JPH0217776A - 共聴システム - Google Patents
共聴システムInfo
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- JPH0217776A JPH0217776A JP63167615A JP16761588A JPH0217776A JP H0217776 A JPH0217776 A JP H0217776A JP 63167615 A JP63167615 A JP 63167615A JP 16761588 A JP16761588 A JP 16761588A JP H0217776 A JPH0217776 A JP H0217776A
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- 239000000203 mixture Substances 0.000 claims 1
- 230000003321 amplification Effects 0.000 description 6
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 6
- 238000003199 nucleic acid amplification method Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 230000001012 protector Effects 0.000 description 2
- 230000008054 signal transmission Effects 0.000 description 2
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 description 1
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 230000005236 sound signal Effects 0.000 description 1
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は、ヘッドエンドからＶＨＦ帯の信号が伝送され
る幹線路上に幹線分岐増幅器を介在し、幹線分岐増幅器
で分岐した信号を分配系ネットワークを介し分配供給す
る、例えばＣＡＴＶシステム等の共聴システムに係るも
ので、特にＶ ＨＦ ’＋４Ｆの受信信号に衛星放送の
受信信号を重畳し伝送分配する共聴システムに関する。
る幹線路上に幹線分岐増幅器を介在し、幹線分岐増幅器
で分岐した信号を分配系ネットワークを介し分配供給す
る、例えばＣＡＴＶシステム等の共聴システムに係るも
ので、特にＶ ＨＦ ’＋４Ｆの受信信号に衛星放送の
受信信号を重畳し伝送分配する共聴システムに関する。
［従来の技術］
ＣＡＴＶシステムは、特殊な形態（例えば集合住宅等）
を除き、長距離に亙り伝送する同軸ケーブルのネットワ
ークを有することから、同軸ケーブルの減衰量が問題と
なり、特に、周波数が高くなる程、減衰量が大きくなる
。このため、一般にはＶＨＦ帯での伝送が基本になって
いる。
を除き、長距離に亙り伝送する同軸ケーブルのネットワ
ークを有することから、同軸ケーブルの減衰量が問題と
なり、特に、周波数が高くなる程、減衰量が大きくなる
。このため、一般にはＶＨＦ帯での伝送が基本になって
いる。
又、衛星放送の受信信号は衛星放送受信アンテナに設け
たコンバータにより、受信したＳＨＦ帯の電波を１０３
５〜１３３５ＭＩＩＺ（通常、これを−括して、１．３
ＧｌｌＺ帯、或いはＢＳ−ＩＦ（衛星中間周波数）と称
している）に周波数変換して伝送することが、集合住宅
等の小規模なシステムには実施されている。
たコンバータにより、受信したＳＨＦ帯の電波を１０３
５〜１３３５ＭＩＩＺ（通常、これを−括して、１．３
ＧｌｌＺ帯、或いはＢＳ−ＩＦ（衛星中間周波数）と称
している）に周波数変換して伝送することが、集合住宅
等の小規模なシステムには実施されている。
しかしながらＶＨＦ帯での伝送を主体とした規模の大き
なＣＡＴＶシステムでは、幹線路に於ける同軸ケーブル
の減衰量が１．３０ＩＩＺ帯では大きく、この減衰を補
うためには、幹線増幅器を多数接続して対応する必要が
あり、このためＶＨＦ帯に比較して接続段数が大幅に増
加して増幅器内部で発生する雑音の累積等のためにＳＮ
比が低下してしまうという問題が生じる。又、高い周波
数を扱うことから、増幅器が高価となり、経済性の面で
も問題が生じる。
なＣＡＴＶシステムでは、幹線路に於ける同軸ケーブル
の減衰量が１．３０ＩＩＺ帯では大きく、この減衰を補
うためには、幹線増幅器を多数接続して対応する必要が
あり、このためＶＨＦ帯に比較して接続段数が大幅に増
加して増幅器内部で発生する雑音の累積等のためにＳＮ
比が低下してしまうという問題が生じる。又、高い周波
数を扱うことから、増幅器が高価となり、経済性の面で
も問題が生じる。
［発明が解決しようとする課題］
そこで、従来では、ヘッドエンドに於いて、衛星放送を
受信し復調して、従来の地上放送で行なっている方式と
同様の６Ｍ１ｌＺ帯のテレビジョン信号に再度復調し、
空チャネルに送出している。
受信し復調して、従来の地上放送で行なっている方式と
同様の６Ｍ１ｌＺ帯のテレビジョン信号に再度復調し、
空チャネルに送出している。
しかし、このような従来の方式では、衛星放送の特徴の
一つであるＰＣＭ信号をそのまま伝送して直接デコード
する高忠実度な音声信号の再生ができないという問題が
あった。
一つであるＰＣＭ信号をそのまま伝送して直接デコード
する高忠実度な音声信号の再生ができないという問題が
あった。
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、ＶＨＦ帯の受
信信号に衛星放送の受信信号を重畳し伝送分配する共聴
システムに於いて、経済的に有利な構成で各分配供給先
にてＰＣＭ音声による衛星放送を高忠実度再生できる共
聴システムを提供することを目的とする。
信信号に衛星放送の受信信号を重畳し伝送分配する共聴
システムに於いて、経済的に有利な構成で各分配供給先
にてＰＣＭ音声による衛星放送を高忠実度再生できる共
聴システムを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段及び作用］本発明は、ヘッ
ドエンドからＶＨＦ帯の信号が伝送される幹線路上に幹
線分岐増幅器を介在し、幹線分岐増幅器で分岐した信号
を分配系ネットワークを介し分配供給する共聴システム
に於いて、上記幹線分岐増幅器に対応して衛星放送受信
アンテナを設け、上記幹線分岐増幅器に、上記衛星放送
受信アンテナのコンバータ出力信号を増幅する専用増幅
器と、同増幅器の出力信号と上記幹線路上のＶＨＦ帯の
信号とを混合し上記分配系ネットワークに出力する混合
器とを設けて、伝送距離の長い幹線路には特に手を付け
ず、伝送距離の短い分配系ネットワークにのみ、既存Ｖ
ＨＦ帯の信号に１．３ＧＩＺ帯のＢＳ−ＩＦ倍信号混合
し伝送する構成としたもので、これにより各分配供給先
（受信者宅） ＋、：テ１． ３ＧＩＩＺ帯（７）ＢＳ
−ＩＦ倍信号受信し、ＢＳチューナを用いてＰＣＭ音声
による衛星放送を高忠実度再生できる。
ドエンドからＶＨＦ帯の信号が伝送される幹線路上に幹
線分岐増幅器を介在し、幹線分岐増幅器で分岐した信号
を分配系ネットワークを介し分配供給する共聴システム
に於いて、上記幹線分岐増幅器に対応して衛星放送受信
アンテナを設け、上記幹線分岐増幅器に、上記衛星放送
受信アンテナのコンバータ出力信号を増幅する専用増幅
器と、同増幅器の出力信号と上記幹線路上のＶＨＦ帯の
信号とを混合し上記分配系ネットワークに出力する混合
器とを設けて、伝送距離の長い幹線路には特に手を付け
ず、伝送距離の短い分配系ネットワークにのみ、既存Ｖ
ＨＦ帯の信号に１．３ＧＩＺ帯のＢＳ−ＩＦ倍信号混合
し伝送する構成としたもので、これにより各分配供給先
（受信者宅） ＋、：テ１． ３ＧＩＩＺ帯（７）ＢＳ
−ＩＦ倍信号受信し、ＢＳチューナを用いてＰＣＭ音声
による衛星放送を高忠実度再生できる。
［実施例］
以下図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
第１図は本発明をＣＡＴＶシステムに適用した本発明の
一実施例を示すブロック図である。
一実施例を示すブロック図である。
図中、１１はＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の受信アンテナ、１
２は受信アンテナ１１の受信電波をＶＨＦ帯のテレビジ
ョン信号として幹線路１３上に送出するヘッドエンド、
１３はヘッドエンド１２から送出されたＶＨＦ帯のテレ
ビジョン信号を伝送する幹線路である。
２は受信アンテナ１１の受信電波をＶＨＦ帯のテレビジ
ョン信号として幹線路１３上に送出するヘッドエンド、
１３はヘッドエンド１２から送出されたＶＨＦ帯のテレ
ビジョン信号を伝送する幹線路である。
１４、１４．・・・は幹線路１３上に設けられた幹線分
岐増幅器、１５．１５．・・・は幹線分岐増幅器１４．
１４．・・・に対応して設けられた衛星放送受信アンテ
ナ、１５ａは同アンテナのコンバータである。上記幹線
分岐増幅器１４には、上記衛星放送受信アンテナ１５の
コンバータ１５ａより出力される１、３ＧＩ−１２帯の
ＢＳ−ＩＦ倍信号増幅する専用増幅器、及び同増幅器の
出力信号と上記幹線路上のＶＨＦ帯の信号とを混合し上
記分配系ネットワークに出力する混合器等を設けてなる
もので、この幹線分岐増幅器１４の構成は第２図を用い
て後に説明する。
岐増幅器、１５．１５．・・・は幹線分岐増幅器１４．
１４．・・・に対応して設けられた衛星放送受信アンテ
ナ、１５ａは同アンテナのコンバータである。上記幹線
分岐増幅器１４には、上記衛星放送受信アンテナ１５の
コンバータ１５ａより出力される１、３ＧＩ−１２帯の
ＢＳ−ＩＦ倍信号増幅する専用増幅器、及び同増幅器の
出力信号と上記幹線路上のＶＨＦ帯の信号とを混合し上
記分配系ネットワークに出力する混合器等を設けてなる
もので、この幹線分岐増幅器１４の構成は第２図を用い
て後に説明する。
１６は幹線分岐増幅器１４の分岐出力を各受信者宅に分
配するための分配系ネットワークであり、１７は分岐増
幅器、１８はタップオフ、１９は延長増幅器である。２
１は受信者宅に設けられた衛星放送受信チューナ、２２
は同テレビジョン受像機であり、ここでは保安器２３及
び分配器２４を介して分配系ネットワーク１Ｂの分配出
力を受信している。
配するための分配系ネットワークであり、１７は分岐増
幅器、１８はタップオフ、１９は延長増幅器である。２
１は受信者宅に設けられた衛星放送受信チューナ、２２
は同テレビジョン受像機であり、ここでは保安器２３及
び分配器２４を介して分配系ネットワーク１Ｂの分配出
力を受信している。
第２図は上記幹線分岐増幅器１４の内部構成要素を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
図中、１４１は幹線路１３に接続される幹線入力端ＶＩ
ＩＰ−ＩＮと幹線出力端ＶＩＩＰ−ＯＵＴとの間に於イ
テ、幹線入力端ＶＩＩＰ−ＩＮで受けたたＶＨＦ帯の信
号を増幅し幹線出力端ＶＩＩＰ−ＯＵＴに送出する幹線
増幅部、１４２は上記幹線増幅部１４１を経たＶＨＦ帯
の信号を分岐出力するための分配増゛幅部である。１４
３は自己の幹線分岐増幅器Ｉ４に対応して設けられた衛
星放送受信アンテナ１５のコンバータ出力、即ちＢＳ−
ＩＦ倍信号専用の入力端ＢＳ−Ｉ Ｐ−Ｉ Ｎより受け
て増幅するＢＳ−ＩＦ増幅部、１４４はコンバータ駆動
電源（例えば１５ｖ／４ｖ）を得る直流電源部である。
ＩＰ−ＩＮと幹線出力端ＶＩＩＰ−ＯＵＴとの間に於イ
テ、幹線入力端ＶＩＩＰ−ＩＮで受けたたＶＨＦ帯の信
号を増幅し幹線出力端ＶＩＩＰ−ＯＵＴに送出する幹線
増幅部、１４２は上記幹線増幅部１４１を経たＶＨＦ帯
の信号を分岐出力するための分配増゛幅部である。１４
３は自己の幹線分岐増幅器Ｉ４に対応して設けられた衛
星放送受信アンテナ１５のコンバータ出力、即ちＢＳ−
ＩＦ倍信号専用の入力端ＢＳ−Ｉ Ｐ−Ｉ Ｎより受け
て増幅するＢＳ−ＩＦ増幅部、１４４はコンバータ駆動
電源（例えば１５ｖ／４ｖ）を得る直流電源部である。
１４５は上記分配増幅部１４２より出力されるＶ ＨＦ
帯の信号と上記ＢＳ−ＩＦ増幅部１４３より出力される
１、３０ＩＩＺ帯のＢＳ−ＩＦ倍信号を混合する混合器
である。１４６は混合器１４５で混合された信号を分岐
端子Ｓ、・・・に分配出力する分配器である。
帯の信号と上記ＢＳ−ＩＦ増幅部１４３より出力される
１、３０ＩＩＺ帯のＢＳ−ＩＦ倍信号を混合する混合器
である。１４６は混合器１４５で混合された信号を分岐
端子Ｓ、・・・に分配出力する分配器である。
ここで上記第１図及び第２図を参照して本発明の一実施
例に於ける動作を説明する。
例に於ける動作を説明する。
受信アンテナ１１で受信したＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の受
信電波はヘッドエンド１２を介しＶＨＦ帯のテレビジョ
ン信号として幹線路１３に介在された幹線分岐増幅器１
４に伝送される。この幹線分岐増幅器１４に人力された
ＶＨＦ帯のテレビジョン信号は幹線路１３での減衰を補
うべく幹線増幅部１４１により中継増幅された後、幹線
路１３を介して次の幹線分岐増幅器１４に伝送されると
ともに、分配増幅部１４２により、分岐端子側に必要な
信号を供給すべく増幅される。
信電波はヘッドエンド１２を介しＶＨＦ帯のテレビジョ
ン信号として幹線路１３に介在された幹線分岐増幅器１
４に伝送される。この幹線分岐増幅器１４に人力された
ＶＨＦ帯のテレビジョン信号は幹線路１３での減衰を補
うべく幹線増幅部１４１により中継増幅された後、幹線
路１３を介して次の幹線分岐増幅器１４に伝送されると
ともに、分配増幅部１４２により、分岐端子側に必要な
信号を供給すべく増幅される。
一方、衛星受信アンテナ１５で受信したＳＨＦ帯の衛星
放送電波は、同アンテナのコンバータ１５ａにより、１
．３０ＩＩＺ帯のＢＳ−ＩＦ倍信号変換された後、幹線
分岐増幅器１４の専用の入力端ＢＳ−１［’−ＩＮに供
給され、ＢＳ−ＩＦ増幅部１４３により増幅される。
放送電波は、同アンテナのコンバータ１５ａにより、１
．３０ＩＩＺ帯のＢＳ−ＩＦ倍信号変換された後、幹線
分岐増幅器１４の専用の入力端ＢＳ−１［’−ＩＮに供
給され、ＢＳ−ＩＦ増幅部１４３により増幅される。
上記分配増幅部１４２より出力されたＶＩ（Ｆ帯の信号
とＢＳ−ＩＦ増幅部１４３より出力された１、ｑ３ｃｏ
ｚ帯（７）ＢＳ−ＩＦ倍信号、混合器１４５１．：より
混合された後、分配器１４０により複数の分岐端子Ｓ、
・・・に分配供給される。
とＢＳ−ＩＦ増幅部１４３より出力された１、ｑ３ｃｏ
ｚ帯（７）ＢＳ−ＩＦ倍信号、混合器１４５１．：より
混合された後、分配器１４０により複数の分岐端子Ｓ、
・・・に分配供給される。
上記分岐端子Ｓ、・・・より出力された信号は同軸ケー
ブルを介して分岐増幅器１７に供給され増幅された後、
分配系ネットワーク１６の一部を構成するタップオフ１
８、及び保安器２３等を介して受信者宅へ分配供給され
る。この際、分配系ネットワーク１６の伝送路となる同
軸ケーブル長は比較的短いため、１．３０ＩＩＺ帯のＢ
Ｓ−ＩＦ倍信号ＶＨＦ帯の信号と同様に殆ど減衰するこ
となく受信者宅へ分配供給される。
ブルを介して分岐増幅器１７に供給され増幅された後、
分配系ネットワーク１６の一部を構成するタップオフ１
８、及び保安器２３等を介して受信者宅へ分配供給され
る。この際、分配系ネットワーク１６の伝送路となる同
軸ケーブル長は比較的短いため、１．３０ＩＩＺ帯のＢ
Ｓ−ＩＦ倍信号ＶＨＦ帯の信号と同様に殆ど減衰するこ
となく受信者宅へ分配供給される。
受信者宅へ分配供給された信号は分配器２４によりＶＨ
Ｆ帯の信号とＢＳ−ＩＦ倍信号に分岐され、ＶＨＦ帯の
信号が直接テレビジョン受像機２２に、又、ＢＳ−ＩＦ
倍信号衛星放送受信チューナ２１に供給される。
Ｆ帯の信号とＢＳ−ＩＦ倍信号に分岐され、ＶＨＦ帯の
信号が直接テレビジョン受像機２２に、又、ＢＳ−ＩＦ
倍信号衛星放送受信チューナ２１に供給される。
これにより各受信者宅に於いてＰＣＭ音声による衛星放
送の受信が可能となる。
送の受信が可能となる。
又、上記した実施例の構成を採ることにより、既存のＣ
ＡＴＶシステムに大きな負担をかけることなく、既存の
Ｖ ＨＦ ｔｆ倍信号よるテレビジョン放送に加えて、
ＰＣＭ音声による衛星放送の受信が可能となる。
ＡＴＶシステムに大きな負担をかけることなく、既存の
Ｖ ＨＦ ｔｆ倍信号よるテレビジョン放送に加えて、
ＰＣＭ音声による衛星放送の受信が可能となる。
又、上記した実施例のシステム構成に於いて、雨足放送
受信チューナ２１を使用しない場合は、既存のＶＨＦ帯
に於けるＣＡＴＶシステムと全く同様の機能をもつこと
になる。
受信チューナ２１を使用しない場合は、既存のＶＨＦ帯
に於けるＣＡＴＶシステムと全く同様の機能をもつこと
になる。
又、衛星放送受信信号をＢＳ−ＩＦ帯のままで受信者宅
へ伝送できるので、将来の例えばハイビジョン等の導入
に際しても大きなシステム変更を伴うことなく容易に実
現可能である。
へ伝送できるので、将来の例えばハイビジョン等の導入
に際しても大きなシステム変更を伴うことなく容易に実
現可能である。
更に、上記した実施例のシステム構成に於いては分配系
ネットワーク単位でのシステムのバックアップ機能をも
つ。即ち、幹線路１３に何らかの障害が発生して、ヘッ
ドエンド１２からの信号伝送が停止した場合でも、衛星
放送信号は分配系ネットワーク１６に接続されている受
信者宅で受信可能である。これはＶ ＨＦ帯に於いても
同様のことが言える。
ネットワーク単位でのシステムのバックアップ機能をも
つ。即ち、幹線路１３に何らかの障害が発生して、ヘッ
ドエンド１２からの信号伝送が停止した場合でも、衛星
放送信号は分配系ネットワーク１６に接続されている受
信者宅で受信可能である。これはＶ ＨＦ帯に於いても
同様のことが言える。
〔発明の効果］
以上詳記したように本発明によれば、ヘッドエンドから
ＶＨＦ帯の信号が伝送される幹線路上に幹線分岐増幅器
を介在し、幹線分岐増幅器で分岐した信号を分配系ネッ
トワークを介し分配供給する共聴システムに於いて、上
記幹線分岐増幅器に対応して衛星放送受信アンテナを設
け、上記幹線分岐増幅器に、上記衛星放送受信アンテナ
のコンバータ出力信号を増幅する専用増幅器と、同増幅
器の出力信号と上記幹線路上のＶＨＦ帯の信号とを混合
し上記分配系ネットワークに出力する混合器とを設けて
なる構成としたことにより、経済的に有利な構成で各分
配供給先（受信者名）に１゜３Ｇ）＋２帯のＢＳ−ＩＦ
倍信号伝送でき、各分配供給先にてＢＳチューナを用い
てＰＣＭ音声による衛星放送を高忠実度再生できる。
ＶＨＦ帯の信号が伝送される幹線路上に幹線分岐増幅器
を介在し、幹線分岐増幅器で分岐した信号を分配系ネッ
トワークを介し分配供給する共聴システムに於いて、上
記幹線分岐増幅器に対応して衛星放送受信アンテナを設
け、上記幹線分岐増幅器に、上記衛星放送受信アンテナ
のコンバータ出力信号を増幅する専用増幅器と、同増幅
器の出力信号と上記幹線路上のＶＨＦ帯の信号とを混合
し上記分配系ネットワークに出力する混合器とを設けて
なる構成としたことにより、経済的に有利な構成で各分
配供給先（受信者名）に１゜３Ｇ）＋２帯のＢＳ−ＩＦ
倍信号伝送でき、各分配供給先にてＢＳチューナを用い
てＰＣＭ音声による衛星放送を高忠実度再生できる。
第１図は本発明の一実施例によるシステム構成を示すブ
ロック図、第２図は上記実施例に於ける幹線分岐増幅器
の構成を示すブロック図である。 １１・・・受信アンテナ、１２・・・ヘッドエンド、１
３・・・幹線路、１４．１４．・・・幹線分岐増幅器、
１５．１５．・・・衛星放送受信アンテナ、１５ａ・・
・コンバータ、１Ｇ・・・分配系ネットワーク、１７・
・・分岐増幅器、１８・・・タップオフ、１９・・・延
長増幅器、２１・・・衛星放送受信チューナ、２２・・
・テレビジョン受像機、２３・・・保安器、２４・・・
分配器、１４１・・・幹線増幅部、１４２・・・分配増
幅部、１４３・・・ＢＳ−ＩＦ増幅部、１４４・・・コ
ンバータ駆動電源、１４５・・・混合器、１４［ｆ・・
・分配器、ＶｌｌＦ−ＩＮ・・・幹線入力端、■肝−０
ＵＴ・・・幹線出力端、ＢＳ−Ｉ Ｐ−Ｉ Ｎ・・・Ｂ
Ｓ−ＩＦ信号専用入力端、Ｓ、・・・分岐端子。
ロック図、第２図は上記実施例に於ける幹線分岐増幅器
の構成を示すブロック図である。 １１・・・受信アンテナ、１２・・・ヘッドエンド、１
３・・・幹線路、１４．１４．・・・幹線分岐増幅器、
１５．１５．・・・衛星放送受信アンテナ、１５ａ・・
・コンバータ、１Ｇ・・・分配系ネットワーク、１７・
・・分岐増幅器、１８・・・タップオフ、１９・・・延
長増幅器、２１・・・衛星放送受信チューナ、２２・・
・テレビジョン受像機、２３・・・保安器、２４・・・
分配器、１４１・・・幹線増幅部、１４２・・・分配増
幅部、１４３・・・ＢＳ−ＩＦ増幅部、１４４・・・コ
ンバータ駆動電源、１４５・・・混合器、１４［ｆ・・
・分配器、ＶｌｌＦ−ＩＮ・・・幹線入力端、■肝−０
ＵＴ・・・幹線出力端、ＢＳ−Ｉ Ｐ−Ｉ Ｎ・・・Ｂ
Ｓ−ＩＦ信号専用入力端、Ｓ、・・・分岐端子。
Claims (2)
- （１）、ヘッドエンドからＶＨＦ帯の信号が伝送される
幹線路上に幹線分岐増幅器を介在し、幹線分岐増幅器で
分岐した信号を分配系ネットワークを介し分配供給する
共聴システムに於いて、上記幹線分岐増幅器に対応して
衛星放送受信アンテナを設け、上記幹線分岐増幅器に、
上記衛星放送受信アンテナのコンバータ出力信号を増幅
する専用増幅器と、同増幅器の出力信号と上記幹線路上
のＶＨＦ帯の信号とを混合し上記分配系ネットワークに
出力する混合器とを設けてなることを特徴とする共聴シ
ステム。 - （２）、請求項（１）記載の共聴システムに於いて、上
記混合器で混合された信号を全帯域用の分岐又は延長増
幅器を介して分配供給する共聴システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63167615A JP2573659B2 (ja) | 1988-07-05 | 1988-07-05 | 共聴システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63167615A JP2573659B2 (ja) | 1988-07-05 | 1988-07-05 | 共聴システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0217776A true JPH0217776A (ja) | 1990-01-22 |
| JP2573659B2 JP2573659B2 (ja) | 1997-01-22 |
Family
ID=15853069
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63167615A Expired - Lifetime JP2573659B2 (ja) | 1988-07-05 | 1988-07-05 | 共聴システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2573659B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5526034A (en) * | 1990-09-28 | 1996-06-11 | Ictv, Inc. | Interactive home information system with signal assignment |
| US5530471A (en) * | 1993-10-30 | 1996-06-25 | Ant Nachrichtentechnik Gmbh | Radio and television distribution system |
| US5557316A (en) * | 1990-09-28 | 1996-09-17 | Ictv, Inc. | System for distributing broadcast television services identically on a first bandwidth portion of a plurality of express trunks and interactive services over a second bandwidth portion of each express trunk on a subscriber demand basis |
| US5680183A (en) * | 1992-03-12 | 1997-10-21 | Hitachi, Ltd. | Structure of liquid crystal display device for easy assembly and disassembly |
| US6205582B1 (en) | 1997-12-09 | 2001-03-20 | Ictv, Inc. | Interactive cable television system with frame server |
Citations (1)
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| JPS62159082U (ja) * | 1986-03-31 | 1987-10-08 |
-
1988
- 1988-07-05 JP JP63167615A patent/JP2573659B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2573659B2 (ja) | 1997-01-22 |
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