晶質重合体又は
共重合体を連続相とするか、あるいは結晶性重合体の場
合は、延伸温度よりも高い融点を持つ結晶性重合体又は
共重合体を非連続相とする熱可塑性樹脂組成物を用いる
のが有利である。この連続相をなす樹脂は、それぞれ、
はぼ５０容量％以上使用するようにするのが好ましい。

また、該２層の厚さは添加剤のブリードアウト及び圧縮
力との関係で、通常は２〜２０μｍ、好ましくは３〜１
０μ麓である。

また、剥離層を複合構造とする場合には、延伸後の剥離
時の破損を防止するための補強作用を与える樹脂層、機
能層への添加剤のブリード転写を行うための樹脂層、機
能層へ適度の圧縮力を加えるための樹脂層などのように
、それぞれ異なった役割をもつ樹脂層を積層するのが好
ましい。このようにすることにより添加剤のブリード割
合や圧縮力の制御を容易に行うことができる。このよう
な組合せとしては、例えば前記した単一構造の際に用い
た熱可塑性樹脂又はその組成物の層ＣＰ＝ｐ＋）、ポリ
プロピレン系重合体のような結晶融点が延伸温度より高
くかつビカット軟化点１２０℃以上の重合体又は共重合
体あるいはこれらを主体とする組成物の層（Ｅ）、延伸
温度より低い融点をもつオレフィン系重合体又は共重合
体あるいはそれらを主体とする組成物の層（Ｐ２）、あ
るいは延伸温度よりも１０℃以上低いビカット軟化点を
もつ非晶質の重合体又は共重合体あるいはそれらを主体
とする組成物の層（Ｐ、）の中から選ばれたＰ、とＰ、
のそれぞれ少なくとも１層ずつを含む組合せ、又はＰ、
とＥのそれぞれ少なくとも１層ずつを含む組合せ、又は
Ｐ２とＥのそれぞれ１層ずつを含む組合せ等を挙げるこ
とができる。主として補強を目的とする層（Ｅ）を構成
するには、熱可塑性樹脂として、ビカット軟化点が１２
０℃以上、好ましくは１３０℃、さらに好ましくは１３
５℃以上で、かつ曲げ弾性率が７５層ｇ／１２以上、好
ましくは８５Ｊ２１？／ＩＩが以上のものが好適である
。このような熱可塑性樹脂としては、例えばプロピレン
系重合体が好ましく用いられる。このプロピレン系重合
体は、単独重合体であってもよいし、共重合体であって
もよく、まＩ：、他の重合体、例えばポリブテン−１な
どで４０重量％以下の割合で含有する混合物であっても
よい。さらに、該熱可塑性樹脂として、ポリブテン系樹
脂重合体や共重合体、メチルペンテン系重合体や共重合
体なども使用することができる。

そして、補強を目的とする層と他の層とを複合させ剥離
層を形成させる場合には、両者の接着強度を、機能層と
これらの各層との接着強度よりも大きくする必要がある
。

この複合構造の剥離層を構成する各層の厚さについては
特に制限はないが、６層は通常０．５〜２０μｍの範囲
で選ばれ、ｌ−１０１１ｍの範囲が好ましい。またＳＦ
３層、２２層の厚さは、それぞれ単独で、あるいは両者
の和として、添加剤のブリードアウト、圧縮力の付与と
の関係で通常２〜２０μ講、好ましくは３〜１０μ閣に
するのがよい。

本発明における剥離層は、単一構造、複合構造いずれの
場合においても、機能層との間の剥離を円滑に行わせる
ため、適当な剥離剤を含んでいなければならない。この
ような剥離剤としては、例えば高級脂肪酸と多価アルコ
ールとのエステル類、ポリオキシエチレンアルキルエー
テルのような非イオン性界面活性剤類、高級アルコール
又はそのエステル類、高級脂肪酸アミド類、ワックス類
、シリコーンオイル類又はフッ素系又はケイ素系高分子
状化合物が用いられる。これらの剥離剤は単独で用いて
もよ−２いし、また２種以上組み合わせて用いてもよい
。

これらの剥離剤の配合量は、通常、剥離層を構成する熱
可塑性樹脂の全重量に基づき０．２〜５１ｉ量％の範囲
内で選ばれる。複合構造の剥離層の場合は少なくとも機
能層に接している層に対して、この程度の剥離剤を配合
する必要がある。これらの剥離剤は、剥離層を機能層と
積層して共延伸後、剥離層の表面に迅速にブリードし、
機能層と剥離層との間の剥離を容易にするため、支持体
を機能層上に積層したのち、自動的に行われる高速条件
下での剥離においても、なんらトラブルを伴うことなく
巻き取ることができる。

この剥離層と機能層との間の剥離強度は、通常の場合、
２００ｍｍ／分の剥離速度において２ｇ／Ｃｌ１１巾（
ｌ　ｃｔｔ＋巾当りの応力）以下、好ましくは１１／ｃ
ｍ巾以下にするのがよい。そして、高速剥離を目的とす
る場合には、例えばオレイン酸モノグリセリドとポリグ
リセリンモノオレートとの等１混合物の剥離層の全重量
に対し、０．５〜３．０重量％の割合で含有させるのが
有利である。

本発明における剥離層には、前記の剥離剤のほかに、所
望に応じ剥離層の物性を改善させるための各種の添加剤
を含有させることもできるし、また、これと接触する機
能層へ転移させて、その表面特性を変えるだめの転写性
添加剤を含有させることもできる。

本発明の多層フィルムにおける機能層は、少なくともそ
の一方向において、平面性をそこなわない範囲内で、剥
離層により圧縮力を加えられていることが必要である。

この場合、縦、横の２方向においてそれぞれ圧縮力を加
えられているのが好ましい。ここで、平面性をそこなわ
ないというのは、フィルムの機能層が圧縮力に屈してジ
グザグ状に折り込まれて白化を生じないことを意味する
。

後述の方法で測定される圧縮量で０．０５〜１０％、好
ましくは０．１〜５％、より好ましくは０．２〜３％の
範囲内にすることが必要である。この圧縮率が０．０５
％未満では、多層フィルムを支持体と積層し、剥離層を
除いた後で十分な耐カール性効果を得ることができない
し、また１０％よりも大きくすると多層フィルム自体の
剥離現象、白化現象を生じる上に、支持体と積層し、剥
離層を除いた後で平面性がそこなわれたり、逆カールす
なわち支持体側へのカールを生じるなどの不都合をもた
らす。

この圧縮量は、積層後の伸縮量とは必ずしも一致せず、
積層時のフィルム側の伸び及び張力、支持体側の伸び及
び収縮度、吸水量、ヒステリシスクリープ、接着条件な
どが複雑に影響してくる。測定は多層フィルムを所定の
条件下で延伸したものについて、後述したようにして機
能層を単独で取り出して行われる。この機能層の剥離後
の寸法戻り率は、延伸後の剥離層が機能層に与える圧縮
力に由来し、この圧縮力は剥離層の厚さ、延伸条件、各
層の延伸後のシュリンクバック量によって変化するので
、同一素材の剥離層においてもその厚さ、剥離層が複合
構造の場合はそれを構成する各層の厚さを変えることに
よって、又は両者の延伸条件、ヒートセット条件等によ
って機能層の圧縮率をコントロールすることができる。

また、多層フィルムの延伸条件は、機能層の性能に直接
影響を与えるため、延伸後のヒートセット条件によりコ
ントロールすることもできる。この場合は、固定の適用
、一定弛緩量を定めて処理するヒートセットの温度をフ
ァクターとするのが便利である。

機能層と剥離層との加熱収縮との関係は、その伸縮特性
の温度依存性、すなわち収縮率、収縮応力の依存性の測
定により想定することができる。

そして、剥離層の収縮率が処理温度条件下で機能層のそ
れよりも大きいことが必要で、これが逆になると機能層
が剥離層を圧縮することになり、むしろ耐カール性が助
長される。

したがって、ヒートセット条件と、両層の収縮差とを考
慮しながら、圧縮率を所定の範囲内にコントロールする
のがよい。

本発明の多層フィルムの製造方法には特に制限はなく、
一般の多層フィルムの製造に通常使用されているそれ自
体公知の手段を用いて行うことができる。例えば機能層
及び剥離層の各素材を別個の押出機で溶融し、環状又は
Ｔタイプの多層ダイより共押出しして急冷後、テンター
法、バブル法などで延伸する。この際の延伸条件として
は、面積延伸倍率４〜４９倍、好ましくは８〜３６倍程
度で２軸延伸するのがよい。この場合、機能層に対し、
剥離層が所要の圧縮力を与えるように、剥離層の素材、
厚さの設計、延伸条件、ヒートセット条件のコントロー
ルなどを行う。また、この製造方法としては、特に高感
度のフィルムが得やすいという点でバブル法が有利であ
る。

本発明の多層フィルムは、少なくとも１層の機能層と、
少なくとも１層の剥離層から成り、この剥離層は単一構
造の場合と、複合構造の場合を包含する。

したがって、機能層（Ｍと略記）と単一構造の剥離層（
Ｐと略記）とから成る場合の多層フィルムの積層構造の
例としては、以下のものを挙げることができる。

Ｍ／Ｐ　、Ｍ／Ｐ／Ｍ、Ｍ／Ｐ／Ｍ／Ｐ　、Ｍ／Ｐ／Ｍ
／Ｐ／Ｍ。

Ｍ／Ｐ／Ｍ／Ｐ／Ｍ／Ｐ／Ｍ また、剥離層がそれぞれ役割の異なる主剥離層（Ｐ、）
と補助剥離層（Ｐ、）から成る複合構造をとる場合の、
多層フィルムの積層構造の例としては、以下のものを挙
げることができる。

Ｍ／Ｐ＋／Ｐｇ　、　Ｍ／Ｐ２／ＰＩ　、　Ｍ／ＰＬ／
Ｐ！／Ｍ　。

Ｍ／ＰＩ／Ｐ２／ＰＩ／Ｍ　、　Ｍ／Ｐ２／Ｐｉ／Ｐ２
／Ｍさらに、剥離層が主剥離層（ｐ＋）と補助剥離層（
Ｐ２）及び補強用剥離層（Ｅ）から成る複合構造をとる
場合の、多層フィルムの積層構造の例としては、以下の
ものを挙げることができる。

Ｍ／Ｐｌ／Ｅ　、　Ｍ／Ｐ＊／Ｅ　、　Ｍ／Ｐ、／Ｅ／
Ｍ　。

Ｍ／　Ｐｚ／　Ｅ／　Ｍ　１Ｍ／　Ｐ　ｌ／　Ｅ／　Ｐ
＋／　Ｍ　。

Ｍ／Ｐ２／Ｅ／ＰＪＭ　、Ｍ／Ｐ、／ｈ／Ｅ／Ｍ　。

Ｍ／Ｐ、／Ｐ、／Ｅ／Ｍ　、　Ｍ／Ｐ、／Ｅ／Ｐ、／Ｍ
これらの多層フィルムにおいては、最外層の少なくとも
一方を機能層とするのが好ましい。

次に、本発明の多層フィルムを用いて、高感度感熱性製
版用原紙を製造するには、多層フィルムの機能層の少な
くとも１層に、製版用支持体を積層したのち、該多層フ
ィルムの機能層と剥離層との間で剥離させ、剥離層が機
能層に与えている圧縮力を解除させることによって行わ
れる。

この際の製版用支持体としては、原紙の使用目的に応じ
、インキ透過性多孔質シート又は表面に凹凸を有する台
紙のいずれかが用いられる。インキ透過性多孔質シート
としては、合成繊維、再生繊維、天然繊維又はこれらの
混合繊維の薄葉状不織布（ｉ式、乾式、短繊維状、長繊
維状を含む）メツシュスクリーン状の織布などがある。

不織布の場合は、日付３〜３０ｇ／肩２好ましくは４〜
２０９／ｌ”、より好ましくは５〜１５ｇ／ｍ”のもの
が用いられる。

また、メツシュスクリーン状の織布の場合は、５〜５０
０メツシユ、好ましくは７０〜３００メツシュ程度のも
のが用いられる。

これらの製版用支持体は、接着剤を用いて、あるいは熱
融着その他の手段で多層フィルムの機能層に積層させる
。この接着剤には特に制限はなく、従来知られているも
のの中から任意に選ばれる。

すなわち、溶液型、エマルジョン・ラテックス型、ホッ
トメルト型、粉末状のものや、水分硬化型、２液反応型
、エネルギー線硬化型のような反応硬化型のもの、これ
らの機能を複合したもの、例えばエマルジョン−ホット
メルト型、エマルジョン又は溶液で反応硬化型のものの
中から使用目的に応じ任意に選んで用いることができる
。

これらの接着剤の使用量は、固形分換算で通常の０．１
〜ｈ／ｌｓ”、好ましくは０．２〜５ｇ／ＩＩ″、特に
好ましくは０．３〜３ｇ／ｍ２の範囲である。積層の具
体的手段については特に制限はなく、通常の複合フィル
ムを製造する際に慣用されている手段の中から任意に選
ぶことができる。例えば多層フィルムの機能層に、ドク
ターナイフ、ローラーなどを用いて接着剤を塗布し所定
の支持体を貼付する。この際多層フィルム側にはできる
だけ伸びを生じないようにするのがよい。また、２層の
機能層に２枚の支持体を貼付する場合には、片面ずつ行
ってもよいし、両面同時に行ってもよい。

発明の効果 本発明方法により得られた感熱製版用原紙は、従来の方
法で得られたものに比べ、フィルム表面が平滑であり、
きす、しわ、たるみ、歪、切れ、浮きなどがなく、耐カ
ール性に優れ、かつ高感度及び高解像度を有する上に、
品質が均一であり、特に、サーマルヘッドなど、高速か
つ低エネルギー源を用い、穿孔する製版システムに好適
に使用できる。また、半導体レーザー、ＬＥＤアレイ等
による正確な画像を要する製版システムにも特に好適で
ある。

さらに、本発明方法は、（１）従来の方法では支持体の
積層が困難な０．１−１ｐｒｒｒ程度の薄いフィルムに
対しても、支持体を均一にかつカールを生じることなく
積層することができる、（２）従来、フィルムの経時寸
法安定性が悪く、原紙のカールやデラミ現象が発生して
使用できなかった超高感度フィルムが、上述の問題を発
生させることなく使用可能となる、（３）原紙のフィル
ム表面の滑性処理、スティック防止処理、帯電防止処理
を、剥離層からのブリードにより自動的に行うことがで
きる、（４）１個の積層フィルムから複数枚の原紙が得
られる。（５）剥離層を介して、両面に支持体を積層し
た機能層を設けたものは、そのまま製品とし、使用直前
に剥離すればよいので、カールの発生、さす、汚れなど
の全くない原紙を使用することができ、有利である、（
６）積層のコストが低い、（７）不要になった剥離層は
、回収し再使用することができる、などの利点を有して
いる。

実施例 次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが本発
明はこれらの例によってなんら限定されるものではない
。

なお、各例中の物性の測定は以下の方法で行つに。

（１）　　カール度； 所定のフィルム試料を平滑なガラス板上に拡げ、その上
に、寸法安定性のよいポリエステル繊維製薄葉和紙（目
付１２ｇ／ｒａりを、酢酸ビニル系接着剤の１０重量％
メ・タノール溶液を用いて乾燥重量３９／がの接着剤量
で接着して、乾燥し、これを縦１０ｃｍ、横１０ｃ＋＊
の枠に固定支持する。次いで、枠の対角線上に直交する
ようにフィルムにカットラインを付し、所定の温度条件
下でｌか月装置したのち、温度２３℃、湿度５０％の恒
温室内で約２時間コンディショニングし、縦方向、横方
向についてのカール半径ｒ　（ａｍ）を求め、これより
次式に従ってカール度Ｒを計算する。

Ｒ−１００ このカール度は、０になるのが理想的であるが、実用上
の許容限度は７〜８程度であり、１５を越えると実用性
を失う。

（２）圧縮量； 所定の多層フィルムを縦及び横方向に長さ１０００）、
巾５０ｍｍの寸法で切り出し、温度２３°Ｃ１関係湿度
５０％に保持した恒温室内で２４時間エージングしたの
ち、機能層を剥離層から剥離し、２４時間後の寸法を測
定し、元の多層フィルムに対する伸長した長さの百分率
を求め、機能層の圧縮量とする。

（３）穿孔感度； 所定の製版用原紙について、理想科学（社）製、孔版型
全自動印刷機、型式００７Ｄ　Ｐ　Ｆの製版部のライン
型ザーマルへンドを用いて、調整された印加エネルギー
のもとで穿孔し、黒ベタ部分（原稿の５Ｈｘ５闘角の黒
ベタ部を標準条件つまり原稿濃度読み取り目盛り中間位
、原稿セレクト文字モードで製版し印刷した安定部分）
の光学濃度を、大日本スクリーン製造株式会社製のハン
ディタイプ濃度計ＤＭ　−８００により測定し、標準点
サンプル（光学濃度１．７２．　ＤＩＮ　１６５３６．
タイプ４７Ｂ／Ｐ）をブランクとしたときの値が１．０
以上となるときのｄａｔ当たりの印加エネルギー（Ｈｊ
□ｕｌｅ）をもって穿孔感度とする。

（４）結晶化度； ＤＳＣ法により、所定の試料について、昇温速度１０℃
／分で融点測定を行い、あらかじめ融解熱が知られてい
るインジウムの標準試料との間の面積比から融解熱（Δ
Ｈ）を求め、次式に従って計算する。

結晶化度＝１００ＸΔＨ／ΔＨ肩 ただし、ΔＨ１は試料自体の結晶成分の融解熱。

各例中で用いた機能層要樹脂及び剥離層用樹脂を以下に
示す。

機能層（Ｍ＋）；テレフタル酸と１．４−シクロヘキサ
ンジメタツール３０モル％及びエチ レングリコール７０モル％から成る 混合ジオールとから得られたビカッ ト軟化点８２°Ｃ１密度１．２７９／ｃが、極限粘度０
．７５の実質的に非晶質の共重合ポリエステルに、粒度
範囲８．０ μ頂以下、平均粒径４．５μｍのシリカを濃度３０００
ｐｐｍで混合したもの。

機能１（Ｌ）；テレフタル酸８０モル％及びインフタル
酸２０モル％から成る混合ジカ ルボン酸と、エチレングリコール９０ モル％及び１．４−シクロヘキサンジ メタツール１０モル％から成る混合 ジオールとから得られた非晶質共重 合ポリエステル。このものは引張破 断強度１４ｋｙ／ｌａが、引張破断伸度７０％、引張弾
性率２５０＆ｇ／ｌ１１ｍ”、　収縮応力値のピークは
１１０℃で６０ｈ／■２．１００℃では２６０９／　１
１１１”、加熱収縮率は８０℃で１０％、１００℃で３
５％、１４０℃で６５％である。

機能層（Ｍｓ）；テレフタル酸８０モル％及びイソフタ
ル酸２０モル％から成る混合ジカ ルボン酸とエチレングリコールとか ら得られた、極限粘度０．６８、飽和状態での結晶融解
エネルギー１１ｃａｌ／ｇの共重合ポリエステル。

剥離Ｆａ（Ｐｌ）；メルトインデックス３．３、密度０
．９０６ｇ／ｃ贋１、融点１２２℃、測定機パーキンエ
ルマー社のタイプＤＳＣ−２型ＤＳＣのにより１０℃／
分の昇温速度て測 定した結晶融解熱（ΔＨｕ）、１１．０ｃａｌ／′９、
ビカット軟化点８７°Ｃの超低密度ポリエチレン９０重
量％と、酢酸 ビニル単位含有！１１０重量％、メルトインデックス１
．０、ビカット軟化点 ８１’Ｃ！、融点９５°Ｃのエチレン−酢酸ビニル共重
合体１０重量％との混合 物。

剥離層（Ｐｚ）　；酢酸ビニル単位含有量１０重量％、
メルトインデックス１．０、ビカット 軟化点８１’Ｏ１融点９５℃のエチレ ン−酢酸ビニル共重合体７０重量部 と密度０．８ｈ／ｃ＋ｍ３、メルトインデックス０．４
４、ビカット軟化点４０°Ｃの非晶質エチレン−σ−オ
レフィン重合 体エラストマー１５重量部及び密度 ０．９０ｇ／ｃｙｒ３、メルトフロードア、ビカット軟
化点１３８℃、曲げ弾性率！１０ｋｇ／ｌｌｌｍ２、融
点１４３℃を有し、エチレン４重量％をランダム共重合
した結 晶質ポリプロピレフ１５重量部カラ 成る、ビカット軟化点７２℃の樹脂混 合物番二対し、剥離剤としてオレイン 酸モノグリセリドとジグリセリンモ ノオレートとの重量比２：ｌの混合 物３重量％と、ステック防止剤とし てアミノ変性シリコーンオイル１．５ 重量％とを配合した組成物。

剥離層（Ｐｌ）　；メルトインデックス１．０、密度０
．８９０９／Ｃ！ｌ’、融点１１７℃、結晶融解熱（Δ
Ｈｕ）４．０ｃａｌ／９、ビカット軟化点６０°Ｃの超
低密度ポリエチレンに剥 離剤としてオレフィン酸モノグリセ リドとジグリセリンモノオレートと の重量比２：ｌの混合物３重量％を 配合した組成物。

剥離層（Ｐ、）　；前記剥離層（Ｐ、）で用いたのと同
じ超低密度ポリエチレンと、前記剥離層 （ＰＩ）で用いたのと同じエチレン−酢酸ビニル共重合
体との重量比８：２ の混合物に剥離層（Ｐ２）で用いたのと同じ剥離剤及び
スティック防止剤を 同じ量で配合した組成物。

強化層（Ｅ、）；密度０．９０９／ｃｌｌ”、メルト７
Ｃ１−）７、ビカット軟化点１３８°Ｃ１曲げ弾性 率１１０に９／ＩＩが、融点１４３°Ｃを有し、かつエ
チレン４重量％をランダム共 重合した結晶質ポリプロピレンと、 メルトインデックス１．０、密度０．８９０ｇ／ｃｌ１
３、融点１１７℃、結晶融解熱（ΔＨｕ）４．０ｃａｌ
／ｇ、ビカット軟化点６０°Ｃの超底密度ポリエチレン
とを 重量比８：２の割合で混合した組成 物。

実施例１ 機能層（Ｍｌ）と剥離層（Ｐｌ）と剥離層（Ｐ２）とを
それぞれ別々に押出機で溶融し、環状多層ダイを通して
、Ｌ／　ｐｔ／　Ｐ　ｔ／　Ｐｔ／　Ｌ構造の多層チュ
ーブ状に共押出したのち、冷媒により急冷固化させチュ
ーブ状原反を得た。次にこの原反を１０５°Ｃに加熱し
、１０３℃の温度で、たて５．０倍、よこ５．０倍の倍
率になるように、５０ｍ／分の延伸速度でバブル状に同
時に２軸延伸したのち、２０℃に冷却し、デフレータ−
で折り込んで折り巾１１００＋ｍｍのフィルムを得た。

次いで７５°Ｃの雰囲気下で５秒間ヒートセット処理を
行ってたて３％、よこ５％の割合で収縮させたのら、７
０℃に加熱したロールで０．５秒プレスし、フィルム両
端をスリットし、２枚のフィルムとして巻取った。この
ようにして、Ｍ＋／Ｐ２／Ｐ＋／Ｐ、／Ｍ、−１，０／
４／３／４／１．０　（μ、）の厚みを有する多層フィ
ルムを得た。

このようにして得た多層フィルムは、機能層部分（Ｍｌ
）と剥離層部分（ｐｚ／ｐ＋／ｐｔ）との間の剥離強度
は０．８９１ｃｍ巾と小さく、２００＋＊ｍ／分の剥離
速度で容易に剥離することができた。このようにして剥
離した後の機能層部分の圧縮率は縦／横の平均で１．２
％であった。

マタ、ヒートセットを行わないものについて同様に処理
した場合の、機能層部分の伸びは０．４％であった。

前記の機能層部分（Ｍｌ）は、引張破断強度１６に９／
ｖｕａ”、引張破断伸度１００％、引張弾性率２２０＃
ｇ／ｍが、収縮応力値のピークは８５℃で４８０９／　
ｍｍ２．１００℃で３５０９／　ｍが、加熱収縮率は７
０°Ｃで５％、８０℃で３０％、９０°Ｃで５８％、１
００°Ｃで７０％であった。また、剥離層部分の加熱収
縮率は、７０℃で１５％、８０℃で４３％、９０℃で７
１％、１００℃で７６％であった。これらの値はいずれ
も縦と横の平均値である。

比較めために、剥離層（Ｐ、）から剥離剤を除いた組成
のものを用いて同様に処理したのち、剥離層部分と機能
層部分とを剥離しようとしたが、円滑に分離させること
ができず機能層は破損した。

また、この際、静電気が激しく発生し、ごみの付着、し
わの発生が認められた。このことから、剥離層中に剥離
剤を添加することが必要であることが分かる。

次に、支持体として目付９．５Ｗ／ｆｆｉ”のポリエス
テル繊維の不織布を、接着剤としてエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体系樹脂のメタノール溶液を用いて前記した多
層フィルムの両面に積層した。この際の接着剤の使用量
は固形分換算で３．５９／＋１１２であっｌこ。

この積層操作は、極めて円滑に行うことができ、屹燥時
にも、しわ、きす、めくれなどのトラブルは全く発生し
なかった。得られた積層体は取扱いやすく、腰も十分で
あり、かつ機能層面が完全に保護されているため、ごみ
の付着、損傷は全く認められなかった。また、この段階
におけるカール現象は全黙認められなかった。

次いで、この積層体の両面部分全、２９／ｃｍ巾という
低いテン／ジンで、かつ２００ｍ／分という速度で剥離
層部分（ＰＩ／Ｐ２／ＰＩ）から剥離させたところ、な
んの困難もなしに剥離することができ、所望の製版用原
紙が得られた。この場合剥離層部分の各層（Ｐｌ、Ｐ２
）は全く剥離しなかった。

このようにして得た原紙のカール度は、３０℃、４０℃
においてＯであり、５０°Ｃにおいて２程度であった。

他方、これらの原紙から分離した剥離層部分（Ｐ！／Ｐ
、／Ｐ２）は、回収し、再びその、表面に機能層を形成
させることにより、再利用することができた。

実施例２ 機能層の厚さを、０．５μ講、２μ票又は６μ肩とする
以外は、実施例１と全く同様にして多層フィルム（Ｍ／
Ｐ！／ＰＩ／Ｐｔ／Ｍ）を製造した。これらの場合も均
一な延伸を行うことができ、また支持体を均一に積層す
ることかでさた。これらの多層フィルムから剥離した機
能層の圧縮量及びこれらの多層フィルムを用いて作った
原紙のカール度を第１表に示す。

比較のために機能層８μｍを単独で延伸したところバブ
ルが破裂し、均一な延伸はできなかった。

第 表 実施例３ 実施例１と同様にして、機能層の厚さが０．５μ肩、１
．０Ｐｍ及び２．０μ層の、実施例１と同じ積層構造を
もつ多層フィルムを製造した。

これらの多層フィルムを用いて実施例１と同様にして製
版用原紙を作成し、その穿孔感度を測定したところ、熱
処理の有無にもかかわらず、厚さ０．５μ屑のもので帆
０３ｍｊｏｕｌｅ、厚さ１．Ｏｐ園のもので０．０４ｍ
ｊｏｏｌｅ、厚さ２．０μｍのもので０．０６ｍｊｏｕ
ｌｅであり、いずれも超高感度レベルを保っていた。

比較のために、市販の結晶化ポリエチレンテレフタレー
ト（結晶化度的４０％）を機能層として用い、同じよう
にして製版用原紙を作成し、その穿孔感度を測定したと
ころ、厚さ１．０μ肩のもので０．Ｉ２＋＋＋ｊｏｕｌ
ｅ、厚さ２．０μ肩のもので０．１３ｍｊｏｕｌｅであ
った。このことより、本発明の多層フィルムを用いて作
成した製版用原紙は、市販のものを用いて作成した製版
用原紙よりも、著しく高い穿孔感度を有することが分る
。

比較例１ 実施例２で製造した厚さ２μｍの機能層をもつ多層フィ
ルムから、機能層を剥離して圧縮を解除したもの（サン
プルＡ）、剥離して固定枠に取り付け、収縮しない状態
で、空気オーブン中８０℃で２分間ヒートセットしたも
の（サンプルＢ）、縦３％、横５％収縮する条件下で８
０℃において２分間ヒートセットしたもの（サンプルＣ
）、同じ条件下で９０°Ｃにおいて２分間ヒートセット
したもの（サンプルＤ）について、それぞれ穿孔感度及
びカール度を測定した。

この結果を第２表に示す。

第２表 ＊　デラミ発生 この表から明らかなように、支持体と積層する前に剥離
しＩ；ものは、耐カール性を改善すると、穿孔感度が大
巾に低下する。

実施例４ 機能層（Ｍｌ）と、剥離層（Ｐ、）とを用いて調製した
層構造Ｍ　ｌ　／　ＰＪ　／　Ｍ　ｌの多層フィルム、
機能層（Ｍ、）と剥離層（Ｐ、）と、強化用剥離層（Ｅ
ｌ）とを用いて調製した層構造Ｍ＋／　Ｐ　ｓ／　Ｅ＋
／　Ｐｓ／　Ｍｔの多層フィルム、機能層（Ｍ、）と、
剥離剤としてオレイン酸モノグリセノドとジグリセリン
モノオレートとの重量比２；１の混合物３ｆＩ量％を含
むエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単位含有
量１０重量％、メルトインデックス１．０、ビカット軟
化点８１”Ｏ１融点９５℃）から成る剥離層（Ｐ、）と
、結晶質ポリプロピレン（密度０．９０９／　ｃｍ’、
メルトフローレート７、ビカット軟化点１３８℃、曲げ
弾性率１１０＃９／履層ζ融点１４３℃、エチレンラン
ダム共重合率４重量％）から成る強化層（Ｅ、）とを用
いて調製した層構造Ｍｔ／Ｐａ／Ｅｘ／ｐ４／ｖｔの多
層フィルム、機能層（Ｍ、）と剥離層（Ｐ、）とを用い
て調製した層構造Ｍｌ／Ｐ　４　／　Ｍ　＊　／　Ｐ　
ａ　／　Ｍ　ｌの多層フィルムを、実施例１と同じバブ
ル法で共延伸したのち、７０℃に加熱したプレスロール
で０．５秒間処理した。

このものを使用し、実施例１と同様にして製版用原紙を
製造した。これらの試料について、機能層の圧縮量、原
紙としたときのカール度及び穿孔感度を測定し第３表に
示す。

第 表 比較例２ 機能層（Ｍｌ）と剥離層（＋）りとを用い層構造Ｍｌ／
Ｐ２／Ｍ、の多層フィルム（サンプルＥ）を、また機能
層（Ｍｌ）と剥離層として剥離層（Ｐ２）の成分として
用いたものと同じエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶ
Ａ）とを用い層構造Ｌ／ＥＶＡ／Ｍ＋の多層フィルム（
サンプルＦ）をそれぞれ製造した。この場合、剥離層に
は剥離層（Ｐ、）で用いたのと同じ剥離剤を同じ量で添
加した。このものを実施例１と同じようにして、延伸温
度１０５℃において延伸を行ったところ、延伸はやや不
安定で偏肉を生じる傾向が認められ、この傾向はサンプ
ルＦにおいて特に強かったが、連続延伸は支障はなく行
われた。

これらを７０°Ｃのプレスロールで０．５秒間処理して
得た層厚１．５／　１２／　１．５（μｍ）の多層フィ
ルムについて、機能層の圧縮量を測定したところ、サン
プルＥにおいては機能層は０．４％収縮し、剥離層は逆
に伸長し、サンプルＦにおいては機能層は０゜５％収縮
した。

次に、各多層フィルムを実施例１と同様に支持体と積層
し、カール度、加熱収縮率特性、９孔感度をそれぞれ測
定した。その結果を第４表に示す。

第　　　　４　　　　表 本　著しいデラミ現象が発生 この表から明らかなように、機能層に圧縮力が加えられ
ていないものは著しいカールを生じ、極端な場合にはデ
ラミ現象を発生し、実用に供することかできない。

比較例３ 機能層（Ｍｌ）と、剥離層としてＰ２の成分として用い
た結晶質ポリゾロピレン（ＰＰと略記）のみを用い、層
構造Ｍ　＋　／　ＰＰ　／　Ｍ　＋の多層フィルム（サ
ンプルＧ）を、また機能層（Ｍ、）と、剥離層として上
記のＰＰを用い、層構造Ｍ３／　ｐｐ／　Ｍｓの多層フ
ィルム（サンプルＨ）をそれぞれ実施例１と同様にして
製造した。

これらのものの延伸は、延伸温度１１０℃、延伸倍率縦
３．２倍、横３．２倍でバブル法で行ったが、延伸状態
が不安定でバブルは揺動し、偏肉の発生が観察された。

この傾向はサンプルＨの方が強かった。これらのサンプ
ルは延伸温度１０５℃以下では、破裂を生じ、また延伸
温度１１５℃以上では破裂、筋状の偏肉を発生し、いず
れも円滑な延伸は付火なかっ。

次に、延伸温度１１０’ｃで得た、各層の厚さｌ、０１
５／１．０　（μＩＩ）のサンプルにおける機能層の剥
離強度は４〜５９／Ｃ１１巾で、剥離に際し、裂開、切
断を生じ円滑に行うことができなかった。また、この剥
離層にオンラインで剥離剤を注入配合しようとしたが、
分離状態となり均一な混合を行うことができなかった。

サンプルＧ及びサンプルＨについて機能層の収縮率及び
実施例１と同様に支持体と積層し剥離層を除去した後の
カール度、穿孔感度を測定した結果を第５表に示す。

第 表 なお、サンプルＨについての結晶融解エネルギーは、８
ｃａｌ／ｇであり、これに基づいて結晶化度（結晶ポリ
エチレンテレフタレートの結晶融解エネルギー３０ｃａ
ｌ／ｇを用いて計算）を計算すると約２６％に相当した
。また、このフィルムの加熱収縮率は１００℃で７％、
１４０℃で２０％、１６０℃で４０％であった。

比較例４ 比較例３のサンプルＨの機能層の延伸前の急冷原反を８
０°Ｃに加熱し、縦方向に３．０倍、次の工程のテンタ
ーで横方向に３．０倍延伸したのち、テンター内で１５
０℃で５秒間ヒートセットし、Ｍ３／ＰＰ／Ｍ。

−１，０／　５／　１．０　（ｐ　ｍ）の多層フィルム
を製造した。

このものはテンター内で裂開、フィルム層間のズレ、厚
さの不均一が認められた。また、機能層と剥離層との間
の分離は円滑に行われずに破れが認められた。

機能層の剥離後の寸法変化は、縦方向の収縮量の０．２
％、横方向の収縮量０．０５％で大きい異方性が認めら
れた。また、カール度は３０℃で縦方向が５、横方向が
３．４０°Ｃで縦方向が１４、横方向が８．５０℃で縦
方向が２５、横方向が２０であた。このフィルムを用い
て作成した製版用原紙の穿孔感度は０．１０ｍｊｏｕｌ
ｅであった。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １　少なくとも１層の機能層と少なくとも１層の剥離層
   を含む共延伸多層フィルムにおいて、該機能層が、少な
   くとも３０％の加熱収縮率、少なくとも５０ｇ／ｍｍ＾
   ２の加熱収縮応力をもつ、厚さ０．１〜１０μｍの熱可
   塑性樹脂層であり、かつ該剥離層が機能層の少なくとも
   一方向に対し、圧縮量０．０５〜１０％の範囲内での圧
   縮力を与えるものであることを特徴とする耐カール性を
   有する高感度感熱性多層フィルム。 ２　請求項１の高感度感熱性多層フィルムの機能層の少
   なくとも１層に製版用支持体を積層し、次いで該多層フ
   ィルムの機能層と剥離層との間で剥離させ、剥離層が機
   能層に与えている圧縮力を解除させることを特徴とする
   耐カール性を有する高感度感熱性製版用原紙の製造方法
   。