JPH02144135A - 送風装置 - Google Patents
送風装置Info
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- JPH02144135A JPH02144135A JP1260379A JP26037989A JPH02144135A JP H02144135 A JPH02144135 A JP H02144135A JP 1260379 A JP1260379 A JP 1260379A JP 26037989 A JP26037989 A JP 26037989A JP H02144135 A JPH02144135 A JP H02144135A
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C02—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F—TREATMENT OF WATER, WASTE WATER, SEWAGE, OR SLUDGE
- C02F3/00—Biological treatment of water, waste water, or sewage
- C02F3/02—Aerobic processes
- C02F3/12—Activated sludge processes
- C02F3/20—Activated sludge processes using diffusers
- C02F3/201—Perforated, resilient plastic diffusers, e.g. membranes, sheets, foils, tubes, hoses
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
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- B01F—MIXING, e.g. DISSOLVING, EMULSIFYING OR DISPERSING
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- B01F23/231—Mixing gases with liquids by introducing gases into liquid media, e.g. for producing aerated liquids by bubbling
- B01F23/23105—Arrangement or manipulation of the gas bubbling devices
- B01F23/2312—Diffusers
- B01F23/23124—Diffusers consisting of flexible porous or perforated material, e.g. fabric
-
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- B01F23/231262—Diffusers characterised by the shape of the diffuser element having disc shape
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
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- Y02W10/10—Biological treatment of water, waste water, or sewage
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、液体、特に処理すべき廃水中に気体を噴射
注入する送風装置に関する。
注入する送風装置に関する。
〔従来の技術]
この種の送風部材は、もっばら廃水を新鮮に維持する送
風を行うため、ないし還元槽に空気又は酸素を注入する
ため、ないし川、海あるいは養殖池に送風するため、な
いしは例えば炭酸ガスを注入して液体を中性化するため
にも使用される。
風を行うため、ないし還元槽に空気又は酸素を注入する
ため、ないし川、海あるいは養殖池に送風するため、な
いしは例えば炭酸ガスを注入して液体を中性化するため
にも使用される。
この種の送風構成要素は、大体二つの形状、つまりパイ
プ状の送風装置及び所謂面状又は円板状送風装置として
知られている。この発明は後者のグループに関する。
プ状の送風装置及び所謂面状又は円板状送風装置として
知られている。この発明は後者のグループに関する。
西独特許筒3410267号明細書には、円板状の送風
装置が開示されているが、この装置は少゛なくとも一つ
の気体通過開口と本体を覆い、この本体に固定しである
気体透過膜とを備えた本体から構成されている。その場
合、気体通過開口のところには、気体を注入する場合、
膜の形状を決める装置が配設しである。この装置は通過
開口のところに配設されている対でその端部と協働する
。
装置が開示されているが、この装置は少゛なくとも一つ
の気体通過開口と本体を覆い、この本体に固定しである
気体透過膜とを備えた本体から構成されている。その場
合、気体通過開口のところには、気体を注入する場合、
膜の形状を決める装置が配設しである。この装置は通過
開口のところに配設されている対でその端部と協働する
。
この様な装置を用いると、膜を気体案内部のところで「
押さえ付ける」必要がある。そうして、−様なガス噴射
注入強度を得ている。
押さえ付ける」必要がある。そうして、−様なガス噴射
注入強度を得ている。
公知の「昇降仕切装置」はかなり複雑に形成されていて
、何よりも、膜の気体注入面の相当部分を占めていて、
特に通常気体注入強度が最高に達する領域で膜の気体注
入面の相当部分を占めている。
、何よりも、膜の気体注入面の相当部分を占めていて、
特に通常気体注入強度が最高に達する領域で膜の気体注
入面の相当部分を占めている。
[発明の課題]
この発明の課題は、気体注入面にわたって気体注入強度
と気体注入バランスに関して最適化された巻頭に述べた
種類の送風装置を提供することにある。その場合、この
送風装置は特に単純に形成され、公知の気体注入装置も
再使用できるように構成する必要がある。
と気体注入バランスに関して最適化された巻頭に述べた
種類の送風装置を提供することにある。その場合、この
送風装置は特に単純に形成され、公知の気体注入装置も
再使用できるように構成する必要がある。
設定された課題を解決するために、この発明は以下の知
識を利用している。即ぢ、特に膜が最大湾曲角度を有す
る気体透過膜の区間で最適な気体放出強度と一様性が達
成できことが確認される。
識を利用している。即ぢ、特に膜が最大湾曲角度を有す
る気体透過膜の区間で最適な気体放出強度と一様性が達
成できことが確認される。
このことは、特に穴開けした膜に対して当てはまる。こ
の様な膜では、個々の穿孔が一定の湾曲角の下で開いて
いるが、これ等の穿孔は変形していない状態で実質上閉
じている。それ故、膜のこの様な実施形状がガスを放出
していな状態で膜は多かれ少なかれ詰まっていて、液体
が送風装置には進入しなく、気体導入管に進入させるこ
とができることを確実にするために有利である。
の様な膜では、個々の穿孔が一定の湾曲角の下で開いて
いるが、これ等の穿孔は変形していない状態で実質上閉
じている。それ故、膜のこの様な実施形状がガスを放出
していな状態で膜は多かれ少なかれ詰まっていて、液体
が送風装置には進入しなく、気体導入管に進入させるこ
とができることを確実にするために有利である。
それ故、この発明はできる限り広い領域を放出気体面と
して使用し、この広い領域内でできる限り広い領域をガ
ス放出する場合に弾性的に変形でき、大きな湾曲半径を
形成できるように送風装置の気体透過領域を形成するこ
とを目標にしている。
して使用し、この広い領域内でできる限り広い領域をガ
ス放出する場合に弾性的に変形でき、大きな湾曲半径を
形成できるように送風装置の気体透過領域を形成するこ
とを目標にしている。
これから、固有な気体放出面を主として種々の個別区間
に分割できると言う他の認識が生じる。
に分割できると言う他の認識が生じる。
この場合、共通の実施形状で、送風装置は以下の特徴を
有する。つまり、 本体と、 この本体に固定されていて、少なくとも部分的に変形可
能なカバーと、 一本体とカバーの管のところに少なくとも一つの気体導
入装置と、 −その場合、カバーを種々の変形性の区間(異なった変
形状態)に分割し、 一少なくとも(ここではガス圧の下で)高い変形性の区
間が気体の貫通開口を有する、 特徴を有する。
有する。つまり、 本体と、 この本体に固定されていて、少なくとも部分的に変形可
能なカバーと、 一本体とカバーの管のところに少なくとも一つの気体導
入装置と、 −その場合、カバーを種々の変形性の区間(異なった変
形状態)に分割し、 一少なくとも(ここではガス圧の下で)高い変形性の区
間が気体の貫通開口を有する、 特徴を有する。
従来の技術(西独特許第3410267号明細書)の場
合、本体に配設した膜は一定の材料特性と物理特性デー
タを有する全体の面にわたって形成さているが、この発
明による送風装置はカバーが種々の材料特性(物理特性
値)の区間を有することによって特徴がある。このこと
は、特に種々の区間に種々の弾性定数によって達成され
る。
合、本体に配設した膜は一定の材料特性と物理特性デー
タを有する全体の面にわたって形成さているが、この発
明による送風装置はカバーが種々の材料特性(物理特性
値)の区間を有することによって特徴がある。このこと
は、特に種々の区間に種々の弾性定数によって達成され
る。
従って、以下の効果が得られる。つまり、ガス放出の場
合、高い弾性率の区間、即ち変形し難い区間がガス放出
しない場合に反して多かれ少なかれ安定な形状に維持さ
れるが、その間に配設された柔軟な区間は公知の方法で
成形できる。
合、高い弾性率の区間、即ち変形し難い区間がガス放出
しない場合に反して多かれ少なかれ安定な形状に維持さ
れるが、その間に配設された柔軟な区間は公知の方法で
成形できる。
従って、従来の技術で一体のガス放出面が多数の部分ガ
ス放出面に分割される。これ等の面はそれぞれ最適ガス
放出品質を生み出す。
ス放出面に分割される。これ等の面はそれぞれ最適ガス
放出品質を生み出す。
カバーの構成は、この発明により種々の方法で行える。
第一実施例によれば、変形の少ない区間が弾性率の少な
い面状区間の間で線状ないしはウェブ状に形成される。
い面状区間の間で線状ないしはウェブ状に形成される。
従って、大体安定な変形領域は全体の放出ガス面の僅か
な部分のみを形成し、放出ガス面の重要でない区間のみ
が失われることになる。
な部分のみを形成し、放出ガス面の重要でない区間のみ
が失われることになる。
しかし、上記のことさえもこの発明によれば気体貫通開
口でもう一度形成できるので、実際には全体のカバーは
ガス放出面として利用される。
口でもう一度形成できるので、実際には全体のカバーは
ガス放出面として利用される。
特に望ましいガス放出状況を得るには、特に円形の円板
送風機の場合、変形し難い区間が間隔をおいて配設した
リングとして構成されるべきである。
送風機の場合、変形し難い区間が間隔をおいて配設した
リングとして構成されるべきである。
これ等のリングを同心状で互いに間隔をおいて配設する
か、あるいは個別リングとしても互いに間隔をおいて形
成できる。
か、あるいは個別リングとしても互いに間隔をおいて形
成できる。
最初の場合には、膜のリング円板状区間はリングの間に
形成され、これ等の区間はガス放出する場合リング状の
トンネルのように変形する。後者の場合には、柔軟な区
間がそれぞれリング形状を有し、ガス放出の場合貝の片
側状になる。
形成され、これ等の区間はガス放出する場合リング状の
トンネルのように変形する。後者の場合には、柔軟な区
間がそれぞれリング形状を有し、ガス放出の場合貝の片
側状になる。
全ての実施例でも、変形特性の少ない区間が変形したポ
ーラスな中間領域に対する端部の仕切として使用される
。
ーラスな中間領域に対する端部の仕切として使用される
。
これ等の柔らかくない区間は、比重の大きい材料ら簡単
に形成できる。例えば、ゴム品質のカバーの場合、柔か
くない区間は金属部材で補強して形成できる。例えば、
この発明の有利な構成によれば、金属リング又は金属ウ
ェブを対応する箇所で加硫さることができる。
に形成できる。例えば、ゴム品質のカバーの場合、柔か
くない区間は金属部材で補強して形成できる。例えば、
この発明の有利な構成によれば、金属リング又は金属ウ
ェブを対応する箇所で加硫さることができる。
しかし、対応する区間が、例えば同じ機能を満たす硬質
ゴム品質で形成し、その間に配設された柔らかい区間が
穴開けした容易に変形するゴム品質で形成されている場
合も簡単である。同様に、。
ゴム品質で形成し、その間に配設された柔らかい区間が
穴開けした容易に変形するゴム品質で形成されている場
合も簡単である。同様に、。
変形し難くあるべき領域を残りの膜区間よりその材料強
度で単に厚く形成するだけで弾性率を変えることができ
る。
度で単に厚く形成するだけで弾性率を変えることができ
る。
前記実施例では、カバーは一体として示した。
同じように、カバーを多体に形成し、端部を本体に固定
した面状貫通部を備えた部分によって柔らかくない区間
を形成し、前記部分及び/又は本体に固定され、本体と
前記部分の間に配設された穿孔あるいは類似なものを有
する膜によって柔らかい区間を形成することも可能であ
る。
した面状貫通部を備えた部分によって柔らかくない区間
を形成し、前記部分及び/又は本体に固定され、本体と
前記部分の間に配設された穿孔あるいは類似なものを有
する膜によって柔らかい区間を形成することも可能であ
る。
この場合、柔らかくない部分は、例えば金属板又は合成
樹脂板、あるいは金属の籠又は合成樹脂の龍で形成する
ことができる。本体の方向に接続した膜は、ガス放出し
ない場合金属部分又は合成樹脂部分に対して面状に載置
されるように構成すると有利である。気体案内装置を経
由して気体を注入すると、膜は板又は籠の分割部分のと
ころで上に向けて(つまり、本体から離れるように)変
形し、膜に集積したウェブを有する巻頭に述べた実施形
状の時のような構造になる。
樹脂板、あるいは金属の籠又は合成樹脂の龍で形成する
ことができる。本体の方向に接続した膜は、ガス放出し
ない場合金属部分又は合成樹脂部分に対して面状に載置
されるように構成すると有利である。気体案内装置を経
由して気体を注入すると、膜は板又は籠の分割部分のと
ころで上に向けて(つまり、本体から離れるように)変
形し、膜に集積したウェブを有する巻頭に述べた実施形
状の時のような構造になる。
板に多数の分割部分があると、上記の膜はそれぞれ半球
形を形成して分割部分から飛び出して変形する。
形を形成して分割部分から飛び出して変形する。
湾曲率の高い面図間が多数形成され、このことが巻頭に
述べた効果によりガス放出強度を良好にすることが確実
になる。
述べた効果によりガス放出強度を良好にすることが確実
になる。
当然、それ等の膜を前記様式の二つの金属部分又は二つ
の合成樹脂部分の間にも配設できる。その場合、効果は
同じである。
の合成樹脂部分の間にも配設できる。その場合、効果は
同じである。
できる限り一様なガス分布を達成するためには、本体と
カバーの間にガス分配室が形成しであると有利である。
カバーの間にガス分配室が形成しであると有利である。
最も簡単な場合、この室は本体ヲ鍵状に形成するか(従
って、この場合カバーは単純な板で簡単に形成できる)
、あるいは本体が大体面状にしてカバーを籠状に形成し
、その場合このカバーが開口の縁で下向きに本体に向か
い、この本体に固定するようにして形成される。
って、この場合カバーは単純な板で簡単に形成できる)
、あるいは本体が大体面状にしてカバーを籠状に形成し
、その場合このカバーが開口の縁で下向きに本体に向か
い、この本体に固定するようにして形成される。
この場合、全面で−様なガス分布を達成するために、ガ
ス案内装置を中心に置くと有利である。
ス案内装置を中心に置くと有利である。
当然、多数のガス案内装置をガス放出面に分割して配設
することもできる。
することもできる。
この発明による送風装置を用いて達成できる諸利点は明
らかである。送風面を分割することによって、多数の分
割した送風区間が形成される。これ等の分割区間はそれ
ぞれ最適送風特性を有し、特に大きな曲率半径の区間を
用いて形成できる。
らかである。送風面を分割することによって、多数の分
割した送風区間が形成される。これ等の分割区間はそれ
ぞれ最適送風特性を有し、特に大きな曲率半径の区間を
用いて形成できる。
実際に全体のガス放出面はガス放出に使用されていて、
利用出来ない面は大幅に排除される。
利用出来ない面は大幅に排除される。
公知の送風装置は、何時でもカバー(膜)を交換するだ
けで、簡単に再装備できる。
けで、簡単に再装備できる。
送風装置の種々の様式等は省略する。
この発明の他の構成は、従属請求項の特徴及び出願明細
書から判る。
書から判る。
この発明を、如何に二つの実施例に基づきより詳しく説
明する。この場合、数値的な断面図(縦断面)は極端に
模式化されている。図中には、同じ部材又は同じ作用を
示す部材には同じ参照符号を付ける。
明する。この場合、数値的な断面図(縦断面)は極端に
模式化されている。図中には、同じ部材又は同じ作用を
示す部材には同じ参照符号を付ける。
第1図による送風装置は、円形の蓋12の中心に貫通開
口14がある皿状の本体10から構成されている。前記
開口から下向きにガス導入円管16が通じている。本体
10とその部分はガラス繊維強化した合成樹脂で構成さ
れている。
口14がある皿状の本体10から構成されている。前記
開口から下向きにガス導入円管16が通じている。本体
10とその部分はガラス繊維強化した合成樹脂で構成さ
れている。
蓋2の上部には、ここでは細孔を有する膜で形成されて
いるカバー18が配設しである。
いるカバー18が配設しである。
膜18は端部で周面20の回りを取り巻き、そこでシェ
ル状テープ22によって本体20に固定しである。
ル状テープ22によって本体20に固定しである。
図面から読み取れるように、膜18のところでリング状
のウェブ24が走っている。このウェブは膜18より強
い材料強度を有する。膜18は強く柔軟なゴム材料製で
あるが、リング状のウェブ24は膜18に入れた硬質ゴ
ムによって形成されれいる。ウェブの代わりに、多数の
ウェブ又は連結部材の他の構造を利用又は選択できる。
のウェブ24が走っている。このウェブは膜18より強
い材料強度を有する。膜18は強く柔軟なゴム材料製で
あるが、リング状のウェブ24は膜18に入れた硬質ゴ
ムによって形成されれいる。ウェブの代わりに、多数の
ウェブ又は連結部材の他の構造を利用又は選択できる。
同じように、ウェブをカバーの残りの部分と同じ材料で
、つまり同じようにゴムで、図示しであるように膜の区
間に比べて厚く形成できる。ただ、材料の気密性及び孔
の無いことから、膜18に比べてウェブ24の弾性率が
高い。
、つまり同じようにゴムで、図示しであるように膜の区
間に比べて厚く形成できる。ただ、材料の気密性及び孔
の無いことから、膜18に比べてウェブ24の弾性率が
高い。
ガス放出しない場合、膜18は本体に対して記号■を付
けた位置を占める。この場合、膜18と本体10の11
12の間に小さな送風空間26が生じる。
けた位置を占める。この場合、膜18と本体10の11
12の間に小さな送風空間26が生じる。
ガス導入管16と貫通開口14を経由してガス、例えば
酸素が加圧されて送風空間26に噴射されると、膜18
の柔軟な区間18′,18″の変形に繋が゛る。この場
合、膜18のリング状の区間18′はリング状のトンネ
ルのように上向きに変形するが、同時に膜18のリング
状の区間18“は半球形を呈する。
酸素が加圧されて送風空間26に噴射されると、膜18
の柔軟な区間18′,18″の変形に繋が゛る。この場
合、膜18のリング状の区間18′はリング状のトンネ
ルのように上向きに変形するが、同時に膜18のリング
状の区間18“は半球形を呈する。
ウェブ(硬質ゴムリング)24の非常に硬い特性のため
に、このウェブは実質上変形しなく、記号■で示したガ
ス放出状態でもほぼ元の形状を維持する。
に、このウェブは実質上変形しなく、記号■で示したガ
ス放出状態でもほぼ元の形状を維持する。
記号■による膜1B′,18“の曲線は、膜の広い範囲
が最適で一様なガス放出を誘起する強い曲率半径を有す
ることが判る。
が最適で一様なガス放出を誘起する強い曲率半径を有す
ることが判る。
第1図に示した送風装置は、例えば廃水を新鮮にする送
風のために使用され、そこでは廃水槽の底に配設しであ
る。従って、膜18.18′,18″の穿孔によって生
じる酸素の流れは上に向けて液体に漏れ出る。
風のために使用され、そこでは廃水槽の底に配設しであ
る。従って、膜18.18′,18″の穿孔によって生
じる酸素の流れは上に向けて液体に漏れ出る。
実質上柔らかくないリング状のウェブ24を形成しない
で、膜18のただ一つのベル状変形となり、貫通開口1
4の上部のほぼ中心に大きな湾曲の狭い面図間にしかな
らない。
で、膜18のただ一つのベル状変形となり、貫通開口1
4の上部のほぼ中心に大きな湾曲の狭い面図間にしかな
らない。
この発明により膜を柔軟及び非柔軟な種々の区間、ない
しは柔軟及び僅かに柔軟な種々の区間で形成して、ガス
の流れの分布を液体中に最適にガス導入するようにでき
ることが明らかである。
しは柔軟及び僅かに柔軟な種々の区間で形成して、ガス
の流れの分布を液体中に最適にガス導入するようにでき
ることが明らかである。
第2図の実施例の場合、本体10は櫓状に形成されてい
て、底28を有する。この底からリング状の壁30が上
に向けて延びている。底28の中心には、再びガス導入
管16を有する貫通間口14が配設しである。
て、底28を有する。この底からリング状の壁30が上
に向けて延びている。底28の中心には、再びガス導入
管16を有する貫通間口14が配設しである。
この構造上の構成はよって、本体10の内部には送風空
間26が形成される。
間26が形成される。
本体10の上端は、参照符号32が付けである。
リング状の壁30上には、リング状の挟持結合部34が
載置されている。この連結部はカバーないしは膜18を
受は止めるためと、同時に(ガス放出しない状態で)膜
に対して平行で僅かな間隔に配設しである固い合成樹脂
板36を受は止めるためにも使用される。この場合、合
成樹脂板36はぼぼ膜18の上に延びている。
載置されている。この連結部はカバーないしは膜18を
受は止めるためと、同時に(ガス放出しない状態で)膜
に対して平行で僅かな間隔に配設しである固い合成樹脂
板36を受は止めるためにも使用される。この場合、合
成樹脂板36はぼぼ膜18の上に延びている。
合成樹脂板36には、全体で新しい丸い開口38がある
。これ等の開口の間には合成樹脂のウェブ40が形成さ
れている。
。これ等の開口の間には合成樹脂のウェブ40が形成さ
れている。
ガス導入管16ないしは貫通開口14を経由してガス、
例えば酸素を送風空間26に噴射注入させると、この酸
素は先ず一様に送風空間26に分布し、上に向けて穴開
き膜18ないしは合成樹脂板36の開口38を経由して
加圧される。
例えば酸素を送風空間26に噴射注入させると、この酸
素は先ず一様に送風空間26に分布し、上に向けて穴開
き膜18ないしは合成樹脂板36の開口38を経由して
加圧される。
この場合、柔軟な膜18は開口38を経由して上に向け
て加圧され、全体として半球状部分を形成する。これ等
の半球状部分の内、第2図で五つの部分18′,18“
、18”′,1B“及び18#″′を認めることができ
る。
て加圧され、全体として半球状部分を形成する。これ等
の半球状部分の内、第2図で五つの部分18′,18“
、18”′,1B“及び18#″′を認めることができ
る。
第1図と同じ様に、膜18の配置は非ガス放出状態の場
合再び数字Iで、またガス放出状態では数字■で示しで
ある。
合再び数字Iで、またガス放出状態では数字■で示しで
ある。
固いウェブ40は合成樹脂板36はガス放出している場
合でも一緒に変形することがないように設計されている
。
合でも一緒に変形することがないように設計されている
。
合成樹脂板36中の開口38を経由して、この発明によ
る幾何学形状によれば、膜18のただ一個のベル型変形
の代わりに、区分けされた部分は全体として複数の新し
いベル型部分になるので、廃水への一様で最適なガス放
出が行える。
る幾何学形状によれば、膜18のただ一個のベル型変形
の代わりに、区分けされた部分は全体として複数の新し
いベル型部分になるので、廃水への一様で最適なガス放
出が行える。
ガス導入を終えれば、両方の場合とも、膜18はその柔
軟な特性のために記号■で示した位置に戻る。この場合
、実施例の場合のように、膜18に小さな気孔を付けて
おき、これ等の気孔が変形していない状態でほぼ閉じ一
ζいて、変形した状態で初めて開くと、水が送風空間2
6ないしはガス導入部16に侵入することを同時に防止
できる。
軟な特性のために記号■で示した位置に戻る。この場合
、実施例の場合のように、膜18に小さな気孔を付けて
おき、これ等の気孔が変形していない状態でほぼ閉じ一
ζいて、変形した状態で初めて開くと、水が送風空間2
6ないしはガス導入部16に侵入することを同時に防止
できる。
第1図、第一実施例であるこの発明による送風装置の断
面図。 第2図、第二実施例であるこの発明による送風装置の断
面図。 図中引用記号: 10・・・本体、 12・・・蓋、 14・・・貫通開口、 16・・・ガス導入管、 18゜ 20 ・ 22 ・ 24 ・ 26 ・ 28 ・ 30 ・ 32 ・ 34 ・ 36 ・ 38 ・ 40 ・ 8′,18″ ・・・膜(カバー) ・外周面、 ・シェル状ベルト、 ・ウェブ、 ・送風空間、 ・底、 ・リング状の壁、 ・本体の上端部、 ・リング状挟持連結部、 ・合成樹脂板、 ・円形開口、 ・合成樹脂ウェブ。 図面の浄書(内容に変更なし)
面図。 第2図、第二実施例であるこの発明による送風装置の断
面図。 図中引用記号: 10・・・本体、 12・・・蓋、 14・・・貫通開口、 16・・・ガス導入管、 18゜ 20 ・ 22 ・ 24 ・ 26 ・ 28 ・ 30 ・ 32 ・ 34 ・ 36 ・ 38 ・ 40 ・ 8′,18″ ・・・膜(カバー) ・外周面、 ・シェル状ベルト、 ・ウェブ、 ・送風空間、 ・底、 ・リング状の壁、 ・本体の上端部、 ・リング状挟持連結部、 ・合成樹脂板、 ・円形開口、 ・合成樹脂ウェブ。 図面の浄書(内容に変更なし)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、本体(10)と、 この本体に固定され、少なくとも部分的に変形できるカ
バー(18)と、 本体(10)とカバー(18)の間の領域 (26)に少なくとも一個のガス導入装置(16)と、 を装備し、 カバー(18)は種々の変形特性の部分(18′,18
″・・・,24,40)に分割されていて、 少なくとも変形の大きい部分(18′,18・・・)に
は気体用の貫通開口がある、 液体に気体を噴射注入する送風装置。 2、変形の少ない部分(24)は、変形の大きい面状部
分(18′,18″・・・)の間で直線状ないしはウェ
ブ状に延びていることを特徴と大きい材料で形成されて
いることを特徴とする請求項1又は2記載の送風装置。 4、変形の少ない部分(24)は、残りの部分(18′
,18″,18″′・・・)と同じ材料で構成されいる
が、これ等の部分に比べて厚く形成されていることを特
徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の送風装置
。 5、変形の少ない部分は、互いに間隔をおいて延びるウ
ェブ(24)で形成してあることを特徴とする請求項1
記載の送風装置。 6、変形の少ない部分は、互いに間隔をおいて延びる同
心状のリングで形成してあることを特徴とする請求項1
記載の送風装置。 7、カバー(18)は多数の部分に分けて形成され、変
形の少ない部分は面状の分割部(38)を有する部分(
36)によって形成され、この部分の端部の横で本体(
10)に固定してあり、変形の大きい部分(18′,1
8″・・・)は本体(10)と前記部分(36)の間に
配設されていて穴又は類似なものを備えた膜で形成され
、これ等の膜は部分(36)及び/又は本体(10)に
端部で固定されていることを特徴とする請求項1〜5の
いずれか1項に記載の送風装置。 8、膜は同じ構造でその分割部に対して互いに揃えた部
分の間に配設してあることを特徴とする請求項7記載の
送風装置。 9、変形の少ない部分(24)は、硬質ゴムで形成して
あることを特徴とする請求項1〜8のいずれか1項に記
載の送風装置。 10、変形の少ない部分(36)は、金属又は合成樹脂
で形成してあることを特徴とする請求項1〜8のいずれ
か1項に記載の送風装置。 11、柔軟性の少ない部分は、柔軟性のある区間と同じ
材料で構成され、柔軟性の無い材料から成る補強材を有
することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記
載の送風装置。 12、柔軟性の少ない部分は、金属又は合成樹脂補強材
を有することを特徴とする請求項11記載の送風装置。 13、柔軟性の少ない部分は、繊維補強材を有すること
を特徴とする請求項11又は12記載の送風装置。 14、金属製又は合成樹脂、主として熱可塑性樹脂製の
固い本体(10)を有することを特徴とする請求項1〜
13のいずれか1項に記載の送風装置。 15、本体(10)の中心にガス導入管(16)が装備
されていることを特徴とする請求項1〜14のいずれか
1項に記載の送風装置。
Applications Claiming Priority (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE19883834317 DE3834317C1 (en) | 1988-10-08 | 1988-10-08 | Apparatus for introducing gas into a liquid |
DE3834317.7 | 1988-10-08 | ||
DE3918907 | 1989-06-09 | ||
DE3918907.4 | 1989-06-09 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02144135A true JPH02144135A (ja) | 1990-06-01 |
JPH0512016B2 JPH0512016B2 (ja) | 1993-02-17 |
Family
ID=25873018
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1260379A Granted JPH02144135A (ja) | 1988-10-08 | 1989-10-06 | 送風装置 |
Country Status (6)
Country | Link |
---|---|
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EP (1) | EP0363865B1 (ja) |
JP (1) | JPH02144135A (ja) |
CA (1) | CA2000236C (ja) |
DE (1) | DE58900733D1 (ja) |
ES (1) | ES2029740T3 (ja) |
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-
1989
- 1989-10-06 JP JP1260379A patent/JPH02144135A/ja active Granted
- 1989-10-06 CA CA 2000236 patent/CA2000236C/en not_active Expired - Fee Related
- 1989-10-06 US US07/417,837 patent/US5000884A/en not_active Expired - Lifetime
- 1989-10-07 ES ES89118696T patent/ES2029740T3/es not_active Expired - Lifetime
- 1989-10-07 DE DE8989118696T patent/DE58900733D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1989-10-07 EP EP19890118696 patent/EP0363865B1/de not_active Expired - Lifetime
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JPH0512016B2 (ja) | 1993-02-17 |
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CA2000236C (en) | 1995-09-12 |
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