JPH02157749A - フルカラー記録材料およびカラー画像形成法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、ソフト画像情報を走査露光方式により階調を
もつカラー画像に再現し記録するフルカラー記録材料に
関するもので、とくに２種または３種の半導体レーザー
光束の波長に適合する赤色ないし赤外領域に安定な分光
怒度を持ち、走査露光速度に適合する潜像の安定性及び
迅速カラー現像処理可能性を有し、かつ安価な高画質フ
ルカラー記録材料に関する。

（従来の技術） 最近、情報の処理、貯蔵および画像の処理の技術の進歩
と、通信回路の利用によりソフト情報からハードコピー
をとる技術が汎用されている。他方、ハロゲン化銀感光
材料とコンパクトな迅速簡易現像方式（例えばミニ・ラ
ボシステムなど）の進歩により、極めて高画質のプリン
ト写真が、比較的容易に安価で供給されている。そこで
ソフト情報源から、このプリント写真の高画質で、容易
に安価にハード・コピーをとる要望が高い。

従来、ソフト情報源からハード・コピーをとる手段に、
電気、電磁気信号を用いる方式やインクジェット方式な
どの感光性記録材料を用いない手段と、感光材料例えば
ハロゲン化銀感光材料や電子写真材料などを用いる手段
がある。後者は、画像情報により制御されて発光した光
学系により記録する手段であり、光学系自作、解像力、
２値記録ばかりでなく多階調記録も可能であり高画質を
うるのに有利である。とくに電子写真材料を用いる方式
に比しハロゲン化銀感光材料は、画像形成が化学的に行
われるので有利である。他方、ハロゲン化銀感光材料を
用いる方式は、光学系に適合して感光波長、感度の安定
性、潜像の安定性、解像力、３原色の色分離、カラー現
像処理の迅速簡易性、および価格などを設定する格別の
工夫が必要となる。

従来、カラー複写技術には、電子写真技術を用いた複写
機やレーザープリンターや、ハロゲン化銀の熱現像染料
拡散方式と、ＬＥＤを用いたピクトログラフイー（富士
写真フィルム■製、商品名）がある。

特開昭６１−１３７１４９号明細書には、通常のカラー
カプラーを用いたハロゲン化銀乳剤層の少なくとも３層
を基体の上に設け、可視光線に対して露光することなく
、少なくとも２層が赤外領域のレーザー光に対して増感
したカラー写真材料と、その基本条件について開示して
いる。

特開昭６３−１９７９４７号明細書には、支持体の上に
、カラー・カプラーを含有する少なくとも３層の感光層
ユニットが設けられ、その少なくとも一つが、分光感度
極大波長が約６７０ｎｍより長波長に分光増感されて、
ＬＥＤや半導体レーザー光に感光するよう設けられてお
り、光走査露光とそれに続くカラー現像処理によってカ
ラー画像をうるフルカラー記録材料、とくに高感度でか
つ安定な分光増悪法及び染料の使用方法を開示している
。

特開昭５５−１３５０５号明細書には、それぞれ波長が
異なる３種の光束、例えば緑色、赤色及び赤外の光束で
、黄、マゼンタおよびシアンの発色をそれぞれ制御する
ことによってカラー写真材料のカラー画像記録方式につ
いて開示している。

Ｓ、Ｈ，Ｂａｅｋらによる、第４回ノンインパクトプリ
ンティング（ＮＩＰ）国際会議（ＳＰＳＥ）予稿集２４
５〜２４７頁には連続調走査型プリンターの半導体レー
ザー出力制御機構のその基本条件について発表している
。

（発明が解決しようとする課題） ソフト情報源からハード・コピーをとるのに用いる非感
光性記録材料を用いる手段は、低い画質のものには有用
であるが、通常用いるＡ−４〜Ｂ−４サイズ程度または
以下でプリント写真程度の画質をうることは不可能に近
い。１枚当りの価格は安価にしても画質（例えば記録容
量−密度×面積−）との比較では高い価格になる。電子
写真材料は、画質においてハロゲン化銀感光材料に劣り
、画像形成プロセスが機械的に煩雑であり、高画質のハ
ード・コピーを安定に得にくい。

他方、ハロゲン化銀感光材料を用いる手段は、高画質を
安定に得やすいが、光学系に適合し感光波長、感度の安
定性、潜像の安定性、３原色の色分離など感光材料自体
に組みこむ格別の工夫が必要となる。特に、本発明に用
いる半導体レーザーは、他のガスレーザーに比して、そ
の発生装置がコンパクトに安価に得られるが、予想に反
して発光強度や発光波長域が不安定であり、とくに比較
的短波長の半導体レーザー光については発光強度の電流
依存性の変調寛容域が実際上狭く、ハロゲン化銀感光材
料の優れた画質を再現するには格別の工夫がハロゲン化
銀感光材料に必要であることが判った。第１には、各感
光層の分光感度波長域が充分に広（（例えば４０〜６０
ｎｍなど）、かつ各感光層の感度波長の重なりを低くす
る（例えば感光層の主感度波長においてその他の感度と
の差が０．８０以上（対数表示）もつ）必要があること
、第２には露光時間ｌＯ４〜１０−８秒において得た潜
像が安定であること、また露光域が１゜０以上、好まし
くは１．５以上で充分な直線的階調が必要であることな
どである。

特開昭５５−１３５０５号明細書や前記のＳ、　Ｈ。

Ｂａｅｋらの雑文には、この重要技術について何ら記載
がない。特開昭６１−１３７１４９号（ＥＰ第１８３５
２８号対応）明細書に、当該カラー感光材料の基本構成
について記載しているが、好ましい達成手段について具
体的記載がない。実施例１〜ｌＯに示されるカラー感光
材料では実用にたえる性能が得られない。まさに、ハロ
ゲン化銀感光材料を用いる手段を実用に供する技術につ
いて何ら記載していない。

他方、レーザー光束により書き込まれるハロゲン化銀感
光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤に、沃臭化銀乳剤
、臭化銀乳剤や塩臭化銀乳剤が知られている。本発明の
半導体レーザー光束による出力装置の書きこみの迅速性
に適合し、フルカラー記録材料の発色現像処理は６０秒
以下の迅速性が要求される。この為には高塩化銀含有率
のハロゲン化銀乳剤が有用である。しかし高塩化銀含有
率、とくに９５モル％以上の塩化銀含有率をもつ塩臭化
銀乳剤の場合には、６７０ｎｍより長波のとくに７５０
　ｎｍより長波の赤外増感に困難な点がある。第１には
高い感度とさらにはその製造及び保存安定性に欠ける。

とくに、高い感度で直線性がよい階調を得にくい。また
シャープな分光感度分布を得にくい。第２には短時間露
光例えば１〇−〜１０””秒置光で高い感度を得に（い
、第３にはハロゲン化銀粒子への吸着性が低くとくにカ
ラー・カプラーや高濃度の界面活性剤や有機溶剤が共存
すると、乳剤の溶解、経時中に感度低下やカブリの発生
を起こしやすい。したがって、高塩化銀含有率のハロゲ
ン化銀乳剤を用いても高感度であり、潜像の安定性に優
れ、また迅速処理可能な技術の出現が望まれる。

本発明の目的は、第１には６７０ｎｍより長波長の光束
と（にレーザー光束に適合した波長域を選択的に分光増
感し、感度の安定性、潜像の安定性に優れたフルカラー
記録材料を提供することである。第２には各感光層の色
分離に優れシャープネスに優れたフルカラー記録材料を
提供することである。第３には、走査露光速度に適合し
て、迅速簡易連続カラー現像処理が可能なフルカラー記
録材料を提供することである。第４には走査露光と実質
的に続いて６０秒以下の迅速発色現像、漂白定着、リン
スまたは安定浴を通し、発色現像からリンスまたは安定
浴終了まで１８０秒以下でカラー画像を形成する方法を
提供することである。

その他の目的は、明細書の記載から明らかであろう。

（課題を解決するための手段） 本発明の上記目的は、イエロー、マゼンタまたはシアン
に発色するカプラーの何れかをそれぞれ含有する少なく
とも三種の感色性の異なるハロゲン化銀感光層を支持体
上に有し、その少なくとも二種の層が、６７０ｎｍ以上
の長波長の半導体レーザー光束に合わせて選択的に分光
増感されたハロゲン化銀感光層であるフルカラー記録材
料において、前記の少なくとも三種の感色性の異なるハ
ロゲン化銀感光層がおのおの層平均塩化銀含有率９５モ
ル％以上の塩臭化銀粒子を含み、且つ該塩臭化銀粒子が
臭化銀含有率が周囲のそれよりも高い臭化銀局在相を有
することを特徴とするフルカラー記録材料により達成す
ることが見出された。

本発明に用いる光束出力機構について説明する。

本発明において用いることのできる半導体レーザーの具
体例としては、感光材料として、Ｉｎ、−。

ＧａｘＰ（〜７００　ｎｍ）　、ＧａＡｓ＋−ｘＰｘ（
６１０〜９０Ｏｎｍ）　、Ｇａ１−ｘ＾ｆｘＡｓ（６９
０〜９００　ｎｍ）、ＩｎＧａＡｓＰ（１１００〜１６
７０　ｎｍ）　、ＡｆｆｉＧａＡｓＳｂ（１２５０〜１
４００ｎｍ）等の材料を用いた半導体レーザーが挙げら
れる。本発明におけるカラー感光材料への光の照射は、
上記半導体レーザーによるものの他に、Ｎｂ：ＹＡＩＣ
結晶をＧａＡｓｘＰ　（１−Ｘ１発光ダイオードにより
励起するＹＡＧレーザ−（１０６４ｎｍ）であっても良
い。好ましくは、６７０．６８０．７５０．７８０．８
１０．８３０．８８０　ｎｍの半導体レーザー光束の中
から選択して用いるがよい。

また、本発明において、第２高調波発生素子（ＳＨＧ素
子）とは、非線形光学効果を応用してレーザー光の波長
を２分の１に変換するものであり、例えば、非線形光学
結晶としてＣＤ”ＡおよびＫＤ”　Ｐを用いたものが挙
げられる（レーザーハンドブック、レーザー学会線、昭
和５７年１２月１５日発行、１２２頁〜１３９頁参照）
。また、ＬｉＮｂＯ５結晶内にＬｉ”をＨ゛でイオン交
換した光導波路を形成したＬｉＮｂ０．光導波路素子を
用いることができる（ＮＩＭＫＥＩ　ＥＬＥＣＴＲＯＮ
ＩＣＳｌ　９　Ｂ　６．　７．　１４　（ｎｏ、３９９
）第８９〜９０頁）。

本発明には、特願昭６３−２２６５５２号明細書に記載
の出力装置を用いることができる。

本発明におけるハロゲン化銀乳剤は、とくにハロゲン化
銀粒子の構造、とくにその表面に局在相を設けたことに
より、赤外波長域を分光増感して、高い感度とその安定
性とくに優れた潜像の安定性をうることができる。とく
に、本発明の強色増感技術を併せ用い、高塩化銀乳剤に
おいても許容できる程度に潜像の安定性をうろことがで
きる。これは驚くべき特長ということができる。

本発明によるハロゲン化銀乳剤の第１の特徴はハロゲン
組成にある。ハロゲン化銀粒子のハロゲン組成は、ハロ
ゲン化銀粒子を構成する全ハロゲン化銀の９５モル％以
上が塩化銀である実質的に沃化銀を含まない塩臭化銀か
らなる必要がある。

ここで実質的に沃化銀を含まないとは、沃化銀含有率が
１．　０モル％以下のことである。ハロゲン化銀粒子の
好ましいハロゲン組成は、ハロゲン化銀粒子を構成する
全ハロゲン化銀の９５モル％ないし９９．９モル％が塩
化銀である実質的に沃化銀を含まない塩臭化銀である。

本発明によるハロゲン化銀乳剤の第２の特徴は粒子の構
造にある。本発明のハロゲン化銀粒子は内部及び表面の
少なくともいずれかに臭化銀含有量の異なる局在相をも
つ。本発明に係わるハロゲン化銀粒子は、臭化銀含有率
において少なくとも１５モル％を越える局在相を有する
ことが好ましい。このような臭化銀含有率が周囲よりも
高い局在相の配置は目的に応じて自由にとり得、ハロゲ
ン化銀粒子内部にあっても、表面または亜表面にあって
も良く、内部と表面または亜表面に分割されていても良
い。また局在相は内部あるいは表面において、ハロゲン
化銀粒子をとり囲むような層状構造を成していてもある
いは不連続に孤立した構造を有していても良い。臭化銀
含有率が周囲よりも高い局在相の配置の好ましい一つの
具体例としては、ハロゲン化銀粒子表面に臭化銀含有率
において少なくとも１５モル％を越える局在相が局所的
にエピタキシャル成長したものである。

該局在相の臭化銀含有率は１５モル％を越えることが好
ましいが、臭化銀含有率が高過ぎると感光材料に圧力が
加えられた場合に減感を引き起こしたり、処理液の組成
の変動によって感度、階調が大きく変化してしまう等の
写真感光材料にとって好ましくない特性が付与されてし
まう場合がある。該局在相の臭化銀含有率はこれらの点
を考慮に入れて、特に２０〜６０モル％の範囲が好まし
く、３０〜５０モル％の範囲で残りが塩化銀であるのが
最も好ましい、該局在相の臭化銀含有率は、Ｘ線回折法
（例えば、［日本化学会曙、新実験化学講座６．構造解
析」丸善、に記載されている）あるいはＸＰＳ法（例え
ば、「表面分析、−１ＭＡ、オージェ電子・光電子分光
の応用−」講談社、に記載されている）等を用いて分析
することができる。該局在相は、本発明のハロゲン化根
粒子を構成する全銀量の０．１〜２０％の銀から構成さ
れることが好ましく、０．５〜７％の銀から構成される
ことが更に好ましい。

二のような臭化銀含有率の高い局在相とその他の相との
界面は、明瞭な相境界を有していても良いし、ハロゲン
組成が徐々に変化する短い転移領域を有していても良い
。

このような臭化銀含有率の高い局在相を形成するために
は、様々な方法を用いることができる。

例えば、可溶性根塩と可溶性ハロゲン塩を片側混合法あ
るいは同時混合法で反応させて局在相を形成することが
できる。更に、既に形成されているハロゲン化銀をより
溶解度積の小さなハロゲン化銀に変換する過程を含む、
所謂コンバージョン法を用いても局在相を形成すること
ができる。或いは臭化銀微粒子を添加する事によって塩
化銀粒子の表面に再結晶化させる事によっても局在相を
形成できる。

表面に不連続な孤立した局在相をもつハロゲン化銀粒子
の場合は、その粒子基質と局在相が実質的に粒子の同一
表面にあるので、露光、現像処理の各プロセスで同時に
機能し、本発明にとって、高感度化、潜像形成、迅速処
理とくに階調のバランス、ハロゲン化銀の効率的な利用
などに有利である０本発明において、赤感〜赤外増感の
高塩化銀乳剤の問題点である高感化、感度の安定化、潜
像の安定性などが、局在相を設けることによって、総合
的に顕著に改良され、しかも迅速処理に関する塩化銀乳
剤の特長を確保することができる。

また粒子基質と局在相とに機能分離するようにカブリ防
止剤、増感色素などを吸着せしめ、また化学増感させて
カプリの発生を抑えて迅速な現像を容易にすることがで
きる。

本発明によるハロゲン化銀乳剤に含有されハロゲン化銀
粒子は（１００）面をもつ６面体または１４面体などで
あり、局在相はその６面体のコーナ一部位またはその近
傍、（１１１）面の表面部位にある場合が多い。かかる
ハロゲン化銀粒子の表面にある不連続に孤立した局在相
は、基質粒子を含有する乳剤に、ｐＡｇ、ＰＨ，温度及
び時間を制御しつつ臭素イオンを供給してハロゲンコン
バージタンによって形成させることができる。ハロゲン
イオンは、と（に低い濃度で供給することが好ましく、
例えば有機ハロゲン化合物やカプセル膜が半浸透性皮膜
でカバーされたハロゲン化合物を用いることができる。

また基質粒子を含有する乳剤にＰＡｇなどを制御しつつ
銀イオンとハロゲンイオンを供給して局在部位にハロゲ
ン化銀を成長させるか、基質により微粒子のハロゲン化
銀例えば沃臭化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃塩臭化銀の微
粒子を混入させて再結晶により「局在相」を形成させる
こともできる。この場合、必要によってハロゲン化銀溶
剤の少量を併用することもできる。また欧州特許第２７
３４３０号、同第２７３４２９号、特願昭６２−８６１
６３号、開開６２−８６１６５号、開開６２−８６２５
２号及び開開６２−１５２３３０号の明細書記載のＣＲ
−化合物を併用することもできる。局在相の形成の終点
は、基質のハロゲン化銀粒子の形態と比較しつつ、熟成
過程のハロゲン化銀の形態を観察して容易に判断するこ
とができる。かかる局在相のハロゲン化銀の組成は、Ｘ
　Ｐ　Ｓ　（Ｘ−ｒａｙ　Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｉｏｎ
Ｓｐｅｃ　ｔｒｏｓｃｏｐｙ）法により、例えば島津−
デュポン（ｄｕ　　ｐｏｎｔ）社製ＥＳＣＡ　　７５０
型分光機を用いて測定できる。さらに具体的には、秦野
・安盛井著「表面分析」講談社（１９７７年発行）に記
載されている。勿論、製造処方から計算により求めるこ
とができる０本発明によるハロゲン化銀の表面の局在相
のハロゲン化１ｌｌａ成例えば臭化銀含有量は、ＥＤＸ
　（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ　Ｘ−ｒａｙ
ａｎａｌｙｓｉｓ）法により、透過型電子顕微鏡に装備
したＥＤＸスペクトロメーターを用い、約０．１ないし
０．　２μｍ径のアパーチャーにおいて約５モル％の精
度で測定できる。さらに具体的には副島啓義著「電子線
マイクロアナリシス」日刊工業新聞社（１９８７年発行
）に記載されている。

本発明に用いるハロゲン化銀乳剤の粒子の平均サイズ（
体積換算相当法の直径の平均）は２μ以下０．１μ以上
が好ましい。特に好ましいのは１゜４μ以下０．１５μ
以上である。

粒子サイズ分布は狭いほうがよ（、単分散乳剤が好まし
い、特に形状がレギュラーの単分散乳剤は本発明に好ま
しい。粒子数あるいは重量で平均粒子サイズの±２０％
以内に全粒子の８５％以上が入るような乳剤、そして特
に９０％以上が入るような乳剤が好ましい。

本発明に用いる塩臭化銀乳剤はＰ、　Ｃ１ａｆｋｉｄｅ
ｓ著ｒｃｈｉｍｉｅ　ｅｔ　Ｐｈｙｓｉｑｕｅ　Ｐｈｏ
ｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ」（ＰａｕｌＭｏｎｔｅｌ　　
社刊、１９６７年）　、Ｇ、　Ｆ、　Ｄｕｆｆｉｎ著ｒ
Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　Ｃｈｅ
ｍｉｓｔｒｙ」（Ｆｏｃａｌ　！’ｒｅｓｓ社刊、１９
６６年）　、Ｖ、　Ｌ、　Ｚｅｌｉｋｍａｎ　ｅｔ　ａ
ｔ著ｒＭａｋｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｏａｔｉｎｇ　Ｐｈｏ
ｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ」（Ｆｏｃａｌ
　Ｐｒｅｓｓ社刊、１９６４年）等に記載された方法を
用いて調製することができる。即ち、酸性法、中性法、
アンモニア法等の何れでもよいが、特に酸性法が好まし
い。また可溶性根塩と可溶性ハロゲン銀塩を反応させる
形式としては片側混合法、同時混合法、それらの組み合
わせ等の何れを用いてもよい。本発明において好ましい
単分散粒子を得るには同時混合法が好ましい。粒子を恨
イオン過剰の条件の下において形成させる方法（いわゆ
る逆混合法）を用いることもできる。同時混合法の一つ
の形式として、ハロゲン化銀の生成する液相中の銀イオ
ン濃度を一定に保つ方法、即ちいわゆるコンドロールド
・ダブル・ジェット法を用いることもできる。この方法
によると、結晶形状が規則的で粒子サイズ分布が狭い本
発明に好適な単分散のハロゲン化銀乳剤を得ることがで
きる。

本発明に好ましく用いられる前述のような粒子は、同時
混合法を基本として調製することが望ましい。

公知のハロゲン化銀溶剤（例えば、アンモニア、チオシ
アン酸カリウム、または米国特許第３，２７１．１５７
号、特開昭５１−１２３６０号、特開昭５３−８２４０
８号、特開昭５３−１４４３１９号、特開昭５４−１０
０７１７号もしくは特開昭５４−１５５８２８号等に記
載の千オニーチル類およびチオン化合物）の存在下で物
理熟成を行なうと、規則的な結晶形状を有し、粒子サイ
ズ分布の狭い単分散ハロゲン化銀乳剤が得られ、好まし
い。

物理熟成後の乳剤から可溶性根塩を除去するには、ヌー
デル水洗、フロキュレーション沈降法、または限外ろ適
法等を利用することができる。

本発明に使用するハロゲン化銀乳剤は硫黄増悪もしくは
セレン増感、還元増感、貴金属増悪等の単独もしくは併
用により化学増感することができる。即ち、活性ゼラチ
ンや、銀イオンと反応し得る硫黄を含む化合物（例えば
千オ硫酸塩、千オ尿素化合物、メルカプト化合物、ロー
ダニン化合物等）を用いる硫黄増感法や、還元性物質（
例えば第一スズ塩、アミン塩、ヒドラジン誘導体、ホル
ムアミジンスルフィン酸、シラン化合物等）を用いる還
元増感法、そして金属化合物（例えば全錯塩、Ｐｔ、１
　ｒ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｆｅ等の周期律表の■族の金属の錯
塩等）を用いる貴金属増感法等を単独で、または組み合
わせて用いることができる。また、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｆｅな
との周期率表の■族の金属の錯塩を、基質と局在相に区
別または分配して用いるのがよい。本発明で用いること
のできる単分散塩臭化銀乳剤においては、硫黄増悪もし
くはセレン増感が特に好ましく用いられ、またこの増感
に際し、ヒドロキシアザインデン化合物を存在させるこ
とも好ましい。

本発明において、分光増感色素の使用は重要である。本
発明に用いる分光増悪色素としてはシアニン色素、メロ
シアニン色素、複合メロシアニン色素等が用いられる。

この他、複合シアニン色素、ホロポーラ−シアニン色素
、ヘミシアニン色素、スチリル色素およびヘミオキソノ
ール色素が用いられる。シアニン色素としてはシンプル
シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボンシアニ
ン色素が用いられる。と（に、赤感ないし赤外増感のた
めに以下に示す一般式（Ｉ）、　　（ＩＩ）および（ｌ
Ｉ［）によって表わされる増悪色素の中から選び用いる
ことができる。これらの増感色素は、化学的に比較的安
定で、ハロゲン化銀粒子表面に比較的に強く吸着し、共
存するカプラーなどの分散物による脱着に強い特長があ
る。

本発明のハロゲン化銀感光層は、好ましくは少なくとも
３種の感光層のうちの少なくとも１つの感光層、より好
ましくは少なくとも２つの感光層が一般式（１）、（Ｉ
Ｉ）及び（ＩＩＩ）によって表わされる化合物群から選
ばれる少なくとも１種の増悪色素を用いて、６６０〜６
９０ｎｍ、、７４０〜’７９０ｎｍ、８００〜８５０ｎ
ｍおよび８５０〜９００ｎｍのうちのいずれかの波長域
にある半導体レーザー光束の波長に合わせて選択的に分
光増悪されていることが好ましい。

本発明において、「６６０〜６９０ｎｍ、７４０〜７９
０ｎｍ、８００〜８５０　ｎｍおよび８５０〜９００ｎ
ｍの何れかの波長域にある半導体レーザー光束の波長に
合せて選択的に分光増悪する」とは、１つのレーザー光
束の主波長が、上記の波長域の何れか１つにあり、かつ
そのレーザー光束の主波長に適合して分光増悪した主感
光層の当該レーザー光束の主波長における感度に比し、
その主波長における他の感光層の感度が、実用上、少な
くとも０．８（対数表示）低く分光増悪することをいう
。このために、用いる半導体レーザー光束の主波長に対
応して、各感光層の主感度波長を少なくとも４０ｎｍ離
して設定するのが好ましい。

用いる増感色素は、主波長において高い感度を与え、シ
ャープな分光感度分布を与えるものを用いる。また、こ
こで主波長ということばを用いたのは、レーザー光は本
来コヒーレントな光であるが、実際にはブレがあるため
、ある程度の幅をもって考えなければならないことによ
る。

以下に一数式ＣＩ］、（ＩＩ）及び（Ｉｌｌ）で表わさ
れる増感色素について詳述する。

−数式（１） 式中、Ｚ、とＺｌ□はそれぞれ複素環核を形成するに必
要な原子団を表わす。

複素環核としては、複素原子として窒素原子及びその他
、任意に、硫黄原子、酸素原子、セレン原子又はテルル
原子を含む５〜６員環核（これらの環には更に縮合環が
結合していてもよく、また更に置換基が結合していても
よい）が好ましい。

前記の複素環核の具体例としては、チアゾール核、ベン
ゾチアゾール核、ナフトチアゾール核、セレナゾール核
、ベンゾセレナゾール核、ナフトセレナゾール核、オキ
サゾール核、ベンゾオキサゾール核、ナフトオキサゾー
ル核、イミダゾール核、ベンズイミダゾール核、ナフト
イミダゾール核、４−キノリン核、ビロリン核、ピリジ
ン核、テトラゾール核、インドレニン核、ベンズインド
レニン核、インドール核、テルラゾール核、ペンゾテル
ラゾール核、ナフトテルラゾール核などを挙げることが
できる。

Ｒｏ及びＲ，□はそれぞれアルキル基、アルケニル基、
アルキニル基またはアラルキル基を表わす。

これらの基及び以下に述べる基はそれぞれその置換体を
含む意味で用いられている。例えばアルキル基を例にし
て述べると、無置換及び置換アルキル基を含み、これら
の基は直鎖でも分岐でも或いは環状でもよい。アルキル
基の炭素数は好ましくは１〜８である。

また、置換アルキル基の置換基の具体例としては、ハロ
ゲン原子（塩素、臭素、弗素など）、シアノ基、アルコ
キシ基、置換または無置換アミノ基、カルボン酸基、ス
ルホン酸基、水酸基などを挙げることができ、これらの
１個でまたは複数が組合って置換していてもよい。

アルケニル基の具体例としては、ビニルメチル基を挙げ
ることができる。

アラルキル基の具体例としては、ベンジル基やフェネチ
ル基を挙げることができる。

ｍｌ、は２または３の正数を表わす。

ＲＩ３は水素原子を表わし、Ｒ＋ａは水素原子、低級ア
ルキル基又はアラルキル基を表わすほかＲ，□と連結し
て５員〜６員環を形成することができる。

またＲ１４が水素原子を表わす場合、Ｒ１３は他のＲ１
３と連結して炭化水素環または複素環を形成してもよい
。これらの環は５〜６員環が好ましい。ｊ＋＋、ｋｌｌ
はＯまたは１を表わし、Ｘ１１は酸アニオンを表わし、
ｎ、は０または１を表わす。

−数式（ＩＩ） 式中、Ｘ２１、Ｚ！□は前述Ｚ１１またはＺ１□と同義
である。Ｒ□、Ｒ２□はＲ５１またはＲ１２と同義であ
す、Ｒｚ：＋ハアルキル、アルケニル、アルキニルまた
はアリール基（例えば置換または無置換フェニル基など
）を表わす。ｍｌ、は２または３を表わす。

Ｒ２４は水素原子、低級アルキル基、アリール基を表わ
すほか、Ｒ２４と他のＲ２４とが連結して炭化水素環又
は複素環を形成してもよい。これらの環は５又は６員環
が好ましい。

Ｑｇｌは硫黄原子、酸素原子、セレン原子または＞Ｎ−
Ｒ２，を表わし、Ｒ２ＳはＲＺ３と同義である。

ｊ　ｔ＋、ＲＨＳｘ９およびｎｉｌは夫々Ｊ＋＋、Ｒ８
、Ｘｖｌおよびｎｉｌと同義である。

−数式（ｎｌ） 式中、Ｚ３１は複素環を形成するに必要な原子団を表わ
す。この複素環としては、ＺｌｌやＺ１２に関して述べ
たもの及びその具体例としてはその他チアゾリジン、チ
アゾリン、ベンゾチアゾリン、ナフトチアゾリン、セレ
ナゾリジン、セレナゾリン、ベンゾセレナゾリン、ナフ
トセレナゾリン、ベンゾオキサゾリン、ナフトオキサゾ
リン、ジヒドロピリジン、ジヒドロキノリン、ベンズイ
ミダシリン、ナフトイミダシリンなどの核を挙げる事が
できる。

ＱｓｒはＱ□と同義である。ＲｎｌはＲ１１またはＲＩ
！と、Ｒ３２はＲｏとそれぞれ同義である。ｍ３１は２
または３を表わす。Ｒ１３はＲ，４と同義のほか、Ｒ３
３と他のＲ３３とが連結して炭化水素環又は複素環を形
成してもよい。ｊ　３１はｊ、と同義である。

−数式（１）において、Ｚｌｌ及び／またはｚｉｔの複
素環核がとくにナフトチアゾール核、ナフトセレナゾー
ル核、ナフトオキサゾール核、ナフトイミダゾール核、
４−キノリン核をもつ増感色素が好ましい。−数式（Ｉ
［）におけるＺｏ及び／またはｚｚｒまた一般式（１）
においても同様である。

またメチン鎖が炭化水素環または、複素環を形成した増
感色素が好ましい。

赤外増感は、増感色素のＭバンドによる増感を用いるの
で一般的には分光感度分布が、Ｊバンドによる増感に比
してブロードである。このため、所定の感光層より感光
面側のコロイド層に、染料を含有させた着色層を設けて
、分光感度分布を修正することが好ましい。この着色層
はフィルター効果により混色を防止するのに有効である
。

赤感性ないし赤外増感用増感色素としては、とくに還元
電位が−１，００（ＶｖｓＳＣＥ）またはそれより卑の
値を有する化合物が好ましく、なかでも還元電位が−１
，１０またはそれより卑の値の化合物が好ましい。この
特性をもつ増感色素は、高感化、とくに感度の安定化や
潜像の安定化に有利である。

還元電位の測定は位相弁別式第二高調波交流ポーラログ
ラフイーで行える。作用電極に水銀滴下極を、参照極に
は飽和カロメル電極を、更に対極に白金を用いて行なう
。

また作用電極に白金を用いた位相弁別第二高調波交流ポ
ルタンメトリーにより還元電位の測定は「ジャーナル・
オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊｏｕｒｎａｌ　
ｏｆ　Ｉｍａｇｉｎｇ　５ｃｉｅｎｃｅ）　、第３０巻
、２７〜３５頁（１９８６年）に記載されている。

−数式〔１）、（ＩＩ）および（Ｉ［Ｉ）の増悪色素の
具体例を示す。

（＋−４） （＋−９） ド し＝ｔｉｓ （＋−１４） ；１１ −Ｑ すしｈ３ （ｎ−１） （ｎ−２） （ＩＩ−４） （Ｉｔ−５） （■−６） （ＩＩＩ−１） （ＩＩＩ−４） （Ｉｆｆ−２） （ｆｆ［−３） しＭ　ｔ　に　Ｍ　ｚ　（Ｊ　Ｌ：　Ｍ　ｓ本発明に用
いる増感色素はハロゲン化銀１モル当り５Ｘ１０”モル
〜５Ｘ１０−’モル、好ましくは、ｌＸｌ０−’モル〜
１’Ｘ１０−３モル、特に好ましくは２Ｘ１０−’モル
〜５Ｘ１０−’モルの割合でハロゲン化銀写真乳剤中に
含有される。

本発明に用いる増悪色素は、直接乳剤中へ分散すること
ができる。また、これらはまず適当な？溶媒、例エバメ
チルアルコール、エチルアルコール、メチルセロソルブ
、アセトン、水、とリジンあるいはこれらの混合溶媒な
どの中に溶解され、溶液の形で乳剤へ添加することもで
きる。また、溶解に超音波を使用することもできる。ま
た、この赤外増感色素の添加方法としては米国特許第３
，４６９　９８７号明細書などに記載のごとき、色素を
揮発性の有機溶媒に溶解し、該溶液を親水性コロイド中
に分散し、この分散物を乳剤中へ添加する方法、特公昭
４６−２４１８５などに記載のごとき、水不溶性色素を
溶解することなしに水溶性溶剤中に分散させ、この分散
物を乳剤へ添加する方法、米国特許第３，８２２，１３
５号明細書に記載のごとき、界面活性剤に色素を溶解し
、該溶液を乳剤中へ添加する方法、特開昭５１−７４６
２４号に記載のごとき、レッドシフトさせる化合物を用
いて溶解し、該溶液を乳剤中へ添加する方法、特開昭５
０−８０８２６号に記載のごとき色素を実質的に水を含
まない酸に溶解し、該溶液を乳剤中へ添加する方法など
が用いられる。その他、乳剤への添加には米国特許第２
．９１２．３４３号、同３，３４２，６０５号、同２．
９９６．　２８７号、同３，４２９，８３５号などに記
載の方法も用いられる。また上記赤外増感色素は適当な
支持体上に塗布される前にハロゲン化銀乳剤中に一様に
分散してよい。また、化学増感の前に添加、またハロゲ
ン化銀粒子形成の後半の期に添加するのがよい。

本発明における赤ないし赤外増感において、Ｍバンド型
増感には、とくに以下に示す一般式（ＩＶ）、（Ｖ〕、
〔■〕、〔■〕、〔■ａ］、〔■ｂ］又は（■Ｃ〕によ
って表わされる化合物による強色増感が有用である。

一般式（ＩＶ）によって表わされる強色増感剤は、−数
式（Ｖ）、〔■ａ］、〔■ｂ〕、〔■Ｃ〕によって表わ
される強色増感剤と併用して、特異的にその強色増感効
果を増大させることができる。

−数式（ＩＶ） 式中、Ａ４Ｉは２価の芳香族残基を表わす、Ｒ４８、Ｒ
４□、Ｒ４３及びＲ４４は各々水素原子、ヒドロキシル
基、アルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロ
ゲン原子、ヘテロ環核、ヘテロシクリルチオ基、アリー
ルチオ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミ
ノ基、アラルキルアミノ基、アリール基又はメルカプト
基を表わし、これらの基は置換されてもよい。

但しＡ４１％　Ｒ４１％　Ｒ４！、Ｒ４３及びＲ４４の
うち少なくとも１つはスルホ基を有しているものとする
。

Ｘ４１とＹ４１は、夫々−ＣＨ＝、−Ｎ−を表わし、Ｘ
　４１とＹ４．の中受なくとも一方は−Ｎ＝を表わす。

−数式（ＩＶ）に於いて更に詳しくは−Ａ　４１−は２
価の芳香族残基を表わし、これらは−３Ｏ，Ｍ基〔但し
Ｍは水素原子又は水溶性を与えるカチオン（例えばナト
リウム、カリウムなど）、を表わす。〕を含んでいても
よい。

−Ａ４．−は、例えば次の−Ａ４□−または−Ａ４．−
から選ばれたものが有用である。但しＲ４１、Ｒ４２Ｒ
４３又はＲ４４に一３Ｏ，Ｍ、、基が含まれないときは
、　Ａ　４１−は−Ａ２Ｂ−の群の中から選ばれる。

−Ａ、□−二 ）υ３ｒｌ ）す１ｎ など、ここでＭは水素原子又は水溶性を与えるカチオン
を表わす。

Ａ４２　　： Ｒ４１、Ｒ４１、Ｒ４３及びＲ４４は各々水素原子、ヒ
ドロキシル基、アルキル基（炭素原子数としては１〜８
が好ましい。例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル
基、ｎ−ブチル基など）、アルコキシ基（炭素原子数と
しては１〜８が好ましい。例えばメトキシ基、エトキシ
基、プロポキシ基、ブトキシ基など）、アリーロキシ基
（例えばフェノキシ基、ナフトキシ基、０−トリルオキ
シ基、ｐ　−スルホフェノキシ基など）、ハロゲン原子
（例えば塩素原子、臭素原子など）、ヘテロ環核（例え
ば、モルホリニル基、ピペリジル基など）、アルキルチ
オ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基など）、ヘテ
ロシクリルチオ基（例えばベンゾチアゾリルチオ基、ベ
ンゾイミダゾリルチオ基、フェニルテトラゾリルチオ基
など）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、トリ
ルチオ基）、アミノ基、アルキルアミノ基あるいは置換
アルキルアミノ基（例えばメチルアミノ基、エチルアミ
ノ基、プロピルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチル
アミノ基、ドデシルアミノ基、シクロへキシルアミノ基
、β−ヒドロキシエチルアミノ基、ジー（β−ヒドロキ
シエチル）アミノ基、β−スルホエチルアミノ基）、ア
リールアミノ基、または置換アリールアミノ基（例えば
アニリノ基、Ｏ−スルホアニリノ基、ｍ−スルホアニリ
ノ基、ｐ−スルホアニリノ基、０−トルイジノ基、ｍ−
）ルイジノ基、Ｐ−）ルイジノ基、〇−カルボキシアニ
リノ基、ｍ−カルボキシアニリノ基、ｐ−カルボキシア
ニリノ基、０−クロロアニリノ基、ｍ−クロロアニリノ
基、ｐ−クロロアニリノ基、ｐアミノアニリノ基、０−
アニシジノ基、ｍ−アニシジノ基、ｐ−アニシジノ基、
０−アセタミノアニリノ基、ヒドロキシアニリノ基、ジ
スルホフェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、スルホナ
フチルアミノ基など）、ヘテロシクリルアミノ基（例え
ば２−ベンゾチアゾリルアミノ基、２−ビリジルーアミ
ノ基など）、置換又は無置換のアラルキルアミノ基（例
えばベンジルアミノ基、Ｏ−アニシルアミノ基、ｍ−ア
ニシルアミノ基、Ｐ−アニシルアミノ基など）、アリー
ル基（例えばフェニル基など）、メルカプト基を表わす
。

Ｒ４１、Ｒ４□、Ｒ４３、Ｒ４４は各々互いに同じでも
異なっていてもよい。−Ａ４−が−Ａ１．−の群から選
ばれるときは、Ｒ４１、Ｒ４□、Ｒ４３及びＲ４４のう
ち少なくとも一つは以上のスルホ基（ｍｌ酸基でもよく
、塩を形成してもよい）を有していることが必要である
。Ｘ４１とＹ４１は−ＣＨ＝又は−Ｎ−を表わし、好ま
しくはＸ４□が−ＣＨ−１Ｙ４１が−Ｎ＝のちのが用い
られる。

次に本発明に用いられる一般式（ＩＶ）に含まれる化合
物の具体例を挙げる。但し本発明はこれらの化合物にの
み限定されるものではない。

（ＩＶ−１）４．４’−ビス（２，６−ジ（２−ナフト
キシ）ピリミジン−４−イルアミ ノコスチルベン−２，２′−ジスルホ ン酸ジナトリウム塩 （ＩＶ−２）４．４’−ビス〔２，６−ジ（２−ナフト
チルアミノ）ピリミジン−４−イ ルアミノコスチルベン−２，２′−ジ スルホン酸ジナトリウム塩 （ＩＶ−３）４．４’−ビス（２，６−ジアニリノビリ
ミジン−４−イルアミノ）スチル ベン−２，２１−ジスルホン酸ジナト リウム塩 （ＩＶ−４）４．４’−ビス（２−（２−ナフチルアミ
ノ）−６−アニリノビリミジン ４−イルアミノ〕スチルベン−２，２′−ジスルホン酸
ジナトリウム塩 （ＩＶ−５）４．４’−ビス（２，６−ジフェノキシビ
リミジン−４−イルアミノ〕スチ ルベン−２，２′−ジスルホン酸トリ エチルアンモニウム塩 （ＩＶ−６）４．４’−ビス（２，６−ジ（ベンゾイミ
ダゾリル−２−チオ）ピリミン− ４−イルアミノコスチルベン−２，２′−ジスルホン酸
ジナトリウム塩 （ＩＶ−７）４．４’−ビス〔４，６−ジ（ベンゾチア
ゾリル−２−チオ）ピリミジン− ２−イルアミノコスチルベン−２，２′−ジスルホン酸
ジナトリウム塩 （ＩＶ−８）４．４’−ビス〔４，６−ジ（ベンゾチア
ゾリル−２−アミノ）ピリミジン −２−イルアミノコスチルベン−２゜ ２′−ジスルホン酸ジナトリウム塩 （ＴＶ−９）４．４’−ビス〔４，６−ジ（ナフチル−
２−オキシ）ピリミジン−２−イ ルアミノコスチルベン−２，２′−ジ スルホン酸ジナトリウム塩 （ＩＶ−１０）　４．　４’−ビス（４，６−ジフェノ
キシピリミジン−２−イルアミノ）スチ ルベン−２，２′−ジスルホン酸ジナ トリウム塩 （ＩＶ−１１）　４．　４’−ビス（４，６−シフエニ
ルチオビリミジンー２−イルアミノ）ス チルベン−２，２′−ジスルホン酸ジ ナトリウム塩 （ＩＶ−１２）　４．　４’−ビス（４，６−シメチル
カブトビリミジンー２−イルアミノ）ビ フェニル−２，２′　−ジスルホン酸ジナトリウム塩 （ＩＶ−１３）　４．　４’−ビス（４，６−ジアニリ
ノ−トリアジン−２−イルアミノ）スチ ルベン−２，２′−ジスルホン酸ジナ トリウム塩 （ＩＶ−１４）　４．　４’−ビス（４−アニリノ−６
−ヒトロキラートリアジンー２−イルア ミノ）スチルベン−２，２′−ジスル ホン酸ジナトリウム塩 （ＩＶ−１５）　４．　４’−ビス〔４，６−ジ（ナフ
チル−２−オキシ）ピリミジン−２−イ ルアミノ〕ビベンジル−２，２′−ジ スルホン酸ジナトリウム塩 （ＩＶ−１６）　４．　４’−ビス（４，６−ジアニリ
ノピリミジン−２−イルアミノ）スチル ベン−２，２′−ジスルホン酸ジナト リウム塩 （ＩＶ−１７）　４．　４’−ビス〔４−クロロ−６−
（２−ナフチルオキシ）ピリミジン− ２−イルアミノ）ビフェニル−２，２′−ジスルホン酸
ジナトリウム塩 （ＩＶ−１８）　４．　４’−ビス（４，６−ジ（１−
フェニルテトラゾリル−５チオ）ピリミ ジン−２−イルアミノ）スチルベン− ２，２′−ジスルホン酸ジナトリウム 塩 （ＩＶ−１９）　４．　４’−ビス〔４，６−ジ（ベン
ゾイミダゾリル−２−チオ）ピリミジン −２−イルアミノコスチルベン−２゜ ２′−ジスルホン酸ジナトリウム塩 （ＩＶ−２０）　４．　４’−ビス（４−ナフチルアミ
ノ−６−アニソツートリアジン−２−イ ルアミノ）スチルベン−２，２′−ジ スルホン酸ジナトリウム塩 これらの具体例の中では（ＴＶ−１）〜（ＩＶ−６）が
好ましく、特に（ＩＶ−１）、（ＴＶ−２）、（■−４
）、（ｒＶ−５）、（ＩＶ−９）、（ＩＶ−１５）、（
ＩＶ−２０）が好ましい。

一般式（ＩＶ）によって表わされる化合物はハロゲン化
銀１モル当り０．０１ないし５ｇの量が用いられ、増感
色素に対し重量比で１／１〜１／１００好ましくは１／
２〜１１５０の範囲に有利な使用量がある。これにさら
に−数式〔■］によって表わされる化合物との併用が好
ましい。

次に一般式（Ｖ）によって表わされる化合物について説
明する。

一般式（Ｖ） 式中、ＺＳ＋は５員又は６員の含窒素複素環を完成する
に必要な非金属原子群を表わす。この環はベンゼン環も
しくはナフタレン環と縮合してもよい。例えばチアゾリ
ウム類（例えばチアゾリウム、４−メチルチアゾリウム
、ベンゾチアゾリウム、５−メチルベンゾチアゾリウム
、５−クロロベンジチアゾリウム、５−メトキシベンゾ
チアゾリウム、６−メチルベンゾチアゾリウム、６−メ
トキシベンゾチアゾリウム、ナフト（１，２−ｄ）チア
ゾリウム、ナフト（２，１−ｄ）チアゾリウムなど）、
オキサシリウム類（例えばオキサシリウム、４−メチル
オキサシリウム、ベンゾオキサシリウム、５−クロロベ
ンゾオキサシリウム、５−フェニルベンゾオキサヅリウ
ム、５−メチルベンゾオキサシリウム、ナフト（１，２
−ｄ）オキサシリウムなど）、イミダゾリウム類（例え
ば１メチルベンツイミダゾリウム、１−プロピル−５ク
ロロペンツイミダゾリウム、１−エチル−５゜６−シク
ロロペンツイミダゾリウム、１−アリル５−トリフロロ
メチル−６−クロロ−ペンツイミダゾリウムなど）、セ
レナゾリウム類（例えばベンゾセレナゾリウム、５−ク
ロロベンゾセレナゾリウム、５−メチルベンゾセレナゾ
リウム、５−メトキシベンゾセレナゾリウム、ナフト〔
１２−ｄ〕セレナゾリウムなど）などが挙げられる。

Ｒ５Ｉは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素原子数
８以下、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチ
ル基、ペンチル基など）又はアルケニル基（例えばアリ
ル基など）を表わす。Ｒ５２は水素原子又は低級アルキ
ル基（例えばメチル基、エチル基など）を表わす。Ｊ’
？ＳＩとＲＳ２は置換アルキル基でもよい。Ｘ□は酸ア
ニオン（例えば、Ｃ２Ｂｒ−、ヒ、Ｃｆ０４−など）を
表わす。２５１の中で好ましくはチアゾリウム類が有利
に用いられる。更に好ましくは置換又は無置換のベンゾ
チアゾリウム又はナフトチアゾリウムが有利に用いられ
る。なお、これらの基などは特に言及がなくても置換さ
れたものも含む。

一般式（Ｖ）で表わされる化合物の具体例を以下に示す
。しかし本発明はこれらの化合物のみに限定されるもの
ではない。

（Ｖ−１） （Ｖ−４３ （Ｖ−２） （Ｖ−５） （Ｖ−６） （Ｖ−３） （Ｖ−７） しＭ、−ｕＩ″ｉ＝Ｉ、ｎ。

（Ｖ−８） （Ｖ−９） （Ｖ−１０） （Ｖ−１１） し！ｌ′１５ （Ｖ−１５） （Ｖ−１６） （Ｖ−１７） （Ｖ−１２） （Ｖ−１３） （Ｖ−１４） Ｃｔ　Ｈｓ （Ｖ−１３） 本発明に用いられる一般式（Ｖ）で表わされる化合物は
、乳剤中のハロゲン化銀１モル当り約０゜０１グラムか
ら５グラムの量で有利に用いられる。

−数式（１）ないしくＩ［Ｉ）によって表わされる赤外
増感色素と、−数式（Ｖ）で表わされる化合物との比率
（重量比）は−数式（１）ないしくＩｔｓ）で表わされ
る色素／−一般式Ｖ）で表わされる化合物＝１／１〜１
／３００の範囲が有利に用いられ、とくに１／２〜１１
５０の範囲が有利に用いられる。

本発明で用いられる一般式（Ｖ〕で表わされる化合物は
、直接乳剤中へ分散することができるし、また適当な溶
媒（例えば水、メチルアルコール、エチルアルコール、
プロパツール、メチルセロソルブ、アセトンなど）ある
いはこれらの溶媒を複数用いた混合溶媒中に溶解し、乳
剤中へ添加することもできる。その他増感色素の添加方
法に準じて溶液あるいはコロイド中への分散物の形で乳
剤中へ添加することができる。

一般式〔■〕で表わされる化合物は、−数式（りないし
くＩＩ）で表わされる増悪色素の添加よりも先に乳剤中
へ添加されてもよいし、あとに添加されてもよい。また
−数式（Ｖ）の化合物と一般式（Ｉ）ないしくＩＩ［）
によって表わされる増感色素とを別々に溶解し、これら
を別々に同時に乳剤中へ添加してもよいし、混合したの
ち乳剤中へ添加してもよい。

本発明の一般式〔！〕ないしくＩＩＩ）で表わされる赤
外増感色素と一般式（Ｖ）で表わされる化合物との組合
せに、好ましくは更に次の一般式（ＩＶ）で表わされる
化合物を組合せると有利に用いられる。

本発明の赤外増感された高塩化銀乳剤において、−数式
（ＩＶ）または（Ｖ）によって表わされる強色増感剤と
ともに、ヘテロ環メルカプト化合物を用いると、高感化
やカブリ抑制の他に、潜像の安定化や、階調の直線性の
現像処理依存性が著しく改良される。

例えばヘテロ環化合物にチアゾール環、オキサゾール環
、オキサジン環、チアゾール環、チアゾリン環、ゼレナ
ゾール環、イミダゾール環、インドリン環、ピロリジン
環、テトラゾール環、チアジアゾール環、キノリン環又
はオキサジアゾール環を含有し、それにメルカプト基を
置換した化合物である。とくにカルボキシル基、スルホ
基、カルバモイル基、スルファモイル基、ヒドロキシル
基を導入した化合物が好ましい。特公昭４３−２２８８
３号明細書にメルカプトへテロ環化合物を強色増感剤に
用いることが記載されている。本発明においては、とく
に−数式（Ｖ）によって表わされる化合物と併用させる
ことにより、顕著なカブリ防止作用と強色増感作用を発
現する。なかでも、下記−数式（Ｖｌ）と〔■〕で表わ
されるメルカプト化合物が特に好ましい。

一般式〔■］ 式中、Ｒ６１はアルキル基、アルケニル基またはアリー
ル基を表わす、ｘ＆＋は水素原子、アルカリ金属原子、
アンモニウム基またはプレカーサーを表わす。アルカリ
金属原子とは例えばナトリウム原子、カリウム原子等で
あり、アンモニウム基とは例えばテトラメチルアンモニ
ウム基、トリメチルベンジルアンモニウム基等である。

またプレカーサーとは、アルカリ条件下でＸ、、＝Ｈま
たはアルカリ金属と成りうる基のことで、例えばアセチ
ル基、シアノエチル基、メタンスルホニルエチル基等を
表わす。

前記のＲ６１のうち、アルキル基とアルケニル基は無置
換体と置換体を含み、更に脂環式の基も含む。置換アル
キル基の置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、シ
アノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリール基、
アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレ
イド基、アミノ基、ヘテロ環基、アシル基、スルファモ
イル基、スルホンアミド基、チオウレイド基、カルバモ
イル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チ
オ基、そして更にはカルボン酸基、スルホン酸基または
それらの塩、等を挙げることができる。

上記のウレイド基、チオウレイド基、スルファモイル基
、カルバモイル基、アミノ基はそれぞれ無置換のもの、
Ｎ−アルキル置換のもの、Ｎ−アリール置換のものを含
む。アリール基の例としてはフェニル基や置換フェニル
基があり、この置換基としてはアルキル基や上に列挙し
たアルキル基の置換基等を挙げることができる。

−数式〔■〕 式中、Ｙ、１は酸素原子、硫黄原子、＝ＮＨ１＝Ｎ−（
Ｌ７＋）ｎｑｇ　　Ｒｔｚであり、Ｌ’１１は二価の連
結基を表わし、Ｒ？ｌは水素原子、アルキル基、アルケ
ニル基またはアリール基を表わし、Ｒ７□はＲ？１と同
義である。Ｒ？＋またはＲ７Ｚのアルキル基、アルケニ
ル基および、Ｘ’１１は一般式（Ｖｌ）のそれと同義で
ある。

上記のＬ？ｌで表される二価の連結基の具体例としては
、 これらを組合せたものを挙げることができる。

ｎ５とｎ’ｌＺは０または１を表わし、Ｒｔｚ、　Ｒ７
４およびＲ？Ｓはそれぞれ水素原子、アルキル基、アラ
ルキル基を表わす。

ハロゲン化銀カラー写真感光材料中のいずれかの層、即
ち、感光性および非感光性の親水性コロイド層に含有さ
れる。

一般式（Ｖｌ）または−数式〔■〕で表わされる化合物
の添加量は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料中に含有
させる場合には、ハロゲン化銀１モル当たりｌＸｌ０−
’〜５Ｘ１０−”モルが好ましく、さらにｌＸｌ０−’
〜ｌ　Ｘ　１０−”モルが好ましい。

また、発色現像液中にガブリ防止剤として、１×１０−
６〜ｌＸｌ０−”モル／１、さらに５　Ｘ　１０−’〜
５Ｘ１０−’モル／１程度を加えることもできる。

以下に一般式（Ｖｌ）および−数式〔■〕の化合物の具
体例を列挙するが、これらに限定されるものではない。

特開昭６２−２６９９５７号公開明細書第４〜８頁に記
載された化合物を挙げることができ、なかでも下記の化
合物が特に好ましい。

ｃｖｔ−ｔ］ Ｎ＝Ｎ （Ｖｌ−２） ＶＩ−５３ （Ｖｌ−３） −Ｎ （Ｖｌ−６） （Ｖｌ−４） （Ｖｌ−７３ ｔ１ 〔■−８〕 （Ｖｌ−９） （Ｖｌ−１０） 〔■−５〕 ■ Ｎ−（ＣＨｌ、）。

〔■−６］ （■−７〕 〔■−８〕 ＣＨ。

〔■−１〕 〔■−２］ 〔■−３〕 〔■ ４〕 〔■−９〕 〔■−１０〕 〔■−１１〕 更に、本発明による赤感または赤外増悪には、強色増感
剤として次の一般式〔■ａ〕、　（■ｂ）。

〔■Ｃ〕によって表わされる、置換または無置換ポリヒ
ドロキシベンゼンと、ホルムアルデヒドとの縮合単位２
ないし１０単位の縮合物が有用である。また、経時によ
る潜像の退行を防止し、階調の低下をも防止する効果が
ある。

一般式（■ａ） 一般式（■ｂ） 一般式（■Ｃ） 式中、Ｒｓｌ、ＲａｚはそれぞれＯＨ、ＯＭ　ａ　ｌ−
０Ｒ８４、ＮＨｚ　、ＮＨＲ１４、Ｎ（Ｒ８４）！、−
ＮＨＮＨ，又は−ＮＨＮＨＲａ４を表わす。

但しＲ１１４はアルキル基（炭素数１〜８）、アリル基
又はアラルキル基を表わす。

Ｍ□はアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表わす。

ＲｏはＯＨまたはハロゲン原子を表わす。

ｎｅｔ、Ｒｓｌはそれぞれ１．２または３を表わす。

次に本発明に用いられるアルデヒド縮合物の縮合成分た
る置換又は無置換のポリヒドロキシベンゼンの具体例を
示すがこれのみに限定されるものではない。

（■−１）　　　β−レゾルシン酸 （■−２）　　　　ｒ−レゾルシン酸 （■−３）　　　４−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド ３．５−ヒドロキシ安息香酸ヒド ラジド ｐ−クロロフェノール （■−４） （■−５） （■−６） （■−７） （■−８） （■−９） （■−１０） （■−１１） （■−１２） （■−１３） （■−１４） ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナ トリウム ｐ−ヒドロキシ安息香酸 ０−ヒドロキシ安息香酸 ｍ−ヒドロキシ安息香酸 ｐ−ジオキシベンゼン 没食子酸 ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル ０−ヒドロキシベンゼンスルホン 酸アミド （■−１５）　　Ｎ−ジエチル−〇−ヒドロキシ安息香
酸アミド （■−１６）　ｏ−ヒドロキシ安息香酸−２−メチルヒ
ドラジド Ｎ−エチル−〇−ヒドロキシ安息 香酸アミド さらに具体的には、特公昭４９−４９５０４号明細書に
記載された一般式（Ｉｌａ）、　　（Ｉｌｂ）および（
Ｉｌｃ）によって表わされる化合物からの誘導体の中か
ら選ぶことができる。

本発明のフルカラー記録材料には芳香族アミン系発色現
像薬の酸化体とカップリングしてそれぞれイエロー、マ
ゼンタ及びシアンに発色するイエローカプラー、マゼン
タカプラー及びシアンカプラーが通常用いられる。

本発明に用いうるイエローカプラーのウチ、ベンゾイル
アセトアニリドやピバロイルアセトアニリド等のアシル
アセトアミド誘導体が好ましい。

なかでも、イエローカプラーとしては次の一般式（Ｙ−
１）および（Ｙ−１１）で表わされ゛るものが好適であ
る。

一般式（Ｙ−１） 一般式（Ｙ−１１） 式中、Ｘ９１水素原子又はカップリング離脱基を表わす
、Ｒ７１は総炭素数８〜３２の耐拡散性を表わし、Ｒ７
２は水素原子、１またはそれ以上のハロ・ゲン原子、低
級アルキル基、低級アルコキシ基または総炭素数８〜３
２の耐拡散性基を表わす。Ｒ’Ｈは水素原子又は置換基
を表わす。Ｒ９３が２以上ある場合、それらは同一でも
異なっていてもよい。

ピバロイルアセトアニリド型イエローカプラーの詳細に
ついては、米国特許第４，６２２，２８７号明細書の第
３Ｉ！１１５行〜第８欄３９行や同４゜６２３．６１６
号明細書の第１４欄イ５０行〜第１９欄４１行に記載さ
れている。

ベンゾイルアセトアニリド型イエローカプラーの詳細に
ついては、米国特許第３，４０８．１９４号、同３，９
３３，５０１号、同４．０４６゜５７５号、同４，１３
３．９５８号、同４，４０１．７５２号などに記載があ
る。

ピバロイルアセトアニリド型イエローカプラーの具体例
としては、前述の米国特許第４．　６２２゜２８７号明
細書の第３７欄〜５４ＭＡに記載の化合物例（Ｙ−１）
〜（Ｙ−３９）を挙げる事ができ、なかでも（Ｙ−１）
、（Ｙ−４）、（Ｙ−６）、（Ｙ−７）、（Ｙ−１５）
、（Ｙ−２１）、（Ｙ−２２）、（Ｙ−２３）、（Ｙ−
２６）、（Ｙ−３５）、（Ｙ−３６）、（Ｙ−３７）、
（Ｙ−３８）、（Ｙ−３９）などが好事しい。

また前述の米国特許第４，６２３．６１６号明細書の第
１９欄〜２４欄の化合物例（Ｙ−１）〜（Ｙ−３３）を
挙げる事ができ、なかでも（Ｙ−２）、（Ｙ−７）、（
Ｙ−８）、（Ｙ−１２）、（Ｙ−２０）、（Ｙ−２１）
、（Ｙ−２３）、（Ｙ−２９）などが好ましい。

その他、好ましいものとしては、米国特許第３゜４０８
．１９４号明細書の第６４ｒｌｉＩに記載の典型的具体
例（３４）、同３，９３３，５０１号明細書の第８４５
１Ｉに記載の化合物例（１６）や（１９）、同４，０４
６．５７５号明細書の第７〜８欄に記載の化合物例（９
）、同４，１３３，９５８号明細書の第５〜６欄に記載
の化合物例（１）、同４゜４０１．７５２号明細書の第
５ＭＡに記載の化合物例１、及び下記の化合物（Ｙ−１
）〜（Ｙ−８）を挙げることができる。

上記のカプラーの中でも窒素原子を離脱原子とするもの
が特に好ましい。

また本発明に用いることのできるマゼンタカプラーとし
ては、オイルプロテクト型の、イソダシロン系もしくは
シアノアセチル系、好ましくは５−ピラゾロン系および
ピラゾロトリアゾール類などのピラゾロアゾール系のカ
プラーが挙げられる。５−ピラゾロン系カプラーは３−
位がアリールアミノ基もしくはアシルアミノ基で置換さ
れたカプラーが、発色色素の色相や発色濃度の観点で好
ましく、その代表例は、米国特許第２，３１１゜０８２
号、同２，３４３．７０３号、同２，６００．７８８号
、同２，９０８．５７３号、同３０６２．６５３号、同
３，１５２，８９６号および同３，９３６，０１５号な
どに記載されている。

二当量の５−ピラゾロン系カプラーの離脱基として、米
国特許第４．３１０，６１９号に記載された窒素原子離
脱基または米国特許第４．３５１８９７号に記載された
アリールチオ基が好ましい。

また欧州特許第７３，６３６号に記載のバラスト基を有
する５−ピラゾロン系カプラーは高い発色濃度が得られ
る。

ピラゾロアゾール系カプラーとしては、米国特許第２，
３６９，８７９号記載のピラゾロベンズイミダゾール類
、好ましくは米国特許第３，７２５．０６７号に記載さ
れたピラゾロ（５，１−ｃ）（１，２，，４）　　トリ
アゾール類、リサーチ・ディスクロージャー２４２２０
　（１９８４年６月）に記載のピラゾロテトラゾール類
およびリサーチ・ディスクロージャー２４２３０　（１
９８４年６月）に記載のピラゾロピラゾール類が挙げら
れる。上に述べたカプラーは、いずれもポリマーカプラ
ーであってもよい。

これらの化合物は具体的には、下記の一般式（Ｍ−１）
、　　（Ｍ−ＩＩ）又は（Ｍ−Ｉ［［）で表わされる。

とくに−数式（Ｍ−ＩＩ［）で表わされるカプラーが有
用である。

一般式ＣＭ−１） ９Ｓ 一般式（Ｍ−Ｉｆ） 一般式ＣＭ−１１１） 式中、Ｒ９４総炭素数が８〜３２の耐拡散性基を表わし
、Ｒ’ｌＳは、フェニル基または置換フェニル基を表わ
す。ＲＱ＆は水素原子又は置換基を表わす。

Ｚ９１は、窒素原子を２〜４個含む５員のアゾール環を
形成するのに必要な非金属原子群を表わし、該アゾール
環は置換基（縮合環を含む）を有用していてもよい。

ＸＩＨは水素原子または離脱する基を表わす。

Ｒ９＆の置換基やアゾール環の置換基の詳細については
、例えば米国特許筒４．５４０，６５４号明細書の第２
カラム第４１行〜第８カラム第２７行に記載されている
。

ピラゾロアゾール系カプラーの中でも発色色素のイエロ
ー副吸収の少なさおよび光堅牢性の点で米国特許筒４，
５００．６３０号に記載のイミダゾ（１，２−ｂ）ピラ
ゾール類は好ましく、米国特許筒４．５４０，６５４号
に記載のピラゾロ（１，５−ｂ）　　（１，２，４）　
）リアゾールは特に好ましい。

その他、特開昭６１−６５２４５号に記載され・たよう
な分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール環の２．３又
は６位に直結したピラゾロトリアゾールカプラー、特開
昭６１−６５２４６号に記載されたような分子内にスル
ホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開
昭６１−１４７２５４号に記載されたようなアルコキシ
フェニルスルホンアミドバラスト基をもつピラゾロアゾ
ールカプラーや欧州特許（公開）第２２６，８４９号に
記載されたような６位にアルコキシ基やアリーロキシ基
をもつピラゾロトリアゾールカプラーの使用が好ましい
。

これらのカプラーの具体例を以下に列挙する。

（Ｍ−１７） （Ｍ−１８） し！ （Ｍ−１９） （Ｍ−２０） し！ （Ｍ−２１） コ＝　　　ｔＷ＝ロ ｕ　−（Ｊ　　　　　　％ｊ （Ｍ−２５） （Ｍ−２６） （Ｍ （Ｍ−３０） し！ し！ （Ｍ−２７） （Ｍ−２８） し２ （Ｍ−３１） （Ｍ−３３） （Ｍ−３４） シアンカプラーとしては、フェノール系シアンカプラー
とナフトール系シアンカプラーが用いられる。

フェノール系シアンカプラーとしては、米国特許筒２，
３６９，９２９号、同４．　５１８．　６８７号、同４
，５１１．６４７号や同３．７７２００２号などに記載
の、フェノール核の２位にアシルアミノ基をもち、かつ
５位にアルキル基をもつもの（ポリマーカプラーも含む
）があり、その代表的具体例としては、カナダ特許筒６
２５，８２２号に記載の実施例２のカプラー、米国特許
筒３．７７２，００２号に記載の化合物（１）、同４．
５６４．５９０号に記載の化合物（１−４）や（１−５
）　、特開昭６１−３９０４５号に記載の化合物（１）
、（２）、（３）や（２４Ｌ同６２−７０８４６号に記
載の化合物（（、−２）を挙げる事ができる。

フェノール系シアンカプラーとしては、また米国特許筒
２，７７２，１６２号、同２．　８９５゜８２６号、同
４，３３４．０１１号、同４．５００．６５３号や特開
昭５９−１６４５５５号に記載の２．５−ジアシルアミ
ノフェノール系カプラーがあり、その代表的具体例とし
ては、米国特許筒２，８９５，８２６号に記載の化合物
（Ｖ）、同４，５５７，９９９号に記載の化合物（１７
）、同４，５６５，７７７号に記載の化合物（２）や（
１２）、同４，１２４，３９６号に記載の化合物（４）
、同４，６１３，５６４号に記載の化合物（１−１９）
等を挙げる事ができる。

フェノール系シアンカプラーとしては、また米国特許筒
４，３７２，１７３号、同４．　５６４゜５８６号、同
４，４３０，４２３号、特開昭６１−３９０４４１号や
特願昭６１−１００２２２号に記載の、含窒素複素環が
フェノール核に縮合したものがあり、その代表的（かつ
本発明にとくに有用なカプラーの）具体例としては、米
国特許筒４．３２７，１７３号に記載のカプラー（１）
や（３）、同４，５６４．５８６号に記載の化合物（３
）と（１６）、同４，４３０．４２３号に記載の化合物
（１）や（３）、及び下記化合物を挙げる事ができる。

（Ｃ−１） （Ｃ−２） （Ｃ−３） （Ｃ−４） （Ｃ−７） （Ｃ−５） （Ｃ−８） （Ｃ−６） 前記のタイプのシアンカプラーの他に、欧州特許出願公
開ＥＰ０．２４９，４５３Ａ２に記載のジフェニルイミ
ダゾール系シアンカプラー等も使用できる。

フェノール系シアンカプラーとしては、その他米国特許
第４．３３３，９９９号、同４，４５１゜５５９号、同
４，４４４，８７２号、同４，４２７．７６７号、同４
，５７９，８１３号、欧州特許（ＥＰ）０６７．６８９
Ｂ１号などに記載のウレイド系カプラーがあり、その代
表的具体例としては、米国特許第４，３３３，９９９号
に記載のカプラー（７）、同４，４５１，５５９号に記
載のカプラー（１）、同４，４４４，８７２号に記載の
カプラー（１４）、同４，４２７，７６７号に記載のカ
プラー（３）、同４，６０９．６１９号に記載のカプラ
ー（６）や（２４Ｌ同４，５７９．８１３号に記載のカ
プラー（１）や（１１）、欧州特許筒（ＥＰ）０６７．
６８９Ｂ１号に記載のカプラー（４５）や（５０）、特
開昭６１−４２６５８号に記載のカプラー（３）等を挙
げる事ができる。

ナフトール系シアンカプラーとしては、そのナフトール
核の２位にＮ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基
をもつもの（例えば米国特許第２゜３１３．５８６号）
、２位にアルキルカルバモイル基をもつもの（例えば米
国特許第２，４７４゜２９３号、同４．２８２，３１２
号）、２位にアリールカルバモイル基をもつもの（例え
ば特公昭５０−１４５２３号）、５位にカルボンアミド
又はスルホンアミド基をもつもの（例えば特開昭６０−
２３７４４８号、同６１−１４５５５７号、同６１−１
５３６４０号）、やアリールオキシ離脱基をもつもの（
例えば米国特許第３，４７６゜５６３号）、置換アルコ
キシ離脱基をもつものく例えば米国特許第４．２９６，
１９９号〕、グリコール酸離脱基をもつもの（例えば特
公昭６０−３９２１７号）などがある。

これらのカプラーは高沸点有機溶媒の少なくとも一種と
共存させて分散した乳剤層を含有させる事ができる。好
ましくは次の式（Ａ）ないしくＥ）で表わされる高沸点
を機溶媒が用いられる。

式（Ａ） 式（Ｂ） Ｗｔ　　Ｃｏｏ　　Ｗ。

式（Ｅ）　　Ｗｔ　ＯＷｔ （式中、Ｗ、　、Ｗ、及びＷ、はそれぞれ置換もしくは
無置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基
、アリール基又はヘテロ環基を表わし、Ｗ４はＷｔ　、
ＯＷ、またはＳ−Ｗ、を表わし、ｎは１ないし５の整数
であり、ｎが２以上の時はＷ４は互いに同じでも異なっ
ていてもよく、−数式（Ｅ）において、Ｗ、とＷ２が縮
合環を形成してもよい）。

また、これらのカプラーは前記の高沸点有機溶媒の存在
下でまたは不存在下でローダプルラテックスポリマー（
例えば米国特許第４，２０３，７１６号）に含浸させて
、または水不溶性且つ有機溶媒可溶性のポリマーに溶か
して親水性コロイド水溶液に乳化分散させる事ができる
。

好ましくは国際公開番号ＷＯ３Ｂ１００７２３号明細書
の第１２頁〜３０頁に記載の単独重合体または共重合体
が用いられ、特にアクリルアミド系ポリマーの使用が色
像安定化等の上で好ましい。

本発明を用いて作られる感光材料は、色カブリ防止剤と
して、ハイドロキノン誘導体、アミノフェノール誘導体
、没食子酸誘導体、アスコルビン酸誘導体などを含有し
てもよい。

本発明の感光材料には、種々の退色防止剤を用いること
ができる。即ち、シアン、マゼンタ及び／又はイエロー
画像用の有機退色防止剤としてはハイドロキノン類、６
−ヒドロキシクロマン類、５−ヒドロキシクマラン類、
スピロクロマン類、ｐ−アルコキシフェノール類、ビス
フェノール類を中心としたヒンダードフェノール類、没
食子酸誘導体、メチレンジオキシベンゼン類、アミノフ
ェノール類、ヒンダードアミン類およびこれら各化合物
のフェノール性水酸基をシリル化、アルキル化したエー
テルもしくはエステル誘導体が代表例として挙げられる
。また、（ビスサリチルアルドキシマド）ニッケル錯体
および（ビス−Ｎ、　Ｎ−ジアルキルジチオカルバマド
）ニッケル錯体に代表される金属錯体なども使用できる
。

有機退色防止剤の具体例は以下の特許の明細書に記載さ
れている。

ハイドロキノン類は米国特許第２，３６０，２９０号、
同２，４１８．６１３号、同２，７００゜４５３号、同
２，７０１，１９７号、同２，７２８．６５９号、同２
，７３２．３００号、同２゜７３５．７６５号、同３，
９８２．９４４号、同４．４３０．４２５号、英国特許
第１．　３６３゜９２１号、米国特許第２，７１０，８
０１号、同２．８１６，０２８号などに、６−ヒドロキ
シクマラン類、５−ヒドロキシクマラン類、スピロクロ
マン類ば米国特許第３，４３２，３００号、同３．５７
３，０５０号、同３，５７４，６２７号、同３．６９８
，９０９号、同３，７６４，３３７号、特開昭５２−１
５２２２５号などに、スピロインダン類は米国特許第４
，３６０，５８９号に、ｐ−アルコキシフェノール類は
米国特許第２，７３５．７６５号、英国特許第２，０６
６．９７５号、特開昭５９−１０５３９号、特公昭５７
−１９７６５号などに、ヒンダードフェノール類は米国
特許第３，７００，４５５号、特開昭５２−７２２２４
号、米国特許第４，２２８，２３５号、特公昭５２−６
６２３号などに、没食子酸誘導体、メチレンジオキシベ
ンゼン類、アミノフェノール類はそれぞれ米国特許第３
，４５７，０７９号、同４，３３２，８８６号、特公昭
５６−２１１４４号などに、ヒンダードアミン類は米国
特許第３゜３３６．１３５号、同４，２６８．５９３号
、英国特許第１．３２　．８８９号、同１．　３５４゜
３１３号、同１，４１０．８４６号、特公昭５１−１４
２０号、特開昭５８−１１４０３６号、同５９−５３８
４６号、同５９−７８３４４号などに、フェノール性水
酸基のエーテル、エステル誘導体は米国特許第４，１５
５，７６５号、同４゜１７４．２２０号、同４，２５４
．２１６号、同４．２６４．７２０号、特開昭５４−１
４５５３０号、同５５−６３２１号、同５Ｂ−１０５１
４７号、同５９−１０５３９号、特公昭５７−３７８５
６号、米国特許第４，２７９，９９０号、特公昭５３−
３２６３号などに、金属錯体は米国特許第４，０５０，
９３８号、同４，２４１．１５５号、英国特許第２．０
２７．７３１　（Ａ）号などにそれぞれ記載されている
。これらの化合物は、それぞれ対応するカラーカプラー
に対し通常５ないし１００重量％をカプラーと共乳化し
て感光層に添加することにより、目的を達することがで
きる。シアン色素像の熱および特に光による劣化を防止
するためには、シアン発色層に隣接する両側の層に紫外
線吸収剤を導入することがより効果的である。

上記の退色防止剤の中では、スピロインダン類やヒンダ
ードアミン類などが特に好ましい。

本発明においては、前述のカプラーと共に、下記のよう
な化合物を使用することが好ましい。特にピラゾロアゾ
ールカプラーとの併用が好ましい。

即ち、発色現像処理後に残存する芳香族アミン系現像主
薬と化学結合して、化学的に不活性でかつ実質的に無色
の化合物を生成する化合物（Ｑ）および／または発色現
像処理後に残存する芳香族アミン系発色現像主薬の酸化
体と化学結合して、化学的に不゛活性でかつ実質的に無
色の化合物を生成する化合物（Ｒ）を同時または単独に
用いることが、例えば処理後の保存における膜中残存発
色現像主薬ないしその酸化体とカプラーの反応による発
色色素生成によるスティン発生その他の副作用を防止す
る上で好ましい。

化合物（Ｑ）として好ましいものは、ｐ−アニシジンと
の二次反応速度定数に２　（８０°Ｃのトリオクチルホ
スフェート中）が１．ＯＪ２／ｍｏｌ・ｓ　ｅ　ｃ〜Ｉ
　Ｘ　１０−Ｊ／ｍｏ　ｌ　−ｓ　ｅ、ｃの範囲で反応
する化合物である。なお、二次反応速度定数は特開昭６
３−１５８５４５号に記載の方法で測定することができ
る。

Ｒ２がこの範囲より大きい場合、化合物自体が不安定と
なり、ゼラチンや水と反応して分解してしまうことがあ
る。一方、Ｒ２がこの範囲より小さければ残存する芳香
族アミン系現像主薬と反応が遅く、結果として本発明の
目的である残存する芳香族アミン系現像主薬の副作用を
防止することができないことがある。

このような化合物（Ｑ）のより好ましいものは下記−数
式（Ｑりまたは（ＱＩＩ）で表わすことができる。

一般式（Ｑｌ） Ｒ＋ｏ、（Ａｔ。１）７１゜、−Ｘ、。。

−数式（Ｑｎ） Ｒ４゜２　　Ｃ＝Ｙｒ。。

Ｂ、。。

式中、Ｒ４゜１、Ｒ１゜２はそれぞれ脂肪族基、芳香族
基またはへテロ環基を表わす。ｎ１ｏｌは１または０を
表わす。Ａ　１６　Ｈは芳香族アミン系現像薬と反応し
、化学結合を形成する基を表わし、Ｘ、。１は芳香族ア
ミン系現像薬と反応して離脱する基を表わす。Ｂ、。１
は水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、アシル
基またはスルホニル基を表わし、Ｙ、。１は芳香族アミ
ン系現像主薬が一般式（ＱＩＩ）の化合物に対して付加
するのを促進する基を表わす。ここでＲＩＯＩ　とＸｌ
。Ｉ　、ＹＩＯＩ　とＲ２゜２またはＢ、。、とが互い
に結合して環状構造となってもよい。

残存芳香族アミン系現像主薬と化学結合する方式のうち
、代表的なものは置換反応と付加反応である。

一般式（Ｑｌ）、（ＱＩＩ）で表わされる化合物の具体
例については、特開昭６３−１５８５４５号、同６２−
２８３３３８号、特願昭６２−１５８３４２号、特願昭
６３−１８４３９号などの明細書に記載されているもの
が好ましい。

一方、発色現像処理後に残存する芳香族アミン系現像主
薬の酸化体と化学結合して、化学的に不活性でかつ無色
の化合物を生成する化合物（Ｒ）のより好ましいものは
下記−数式（ＲＩ）で表わすごとができる。

一般式（Ｒ１） Ｒ，０，−２，。１ 式中、Ｒ３゜、は脂肪族基、芳香族基またはへテロ環基
を表わす。Ｚ　１０１は求核性の基または感光材料中で
分解して求核性の基を放出する基を表わす。−数式（Ｒ
１）で表わされる化合物はＺ、。。

がＰｅａｒｓｏｎの求核性’ｃｏ、　Ｉ値（Ｒ，Ｇ、Ｐ
ｅａｒｓｏｎ、ｅｔａｌ、、Ｊ、Ａｍ、　Ｃｈｅｍ、Ｓ
ｏｃ、、９０．３１９（１９６Ｂ））が５以上の基か、
もしくはそれから誘導される基が好ましい。

−数式（Ｒ１）で表わされる化合物の具体例については
欧州公開特許第２５５７２２号、特開昭６２−１４３０
４８号、同６２−２２９１４５号、特願昭６３−１８４
３９号、同６３−１３６７２４号、同６２−２１４６８
１号、同６２−１５８３４２号などに記載されているも
のが好ましい。

また前記の化合物（Ｒ）および化合物（Ｑ）との組合せ
の詳細については、欧州特許公開２７７５８９号に記載
されている。

本発明を用いて作られる感光材料には、親水性コロイド
層に紫外線吸収剤を含んでもよい。例えば、アリール基
で置換されたベンゾトリアゾール化合物（例えば米国特
許第３．５３３，７９４号に記載のもの）、４−チアゾ
リドン化合物（例えば米国特許第３，３１４．７９４号
、同３，３５２．６８１号に記載のもの）、ベンゾフェ
ノン化合物（例えば特開昭４６−２７８４号に記載のも
の）、ケイヒ酸エステル化合物（例えば米国特許第３，
７０５，８０５号、同３，７０７，３７５号に記載のも
の）、ブタジェン化合物（例えば米国特許第４，０４５
，２２９号に記載のもの）、あるいはベンゾオキジドー
ル化合物（例えば米国特許第３，７００．４５５号に記
載のもの）を用いることができる。紫外線吸収性のカプ
ラー（例えばα−ナフトール系のシアン色素形成カプラ
ー）や、紫外線吸収性のポリマーなどを用いてもよい。

これらの紫外線吸収剤は特定の層に媒染されていてもよ
い。

本発明のフルカラー記録材料にはイラジェーション防止
、ハレーション防止、とくに各感光層の分光感度分布の
分離並びに可視波長域のセーフライトに対する安全性確
保のために、コロイド銀や染料が用いられる。このよう
な染料にはオキソノール染料、ヘミオキソノール染料、
スチリル染料、メロシアニン染料、シアニン染料及びア
ゾ染料が包含される。なかでもオキソノール染料、ヘミ
オキソノール染料及びメロシアニン染料が有用である。

とくに赤米ないし赤外用染料に例えば特開昭６２−３２
５０号、同６２−１８１３８１号、同６２−１２３４５
４号、同６３−１９７９４７号などに記載された脱色可
能の染料、またバック層用や特開昭６２−３９６８２号
、同６２−１２３１９２号、同６２−１５８７７９号や
同６２−１７４７４１号などに記載の染料または同染料
を処理中に流出可能の水溶性基を導入して用いることが
できる。本発明の赤外用染料は可視波長域に実質的に光
吸収をもたない無色のものであってもよい。

本発明の赤外用染料は、赤朱ないし赤外波長域を分光増
感されたハロゲン化銀乳剤に混合すると、減感、カブリ
の発生、あるときは染料自体がノ１０ゲン化銀粒子に吸
着し弱いブロードな分光増感をするなどの問題がある。

好ましくは感光層以外のコロイド層にのみ、実質的に含
存させることが好ましい。このためには、染料を所定の
着色層に耐拡散の状態において含有させるがよい。第１
には染料をバラスト基を入れて耐拡散性にすることであ
る。しかし残色や処理スティンを発生しやすい。

第２には本発明のアニオン性染料を、カチオン・サイト
を提供するポリマーまたはポリマーラテックスを併せ用
いて媒染することである。第３にはｐＨ７以下の水に不
溶であり、処理過程で脱色溶出する染料を微粒子分散し
て用いることである。

それには低沸点有機溶媒に熔解または界面活性剤に可溶
化しこれをゼラチンなどの親水性保護コロイド水溶液中
に分散して用いる。好ましくは当該染料の固体を、界面
活性剤水溶液と混練してミルで機械的に微粒子としそれ
をゼラチンなどの親水性コロイド水溶液中に分散して用
いるがよい。

本発明の感光材料の感光層に用いることのできる結合剤
または保護コロイドとしては、ゼラチンを用いるのが有
利であるが、それ以外の親水性コロイドも単独あるいは
ゼラチンと共に用いることができる。

本発明においてゼラチンは石灰処理されたものでも、酸
を使用して処理されたものでもどちらでもよい。ゼラチ
ンの製法の詳細はアーサー・ヴアイス著、「ザ・マクロ
モレキュラー・ケミストリー・オブ・ゼラチン」　（ア
カデミツク・プレス、１９６４年発行）に記載がある。

本発明におけるカラー感光材料は、支持体の上にイエロ
ー・カプラーを含有する感光１ｉ　（ＹＬ）、マゼンタ
・カプラーを含有する感光層（ＭＬ）、シアンカプラー
を含有する感光層（ＣＬ）、保護１Ｗ（ＰＬ）　、中間
Ｊ！１ｉ（ＩＬ）、易摩により現像処理の間に脱色可能
の着色層と＜ｔ、４ノル一シツン防止層（ＡＨ）を設け
る。ＹＬ、ＭＬおよびＣＬは、夫々主波長が異なる少な
（とも３種の光束に適合した分光感度を有する。ＹＬ、
ＭＬおよびＣＬの主感度波長は、夫々３０ｎｍ以上、好
ましくは５０ｎｍないし１１００ｎ離れてあり、一つの
感光層の主感度波長において、その他の感光層と少なく
とも０．　８Ｌｏｇ、　Ｅ　（光量）、好ましくは１．
０以上の感度差がある。各感光層の少なくとも１層は、
６７０　ｎｍより長波領域に感度をもち、さらに好まし
くはさらに少くとも１層が７５０ｎｍより長波領域に感
度をもつことが好ましい。

例えば、次表のように、任意の感光層の構成をとること
である。表中、Ｒは赤増感されていること、またＩＲ−
１とＩＲ−２はそれぞれ異なった赤外波長域に分光増感
されていることを表わす。

本発明において６７０ｎｍより長波領域に分光感度をも
つ感光層は、レーザー光束により像露光される。従って
その分光感度分布は主感度波長士２５ｎｍ、好ましくは
主感度波長±１５ｎｍの波長域にあるがよい。他方６７
０ｎｍより長波とくに赤外波長領域における本発明の分
光感度は比較的にブロードなりやすい。従って感光層の
分光感度分布を、染料を用いて、好ましくは特定の層に
染料を固定し含有させて修正するがよい。この為には染
料をコロイド層中に耐拡散性状態で含有させ、かつ現像
処理の過程で脱色できるよう用いる。

第１にはｐＨ７の水に実質的に不溶であり、ｐＨ７以上
の水に不溶となる染料の固体の微粒子分散物を用いるこ
とである。第２には酸性染料を、カチオン・サイトを提
供するポリマーまたはポリマーラテックスとともに用い
ることである。第１および第２の方法に、特開昭６３−
１９７９４７号明細書、−数式（Ｖｌ）および（■）に
よって表わされる染料が有用である。とくに第１の方法
には、カルボキシル基をもつ染料が有用である。

本発明に用いる支持体としては通常、写真感光材料に用
いられるセルロースナイトレートフィルムやポリエチレ
ンテレフタレートなどの透明フィルムや反射型支持体が
使用できる。本発明の目的にとっては、反射型支持体の
使用がより好ましい。

本発明に使用する「反射支持体」とは、反射性を高めて
ハロゲン化銀乳剤層に形成された色素画像を鮮明にする
ものをいい、このような反射支持体には、支持体上に可
視光波長域の反射率を高めるために酸化チタン、酸化亜
鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等の光反射物質を
分散含有する疎水性樹脂を被覆したものや光反射性物質
を分散含有する疎水性樹脂を支持体として用いたものが
含まれる。例えば、バライタ紙、ポリエチレン被覆紙、
ポリプロピレン系合成紙、反射層を併設した、或は反射
性物質を併用する透明支持体、例えばガラス板、ポリエ
チレンテレフタレート、三酢酸セルロースあるいは硝酸
セルロースなどのポリエステルフィルム、ポリアミドフ
ィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィ
ルム、塩化ビニル樹脂等があり、これらの支持体は使用
目的にによって適宜選択できる。

光反射性物質としては、界面活性剤の存在下に白色顔料
を充分に混練するのがよく、また顔料粒子の表面を２〜
４価のアルコールで処理したものを用いるのが好ましい
。

白色顔料微粒子の規定された単位面積当りの占有面積比
率（％）は、最も代表的には観察された面積を、相接す
る６μｍＸ６μｍの単位面積に区分し、その単位面積に
投影される微粒子の占有面積比率（％）（Ｒ４）を測定
して求めることが出来る。占有面積比率（％）の変動係
数は、Ｒ４の平均値（ＩＴ）に対するＲｔの標準偏差Ｓ
の比Ｓ／Ｒによって求めることが出来る。対象とする単
位面積の個数（ｎ）は６以上が好ましい。従って変動係
数ｓ７Ｙは て求めることが出来る。

本発明において、顔料の微粒子の占有面積比率（％）の
変動係数は、０．１５以下とくに０．１２以下が好まし
い。

光反射性物質に金属薄膜、例えばアルミニウムまたは光
の合金など、特開昭６３−１１８１５４号、同６３−２
４２４７号、同６３−２４２５１号ないし同６３−２４
２５３号、同６３−２４２５５号などに記載の鏡面反射
性もしくは第２種拡散反射性表面をもつ金属を用いるこ
ともできる。

本発明に用いる支持体は、画像形成後、ハード・コピー
として用いるので、軽量で、薄くかつ腰のつよいものが
よい。また安価であるものがよい。

反射支持体としては、１０ないし２５０μｍ１好ましく
は３０ないし１８０μｍの厚みのポリエチレン被覆紙や
、合成紙などがよい。

本発明に用いられるカラー現像処理工程および処理液の
特徴について説明する。本発明のフルカラー記録材料の
カラー現像処理工程は、発色現像、漂白定着、および水
洗または安定浴からなり、必要により、漂白、定着の工
程を入れることができる。発色現像は、６０秒以内で終
了し次の工程に入り、カラー現像処理（乾燥を除く）は
、１８０秒以下の短かい時間で終了する。

本発明によるフルカラー記録材料は高塩化銀含有率（９
５モル％より多い）のハロゲン化銀乳剤を用いる。そこ
で発色現像液のハロゲンイオン濃度が、その安定性と現
像ムラに著しく影響する。

本発明の発色現像液中の、塩素イオンと濃度は、３．５
ＸｌＯ−”〜１．５Ｘ１０−’モル／ｉ、好ましくは４
Ｘ１０−”〜ｌ　Ｘ　１０−’−１ニル／ｉ！、である
。

塩素イオン濃度が１．５Ｘ１０−’モル／ｌより多いと
、現像を遅らせるという欠点を有し、迅速で、最大濃度
が高いという本発明の目的を達成するものではない。ま
た、３，５Ｘ１０−”モル／１未満では、筋状の圧力カ
ブリや現像ムラを防止することがむずかしい。更には、
連続処理に伴う写真性変動が大きく、残存銀量も多くな
る。

本発明において、発色現像液中に臭素イオン濃度は３．
０×１０−Ｓモル／ｌ−１，０ＸＩＯ−３モル／ｌ、好
ましくは５．０ＸＩＯ−’モル／１〜５ＸＩＯ−’モル
／１である。臭素イオン濃度が１×１０−３モル／ｌよ
り多い場合、現像を遅らせ、最大濃度及び感度が低下し
、３，０ＸＩＯ−ｓモル／！未満である場合、筋状の圧
力カブリや現像ムラを防止することがむずかしく、更に
は連続処理に伴なう写真性変動及び脱銀不良を起こしや
すい。

ハロゲン化銀粒子のハロゲン組成が純塩化線のときは３
．０ＸＩＯ−’モル／２以下でもよい。

ここで、塩素イオン及び臭素イオンは現像液中に直接添
加されていてもよく、現像液中の感光材料から溶出して
もよい。

発色現像液に直接添加される場合、塩素イオン供給物質
としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモ
ニウム、塩化ニッケル、塩化マグネシウム、塩化マンガ
ン、塩化カルシウム、塩化カドミウムが挙げられるが、
そのうち好ましいものは塩化ナトリウム、塩化カリウム
である。また、現像液中に添加される螢光増白剤の対温
の形態で供給されてもよい。臭素イオンの供給物質とし
て、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム
、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、
臭化マンガン、臭化ニッケル、臭化カドミウム、臭化セ
リウム、臭化タリウムが挙げられるが、そのうち好まし
いものは臭化カリウム、臭化ナトリウムである。

現像液中、感光材料から溶出する場合、塩素イオン、臭
化イオン共に乳剤から供給されてもよく、乳剤以外から
供給されても良い。

亜硫酸イオンは、現像主薬の空気酸化の防止やスティン
の発生防止に有用であるが、高塩化銀含有率のハロゲン
化銀乳剤を用いる本発明のフルカラー記録材料において
は、連続処理時の写真性変動、現像ムラ及び筋状の圧力
カブリの発生などの欠陥のために、本発明によるカラー
現像液中には、亜硫酸イオンを実質的に含有しない。「
実質的に含有しない」とは現像液Ｉｆ中に１０″２モル
以下しか含有しないことをいう。亜硫酸イオンに替って
、現像液の劣化の抑制のためには空気酸化の影響を抑え
るため浮ブタの使用、現像槽の開口度の低減などの物理
的手段を用いたり、有機保恒剤の添加などの化学的手段
を用いる。中でも、有機保恒剤を用いる方法は、簡便性
の点から有利である。

本発明に記載の有機保恒剤とは、カラー写真感光材料の
処理液へ添加することで、芳香族第一級アミンカラー現
像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指す、すな
わち、カラー現像主薬の空気などによる酸化を防止する
機能を有する有機化合物類であるが、中でも、ヒドロキ
シルアミン誘導体（ヒドロキシルアミンを除く。以下同
様）、ヒドロキサム酸類、ヒドラジン類、ヒドラジド類
、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノ
ケトン類、Ｉ！類、モノアミン類、ジアミン類、ポリア
ミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類
、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環
式アミン類などが特に有効な有機保恒剤である。これら
は、特開昭６３−４２３５号、同６３−３０８４５号、
同６３−２１６４７号、同６３−４４６５５号、同６３
−５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６
６５４号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８
号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、
同６３−４４６５６号、米国特許第３゜６１５．５０３
号、同２，４９４，９０３号、特開昭５２−１４３０２
０号、特公昭４８−３０４９６号などに開示されている
。

前記の有機保恒剤の発色現像液への添加量は、０、ＱＯ
５モルフ２〜０．５モル／ｅ、好ましくは、０．０３モ
ル／ｌ〜０．１モル／Ｉ！、の濃度となるように添加す
るのが望ましい。

特にヒドロキシルアミン誘導体及び／又はヒドラジン誘
導体の添加が好ましい。

ヒドロキシルアミン誘導体やヒドラジン誘導体（ヒドラ
ジン類やヒドラジド類）の詳細については、特願昭６２
−２５５２７０号、同６３−９９７１３号、同６３−９
７１４号、同６３−１１３００号などに記載されている
。

また前記のヒドロキシルアミン誘導体またはヒドラジン
誘導体とアミン類を併用して使用することが、カラー現
像液の安定性の向上、しいては連続処理時の安定性向上
の点でより好ましい。

前記のアミン類としては、特願昭６１−２６５１４９号
に記載されたような環状アミン類や特願昭６１−２７３
９５１号に記載されたようなアミン類やその他特願昭６
３−９７１３号や同６３−１１３００号に記載されたよ
うなアミン類が挙げられる。

上記有機保恒剤は市販品により入手することができるが
、その他特願昭６２−１２４０３８号、同６２−２４３
７４号等に記載の方法により合成することもできる。

本発明に使用される発色現像液中には、公知である芳香
族第一級アミンカラー現像主薬を含有する。好ましい例
はｐ−フェニレンジアミンであり、代表例を以下に示す
がこれらに限定されるものではない。

（Ｄ−１）Ｎ、Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン （Ｄ−２）４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエ
チル）アミンコアニリン ＣＤ−３）２−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−
ヒドロキシエチル）アミンコア ニリン （Ｄ−４）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチルＮ−（
β−メタンスルホンアミドエチ ル）−アニリン また、これらのＰ−フェニレンジアミン誘導体は硫酸塩
、塩酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩であって
もよい。該芳香族第一級アミン現像主薬の使用量は現像
溶液１２当り好ましくは約０．１ｇ〜２０ｇ、さらに好
ましくは約０．　５〜約１０ｇの濃度である。

本発明に使用される発色現像液は、好ましくはｐＨ９〜
１２、より好ましくは９〜１１．０であり、そのカラー
現像液には、その他に既知の現像液成分の化合物を含ま
せることができる。

上記ＰＨを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが
好ましい。緩衝剤としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリ
ウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナ
トリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リ
ン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、
四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、０
−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウ
ム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−
２ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル
酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸
カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げ
ることができる。

該緩衝剤のカラー現像液への添加量は、０．１モル／１
以上であることが好ましく、特に０．　１モル／ｅ〜０
．４モル／ｌであることが特に好ましい。

その他、発色現像液中にはカルシウムやマグネシウムの
沈澱防止剤として、あるいはカラー現像液の安定性向上
のために、各種キレート剤を用いることができる。

以下に具体例を示すがこれらに限定されるものではない
。

ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレ
ンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、Ｎ
、Ｎ、Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン
−Ｎ、Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’　−テトラメチレンホスホン酸
、１，３へジアミノ−２−プロパツール四酢酸、トラン
スシクロヘキサンジアミン四酢酸、ニトリロ三プロピオ
ン酸、ｌ、　　２ジアミノプロパン四酢酸、ヒドロキシ
ェチルイミノニ酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢
酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、エチレンジア
ミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、ブタン＝１．２．
４−）リカルボン酸、■−ヒドロキシエチリデンー１．
１−ジホスホン酸、Ｎ、　　Ｎ’　−ビス（２−ヒドロ
キシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ、　Ｎ’−ジ酢酸
、カテコール−３，４，６−トリスルホン酸、カテコー
ル−３，５−ジスルホン酸、５−スルホサリチル酸、４
−スルホサリチル酸。

これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても
よい。

これらのキレート剤の添加量はカラー現像液中の金属イ
オンを封鎖するのに十分な量であればよい０例えば１１
当り０．１ｇ〜１０ｇ程度である。

カラー現像液には、必要により任意の現像促進剤を添加
することができる。

現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３
７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３
８０号、同４５−９０１９号および米国特許筒３，８１
３．２４７号等に表わされる千オニーチル系化合物、特
開昭５２−４９８２９号および同５０−１５５５４号に
表わされるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５
０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開
昭５６−１５６８２６号および同５２−４３４２９号等
に表わされる４級アンモニウム塩類、米国特許筒２，６
１０，１２２号および同４，１１９゜４６２号記載のｐ
−アミノフェノール類、米国特許筒２，４９４，９０３
号、同３．　１２８．　１８２号、同４，２３０，７９
６号、同３．２５３９１９号、特公昭４１−１１４３１
号、米国特許筒２．４８２．５４６号、同２，５９６，
９２６号および同３，５８２，３４６号等に記載のアミ
ン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５
２０１号、米国特許筒３，１２８，１８３号、特公昭４
１−１１４３１号、同４２−２３８８３号および米国特
許筒３，５３２．５０１号等に表わされるポリアルキレ
ンオキサイド、その他ｌ−フェニルー３−ピラゾリドン
類、ヒドラジン類、メンイオン型化合物、イオン型化合
物、イミダゾール類、等を必要に応じて添加することが
できる。

発色現像液はベンジルアルコールを実質的に含有しない
のが好ましい。「実質的に」とはカラー現像液１１当り
２．０ｍｌ以下、更に好ましくは全（含有しないことで
ある。実質的に含有しない方が連続処理時の写真特性の
変動が小さく、より好ましい結果が得られる。

本発明においては、必要に応じて、任意のカブリ防止剤
を添加できる。カブリ防止剤としては、沃化カリウムの
如きアルカリ金属ハロゲン化物および有機カブリ防止剤
が使用できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベン
ゾトリアゾール、６−ニドロペンズイミダゾール、５−
ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾー
ル、５ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾ
トリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、
２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾ
ール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含
窒素へテロ環化合物を代表例としてあげることができる
。

本発明に使用される発色現像液には、螢光増白剤を含有
するのが好ましい。螢光増白剤としては、４．４′−ジ
アミノ−２，２′−ジスルホスチルベン系化合物が好ま
しい。添加量は０〜Ｌｏｇ／ｌ、好ましくは０．１〜６
ｇ／ｌである。

また、必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールホス
ホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種
界面活性剤を添加してもよい。

本発明のカラー現像液の処理温度は２０〜５０°Ｃ１好
ましくは３０〜４０℃である。処理時間は２０秒〜５分
、好ましくは３０秒〜２分であり、特に好ましくは６０
秒以下である。

本発明においては、発色現像の後に脱銀処理される。脱
銀工程は一般に漂白工程と定着工程からなるが、同時に
行われる漂白定着が特に好ましい。

本発明に用いられる漂白液または漂白定着液には、臭化
物（例えば、臭化カリウム、臭化ナトリウム、臭化アン
モニウム）、または塩化物　（例えば、塩化カリウム、
塩化ナトリウム、塩化アンモニウム）、または沃化物（
例えば、沃化アンモニウム）等の再ハロゲン化剤を含む
ことができる。

必要に応じ硼酸、硼砂、メタ硼酸ナトリウム、酢酸、酢
酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、亜燐酸
、燐酸、燐酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウ
ム、酒石酸などのｐＨ緩衝能を有する１種類以上の無機
酸、有機酸およびこれらのアルカリ金属またはアンモニ
ウム塩、または硝酸アンモニウム、グアニジンなどの腐
蝕防止剤などを添加することができる。

本発明に係わる漂白定着液または定着液に使用される定
着剤は、公知の定着剤、すなわち千オ硫酸ナトリウム、
チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫酸塩；チオシアン酸
ナトリウム、千オシアン酸アンモニウムなどのチオシア
ン酸塩；エチレンビスチオグリコール酸、３．６−シチ
アー１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合
物およびチオ尿素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤
であり、これらを１種あるいは２種以上混合して使用す
ることかできる。また、特開昭５５−１５５３５４号に
記載された定着剤と多量の沃化カリウムの如きハロゲン
化物などの組み合わせからなる特殊な漂白定着液等も用
いることができる。本発明においては、チオ硫酸塩、特
にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好ましい、１ｉ当り
の定着剤の量は、０．３〜２モルが好ましく、さらに好
ましくは０．５〜１．０モルの範囲である。

本発明における漂白定着液または定着液のｐＨ領域は、
３〜１０が好ましく、さらには５〜９が特に好ましい。

ｐＨがこれより低いと脱銀性は向上するが、液の劣化及
びシアン色素のロイコ化が促進される。逆にｐＨがこれ
より高いと脱銀が遅れ、かつスティンが発生し易くなる
。

ｐＨを調整するためには、必要に応じて塩酸、硫酸、硝
酸、酢酸、重炭酸塩、アンモニア、苛性カリ、苛性ソー
ダ、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を添加することが
できる。

また、漂白定着液には、その他各種の螢光増白剤や消泡
剤あるいは界面活性剤、ポリビニルピロリドン、メタノ
ール等の有機溶媒を含有させることができる。

本発明における漂白定着液や定着液は、保恒剤として亜
硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、
亜硫酸アンモニウム、など）、重亜硫酸塩（例えば、重
亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カ
リウム、など）、メタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫
酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ア
ンモニウム、など）等の亜硫酸イオン放出化合物を含有
する。これらの化合物は亜硫酸イオン換算して約０．０
２〜０．５０モル／ｌ含有させることが好ましく、さら
に好ましくは０．０４〜０．４０モル／ｌである。

保恒剤としては、亜硫酸塩の添加が一般的であるが、そ
の他、アルコルビン酸や、カルボニル重亜硫酸付加物、
スルフィン酸類、あるいはカルボニル化合物、スルフィ
ン酸類等を添加してもよい。

さらには緩衝剤、螢光増白剤、キレート剤、防カビ剤等
を必要に応じて添加してもよい。

本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料は定着または
漂白定着等の脱銀処理後、水洗及び／又は安定工程を経
るのが一般的である。

水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプ
ラー等使用素材による）、用途、さらには水洗水温、水
洗タンクの数（段数）、向流、順流等の補充方式、その
他種々の条件によって広範囲に設定し得る。このうち、
多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、ジ
ャーナル・オブ・ザ・ソサエティ・オブ・モーション・
ピクチャー・アンド・テレヴイジッン・エンジニアズ（
Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　５ｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ
　Ｍｏｔｉｏｎ　Ｐｉｃｔｕｒｅａｎｄ　Ｔｅ１ｅｖｉ
ｓｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）第６４巻、２．２４８
〜２５３　（１９５５年５月号）に記載の方法で、もと
めることができる。

前記文献に記載の多段向流方式によれば、水洗水量を大
幅に減少し得るが、タンク内における水の滞留時間の増
加により、バクテリアが繁殖し、生成した浮遊物が感光
材料に付着する等の問題が生じる。本発明のカラー感光
材料の処理において、このような問題の解決策として、
特願昭６１−１３１６３２号に記載のカルシウム、マグ
ネシウムを低減させる方法を、撓めて有効に用いること
ができる。また、特開昭５’？−８５４２号に記載のイ
ソチアゾロン化合物やサイアペンダゾール類、塩素化イ
ンシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、その他ベ
ンゾトリアゾール等、堀口博著「防菌防黴剤の化学」、
衛生技術会編「微生物の滅菌、殺菌、防黴技術」、日本
防薗防微学会編「防菌防黴剤事典」に記載の殺菌剤を用
いることができる。

本発明の感光材料の処理における水洗水のｐＨは、４−
９であり、好ましくは５−８である。水洗水温、水洗時
間も、感光材料の特性、用途等で種々設定し得るが、一
般には、１５−４５’Ｃで２０秒−１０秒、好ましくは
２５−４０°Ｃで３０秒−５分の範囲が選択される。

さらに、本発明の感光材料は、上記水洗に代り、直接安
定液によって処理することもできる。このような安定化
処理においては、特開昭５７−８５４３号、同５Ｂ−１
４８３４号、同５９−１８４３４３号、同６０−２２０
３４５号、同６０−２３８８３２号、同６０−２３９７
８４号、同６゜−２３９７４９号、同６１−４０５４号
、同６１−１１８７４９号等に記載の公知の方法は、す
べて用いることができる。特に１−ヒドロキシエチリデ
ン−１，１−ジホスホン酸、５−クロロ−２−メチル−
４−イソチアゾリン−３−オン、ビスマス化合物、アン
モニウム化合物等を含有する安定浴が、好ましく用いら
れる。

また、前記水洗処理に続いて、さらに安定化処理する場
合もあり、その例として、憑影用カラー感光材料の最終
浴として使用される、ホルマリンと界面活性剤を含有す
る安定浴を挙げることができる。

本発明の処理工程時間は、感光材料が、カラー現像液に
接触してから最終浴（一般には水洗又は安定化浴）をで
るまでの時間（乾燥を除く）にて定義されるが、この処
理工程時間が１８０秒以下、好ましくは１５０秒以下で
あるような迅速処理工程において、本発明の効果を顕著
に発揮することができる。

（実施例） 以下本発明を実施例に従い具体的に説明するが、本発明
はこれらに限定されるものではない。

実施例１ 石灰処理ゼラチン３２ｇを蒸溜水１０１００Ｏに添加し
、４０°Ｃにて溶解後、塩化ナトリウム３．３ｇを添加
して温度を５２°Ｃに上昇させた。

この溶液にＮ、Ｎ’　−ジメチルイミダシリン−２−千
オン（１％水溶液）を３．　２ｍｊ！添加した。

続いて硝酸！！３２．０ｇを蒸溜水２００ｍｆｆ１に溶
解した液と塩化ナトリウム１１．０ｇを蒸溜水２００ｍ
１に溶解した液とを、５２°Ｃを保ちながら１４分間か
けて前記の液に添加混合した。さらに硝酸銀１２８．０
ｇを蒸溜水５６０ｒｒｌに溶解した液と塩化ナトリウム
４４．０ｇ、ヘキサクロイリジウム（ＩＶ）酸カリウム
Ｏ，１ｍｇを蒸溜水５６０ｍ１に溶解した液とを、５２
°Ｃを保ちながら２０分間かけて添加混合した。５２°
Ｃで１５分間保った後、４０°Ｃに降温し脱塩および水
洗を施した。さらに、石灰処理ゼラチンを加えて乳剤（
Ａ）を得た。得られた乳剤は平均粒子サイズ０．４５μ
、粒子サイズ分布の変動係数０．０８の立方体塩化銀粒
子を含むものであった。

乳剤（Ａ）とは、硝酸銀水溶液と一緒に添加する塩化ナ
トリウム水溶液を塩化ナトリウムと臭化カリウムの混合
溶液（合計のモル数は同じにし、モル比を９８＝２とし
た）に変更することにより２モル％の臭化銀を含む塩臭
化銀乳剤（Ｂ）を得た。乳剤中に含まれるハロゲン化銀
粒子の平均粒子サイズを乳剤（Ａ）の場合と等しくする
ように、反応液の添加時間を調節した。得られた粒子は
立方体で粒子サイズの変動係数は０．０８であった。

乳剤（Ａ）とは、硝酸銀水溶液と一緒に添加する塩化ナ
トリウム水溶液を塩化ナトリウムと臭化カリウムの混合
溶液（合計のモル数は同じにし、モル比を９：１とした
）に変更することにより１０モル％の臭化銀を含む塩臭
化銀乳剤（Ｃ）を得た。乳剤中に含まれるハロゲン化銀
粒子の平均粒子サイズを乳剤（Ａ）の場合と等しくする
ように、反応液の添加時間を調節した。得られた粒子は
立方体で粒子サイズの変動係数は０．０９であった。

こうして得られた３種類の乳剤のｐＨおよびＰＡｇを調
節した後、トリエチルチオ尿素を添加して各々最適に化
学増感を施し、（Ａ−１）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１
）の乳剤を得た。

また、これとは別に平均粒子サイズ０．０５μの微粒子
臭化銀乳剤を調製した。

乳剤（Ａ）に対してハロゲン化銀として２モル％に相当
する量の乳剤（ａ−１）を添加した後にトリエチルチオ
尿素を添加して最適に化学増感した乳剤を調製し、乳剤
（Ａ−２）とした。

これら４種類のハロゲン化銀乳剤には、各々安定剤とし
て以下の化合物をハロゲン化銀１モル当たり５．０ＸＩ
Ｏ−’モル添加した。

安定剤（１−１） 得られた４種類のハロゲン化銀乳剤についてＸ線回折法
によりハロゲン組成およびその分布を調べた。

その結果、乳剤（Ａ−１）は塩化銀１００％の、乳剤（
Ｂ−１）は塩化！！９８％（臭化銀２％）の、そして、
乳剤（Ｃ−１）は塩化銀９０％（臭化銀１０％）の単一
回折ピークを呈した。これに対しして、乳剤（Ａ−２）
については塩化銀１００％の主ピークの他に塩化銀７０
％（臭化銀３０％）に中心を持ち、塩化銀６０％（臭化
銀４０％）の辺りまで裾を引いたブロードな副ピークを
観察することができた。

次にカラーカプラー等の乳化分散物を調製し、各ハロゲ
ン化銀乳剤と組み合わせてポリエチレンで両面ラミネー
トした紙支持体上に塗布し、次に示した層構成の多層カ
ラー感光材料を作成した。

（層構成） 以下に各層の組成を示す。数字は塗布１　（ｇ／ホ；溶
媒についてはｍ　４２　／　ｒｒＴ　）を表す。ハロゲ
ン化銀乳剤は銀換算塗布量を表す。

支捧俸 ポリエチレンラミネート紙 ［乳剤層のポリエチレンに白色顔料（Ｔｉ０２）と青味
染料（群青）を含む］ 、−イエロー ハロゲン化銀乳剤（第１表）　　　　　０．３０分光増
感色素　　（第１表） イエローカプラー（Ｙ−１）　　　　　　０．８２色像
安定剤　　　（Ｃｐｄ−７）　　　０．０９溶媒　　（
Ｓｏｌｖ６）　　０．２８ ゼラチン　　　　　　　　　　　　　１．７５二　　。

ゼラチン フィルター染料　（Ｄ　ｙ　ｅ　−１０）混色防止剤　
　　（Ｃｐｄ−４） 溶媒　　（ＳＯＩＶ２） （３ｏ１ｖ５） 三　　マゼン ハロゲン化銀乳剤（第１表） 分光増感色素　　（第１表） マゼンタカプラー（Ｍ−１） マゼンタカプラー（Ｍ−２） 色像安定剤　　　（Ｃｐｄ−１） （Ｃｐｄ−８） （Ｃｐｄ−９） 溶媒　　（Ｓｏｌｖｌ） （Ｓｏｌｖ２） ０、１２ ゼラチン 四　　　　ク ゼラチン フィルター染料　（Ｄ　ｙ　ｅ　−１１）紫外線吸収剤
　　（ＵＶ−１） 混色防止剤　　　（Ｃｐｄ−４） 溶媒　　（Ｓｏｌｖ３） シアン ハロゲン化銀乳剤（第１表） 分光増感色素　　（第１表） シアンカプラー　ＣＣ−１） 色像安定剤　　　（Ｃｐｄ−５） （Ｃｐｄ−６） （Ｃｐｄ−７） 溶媒　　（Ｓｏｌｖ４） ゼラチン ０、２３ １　　　　　。

ゼラチン 紫外線吸収剤　　（ＵＶ−１） 混色防止剤　　　（Ｃｐｄ−４） ０、５３ ０．１６ ０、０２ 溶 媒 （Ｓｏｌｖ３） ０゜ イエローカプラー（Ｙ−１） 第七ｌ」保護Ｉと ゼラチン １゜ ポリビニルアルコールのアクリル 変性共重合体（変性度１７％） Ｏｌ 流動パラフィン Ｏｏ 各層のゼラチン硬化剤としては、 １−オキシ− ３゜ ５−ジクロロ−Ｓ−トリアジンナトリウム塩をゼラチン
ｔ−ｇあたり１４゜ ０ｍｇ用いた。

シアンカプラー（Ｃ−１） Ｒ＝ＣｚＨｓのもの、 Ｃａ　Ｈ９のものおよび マゼンタカプラー（Ｍ−２） の２：４：４混合物（重量比） マゼンタカプラー（Ｍ−１） 色像安定剤（Ｃｐｄ−１） 色像安定剤（Ｃｐｄ−２） 色像安定剤（Ｃｐｄ−３） 混色防止剤（Ｃｐｄ−４，） 色像安定剤（Ｃｐｄ−５） 色像安定剤（Ｃｐｄ−８） 色像安定剤（Ｃｐｄ−９） 溶媒（Ｓｏｌｖ−１） ｚＨｓ ０−　Ｐ　＋ＯＣＨｚ　ＣＨＣａ　Ｈ９）　！の ２：４：４混合物（重量比） 色像安定剤（Ｃｐｄ−６） 色像安定剤（Ｃｐｄ−７） →ＣＨ，−ＣＨ）−ｒ− ＣＯＮ　ＨＣ，Ｈｑ（ｔ） 溶媒（Ｓｏｌｖ−２） 溶媒（Ｓｏｌｖ−３） ＣＯＯＣｅＨ１ｆｆ （ＣＨｚ）ａ ＣＯＯＣａＨ，？ 溶媒（Ｓｏｌｖ−４） 溶媒（Ｓｏｌｖ−５） 溶媒（Ｓｏｌｖ−６） ：２：４混合物（重量比） 紫外線吸収剤（ＵＶ−１） （Ｄｙｅ−１０） 塗膜Ｍ当り 　０ｍｇ （フィルターおよびイラジェーション防止用）（Ｄｙｅ
−１１） （ＣＨり４ （ＣＨＩ）。

５Ｏ１− ３Ｏ，に 塗膜Ｍ当り　　　　　　３０ｍｇ （フィルターおよびイラジェーション防止用）（Ｄｙｅ
−１） （ハロゲン化銀１モルあたり各２゜ ｏｘｔｏ−’モル） （Ｄｙｅ２） （ハロゲン化銀１モルあたり４゜ ｏｘｔｏ−’モル／ ７゜ ０ＸＩＯ−’モル） （Ｄｙｅ３） （Ｄｙｅ４） （ハロゲン化銀１モル当たり０．９Ｘ１０”’モル） 上記増感色素を使用する際は下記の化合物（■−１）を
ハロゲン化１艮１モル当たり２．６Ｘ１０弓モル添加し
た。

ハロゲン化銀１モルあたり３゜ ２、　７　Ｘ　１０−’ｍｏ１ ２　Ｘ　１０　”’ｍｏｌ／ Ｄｙｅ　（１−５） ハロゲン化銀１モルあたり３．　５　Ｘ　１０−’ｍｏ
ｌ添加した。及び（ＩＶ−１）を２．６Ｘ１０−”モル
１モルＡｇ併用した。

Ｄｙｅ　（ＩＩＩ−１） ＣｔＨ。

ハロゲン化Ｓ艮１モルあたり１．　７　Ｘ　１０−’ｍ
ｏｌ及び（ＩＶ−１）を２．　６　Ｘ　１０−”ｅ）Ｉ
ｉ１モルＡｇ併用した。

以上のサンプルについて、レーザー露光を与えた。増感
色素としてＤｙｅ−１，Ｄｙｅ−２，Ｄｙｅ−３を用い
たサンプルについては露光装置−１で示すレーザー露光
装置を、増感色素としてＤｙｅ−４，Ｄｙｅ−５，Ｄｙ
ｅ−６を用いたサンプルについては露光装置−２で示す
レーザー露光装置を用いた。

実施例に用いる露光装置を以下に示す。

（露光装置−１） レーザーとしてＧａＡｓ　（発振波長、約９００ｎｍ）
、ＬＤ励起ＹＡＧレーザ（発振波長、約１０６４　ｎｍ
）、ＩｎＧａＡｓ　（発振波長、約１３００　ｎｍ）を
用い、それぞれ非線形光学素子を用いて、第二高調波（
それぞれ、４５０ｎｍ、５３２ｎｍ、６５０　ｎｍ）を
取り出した。波長変換された青、緑、および赤色光のレ
ーザー光はそれぞれ回転多面体により、走査方向に対し
て垂直方向に移動するカラー印画紙上に、順次走査露光
できるような装置を組み立てた。露光量は、半導体レー
ザーの光量を電気的にコントロールした。

（露光量！−２） レーザーとして半導体レーザーＡｌＧａ１ｎＰ（発振波
長、約６７０ｎｍ）、半導体レーザーＧａＡｌＡｓ　（
発振波長、約７５０ｎｍ）、ＧａＡｌＡｓ　（発振波長
、約８１０ｎｍ）を用いた。

レーザー光はそれぞれ回転多面体により、走査方向に対
して垂直方向に移動するカラー印画紙上に、順次走査露
光できるよな装置を組み立てた。露光量は、半導体レー
ザーの露光時間を電気的にコントロールした。

レーザー露光後、現像処理されるまでの時間で各層の濃
度が変化するかを調べるために、露光後１０秒後に現像
を開始した際、イエロー、マゼンタ、シアンの各濃度が
１．０と成るように光量を調整した。同じ露光量で露光
したサンプルを露光後５分間放置したのち同様の現像処
理を行ない、濃度１．　０からの変化量を測定した。露
光に要した時間は、露光開始から終了までおよそ１分で
あった。これらの結果については（第３表）に示す。

なお現像処理工程は以下に示すとおりである。

処理工程　　　　　　１ＪＩＥ　　　　　時−間カラー
現像　　　　　３５°Ｃ４５秒 漂白定着　　　　　３０〜３５°Ｃ４５秒リンス　■　
　　　３０〜３５°Ｃ２０秒リンス　■　　　　３０〜
３５’Ｃ２０秒リンス　■　　　　３０〜３５°Ｃ２０
秒リンス　■　　　　３０〜３５°Ｃ３０秒乾　　　燥
　　　　　７０〜８０°Ｃ６０秒（リンス■−■への４
タンク向流力式とした。）各処理液の組成は以下の通り
である。

左プニ現像液 水 エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ。

Ｎ−テトラメチルホスホン酸 トリエチレンジアミン（１，４ ジアザビシクロ（２，２，２） オクタン） 塩化ナトリウム 炭酸カリウム Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタン ５．０ｇ １．４ｇ ５　　ｇ １．５ｇ ００ｍ１ スルホンアミドエチル）−３ 一メチルー４−アミノアニリ ン硫酸塩　　　　　　　　　　　　５．０ｇＮ、　Ｎ−
ジエチルヒドロキシル アミン　　　　　　　　　　　４．２ｇ螢光増白剤（Ｕ
ＶＩＴＥＸ　　ＣＫ チバガイギ社）　　　　　　　　　　　２．０ｇ水を加
えて　　　　　　　　　　１０００ｍＩＰＨ（２５’Ｃ
）　　　　　　　　　１０．１０１史定着液 水　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００ｒｎｅ
チオ硫酸アンモニウム（７０％）　　　１００ｍｆ亜硫
酸ナトリウム　　　　　　　　　　１８　　ｇエチレン
ジアミン四酢酸鉄（ＩＩＩ） アンモニウム　　　　　　　　　　　５５　　ｇエチレ
ンジアミン四酢酸二ナト リウム　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ臭化アンモ
ニウム　　　　　　　　　４０　　ｇ氷酢酸　　　　　
　　　　　　　　　　８ｇ水を加えて　　　　　　　　
　　１０００ｍ１ｐＨ（２５’Ｃ）　　　　　　　　　
　５．５隻Ｚス撹 イオン交換水（カルシウム、マグネシウムは各々３ｐｐ
ｍ以下） 以上の結果より本発明の構成によりレーザー露光から現
像されるまでの時間が変わっても発色濃度が変化せず、
安定な画像が得られることがわかる。

実施例２ 実施例１の構成において、使用色素をＤｙｅ５゜Ｄｙｅ
６の代わりにＤｙｅ−７，Ｄｙｅ−８を用いて、同様の
実験を行った。この際半導体レーザーとしてはＧａＡｆ
Ａｓの発振波長７８０ｎｍ。

８３０ｎｍのものを露光装置−１の７５０ｎｍ。

８１０ｎｍのものの代わりに使用した。

結果は同様に本発明の効果が見られた。

Ｄｙｅ７ ハロゲン化銀１モルあたり２．　５ＸＩＯ−’ｍｏｌ及
び （ＩＶ−１）を２．６Ｘ１０−’モル１モルＡｇ併用し
た。

Ｄｙｅ８ Ｃ，Ｈ。

ハロゲン化銀１モルあたり２．　　ＯＸ　１０−Ｓｍｏ
ｌ及び （ＩＶ−１）を２．６Ｘ１０−’モル１モルＡｇ併用し
た。

実施例３ 実施例２の構成において使用色素をＤｙｅ８の代わりに
、Ｄｙｅ９を用いて同様の実験を行った。

この際半導体レーザとしてはＧａＡｆＡｓの発振波長は
８３０　ｎｍの代わりに８８０ｎｍのものを使用した。

結果は同様に本発明の効果が顕著に見られた。

Ｄｙｅ９ ハロゲン化銀１モルあたり２．０ＸＩＯ−’モル及び （ＩＶ−１）を２．６Ｘ１０−’モル１モルＡｇ併用し
た。

実施例４ 第４表に示すように、第５層に増感色素と強色増感剤と
を所定量併用すること以外は実施例１の試料ハ、二およ
びホと同じ試料チ、す、ヌ、ル、ヲおよびワを作製した
。これらの試料を用いて実施例１と同様にして潜像の安
定性を試験した。

シアン発色層に於ける結果を第４表に示す。

第４表の結果から明らかなように、本発明による強色増
感剤（ＩＶ−１）や（ＩＶ−６）が本発明の増感色素と
乳剤に於いて特に顕著に潜像の安定性を改良することが
判る。

実施例５ （ハロゲン化銀乳剤Ｄ−１、とＤ−２の調製）石灰処理
ゼラチン３２ｇを蒸留水１０００ｃｃに添加し、４０°
Ｃにて溶解後、塩化ナトリウム３゜３ｇを添加して温度
を６０°Ｃに上昇させた。この溶液にＮ、　Ｎ’−ジメ
チルイミダゾリジン−２−チオン（１％水溶液）を３．
２ｃｃ添加した。続いて硝酸銀３２．０ｇを蒸留水２０
０ｃｃに溶解した液と臭化カリウム９．０ｇおよび塩化
ナトリウム６．６ｇを蒸留水２０．０　ｃｃに溶解した
液とを、６０゛Ｃを保ちながら１２分間かけて前記の液
に添加混合した。更に硝酸銀１２８．０ｇを蒸留水５６
０ｃｃに溶解した液と臭化カリウム３５．９ｇおよび塩
化ナトリウム２６．４ｇを蒸留水５６０ｃｃに溶解した
液とを、６０°Ｃを保ちながら２０分間かけて添加混合
した。硝酸銀水溶液とハロゲン化アルカリ水溶液の添加
終了後４０°Ｃに降温し脱塩および水洗を施した。更に
石灰処理ゼラチン９０゜０ｇを加え、塩化ナトリウムを
用いてｐＡｇ７゜２に調整した後、増感色素１−４６０
．０ｍｇおよびトリエチルチオ尿素２．０ｍｇを加えて
５８°Ｃで最適に化学増感を施した。このようにして得
られた塩臭化銀乳剤（臭化銀含有率４０モル％）を乳剤
Ｄ−１とした。

乳剤Ｄ−１とは、化学増感の前に添加する色素を１−４
から１−９に変えた事のみ異なる乳剤を調製し、これを
乳剤Ｄ−２とした。

（ハロゲン化銀乳剤Ｅ−１とＥ−２の調製）石灰処理ゼ
ラチン３２ｇを蒸留水１０００ｃｃに添加し、４０°Ｃ
にて溶解後、塩化ナトリウム３゜３ｇを添加して温度を
６０°Ｃに上昇させた。この溶液にＮ、　Ｎ’−ジメチ
ルイミダゾリジン−２−チオン（１％水溶液）を３．２
ｃｃ添加した。続いて硝酸１１３２．０ｇを蒸留水２０
０ｃｃに溶解した液と臭化カリウム２．２６ｇおよび塩
化ナトリウム９．９５ｇを蒸留水２００ｃｃに溶解した
液とを、６０°Ｃを保ちながら１２分間かけて前記の液
に添加混合した。更に硝酸Ｓｍ１２８．０ｇを蒸留水５
６０ｃｃに溶解した液と臭化カリウム８．９３ｇおよび
塩化ナトリウム３９．７ｇを蒸留水５６０ｃｃに溶解し
た液とを、６０°Ｃを保ちながら２０分間かけて添加混
合した。硝酸銀水溶液とハロゲン化アルカリ水溶液の添
加終了後４０°Ｃに降温し脱塩および水洗を施した。更
に石灰処理ゼラチン９０゜０ｇを加え、塩化ナトリウム
を用いてＰＡｇを７゜２に調整した後、増悪色素１−４
６０．０ｍｇおよびトリエチルチオ尿素２．０ｍｇを加
えて５８℃で最適に化学増感を施した。このようにして
得られた塩臭化銀乳剤（臭化銀含有率１０モル％）を乳
剤Ｅ−１とした。

乳剤Ｅ−１とは、化学増感の前に添加する惑色素を１−
４から１−９に変えた事のみ異なる乳剤を調製し、これ
を乳剤Ｅ−２とした。

（ハロゲン化銀乳剤Ｆ−１とＦ−２の調製）次に、石灰
処理ゼラチン３２ｇを蒸留水１００Ｑｃｃに添加し、４
０℃にて溶解後、塩化ナトリウム３．３ｇを添加して温
度を６０°Ｃに上昇させた。

この溶液にＮ、Ｎ’　−ジメチルイミダゾリジン−２−
千オン（１％水溶液）を３．２ｃｃ添加した。

続いて硝酸銀３２．０ｇを蒸留水２００ｃｃに溶解した
液と塩化ナトリウム１１．０ｇを蒸留水２００ｃｃに溶
解した液とを、６０°Ｃを保ちながら８分間かけて前記
の液に添加混合した。更に硝酸銀１２８．０ｇを蒸留水
５６０ｃｃに溶解した液と塩化ナトリうム４４．Ｏｇを
蒸留水５６０ｃｃに溶解した液とを、６０°Ｃを保ちな
がら２０分間かけて添加混合した。硝酸銀水溶液とハロ
ゲン化アルカリ水溶液の添加終了後４０℃に降温し脱塩
および水洗を施した。更に石灰処理ゼラチン９０．０ｇ
を加え、塩化ナトリウムを用いてＰＡｇを７．２に調整
した後、増悪色素１−４６０．０ｍｇおよびトリエチル
チオ尿素２．０ｍｇを加えて５８°Ｃで最適に化学増感
を施した。このようにして得られた塩化銀乳剤を乳剤Ｆ
−１とした。

乳剤Ｆ−１とは、化学増感の前に添加する感色素を１−
４から１−９に変えた事のみ異なる乳剤を調製し、これ
を乳剤Ｆ−２とした。

（ハロゲン化銀乳剤Ｇ−１とＧ−２の調製）次に、石灰
処理ゼラチン３２ｇを蒸留水１０００ｃｃに添加し、４
０°Ｃにて溶解後、塩化ナトリウム３．３ｇを添加して
温度を６０°Ｃに上昇させた。

このン容液にＮ、Ｎ’　−ジメチルイミダゾリジン−２
−チオン（１％水溶液）を３．２ｃｃ添加した。

続いて硝酸銀３２．０ｇを蒸留水２００ｃｃに溶解した
液と塩化ナトリウム１１．０ｇを蒸留水２０Ｑｃｃに溶
解した液とを、６０°Ｃを保ちながら８分間かけて前記
の液に添加混合した。更に硝酸１ｍ１２５．６ｇを蒸留
水５６０ｃｃに溶解した液と塩化ナトリウム４１．０ｇ
を蒸留水５６０ｃｃに溶解した液とを、６０°Ｃを保ち
ながら２０分間かけて添加混合した。硝酸銀水溶液とハ
ロゲン化アルカリ水溶液の添加終了した１分後に、増悪
色素１−４６０．０ｍｇを加えた。６０°Ｃで１０分間
保った後、４０°Ｃに降温し更に硝酸銀２．４ｇを蒸留
水２０ｃｃに溶解した液と臭化カリウム１．３５ｇおよ
び塩化ナトリウム０．１７ｇを蒸留水２０ｃｃに溶解し
た液とを、４０°Ｃを保ちながら５分間かけて添加混合
し、その後脱塩および水洗を施した。

更に石灰処理ゼラチン９０．０ｇを加え、塩化ナトリウ
ムを用いてｆ’Ａｇを７．２に調整した後、トリエチル
チオ尿素２．Ｏｍｇを加えて５８°Ｃで最適に化学増悪
を施した。このようにして得られた塩臭化銀乳剤（臭化
銀含有率１．２モル％）を乳剤Ｃ−１とした。

乳剤Ｇ−１とは、粒子形成中に添加する色素を１−４か
ら１−９に変えた事のみ異なる乳剤を調製し、これを乳
剤Ｇ−２とした。

こうして調製した、Ｄ−１からＧ−２までの８種類のハ
ロゲン化銀乳剤について、電子顕微鏡写真から粒子の形
状、粒子サイズおよび粒子サイズ分布を求めた。Ｄ−１
からＧ−２までの乳剤に含まれるハロゲン化銀粒子はい
ずれも立方体粒子であった。粒子サイズは粒子の投影面
積と等価な円の直径の平均値を以て表し、粒子サイズ分
布は粒子径の標準偏差を平均粒子サイズで割った値を用
いた。更にハロゲン化銀結晶からのＸ線回折を測定する
事により、乳剤粒子のハロゲン組成を決定した。これら
の結果を第６表に示した。

乳剤（Ｄ−１）ないしくＧ−２）のハロゲン化銀乳剤に
、第７表に示すように、各種強色増感剤や添加剤を添加
し、これとシアンカプラーを含んだ乳化分散物とを混合
溶解し、第５表に示すような組成でポリエチレンで両面
ラミネートした紙支持体の上に塗布し、感光材料試料１
から４３までを作製した。ゼラチン硬化剤としては、ｌ
−オキシ−３，５−ジクロロ−５−１−リアジンナトリ
ウムを用いた。

（ａ） シアンカプラー （ｂ）色像安定剤 および および の１：３：３の混合物（モル比） （Ｃ）溶媒 こうして得た８種類のハロゲン化銀乳剤を用いた塗布試
料Ｎα１〜４３について分光感度、カブリ、焼き付は温
度の変化による写真感度の変動幅、および自然保存によ
る写真感度の変動幅を以下の様にテストした。

焼き付は温度の変化による写真感度の変動幅を評価する
為に、塗布試料を１５°Ｃ−５５％および３５”Ｃ−５
５％に保ち、光学ウェッジと赤色フィルターを通して０
．　５秒の露光を与え、続いて実施例−１に示す現像工
程と現像液を用いてカラー現像処理を行なった。自然保
存による写真感度の変動幅を評価する為に、塗布試料を
３０’Ｃ−４０％の環境下で３か月間経時し、その後露
光の前に塗布試料を１５”Ｃ−５５％に保ち同様の露光
、処理を行なった。

また光学ウェッジと赤色フィルターに７５０ｎｍまたは
８３０　ｎｍ近傍に高い分光透過率をもつバンド・バス
干渉フィルターを通して露光を与え、同様にカラー現像
処理を行った。

こうして作成した処理済み試料の反射濃度を測定し、特
性曲線を得た。焼き付は温度の変化による写真感度の変
動幅の評価として、１５°Ｃ−５５％にて露光した時に
濃度１．０を与える露光量における、３５°Ｃ−５５％
の露光での濃度変化ΔＤ（温度）を読み取った。自然保
存による写真感度の変動幅の評価として、経時させてい
ない塗布試料を１５°Ｃ−５５％にて露光した時に濃度
１．０を与える露光量における、経時させた塗布試料で
の濃度変化をΔＤ（経時）を読み取った。これ等の結果
を第７表に示す。

増悪色素！−４を、例えばＩ−２、Ｉ−３、ｌ−１１、
ｌ−１２、！−１３、■−１６、ｌ−１７、■−１、ｍ
−４などに代えて用いても、主感度波長に±２０ｎｍ程
度の変動はあるが、同様な強色増感効果を示し、また増
悪色素１−９を、例えば、Ｉ−６、Ｉ−７、Ｉ−８、■
−１０、■−１などに代えて用いても主感度波長に±２
０ｎｍ程度の変動はあるが、同様な傾向の効果を示した
。

第７表の結果から、本発明によるハロゲン化銀乳剤は、
発色現像４５秒において安定した感度と階調をえた。さ
らに本発明による強色増感剤とくに一般式（ＩＶ）や（
Ｖ）によって表わされる化合物を併せ用いることにより
経時安定性を毀損することなく数倍の分光感度の増加を
うろことができる。また、本発明によるハロゲン化銀乳
剤と増悪色素とともにとくに一般式（Ｖｌ）、〔■〕や
〔■ａ〕によって表わされる強色増感剤を用いると感度
を低下させることなくカブリやスティンの発生を抑制す
ることができることが判る。

実施例６ （処理変動試験） 実施例−１において作製し得た感光材料試料口、二、ホ
およびトを用いて、実施例−１に示した露光装置−２を
用いて以下に示すカラー現像処理工程において、初期現
像処理でイエロー、マゼンタ、シアンの各濃度が１．０
となるように、露光量と露光試料を求めた。

別に同様の各試料口、二、ホおよびト、別途、像露光済
みの試料を用いてカラー現像処理して疲労させ、発色現
像のタンク容量の２倍補充するまで連続処理した。その
後、前記の露光装置−２を用い、初期に設定した条件で
、同一の光量を露光して、カラー現像処理を通した。

濃度測定のあと、２倍補充までの連続処理後に得た試料
の濃度の変動を求めた。その結果を第８表に示す。

発色現像　　３８°Ｃ４５秒 漂白定着　　３０〜３６°Ｃ４５秒 水洗　■　　３０〜３７°Ｃ３０秒 ０ｍ２ １ｍｌ 水洗　■　　３０〜３７°Ｃ３０秒 水洗　■　　３０〜３７°Ｃ３０秒　　３６４ｍｆｆ乾
　　燥　　７０〜８５°Ｃ６０秒 ＊感光材料１Ｍあたりの補充量 各処理液の組成は以下の通りである。

発色現像液 〔タンク液〕　〔補充液〕 水　　　　　　　　　　　　　８００　ｍ４２　　８０
０　ｍｌエチレンジアミン−Ｎ、　　　３．０ｇ　　　
３．０ｇ−Ｎ、Ｎ’　、Ｎ’−テ トラメチレンホスホン酸 トリエタノールアミン　　８．０ｇ　　１２．０ｇ塩化
ナトリウム 臭化カリウム １．４ｇ ０．１２　ｇ 炭酸カリウム　　　　　　２５　バ Ｎ−エチル−Ｎ−（β− メタンスルホンアミド エチル）−３−メチル ４−アミノアニリン 硫酸塩　　　　　　　　５．０ｇ Ｎ、Ｎ−ビス（カルホキ シメチル）ヒドラジン　４．５ｇ 蛍光増白剤（住友化学製　１．Ｏｇ ＷＨＩＴＥＸ−４） 水を加えて ｐＨ（２５°Ｃ） Ｉ亘定看浪 〔タンク液〕 水 千オ硫酸アンモニウム（７０％） 亜硫酸アンモニウム エチレンジアミン四酢酸鉄（Ｉ［ｌ） １０００ｍ　４２　　　１０００ｍ　１１０．０５　　
　　１０．５５ アンモニウム ６　　　ｇ ９．０ｇ ７．４ｇ ２．５ｇ ４００ｍｆｆ１ １００ｍ４２ ８　　ｇ ５　　ｇ エチレンジアミン四酢酸 二′ナトリウム　　　　　　　　　　　　　５ｇ氷酢酸
　　　　　　　　　　　　　　　９ｇ水を加えて　　　
　　　　　　　１０００ｍｌ２ＰＨ（２５°Ｃ）　　　
　　　　　　　　５．４０〔補充液〕 タンク液の２．５倍の濃縮液 水洗液（タンク液と補充液は同じ） イオン交換水（カルシウム及びマグネシウムは各々３ｐ
ｐｍ以下） なお、発色現像液、漂白定着液及び水洗液に対し、蒸留
水を蒸発水量添加し、蒸発濃縮補正をしながら連続処理
した。

第８表 試料ホは、変動の範囲（±０．０３）であり、発色濃度
の著しい低下はなかった。試料トについては、発色現像
の初期の進行が遅く、連続処理において発色濃度が低下
した。

（発明の効果） 本発明により、半導体レーザー光束による書きこみ装置
を用い、短時間（例えばＡ−４サイズを３０秒以内程度
）で書きこむことができ、安定なかつ高画質のカラー画
像をうるフルカラー記録材料をうろことができる。さら
に書きこむ時間に適合し１８０秒以内の短時間で、簡易
迅速現像が可能である。

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. （１）イエロー、マゼンタまたはシアンに発色するカプ
   ラーの何れかをそれぞれ含有する少なくとも三種の感色
   性の異なるハロゲン化銀感光層を支持体上に有し、その
   少なくとも二種の層が、６７０ｎｍ以上の長波長の半導
   体レーザー光束に合わせて選択的に分光増感されたハロ
   ゲン化銀感光層であるフルカラー記録材料において、前
   記の少なくとも三種の感色性の異なるハロゲン化銀感光
   層がおのおの層平均塩化銀含有率９５モル％以上の塩臭
   化銀粒子を含み、且つ該塩臭化銀粒子が臭化銀含有率が
   周囲のそれよりも高い臭化銀局在相を有することを特徴
   とするフルカラー記録材料。
2. （２）支持体上の非感光性親水性コロイド層およびハロ
   ゲン化銀感光層のうちの少なくとも一層が、現像処理の
   過程で脱色可能な着色物質で着色されている、請求項（
   １）記載のフルカラー記録材料。
3. （３）各ハロゲン化銀感光層が層平均塩化銀含有率９５
   〜９９．９モル％の塩臭化銀粒子を含む、請求項（１）
   記載のフルカラー記録材料。
4. （４）該ハロゲン化銀感光層の少なくとも１つが、一般
   式〔 I 〕、〔II〕および〔III〕によって表わされる化
   合物群から選ばれる少なくとも１種の増感色素を用いて
   、６６０〜６９０ｎｍ、７４０〜７９０ｎｍ、８００〜
   ８５０ｎｍおよび８５０〜９００ｎｍのうちの何れかの
   波長域にある半導体レーザー光束の波長に合せて、選択
   的に分光増感されたハロゲン化銀感光層である請求項（
   １）〜（３）のいずれかに記載のフルカラー記録材料。 一般式〔 I 〕 ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｚ＿１＿１とＺ＿１＿２はそれぞれ複素環核を形
   成するに必要な原子団を表わす。 ここで、複素環核は、複素原子として窒素原子のほかに
   硫黄原子、酸素原子、セレン原子又はテルル原子を含ん
   でいてもよい５〜６員環核（これらの環には更に縮合環
   が結合していてもよく、また更に置換基が結合してして
   もよい）を表わす。 Ｒ＿１＿１及びＲ＿１＿２はそれぞれアルキル基、アル
   ケニル基、アルキニル基またはアラルキル基を表わす。 ｍ＿１＿１は２または３の正数を表わす。Ｒ＿１＿３は
   水素原子を表わし、Ｒ＿１＿４は水素原子、低級アルキ
   ル基又はアラルキル基を表わすほかＲ＿１＿２と連結し
   て５員又は６員環を形成することができる、またＲ＿１
   ＿４が水素原子を表わす場合、Ｒ＿１＿３は他のＲ＿１
   ＿３と連結して炭化水素環または複素環を形成してもよ
   い。 ｊ＿１＿１、ｋ＿１＿１はそれぞれ０または１を表わし
   、Ｘ＿１＿１は酸アニオンを表わし、ｎ＿１＿１は０ま
   たは１を表わす。 一般式〔II〕 ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｚ＿２＿１、Ｚ＿２＿２は前述Ｚ＿１＿１または
   Ｚ＿１＿２と同義である。Ｒ＿２＿１、Ｒ＿２＿２はＲ
   ＿１＿１またはＲ＿１＿２と同義であり、Ｒ＿２＿３は
   アルキル、アルケニル、アルキニルまたはアリール基を
   表わす。ｍ＿２＿１は２または３を表わす。Ｒ＿２＿４
   は水素原子、低級アルキル基、アリール基を表わすほか
   、Ｒ＿２＿４と他のＲ＿２＿４とが連結して炭化水素環
   又は複素環を形成してもよい。 Ｑ＿２＿１は硫黄原子、酸素原子、セレン原子または▲
   数式、化学式、表等があります▼を表わし、Ｒ＿２＿５
   はＲ＿２＿３と同義である。 ｊ＿２＿１、Ｒ＿２＿１、Ｘ＾■＿２＿１およびｎ＿２
   ＿１は夫々ｊ＿１＿１、ｋ＿１＿１、Ｘ＾■＿１＿１お
   よびｎ＿１＿１と同義である。 一般式〔III〕 ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｚ＿３＿１は複素環を形成するに必要な原子団を
   表わす。Ｑ＿３＿１はＱ＿２＿１と同義である。Ｒ＿３
   ＿１はＲ＿１＿１またはＲ＿１＿２と、Ｒ＿３＿２はＲ
   ＿２＿３とそれぞれ同義である。 ｍ＿３＿１は２又は３を表わす。Ｒ＿３＿３はＲ＿２＿
   ４と同義のほか、Ｒ＿３＿３と他のＲ＿３＿３とが連結
   して炭化水素環又は複素環を形成してもよい。ｊ＿３＿
   １はｊ＿１＿１と同義である。
5. （５）一般式〔IV〕、〔Ｖ〕、〔VI〕、〔VII〕および
   〔VIII−ａ〕、〔VIII−ｂ〕、〔VIII−ｃ〕によって表
   わされる化合物群の中から選ばれる化合物を用いて、強
   色増感したハロゲン化銀乳剤を用いる請求項（４）記載
   のフルカラー記録材料。 一般式（IV） ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ａ＿４＿１は２価の芳香族残基を表わす。Ｒ＿４
   ＿１、Ｒ＿４＿２、Ｒ＿４＿３及びＲ＿４＿４は各々水
   素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、
   アリーロキシ基、ハロゲン原子、ヘテロ環核、ヘテロシ
   クリルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アルキルア
   ミノ基、アリールアミノ基、アラルキルアミノ基、アリ
   ール基又はメルカプト基を表わし、これらの基は置換さ
   れてもよい。 但しＡ＿４＿１、Ｒ＿４＿１、Ｒ＿４＿２、Ｒ＿４＿３
   及びＲ＿４＿４のうち少なくとも１つはスルホ基を有し
   ているものとする。 Ｘ＿４＿１及びＹ＿４＿１は、夫々−ＣＨ＝又は−Ｎ＝
   を表わし、Ｘ＿４＿１とＹ＿４＿１の中の少なくとも一
   方は−Ｎ＝を表わす。 一般式（Ｖ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｚ＿５＿１は５員又は６員の含窒素複素環を完成
   するに必要な非金属原子群を表わす。この環はベンゼン
   環もしくはナフタレン環と結合してもよい。 Ｒ＿５＿１は水素原子、アルキル基又はアルケニル基を
   表わす。Ｒ＿５＿２は水素原子又は低級アルキル基を表
   わす。Ｘ＿５＿１は酸アニオンを表わす。 一般式〔VI〕 ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｒ＿６＿１はアルキル基、アルケニル基またはア
   リール基を表わす。Ｘ＿６＿１は水素原子、アルカリ金
   属原子、アンモニウム基またはプレカーサーを表わす。 一般式〔VII〕 ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｙ＿７＿１は酸素原子、硫黄原子、＝ＮＨ又は＝
   Ｎ−（Ｌ＿７＿１）ｎ＿７＿２−Ｒ＿７＿２であり、ｎ
   ＿７＿２は０または１を表わし、Ｒ＿７＿２はＲ＿７＿
   １と同義である。 Ｌは二価の連結基を表わし、ｎ＿７＿１は０または１を
   表わす。Ｒ＿７＿１は水素原子、アルキル基、アルケニ
   ル基またはアリール基を表わす。Ｘ＿７＿１は一般式〔
   VI〕のＸ＿６＿１と同義である。 一般式（VIIIａ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 一般式（VIIIｂ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 一般式（VIIIｃ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中、Ｒ＿８＿１及びＲ＿８＿２はそれぞれＯＨ、ＯＭ
   ＿８＿１、ＯＲ＿８＿４、ＮＨ＿２、ＮＨＲ＿８＿４、
   −Ｎ（Ｒ＿８＿４）＿２、−ＮＨＮＨ＿２又は−ＮＨＮ
   ＨＲ＿８＿４を表わす。 但しＲ＿８＿４はアルキル基（炭素数１〜８）、アリル
   基又はアラルキル基を表わす。 Ｍ＿８＿１はアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表
   わす。 Ｒ＿８＿３はＯＨまたはハロゲン原子を表わす。 ｎ＿８＿１、ｎ＿８＿２はそれぞれ１、２または３を表
   わす。
6. （６）請求項（１）〜（５）のいずれかに記載のフルカ
   ラー記録材料を、半導体レーザー光束による光走査の送
   り速度に適合して搬送しつつ像露光し、実質的にひき続
   いて、亜硫酸塩を実質的に含有しない発色現像液を用い
   て６０秒以下の現像処理、漂白定着、水洗または安定浴
   を通し、発色現像から１８０秒以下の時間でカラー現像
   処理するカラー画像形成法。