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JPH02158117A - 電解コンデンサ用電解液 - Google Patents

電解コンデンサ用電解液

Info

Publication number
JPH02158117A
JPH02158117A JP31322688A JP31322688A JPH02158117A JP H02158117 A JPH02158117 A JP H02158117A JP 31322688 A JP31322688 A JP 31322688A JP 31322688 A JP31322688 A JP 31322688A JP H02158117 A JPH02158117 A JP H02158117A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
compound
electrolyte
solvent
acid
dihydric alcohol
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP31322688A
Other languages
English (en)
Inventor
Makoto Shimizu
誠 清水
Yutaka Yokoyama
豊 横山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Chemi Con Corp
Original Assignee
Nippon Chemi Con Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Chemi Con Corp filed Critical Nippon Chemi Con Corp
Priority to JP31322688A priority Critical patent/JPH02158117A/ja
Publication of JPH02158117A publication Critical patent/JPH02158117A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Nitrogen Condensed Heterocyclic Rings (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、電解コンデンサに用いる電解液に関し、特に
非プロトン溶媒を主溶媒とした電解液に関するものであ
る。
〔従来の技術〕
電解コンデンサは、表面に絶縁性の酸化皮膜が形成され
たアルミニウムまたはタンタルなどの弁金属を電極箔に
使用し、前記酸化皮膜層を誘電体とするとともに、この
酸化皮膜層の表面に電解質層となる電解液を接触させ、
更に通常陰極と称する集電用の電極を配置して構成され
ている。
電解コンデンサ用電解液は、上述したように誘電体に直
接接触し、真の陰極として作用する。すなわち、電解液
は電解コンデンサの誘電体層と集電陰極との間に介在し
て、電解液の抵抗分が電解コンデンサに直列に挿入され
ていることになる。
そのため、電解液の特性は、電解コンデンサ特性を左右
する大きな要因となっている。例えば、電解液の電導度
が低いと、電解コンデンサの内部の等価直列抵抗分を増
大させ、高周波特性や損失特性が悪くなる欠点がある。
従来では、高周波特性、損失特性等の向上を図るために
、電導度の高い電解質として、アジピン酸などの有機酸
またはその塩をエチレングリコールなどのグリコール類
やアルコール類に溶解したものが使用されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
ところが、近年の電子機器の利用範囲の増大から電解コ
ンデンサ性能の向上改善の要求が高まり、現状の電解液
の電導度では充分とはいえない。特に現状の電解液の場
合、所望の電導度が得られない場合や、溶解度が低い電
解質を用いた場合などは、意図的に水を添加して電導度
の向上を図ることが行われている。
しかしながら、最近のように従来品を越える広範囲にわ
たる温度環境下での長時間の使用が求められる電解コン
デンサでは、電解液中の水分の存在が誘電体皮膜層の劣
化、電解コンデンサの内部蒸気圧の異常上昇、封口体の
破損や電解液の蒸散による寿命劣化等を招来してしまい
、長期間にわたる安定した特性を維持することが困難に
なっている。
本発明の目的は、非プロトン溶媒を主体とする実質的に
非水系の高電導度の電解液を提供することにより、電解
コンデンサの電気的特性を向上させ、かつ安定した特性
を長期間維持することによって電解コンデンサの信転性
を向上させることにある。
〔課題を解決するための手段〕
この発明は、電解コンデンサ用の電解液として(1) 
 非プロトン溶媒を主体とする溶媒中に、一般式: (式中、m = 3〜6 、  n = 3〜6、Rは
炭素原子1〜6個のアルキル基、R,は炭素原子1〜2
0個のアルキレン基、Xは水素原子または式中に示され
るN−アルキル−1−アザビシクロ(m、n、 O)ア
ルカニウム化合物基と同じ基を表す)の脂肪族飽和ジカ
ルボン酸化合物のモノまたはジ−N−アルキル−1−ア
ザビシクロ(m、n、 0 )アルカニウム化合物塩を
電解質として含有することを特徴としている。
また、使用される非プロトン溶媒としては、(1)  
アミド系として、N−メチルホルムアミド、N、N−ジ
メチルホルムアミド、N−エチルホルムアミド、N、N
−ジエチルホルムアミド、N−メチルアセトアミド、N
、N−ジメチルアセトアミド、N−エチルアセトアミド
、N、N−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホ
リックアミド、 (2)オキシド系としてジメチルスルホキシド、(3)
  ニトリル系としてアセトニトリル、(4)環状エス
テル、アミド系として、T−ブチロラクトン、N−メチ
ル−2−ピロリドン、エチレンカーボネート、プロピレ
ン−カーボネート、などが代表的に挙げられる。
また更に本発明の対象となる多価アルコール化合物は、
2価アルコール化合物または2価アルコール化合物のモ
ノアルキルエーテルが好適で、2価アルコール化合物が
エチレングリコールであり、2価アルコールモノアルキ
ルエーテル化合物がメチルセルソンブまたはエチルセル
ソルブである。
非プロトン溶媒に対する多価アルコール化合物の重量割
合は、(100〜50) : (0〜50)であって、
非プロトン溶媒100χが適切であるが、約50%まで
の多価アルコール化合物は実質的に製品劣化を避は得て
適宜使用してよい。
また具体的な脂肪族飽和ジカルボン酸の具体例としては
マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリ
ン酸、コルク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカ
ンニ酸、ドデカンニ酸、ブラシリン酸、テトラデカンニ
酸、ペンタデカンニ酸、タブシン酸、ヘプタデカンニ酸
、オクタデカンニ酸、ノナデカンニ酸、アイコサンニ酸
、ヘンアイコサンニ酸、ドコサンニ酸等がある。
更に、N−アルキル−1−アザビシクロ(m、n、 O
)アルカニウム化合物の代表的な具体例は、次の構造式
で示される。
(1) m=n=3のとき N−アルキルピロコジニウ
ムバ (2) m=4.n・3のとき N−アルキルピロコリ
ジニウム(3) m=n=4のとき N−アルキルピロ
リジニウム本発明で使用されるモノまたはジ−N−アル
キルl−アザビシクロCm、n、0)アルカニウム化合
物の合成原料となる1−アザビシクロ(m、n、0) 
アルカニウム化合物は、例えばピロリジジンは、F、S
orm、 J、brandejs、 Co11ecti
on Czechoslov。
Chem 、 Commu n 、  第12巻、第4
44頁(1947)等に記載の次に示す反応によりつく
られている。
これをハロゲン化アルキル、例えば沃化メチルで常法に
よりNメチル化して対応すると沃化N−メチルピロリジ
ジニウムを得ることができる。これをイオン交換膜を使
用した電気透析を行いアニオン交換を行う脱沃素と脱塩
により水酸化N−メチルビロリジジニウムの水溶液を得
る。この水溶液に所望の脂肪族飽和ジカルボン酸化合物
を等モルまたは1/2モル添加し、中和反応させ、減圧
下に1発乾固して脂肪族飽和ジカルボン酸化合物のN−
メチルビロリジジニウム塩を得ることができる。
本発明にかかる電解コンデンサ用電解液は、−船釣に非
プロトン溶媒に必要に応じ多価アルコール化合物または
そのモノアルキルエーテル化合物を混合した溶媒に所望
の脂肪族飽和ジカルボン酸の化合物のモノまたはジ−N
−アルキル−1−アザビシクロ(m、n、 0 )アル
カニウム化合物塩を添加溶解して得られる。
〔実施例〕
以下、本発明にかかる電解コンデンサ用電解液の実施例
につき、脂肪族飽和ジカルボン酸の化合物のモノまたは
ジ−N−アルキル−1−アザビシクロ(m、n、 O)
アルカニウム化合物塩の各種非プロトン溶媒またはこれ
とエチレングリコール溶液の電導度を第1表に示す。
なお、従来例として標準的な電解液を示している。
\ 第1表 以上の結果から分かるように、本発明の電解液は、従来
のものに比べて高い電導度を示している。
次に、実施例1〜10および比較例の電解液を用いて各
10個の電解コンデンサを製作し、その特性の比較を行
った。
製作した電解コンデンサは、アルミニウム箔を陽極なら
びに陰極に用い、セパレータ紙を挟んで重ね合わせて巻
回して円筒状のコンデンサ素子としたものに、各々の実
施例および比較例の電解液を含浸して外装ケースに収納
して密封したものである。
いずれも同一のコンデンサ素子を用いており、定格電圧
16V、定格容量180μFである。
第2表はこれら電解コンデンサの初期値ならびに85°
Cで定格電圧を印加して1ooo時間経過後の静電容量
値(CAP; μF)、損失角の正接(tanδ)、お
よび2分値による漏れ電流(シC:μA)を表している
舅」Lk 荷状態での内圧上昇による外観異常発生や静電容量の減
少率は極めて少ないことが理解される。
〔発明の効果〕
本発明にかかる電解液を用いた電解コンデンサは、低い
撰失値と、広範囲にわたる温度環境下でも長時間安定し
た特性を維持することができるので、高い周波数で使用
され、かつ高効率が求められるスイッチングレギュレー
タなどの電源装置や、高温度で長時間使用される各種電
気機器等に用いることができる。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)非プロトン溶媒を主体とする溶媒中に、一般式: ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、m=3〜6,n=3〜6、Rは炭素原子1〜6
    個のアルキル基、R_1は炭素原子1〜20個のアルキ
    レン基、Xは水素原子または式中に示されるN−アルキ
    ル−1−アザビシクロ〔m,n,O〕アルカニウム化合
    物基と同じ基を表す)の脂肪族飽和ジカルボン酸化合物
    のモノまたはジ−N−アルキル−1−アザビシクロ〔m
    ,n,O〕アルカニウム化合物塩を電解質として含有す
    る電解コンデンサ用電解液。
JP31322688A 1988-12-12 1988-12-12 電解コンデンサ用電解液 Pending JPH02158117A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4965056A (en) * 1988-08-22 1990-10-23 Ming-Chin Wu Methods for preparing lead lanthanum zirconatetitanate powders with carbonate processes
US7022559B2 (en) 1998-09-30 2006-04-04 Intel Corporation MOSFET gate electrodes having performance tuned work functions and methods of making same

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4965056A (en) * 1988-08-22 1990-10-23 Ming-Chin Wu Methods for preparing lead lanthanum zirconatetitanate powders with carbonate processes
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