JPH02169634A - 繊維強化複合材料プリプレグシート - Google Patents
繊維強化複合材料プリプレグシートInfo
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- JPH02169634A JPH02169634A JP63325218A JP32521888A JPH02169634A JP H02169634 A JPH02169634 A JP H02169634A JP 63325218 A JP63325218 A JP 63325218A JP 32521888 A JP32521888 A JP 32521888A JP H02169634 A JPH02169634 A JP H02169634A
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Landscapes
- Vibration Prevention Devices (AREA)
- Reinforced Plastic Materials (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は人工衛星等の宇宙構造物、 ＯＡ機器、自動車
、レジャー用品などの構造体に用いて振動・騒音の低減
を実現する繊維強化複合材料プリプレグシートに関する
ものである。
、レジャー用品などの構造体に用いて振動・騒音の低減
を実現する繊維強化複合材料プリプレグシートに関する
ものである。
ＣＦＲＰなどの繊維強化複合材料は、カーボンやガラス
繊維などの無機繊維又はアラミド繊維などの有機繊維を
エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテル
ケトン樹脂などの樹脂で固型化したものである。
繊維などの無機繊維又はアラミド繊維などの有機繊維を
エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテル
ケトン樹脂などの樹脂で固型化したものである。
繊維強化複合材料は、従来の金属構造材料に比較して軽
量、高強度であること、及び繊維配向角を制御すれば所
望の機械特性を実現できる点で優れている。このため、
軽量化が特に要求される宇宙構造物、航空機、自動車、
レジャー用品などの構造材料に巾広く用いられるように
なってきている。
量、高強度であること、及び繊維配向角を制御すれば所
望の機械特性を実現できる点で優れている。このため、
軽量化が特に要求される宇宙構造物、航空機、自動車、
レジャー用品などの構造材料に巾広く用いられるように
なってきている。
ところで、この種複合材料で作製した構造体の用途の拡
大に伴い、構造体の振動が問題となっている。
大に伴い、構造体の振動が問題となっている。
繊維強化複合材料は、軽量であり、従来の金属構造材料
と同程度の小さな振動減衰特性（損失係数η＝０．００
１−０．１）をもつため、振動を生じ易い。
と同程度の小さな振動減衰特性（損失係数η＝０．００
１−０．１）をもつため、振動を生じ易い。
また、構造物を一体成型で作製することが多く。
従来の金属構造材料とは異なり、接続部での摩擦による
振動減衰（構造減衰）を期待できない、このため、人工
衛星などの宇宙構造物では、構造体の振動による搭載機
器の故障、アンテナの位置精度の低下などの問題が生じ
、繊維強化複合材料の振動減衰特性の改善は、重要な課
題となっている。
振動減衰（構造減衰）を期待できない、このため、人工
衛星などの宇宙構造物では、構造体の振動による搭載機
器の故障、アンテナの位置精度の低下などの問題が生じ
、繊維強化複合材料の振動減衰特性の改善は、重要な課
題となっている。
これらの問題を解決する目的で、マトリックス樹脂の振
動減衰を増加させて複合材料の振動減衰を増加させる手
法が検討されている。これは、マトリックス樹脂にポリ
エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、液状
ゴムなどの可撓性付与剤を添加し、振動減衰特性を増加
させた樹脂を用いて複合材料を作製する手法である。し
かし可撓性付与剤の添加により樹脂の振動減衰特性を数
十倍程度に改善できるものの、複合材料の振動減衰特性
は数倍程度の増加しか得られず、また大きな剛性の低下
を伴うので効果的ではない。
動減衰を増加させて複合材料の振動減衰を増加させる手
法が検討されている。これは、マトリックス樹脂にポリ
エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、液状
ゴムなどの可撓性付与剤を添加し、振動減衰特性を増加
させた樹脂を用いて複合材料を作製する手法である。し
かし可撓性付与剤の添加により樹脂の振動減衰特性を数
十倍程度に改善できるものの、複合材料の振動減衰特性
は数倍程度の増加しか得られず、また大きな剛性の低下
を伴うので効果的ではない。
本発明は前記問題点を解決するものであり、その目的と
するところは大きな振動減衰特性を有する繊維強化複合
材料プリプレグシートを提供することにある。
するところは大きな振動減衰特性を有する繊維強化複合
材料プリプレグシートを提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
上記目的を達成するため、本発明の繊維強化複合材料プ
リプレグシートにおいては、カーボン。
リプレグシートにおいては、カーボン。
ガラス繊維などの無機強化繊維又はアラミド繊維などの
有機強化繊維をエポキシ樹脂などの樹脂に含浸して半硬
化処理した複合材料層と、半硬化状又は未硬化状の粘弾
性材料層とを積層一体化したものである。
有機強化繊維をエポキシ樹脂などの樹脂に含浸して半硬
化処理した複合材料層と、半硬化状又は未硬化状の粘弾
性材料層とを積層一体化したものである。
本発明の複合材料プリプレグシートにおいては、半硬化
状又は未硬化状の粘弾性材料層を設けている。このため
、本発明の複合材料プリプレグシートを用いて、オート
クレーブ法や加熱プレス法などの成形法で複合材料を試
作した場合、カーボンやガラス繊維などの無機強化繊維
又はアラミド繊維などの有機強化繊維をエポキシ樹脂な
どの樹脂に含浸した複合材料層と粘弾性材料層とが積層
−体化された繊維強化複合材料を実現できる。前記複合
材料は１層間の粘弾性材料の効果により、大きな振動減
衰特性を有する（特願昭６３−０２９４８０号。
状又は未硬化状の粘弾性材料層を設けている。このため
、本発明の複合材料プリプレグシートを用いて、オート
クレーブ法や加熱プレス法などの成形法で複合材料を試
作した場合、カーボンやガラス繊維などの無機強化繊維
又はアラミド繊維などの有機強化繊維をエポキシ樹脂な
どの樹脂に含浸した複合材料層と粘弾性材料層とが積層
−体化された繊維強化複合材料を実現できる。前記複合
材料は１層間の粘弾性材料の効果により、大きな振動減
衰特性を有する（特願昭６３−０２９４８０号。
特願昭６３−０２９４３３号）。
以下に本発明の実施例を図によって説明する。
第１図に本発明繊維強化複合材料プリプレグシートの断
面図を示す１図において、カーボン繊維１は一方向に配
向して半硬化処理したエポキシ樹脂２に充填したもので
ある。この複合材料層の上には、未硬化状の粘弾性材料
３を層状に設けている。粘弾性材料３には、ポリオール
樹脂とポリイソシアネート化合物からなる材料を用いた
。前記材料は、硬化した状態で、室温でｔａｎδ＝１．
５をもつ。
面図を示す１図において、カーボン繊維１は一方向に配
向して半硬化処理したエポキシ樹脂２に充填したもので
ある。この複合材料層の上には、未硬化状の粘弾性材料
３を層状に設けている。粘弾性材料３には、ポリオール
樹脂とポリイソシアネート化合物からなる材料を用いた
。前記材料は、硬化した状態で、室温でｔａｎδ＝１．
５をもつ。
第２図に第１図実施例のプリプレグシートを用いて、オ
ートクレーブ法により作製した複合材料の断面図を示す
。この例では第１図に示したカーボン繊維１とエポキシ
樹脂２の硬化物からなる複合材料層４と、粘弾性材料３
とを積層一体化したものである。
ートクレーブ法により作製した複合材料の断面図を示す
。この例では第１図に示したカーボン繊維１とエポキシ
樹脂２の硬化物からなる複合材料層４と、粘弾性材料３
とを積層一体化したものである。
第３図に、第２図実施例の複合材料の損失係数と周波数
の関係を示す。複合材料試験片に曲げ振動を加え測定し
た０図中実線５は第２図実施例の複合材料の特性、破線
６は従来のプリプレグを用いて作製した繊維強化複合材
料の特性である。いずれも、固有振動数での自由減衰カ
ーブより損失係数を求めた０図より明らかなとおり１本
発明のプリプレグを用いて作製した複合材料は従来のも
のに比較して、大きな振動減衰特性が得られた。
の関係を示す。複合材料試験片に曲げ振動を加え測定し
た０図中実線５は第２図実施例の複合材料の特性、破線
６は従来のプリプレグを用いて作製した繊維強化複合材
料の特性である。いずれも、固有振動数での自由減衰カ
ーブより損失係数を求めた０図より明らかなとおり１本
発明のプリプレグを用いて作製した複合材料は従来のも
のに比較して、大きな振動減衰特性が得られた。
以上実施例ではカーボン繊維を使用した例を示したが、
その他ガラス繊維などの無機強化繊維。
その他ガラス繊維などの無機強化繊維。
アラミド繊維などの有機強化繊維を用いても同効である
。
。
以上のように本発明によれば、振動減衰特性の大きな繊
維強化複合材料を実現することが可能となり１人工衛星
などの宇宙構造物における搭載機器の故障やアンテナの
位置精度の低下、自動車などの騒音問題を解決できる効
果を有するものである。
維強化複合材料を実現することが可能となり１人工衛星
などの宇宙構造物における搭載機器の故障やアンテナの
位置精度の低下、自動車などの騒音問題を解決できる効
果を有するものである。
第１図は本発明の実施例を示す断面図、第２図は第１図
実施例のプリプレグシートを用いて作製した複合材料の
断面図、第３図は第２図実施例の複合材料と従来のプリ
プレグシートを用いて作製した複合材料の損失係数の比
較を示す図である。 １・・・カーボン繊維 ２・・・半硬化処理したエポキシ樹脂
実施例のプリプレグシートを用いて作製した複合材料の
断面図、第３図は第２図実施例の複合材料と従来のプリ
プレグシートを用いて作製した複合材料の損失係数の比
較を示す図である。 １・・・カーボン繊維 ２・・・半硬化処理したエポキシ樹脂
Claims (1)
- （１）カーボン、ガラス繊維などの無機強化繊維又はア
ラミド繊維などの有機強化繊維をエポキシ樹脂などの樹
脂に含浸して半硬化処理した複合材料層と、半硬化状又
は未硬化状の粘弾性材料層とを積層一体化したことを特
徴とする繊維強化複合材料プリプレグシート。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63325218A JPH02169634A (ja) | 1988-12-22 | 1988-12-22 | 繊維強化複合材料プリプレグシート |
| US07/905,222 US5487928A (en) | 1988-12-22 | 1992-06-29 | Fiber reinforced composite material and a process for the production thereof |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63325218A JPH02169634A (ja) | 1988-12-22 | 1988-12-22 | 繊維強化複合材料プリプレグシート |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02169634A true JPH02169634A (ja) | 1990-06-29 |
| JPH0443932B2 JPH0443932B2 (ja) | 1992-07-20 |
Family
ID=18174344
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63325218A Granted JPH02169634A (ja) | 1988-12-22 | 1988-12-22 | 繊維強化複合材料プリプレグシート |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH02169634A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04251714A (ja) * | 1991-01-28 | 1992-09-08 | Nec Corp | 炭素繊維強化複合材料の作製方法 |
| CN104763100A (zh) * | 2015-03-06 | 2015-07-08 | 中国人民解放军国防科学技术大学 | 具有雷达隐身和防弹功能的方舱大板及其制备方法 |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3472730A (en) * | 1967-12-28 | 1969-10-14 | Minnesota Mining & Mfg | Heat-curable filament-reinforced resinous sheeting and laminating process using same |
| JPS6063229A (ja) * | 1983-08-01 | 1985-04-11 | アメリカン・サイアナミド・カンパニ− | 改良した圧縮特性を有するインタ−リ−フした樹脂マトリツクス複合材料 |
| JPS60231738A (ja) * | 1984-03-30 | 1985-11-18 | アメリカン・サイアナミド・カンパニ− | 中間層含有繊維樹脂マトリツクスプリプレグ織物の製造方法 |
| JPS62187706A (ja) * | 1986-01-31 | 1987-08-17 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | オレフイン重合用触媒 |
| JPS6397998A (ja) * | 1986-10-15 | 1988-04-28 | 株式会社ブリヂストン | 磁性複合型制振材 |
-
1988
- 1988-12-22 JP JP63325218A patent/JPH02169634A/ja active Granted
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3472730A (en) * | 1967-12-28 | 1969-10-14 | Minnesota Mining & Mfg | Heat-curable filament-reinforced resinous sheeting and laminating process using same |
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| JPS62187706A (ja) * | 1986-01-31 | 1987-08-17 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | オレフイン重合用触媒 |
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Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04251714A (ja) * | 1991-01-28 | 1992-09-08 | Nec Corp | 炭素繊維強化複合材料の作製方法 |
| CN104763100A (zh) * | 2015-03-06 | 2015-07-08 | 中国人民解放军国防科学技术大学 | 具有雷达隐身和防弹功能的方舱大板及其制备方法 |
| CN104763100B (zh) * | 2015-03-06 | 2016-09-14 | 中国人民解放军国防科学技术大学 | 具有雷达隐身和防弹功能的方舱大板及其制备方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0443932B2 (ja) | 1992-07-20 |
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