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JPH02138186A - カンプトテシン類縁体 - Google Patents

カンプトテシン類縁体

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Publication number
JPH02138186A
JPH02138186A JP63291902A JP29190288A JPH02138186A JP H02138186 A JPH02138186 A JP H02138186A JP 63291902 A JP63291902 A JP 63291902A JP 29190288 A JP29190288 A JP 29190288A JP H02138186 A JPH02138186 A JP H02138186A
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JP
Japan
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group
alkyl
amino
compound
atom
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Application number
JP63291902A
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English (en)
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JP2754022B2 (ja
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Akio Ejima
江島 明男
Hirofumi Terasawa
寺沢 弘文
Masamichi Sugimori
杉森 正道
Satoru Ousu
悟 大薄
Hiroaki Tagawa
田川 博昭
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daiichi Pharmaceutical Co Ltd
Yakult Honsha Co Ltd
Original Assignee
Daiichi Pharmaceutical Co Ltd
Yakult Honsha Co Ltd
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Publication date
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Publication of JPH02138186A publication Critical patent/JPH02138186A/ja
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    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/55Design of synthesis routes, e.g. reducing the use of auxiliary or protecting groups

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  • Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
  • Nitrogen Condensed Heterocyclic Rings (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は抗腫瘍作用を有する新規化合物およびその製造
法に関する。
〔従来の技術及びその課題〕
カンゾトテ力・アクミナタ(Camptothecaa
cuminata )の樹皮、根、果実および葉などか
う単離されたカンプトテシンは5環性のアルカロイドで
、核酸合成を阻害することによって抗腫瘍活性を示すこ
とが知られている。
しかしながら、米国で実施された臨床試験の結果、毒性
の面で問題があり、医薬品としての開発は中止された。
その後、毒性の軽減や活性の増強を目的とした誘導体の
研究が世界的に進められているが、今なお臨床的に満足
のいく結果を与える誘導体は、報告されていない。
〔課題を解決するための手段〕
今日まで、カンプトテシン類縁体の構造と抗@瘍効果に
関しては、数多く報告されているが、カンプトテシンの
ラクトン環の水酸基は、抗腫瘍効果の発現に必須である
ことが知らされている(例えば、菅沢ら、J、 Med
Chem、、 19 、675−79 (1976)、
C,R。
Hutchinsonら、Tetrahedron、 
37 、1047−65 (1981))。このような
実状において本発明者らは、作用が優れ、しかもより安
全性の高いカンプトテシン類縁体を得るべく鋭意研究を
行った結果、上記ラクトン環の水酸基をアミノ基に変換
した化合物が、カンプトテシンを凌駕する特性を示すこ
とを見出し、本発明を完成した。
従って、本発明の目的は次の式I (式中、R1、R2、R3およびR4はそれぞれ独立し
て水素原子、ヒドロキシル基、Cトロのアルキル基%C
2−6のアルケニル基%C2−6の7 /l/lエキN
−Cx−5のアルコキシルa、Ct −aのアミノアル
コキシル基、ハロゲン原子、アミン基、C2−7のアシ
ルアミノ基、ニトロ基、シアン基、メルカプト基%C1
−6のアルキルチオ基%C1−6のヒドロキシアルキル
基、C1−6のハロゲノアルキル基、Cトロのシアノア
ルキル基、Cl−6のニトロアルキル基;保護基もしく
はC1−6のアルキルを有することもあるCt−aのア
ルキルアミノ基;保護基もしくはCt−a のアルキル
を有することもろるc+−gのアミノアルキル基;アミ
ン部分に保護基もしくはC1−6のアルキルを有するこ
ともあるCl−6のアミノアルキルアミノ基;C1−6
のアルキル5CI−8のアルコキシル、アミン、ハロダ
ン、ニトロもしくはシアンを有することもろる複素環基
;C1−6のアルキル、Cトロのアルコキシル、アミノ
、ハロゲン、ニトロもしくはシアンを有することもめふ る複素環を有するCt−aのアルキルhC1−6のア2
キ”%C1−6のアルコキシル、アミノ(保護基を有す
ることもある)、−・ログン、ニトロ、シアノもしくは
保護基を有することもある複素環を有するCl−6のア
ルキルアミノ基:複素環の窒素原子もしくはアミン部分
に保護基もしくはC1−6のアルキルを有することもあ
るアミノ複素環基;複素環の窒素原子もしくはアミン部
分に保護基もしくは01−6のアルキルを有することも
おる複素環アミノ基;複素環の窒素原子もしくはアミノ
部分に床護基もしくは01−6のアルキルを有すること
もあるアミノ複素環アミノ基;保護基もしくはCl−6
のアルキルを有することもあるカルバモイル基;または
Ct−Sのアルキル、Ct−a のアルコキシル、アミ
ン、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトロもしくはシアンヲ
有スることもある複累環カルgニル基を示す。さらにま
た、R3、R4はそれらが一緒になって(CH2)m−
2(CHz ) n−で示される架橋構造を形成するこ
ともできる。この場合、Zは酸素原子、硫黄原子、CH
−R5(R,は水素原子またはアミン基の保護基金意味
する)全示し、二およびユはそれぞれ0.1または2を
意味する。) で表わされる化合物およびその[’に提供することでろ
る。
または本発明の他の目的は、式Iで表わされる化合物の
製造方法を提供することでるる。
上記式■で表わされる化合物の定義中s R1、R2、
R3、R4、R5およびR6のアルキル基、アルケニル
基、アルキニル基、およびこれらの置換基の他の官能基
や置換基とを組合せてできる置換基中の対応する部分の
炭素数は1〜6であシ、アルキル基としては特にエチル
基、メチル基等が望ましい。アミン基の保護基としては
、ホルミル、アセチル、トリチル、第三級ブトキシカル
ボニル、p−メトキシベンジルオキシカルボニル等があ
る。また、複素環基とは複素環化合物から導かれる置換
基で、環の大きさは4〜7であり、含まれる異原子は窒
素原子、酸素原子および硫黄原子からなるグループよシ
選ばれた原子で、その総数は1〜3であって、例えば、
アゼチジン、−ロリゾン、ぎペリシン、ピペラジン、イ
ミダゾリシン、モルホリン等から導かれる基が例示され
る。
更に具体的なR1、R2、R3およびR4の例を挙げれ
ば、メチル、エチル、ヒドロキシル、メトキシル、クロ
ル、ブロモ、ニトロ、アミノ、ヒドラジノ、アミノメチ
ル、アミノエチル、アミンエトキシル、ジメチルヒドラ
ジノ、(ヒロリゾンー3−イル)−アミノ、モルホリノ
、(モルホリン−4−イル)アミン、2−アミノエチル
アミノ、2−ジメチルアミノエチルアミン、ピペリシン
−1−イル、4−アミノピペリシン−1−イル、ビペラ
ゾンーl−イル、4−メチルビペラシン−1−イル、4
−アミノビペラシン−1−イル、(ピペラジン−1−イ
ル)アミン、(4−メチルビペラシン−1−イル)アミ
ン、(4−アミノビペラシン−1−イル)アミン等があ
る。
また、式1において、ラクトン環の不整炭素原子に関す
る立体配位はS型である化合物が作用について好ましい
本発明の化合物は、例えば次の反応式に例示する方法に
よって製造することができる。
製造法l I! II V またはその塩類 またはその塩類 アシド基の還元 製造法2 (式中、R1、R2、R3およびR4は前記の定義に示
した通シである) すなわち、アミノケトン化合物■と、ピラノインドリシ
ン化合物■またはVをフリートレンダ−反応(Orga
nic Reactions、 28゜37−202 
、 John Wiley & 5ons、Inc、 
New York (1982) )によって縮合後、
アシド基を有する場合は、接触水素添加を行うことによ
シ化合物■が得られる。
アミノケトン化合物■は、公知であるか、公知方法に準
じて容易に調製される化合物である。
化合物■と■またはVとの縮合閉環反応の条件は、酸ま
たは塩基の存在下で常温ないし加熱する条件から適宜選
択するのが適当である。
使用できる溶媒としては反応に対して不活性ならば特に
限定されないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレ
ン等の芳香族炭化水f、、’/ジクロロエタンクロロホ
ルム、1.1−ジクロロエタン、1.2−ジクロロエタ
ン等のハロゲン化炭化水素、ジエチルエーテル、ゾイソ
グロビルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルセロ
ソルブ、ジエチルセロソルブ、グイグライム等のエーテ
ル類、メタノール、エタノール、プロ、Qノール、第三
級フタノール等の低級アルコール類、アセトアミド、ジ
メチルアセトアミド、N、N−ジメチルホルムアミド等
のアミド類、酢酸等を挙げることができるが、好ましく
はベンゼン、トルエン、酢酸である。
使用できる酸は無機酸、有機酸のいずれでもよいが、例
えば無機酸としては塩酸、硫酸等を例示できる。有機酸
としてはメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホ
ン酸、ベンゼンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸等
のスルホン酸類、酢酸等のカルボン酸類を例示できるが
、好ましくはp−トルエンスルホン酸あるいは酢酸で、
酢酸の場合は溶媒を兼ねさせることもできる。
使用できる塩基は無機塩基、有機塩基のいずれでも良い
が、例えば無機塩基としては水酸化リチウム、水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリ
ウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カ
リウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素
塩等、また水素化す) IJウムを挙げることができる
。有機塩基としてはナトリウムメトキシド、ナトリウム
エトキシド、カリウム第三級ブトキシド等のアルカリ金
属アルコキシド類、トリエチルアミン、N、N−ソイソ
ゾロビルエチルアミン等の三級アルキルアミン類、N、
N−ジメチルアニリン、N、N−ジエチルアニリン、N
、N−ジメチルアミノピリジン等の芳香族三級アミン類
やビリシン、l、8−ジアザビシクロウンデセン等を例
示することができるが、炭酸カリウムやトリエチルアミ
ンが好ましい。原料化合物m6るいはVのなかには、塩
基に対して不安定なものもあυ、そのような場合には十
分に反応条件の設定に注意するのが好ましく、例えば水
冷等の比較的低温で、もしくは反応時間全短縮する、ま
たは酸性条件下で行う等の検討をするべきである。
反応温度は摂氏20〜150度の範囲で通常は実施され
、好ましくは摂氏80〜120度の範囲である。しかし
ながら、上記の様に原料の性質によっては水冷下の温度
が好ましいこともある。
反応時間は1〜48時間の範囲で良く、通常は1〜24
時間で完結する。
代表的な条件としては、例えば酢酸中で加熱還流するか
または、ノQラドルエンスルホン酸の存在下ベンゼンま
たはトルエン中で加熱還流する方法を挙げることができ
る。
なお、R1、R2、R3およびR4等が保護基を有する
アミン基の場合には、通常使用される方法で保護基を除
去でき、例えば酸やアルカリによる加水分解または還元
反応によって保護基を除去することができる。
また、アルコキシル基金有する化合物は、トルエンやベ
ンゼン等の不活性な溶媒中で塩化アルミニウム、臭化ア
ルミニウム等で処理するか、臭化水素酸溶液中で加熱す
ることによって対応するヒドロキシ化合物に導くことが
できる。
アシド基またはニトロ基を有する化合物は、白金やノ♀
ラゾウム等を用いて接触還元することにより対応するア
ミン化合物とすることができる。
アミン基を有する化合物ヲ、酸性溶媒中で低温下、亜硫
酸ナトリウム等で処理してジアゾ化し、得られたシアゾ
ニウム塩溶液を加水分解することでヒドロキシ化合物に
導くことができる。
また、アミノ基を有する化合物を上記と同じ方法でシア
ゾニウム塩に導き、次いでザンドマイヤー反応を行うこ
とによシ反応するハロダン化合物に導くことができる。
ザンドマイヤー反応は、一般に用いられている条件で、
塩化第一銅や臭化第一銅の試薬を用いて行えばよい。
一方、ぎラノインドリゾン化合物■およびVは新規化合
物でらシ、化合物■(%開昭63−152382号公報
参照)から下記の製造法によシ製造される。
(式■中、Msはメタンスルホニル基(CH35o2−
 )を意味する) すなわち、メシル化(メタンスルホニル化)は、例えば
ジオキサン、テトラヒドロフラン、N、N−ジメチルホ
ルムアミド、アセトアミド、ジクロルメタン、クロロホ
ルム、ベンゼン、トルエン等の反応に対し不活性な溶媒
中で、例えばトリエチルアミン、ピリシン、N。
N−ジメチルアニリン等の塩基の存在下、例えばメタン
スルホニルクロライド等のメタル化剤を加えることによ
り行われる。
アシド基の還元は、例えばエタノール、メタノール、ジ
オキサン、酢酸、テトラヒドロフラン等の溶媒中で、例
えば白金やノ9ラゾウム等の触媒を用いて水素気流中で
行われる。
脱エタール化は、酸性条件下で、例えば希塩酸、希硫酸
、含水酢酸、トリフルオロ酢酸水溶液等を用いて行われ
る。
また、上述のアシド化は、  SN2反応と予想される
ので、R型立体配座の化合物■を用いればS型立体配座
のアシド化合物■が得られる。
従って、このS型立体配座のアシド化合物を用いれば請
求項(2)記載の化合物が得られる。
また化合物■を用いて通常の方法によって、例えばビリ
シン中で酸無水物や酸塩化物等を作用させアシルアミノ
化合物を、また塩基存在下にアルキルハライドを作用さ
せる等でモノないしシアルキルアミノ化合物に導くこと
ができる。
本発明化合物は、所望によりアルカリ金属もしくはアル
カリ土類金属の水酸化物等を用いてそれらの塩に変換し
、或はアミノ基を有する塩基性化合物であることから、
塩酸、硫酸、燐酸等の無機酸またはギ酸、酢酸等の有機
酸の塩に変換して、生理学的に許容される塩とすること
ができる。
〔作用及び発明の効果〕
次に実験例によシ、叙上の如くして得られた本発明化合
物の抗腫瘍効果を示す。
実験例 I X 10’個のマウス白血病細胞P388全7乃至
10週令の雄CDF −1マウス(体重21〜34S’
、1群六匹)に腹腔内移植し、移植後1日目に被検物質
を腹腔内投与し、その延命効果を観察した。
被検物質は、ナトリウム塩として水もしくは生理食塩水
に溶解または0.9%ベンシルアルコール、0.4%ツ
イーン80もしくは0.5%CIVIC含有生理食塩水
に懸濁して投与した。
この結果を第1表に示す。第1表において抗腫瘍効果は
、最大有効時における被検物質投与群の生存日数中央値
のと被検物質非投与群の生存日数中央値0との比を10
0倍した値(T/C)をもって表わした。
第1表 抗腫瘍活性 (註、化合物1は後述の実施例1、化合物2は実施例2
で各々得られた化合物である。) 本発明の化合物は叙上の如く優れた抗腫瘍活性と高い安
全性を有しておυ、各種腫瘍の治療のための抗腫瘍剤と
して適用することができる。
抗腫瘍剤としての投与法は静脈内注射、筋山内注射、皮
下注射等の各種の注射剤として、あるいは経口投与等の
種々の方法によって投与することができる。これらの投
与法の中では水性製剤による静脈内投与および経口投与
が好ましい。水性製剤は、アミン置換基部分と薬理学的
に許容される酸とで酸付加物を形成させるか、あるいは
ナトリウム等のアルカリ金属塩としても調製できる。経
口投与の場合では遊離体のままでも、塩の型のいずれで
も良い。
本発明化合物を含有する抗腫瘍製剤の調製方法としては
、投与法に応じ適当な製剤を選択し、通常用いられてい
る各種製剤の調製性全採用することができる。本発明化
合物の抗腫瘍製剤の剤型としては、例えば錠剤、散剤、
顆粒剤、カプセル剤や、溶液剤、シロップ剤、エリキシ
ル剤、油性ないし水性の懸濁液等を経口用製剤として例
示できる。
注射剤の場合は製剤中に安定剤、防腐剤、溶解補助剤を
配合することもあり、これらの補助剤を含むこともある
溶液を容器に収納後、凍結乾燥等によって固形製剤とし
て用時調製の製剤としても良い。また、−投与量を容器
に収納しても良く、また多投4量を同一の容器に収納し
ても良い。液体製剤としては溶液、懸濁液、乳液剤等金
挙げることができるが添加剤として懸濁化剤、乳液化剤
等を含むこともある。
本発明化合物を含有する抗腫瘍製剤の投与量は、化合物
として成人−人1日当り10mgい。
本発明化合物を含有する抗腫瘍製剤の上記各種剤型に含
有される量は、有効成分として0.1チ以上、特に1チ
〜50チの含!範囲が好ましい。
〔実施例〕
次に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明する。
実施例1 物■): 4−エチル−6,6−(エチレンジオキシ)= R3=
 H、R2= OMe %R4= C2H5)の合成:
8−ゾヒドロー4−ハイドロキシ−IH−一うノ[3,
4−f]インドリシン−3゜10(4H)−ジオン(化
合物■9%開昭63−152382号公報参照)307
mgをビリシン377I7!に溶解し、メタンスルホニ
ルクロライド0.3−を加え2時間攪拌を続けた。反応
液にクロロホルムを加え、10%クエン酸水、4%炭酸
水素ナトリウム水溶液、水にて順次洗浄後、無水硫酸ナ
トリウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルカラム
クロマトグラフィに付し、クロロホルム−メタノール(
50:1)の混合溶媒で溶出して目的物を含む画分を濃
縮し、クロロホルム−エーテルで結晶化して標記化合物
150mgを得た。
融点:148−152℃(分解) NMR(CDCz3中)δ: 0.96 (3H,t 、J=7Hz 、CH2CH3
)。
1.7〜2.6 (4H,m 、CH2CH3、C7−
H)  。
3.30 (3)(、8、CH3) *3.9〜4.5
 (6H,m、ケタール−C2H4−、C,−H) 、
 。
5.22.5.54 (2H,ABq 、J=17Hz
、CI−H)。
6.55 (I H、s 、 C3−H)Br IR;ν   (crn−’):1746.1671.
1614aX 元素分析 C16H1,N08S・1/2H20として
計算値 C48,73H5,11N  3.55実測値
 C48,45H4,67N  3.56(1)で得た
化合物130mg1N 、 N−ソ) チルホルムアミ
ド1.3−に溶解し、アシ化ナトリウム24mg1加え
、外温60℃で3時間攪拌した。反応液にクロロホルム
を加え、水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮し
て標記化合物113mgを得た。
NMR(CDCt3中)δ: 0.97 (3H,t 、J=+7Hz 、CH2CH
3) 。
2.06 (2H,q 、J=7Hz 、CH2CH3
) 。
242(2H,t、J=7Hz、C7−H)。
4.0〜4.5 (6H、m 、ケタ−”  C2H4
* Cs −H) 。
5.19 、5.55 (2H,ABq、J=17Hz
 、C1−H) 。
6.42 (IH,a 、C3−H) 14 (4H,12H)−ジオン: (2)で得た化合物388mgに90%トリフルオロ酢
酸水溶液4.8−を加え、蓋素気流下室温にて1時間攪
拌した。反応液を濃縮し、残渣にクロロホルムを加え、
水洗後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥し濃縮した。残渣
に2−ゾロピオニル−4−メトキシアニリン(式■中、
R,=R3=H、R,=OMe 、 R4= Et) 
209■トルエン25−を加えて、ディーンスターク装
置を用いて30分加熱還流した後p−トルエンスルホン
酸20■を加え、さらに3時間加熱還流を続けた。反応
液を冷却後、析出物を濾取しシリカゲルカラムクロマト
グラフィーに付してクロロホルム−メタノール(100
:1)の混合溶媒で展開した。目的物を含む両分を濃縮
し、クロロホルム−エーテルで結晶化し標記化合物32
0mg1得た。
融点:230〜245℃(分解) NtvIR(CDCz3+ CD30D中)δ:1.0
3 (3H,t 、J=8Hz 、CH2CH3) 。
1.42 (3H,t 、 J=8Hz 、CH2CH
3) 。
2.0−2.4 (2H,m、CH2CH3)。
2.9〜3.5 (2H、m 、 CH2CH3) 。
4.02 (3H、S 、 0CH3) 、5.26 
(2H,3、CHH) 。
5.35 、5.65 (2H,Af3q、J=18H
z、C,−H) 。
7.52 (LH,s 、C3−)I) 。
7.3−7.7 (2H、m 、 Cg−H,CIO−
H) 。
8.14 (IH、d 、 J ==9Hz 、 C7
−H)Br IR;ν  (m−’):2122.1752,166
2゜aX 元素分析 C23H21N504・l/4H20として
計算値 C63,37H4,97N  16.07実測
値 C63,07H4,90N  15.78= R3
= H、R2= OMe %R4= C2H3) :(
3)で得た化合物43 Qmgにエタノール100m/
bゾオキサン100mA’、酸化白金150mge加え
、タングステンランプで照射加温下、接触水素添加を行
った。触媒を濾去後、濾液を濃縮し、残渣をシリカダル
カラムクロマトグラフィに付してクロロホルム−メタノ
ール(50:1)の混合溶媒で溶出し、目的物を含む画
分を濃縮した。残渣をクロロホルム−エーテルで結晶化
して、標記化合物190mg1得た。
融点:285〜300℃(分解) NMR(CDC43+CD30D中)δ:1.00 (
3H,t 、 J=7Hz 、CH2CH3) 。
144 (3H,t 、 J=9Hz 、CH2CH3
) 。
1.8−2.2 (2、F(、m 、 Cf(2CH3
) 。
3.0−3.6 (2H、q 、 J=8Hz 、C,
H2CH3) 。
4.03 (3H、s 、 0CH3) 、5.28 
(2H,SnCl2 H)5.37 、5.67 (2
H,ABq、J=18Hz 、C1−H) 。
7.3〜7.7 (2H、” 、Cs a、clo”)
 。
7.74 (IH,s 、C3−H) 、 8.12 
(IH,d 、 J==9Hz。
C7−H) IR;νKBr(crn−”): 1730 、166
2 、1602aX 元素分析 C23H23N304・3/4H20として
計算値 C65,94H5,89N10.03実測値 
C65,81H5,56N10.01実施例2 ■中、R1= R3= H、R2=: OH,l尤4 
= C2N5 )の合成:実施例1で得た化合物81m
gに47%臭化水素酸水溶液2.5−を加え、3時間加
熱還流した。
反応rLヲ濃縮し、残渣にクロロホルム−エーテル(1
: 1)の混液を加えて析出物を濾取し、逆相高速液体
クロマトグラフィ(ヌクレオシルC1g  (ナーグル
社製);メタノール:水(4:6)を塩酸でpH3に調
整した混合溶媒で溶出)で精製し、目的物を含む両分を
濃縮した。残渣にエタノール−エーテル全顎え、析出物
を濾取して標記化合物38111gを得た。
融点=200〜220℃(分解) NMR(D20中)δ: 1.16 (6H,t 、 J=7Hz 、CH2CH
3X2) 。
2.1−3.0 (4H,m、CH2CH3X2) 。
4.4−4.9 (2H,bro、CB −H) 。
5.4〜6.0 (2H,bro、CI−H) 。
6.78 (LH、d 、 J=3Hz +”10−H
) 。
7.14 (LH,s 、C3−H)  。
7.16 (LH,dd、J=3f(z 、9f(z 
、C3−H)。
7.7 1  (LH、d  、  J=9Hz  、
C,−H)IR; νKBr(crn−’): 173
5 、1655 、1600ax 元素分析 C2□H21N304・HCl・3/4H2
0として計算値 C55,46H5,82N  8.8
2実測値 C55,57H5,71N  8.42実施
例3 1(、= H、R2= OH、R3,R,、、CH2C
H2CH2)の合成:4−アシド−4−エチル−6,6
− レンジオキシ)−7,8−ゾヒドロー ビラノ(3,4−f)インドリシン= 10(4H)−ジオン(化合物vI)3(エチ IH− 3。
0mg をエタノール20m1ゾオキサン20づに溶解し、酢酸
を5滴、10%、Qラジウム炭素を150mg加えて、
接触水素添加を行った。触媒を濾去して濾′g!Lを濃
縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し
てクロロホルム−メタノール(30:1)の混合溶媒で
溶出し、目的物を含む画分を濃縮することにより標記化
合物190mgを得た。
融点:165−175℃ 褐徂(CDCAn中)δ; 0.92 (3H,t 、J=7Hz 、Cf(2CH
3) 。
1.6−2.6 (4H、m 、 CH2CH3、C7
−H) 。
3.9−4.2 (6H,m、ケタール、Cl1−f(
) 。
5.1 8  、 5.53  (2H,ABq、J=
17Hz  、c里 −H) 。
6.70 (IH、s 、 C5−H)KBr IR;ν   (m−’):1737,1668,16
08aX 元素分析 C15H18N205・1/2H20として
計算値 C57,14H6,07N  8.88実測値
 C57,23H5,85N  8.691.01 (
3H、t 、J=7Hz 、CH2CH3)。
1.9〜2.4 (2H、rn 、 CH2CH3) 
3.00 (2H、t 、 J=7Hz 、 C7−H
) 。
5.37.5.65 (2H、ABq 、 J=17H
z 、 CI  H) 。
7.17 (IH,s 、C5−H) IR;νKBr(m−’) :1752 、1662 
、1684ax (1)で得た化合物300mgに80 % ) IJフ
ルオロ酢#!19.8dを加え、窒素気流下室温にて3
時間放置した。反応液を濃縮し、残渣にエーテルを加え
、析出物を濾取して標記化合物368■を定量的に得た
融点:160−170℃(分解) NMR(CDCt3+ CD30D中)δ:(2)で得
た化合物220■および8−アミノ5−ハイドロキシ−
1−テトラロン・塩酸塩(C,F、 Schwende
r et al、 、 J、 Med、 Chem、。
16 、254−7 (1973))215mgを酢酸
5−に浴解し、窒素気流下外温70℃にて6時間攪拌し
た。反応液を濃縮し、残渣にクロロホルム−メタノール
(5:l、v/v)の混液を加え、不溶物全濾去後炉液
全約5mA’までに濃縮し、析出物を濾取してクロロホ
ルムエーテルで洗浄し、標記化合物60mg1得た。
融点:190−210℃(分解) NMR(DMSO−d6中)δ: 0.96 (3H,t 、 J=7Hz 、CH2CH
3) 。
1.6〜2.5 (4H、rn 、 CH2CH3、C
2−H) 。
2.6 〜3.8  (4H,m、CB−H,C3−H
)   。
5.17 (2H,8+C15H) 。
5.26 (2H、s 、 C12−Hor C15−
H) 。
5.58 (2H、s 、 C15−Hor Cl2−
H) 。
7.53 (IH、s 、 CB−H) 。
7.53 (IH,d 、J=9Hz 、c5−Hor
 C6−H)。
7.85 (IH,d 、J=9Hz 、c6−Hor
 C3−H)、   KBr IR,ν   (m−’):1746,1662,16
05aX 元素分析 C23H21N304・HCL−13/ 4
 R20として計算値 C55,43H5,76N  
8.43実測値 C55,25H5,56N  8.2
6実施例4 15H)−ジオン(式I中、R1= H、R2= OM
e 。
R3,R4== CH2CH2CH2)の合成:ン: 5−ハイドロキシ−8−ニトロ−1−テトラoン(J、
 Med、 Chem、、 16 、254−7(19
73))415■をN、N−ジメチルホルムアミド5r
nl!に溶解し水冷下60%水素化ナトリウム88■を
加え5分間攪拌後、ヨウ化メチル0.38−を加え1時
間攪拌を続けた。
反応液を水中に注ぎ酢酸エチルにて抽出し水洗後、無水
硫酸ナトリウムで乾燥後濃縮した。
残渣をエーテル−n−ヘキサンで固化後濾取して標記化
合物385mgを得た。
融点:90−100℃(分解) NMR(C仄t3中)δ: 1.8−2.4 (2H、m 、 C3−H)2.4−
3.1 (4H,m 、C2−H,C4−H) 。
3.92 (3H,s 、OMe ) 。
6.95 (IH,d 、 J=9Hz 、C6−Ho
r C,−H) 。
7.42 (IH,d 、 J=9Hz 、C7−Ho
r C6−H)、  )G3r IR,ν  (6n−’):1695,1533aX 元素分析cIIH1,No4トシテ 計算値 C59,72H5,01N  6.33実測値
 C59,82H5,09N  6.277−塩酸塩(
式■中、R,= H、R2= OMe 。
R3,R4= CH2CH2CH2):(1)で得た化
合物320■をエタノール10m1、ジオキサ710m
1!に溶解し、酸化白金50■、酢酸5滴を加え接触水
素添加を行った。触媒全濾去後、濾液にIN塩酸1.6
−を加え、濃縮し残渣をエタノール−エーテルで固化し
濾取して標記化合物273mgk得た。
融点:165−175℃(分解) NIVIR(D20中)δ: 1.8〜2.4 (2H、m 、 C3−H) 。
2.4〜3.2 (4H、rn 、 C2−H,C4−
H) 。
3.91 (3H,s 、0+ne) 。
7.29 (2H,s 、C,−H,C7−H)工R;
シ怠H(α−”) :1671 、1479元素分析 
CI I H13NO2・HO2・l/4H20として
計算値 C56,90H6,31N  6.03実測値
 C56,94H6,29N  6.08R3,R4=
 CH2CH2C1−12)の合成:(2)で得た化合
物200mgおよび実施例3の(2)で得た化合物20
0mgを酢酸4rnlに溶解し、窒素気流下外温90℃
にて8時間攪拌した。
反応液全濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィに
付してクロロホルム−メタノール(20:l)の混合溶
媒で溶出し、目的物を含む両分を濃縮した後、残渣にエ
ーテルを加えて析出物を濾取することによシ標記化合物
90mgを得た。
融点:260〜270℃(分解) NMR(CD30D+Cxt3中)δ:1.00 (3
H,t 、 J=7Hz 、CH2CH3) 。
1.6−2.3 (4H、m 、 CH2CH3,c2
−H) 。
2.9−3.3 (4H,m 、CH−H,C3−H)
 。
4.03 (3H、8、OCH3) 、5.18(2f
(、s、C1s H) 。
5.34 、5.64 (2H,ABq、 J=17n
z +Cl2−H) 。
7.53 (IH,s 、CB−H) 。
7.58 (LH,d 、 J=9Hz 、C5−Ho
r C6−H) 。
8.04 (IH,d 、J=9Hz 、C6−Hor
 C3−H)、  Kf3r IR,v   (crn−’):1740,1659,
1596aX 元素分析 C24H23N304・7/4H20として
計算値 C64,20H5,95N  9.36実測値
 C64,21H6,21N  9.27実施例5 チル−1,2−ジヒドロ−12H−チオピラ中、Rx=
H、Rz=NFLAc 、 R3、R4=S CH2C
H2)の合成二 IJ2Nす 5−アセチルアミノ−8−アミノ−4−チオクロマノン
: 5−アセチルアミノ−8−ニトロ−4−チオクロマノン
(C,A、 、 Vol、 66 55338j)23
.2f全酢酸1tに溶解し、10%ノQラゾウムー炭素
5グ全加え接触水素添加を行った。
溶媒を濾過後、′a’iを濃縮しヘキサンを加えて析出
する結晶を濾過することにより、標記化合物19.4r
を得た。
N並(CDCt、 )δ: 2.19 (3H、s 、 COCH3) 。
2.8〜3.4 (4H,C2−H,C3−H) 。
6.88(LH,d、J=9Hz、C7−H)。
8.34 (LH、d 、 J=9Hz 、 C6−H
)チル−1,2−ジヒドロ−12H−チオビラ中、R1
= H、R2= NFIAc 、 R3,R4=  S
 −CH2CH2−) :(1)で得た化合物150m
g及び実施例3の(2)で得た化合物200mgを酢酸
4rrLl!に溶解し、窒素気流下外温80℃で6時間
攪拌した。反応液を濃縮し、残渣をシリカゲルクロマト
グラフィに付してクロロホルム−メタノール(30:1
)の混合溶媒で溶出し、目的物を含む画分を濃縮するこ
とにより標記化合物93■を得た。
融点:250〜270℃(分解) NMR(CD、OD +CDCt3中)δ:0.97(
3H,t、J=7Hz、CH2CH3)。
1.8〜2.3 (2H、m 、 CH2CH3) 。
2.29 (3H,s 、Ac)。
3.1−4.0 (4H,m 、Cl−H,C2−H)
5.15 (2H、s 、 C15−H) 。
5.48 、5.64 (2H,ABq、 J=17H
z 、Cl2−H) 。
7.69 (I H、s 、 CB−H) 。
7.88 (IH,d 、 J=9Hz +C5−Ho
r C6−H) 。
8.13(IH,d、J−9Hz、C6−Hor C3
−H)、  KBr IR,v    (Crn−’):1740.1659
.1602aX 元素分析 C24H22N404S・7/4H20とし
て計算値 C58,35H5,20N  11.34実
測値C58,51H5,11N  10.78実施例6 ジヒドロ−12H−チオピラノ(:4,3.2R2= 
NH2,R3,R4= −5−CH2−CH2−) ノ
合成:実施例5で得た化合物57mgに、6N塩酸3m
1k加え外温100 110℃で4時間加熱攪拌した。
反応液を濃縮し、エタノール−エーテルを加えて析出物
f、fIi取した。これを逆相高速液体クロマトグラフ
ィ(ヌクレオシルC!8;メタノール:水(4:6)を
塩酸で−3に調整した混合溶媒で溶出)で精製して標記
化合物37mgを得た。
融点:250〜270℃(分解) NMR(DMSO−d6中)δ: 1.03 (3H,t 、 J=7Hz 、CH2CH
3) 。
1.5−2.5 (2H、m 、 CH2CH3) 。
3.0−3.6 (4H、m 、 C,−H,C2−H
) 。
5.17 (2H、bro−s 、C15−H) 。
5.68 (2H、bro−s 、Cl2−H) 。
7.36 (LH、s 、 C3−H) 。
7.41 (IH,d 、 J=9Hz +C!t −
Hor C6−H) 。
7.82 (LH,d 、 J=9Hz 、C6−Ho
r C3−H)Br IR;ν  (crn−1):1746,1662,1
602aX 元素分析 C22H2oN403S−HC4・3H20
として計算値 C51,71H5,33N  10.9
6実測値 C51,99H5,41N  10.87以

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一般式 I ▲数式、化学式、表等があります▼ (式中、R_1、R_2、R_3およびR_4はそれぞ
    れ独立して水素原子、ヒドロキシル基、C_1_−_6
    のアルキル基、C_2_−_6のアルケニル基、C_2
    _−_6のアルキニル基、C_1_−_6のアルコキシ
    ル基、C_1_−_6のアミノアルコキシル基、ハロゲ
    ン原子、アミノ基、C_2_−_7のアシルアミノ基、
    ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、C_1_−_6の
    アルキルチオ基、C_1_−_6のヒドロキシアルキル
    基、C_1_−_6のハロゲノアルキル基、C_1_−
    _6のシアノアルキル基、C_1_−_6のニトロアル
    キル基;保護基もしくはC_1_−_6のアルキルを有
    することもあるC_1_−_6のアルキルアミノ基;保
    護基もしくはC_1_−_6のアルキルを有することも
    あるC_1_−_6のアミノアルキル基;アミノ部分に
    保護基もしくはC_1_−_6のアルキルを有すること
    もあるC_1_−_6のアミノアルキルアミノ基;C_
    1_−_6のアルキル、C_1_−_6のアルコキシル
    、アミノ、ハロゲン、ニトロもしくはシアノを有するこ
    ともある複素環基;C_1_−_6のアルキル、C_1
    _−_6のアルコキシル、アミノ、ハロゲン、ニトロも
    しくはシアノを有することもある複素環を有するC_1
    _−_6のアルキル基;C_1_−_6のアルキル、C
    _1_−_6のアルコキシル、アミノ(保護基を有する
    こともある)、ハロゲン、ニトロ、シアノもしくは保護
    基を有することもある複素環を有するC_1_−_6の
    アルキルアミノ基;複素環の窒素原子もしくはアミノ部
    分に保護基もしくはC_1_−_6のアルキルを有する
    こともあるアミノ複素環基;複素環の窒素原子もしくは
    アミノ部分に保護基もしくはC_1_−_6のアルキル
    を有することもある複素環アミノ基;複素環の窒素原子
    もしくはアミノ部分に保護基もしくはC_1_−_6の
    アルキルを有することもあるアミノ複素環アミノ基;保
    護基もしくはC_1_−_6のアルキルを有することも
    あるカルバモイル基;またはC_1_−_6のアルキル
    、C_1_−_6のアルコキシル、アミノ、ヒドロキシ
    ル、ハロゲン、ニトロもしくはシアノを有することもあ
    る複素環カルボニル基を示す。さらにまた、R_3、R
    _4はそれらが一緒になつて−(CH_2)_m−Z−
    (CH_2)_n−で示される架橋構造を形成すること
    もできる。この場合、Zは酸素原子、硫黄原子、CH−
    R_5(R_5は水素原子またはC_1_−_6のアル
    キル基を意味する)またはN−R_6(R_6は水素原
    子、C_1_−_6のアルキル基またはアミノ基の保護
    基を意味する)を示し、¥m¥および¥n¥はそれぞれ
    0、1または2を意味する。) で表わされる化合物およびその塩。
  2. (2)一般式 I で表わされる化合物のラクトン環の置
    換基に関してS型立体配位である請求項(1)記載の化
    合物。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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US5658920A (en) * 1991-01-16 1997-08-19 Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd. Substituted 1H,12H-benz-[DE]pyrano[3',4':6,7] indolizino[1,2-B]quinoline-10,13(9H,15H)-dione compound
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CN113956267A (zh) * 2021-11-03 2022-01-21 上海禧耀医药科技有限公司 一种抗肿瘤药物依喜替康甲磺酸盐的制备方法
JP2022528851A (ja) * 2019-03-29 2022-06-16 メドイミューン・リミテッド 化合物及びその複合体

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5658920A (en) * 1991-01-16 1997-08-19 Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd. Substituted 1H,12H-benz-[DE]pyrano[3',4':6,7] indolizino[1,2-B]quinoline-10,13(9H,15H)-dione compound
US6407115B1 (en) 1991-01-16 2002-06-18 Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd. Hexa-cyclic compound
JP2022528851A (ja) * 2019-03-29 2022-06-16 メドイミューン・リミテッド 化合物及びその複合体
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