JPH02134406A - レリーズ可能なグリップ、ロック、連結又は支持装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、レリーズ可能なグリップ又はロック装置に関
し、限定するわけではないが、特に、たわみ性又は剛性
を有する細長い部材の一方向への運動をレリーズ可能に
阻止又はロックするために用いられる装置に関係する。

また、本発明は、レリーズ可能なロック、連結又は支持
装置に関し、限定するわけではないが、特に、荷重を例
えば揚げた位置で引っばっているラインの張力がゆるめ
られるように掛止めし、２個の部材をレリーズ可能に連
結し、１個の部材を他の部材若しくは構造物にレリーズ
可能に固定し、２個の部材の間に回転連結を形成し、又
はレリーズ可能な荷重支持体を提供するために用いられ
る装置に関係する。

（従来技術） 英国特許第２，１４０，４９５号には、その開示が参考
のために以下に記載されているが、相対的に摺動可能な
配置にあるか又はすることができる２個の部材と、同２
個の部材に相互に係合可能な掛止め手段とを含むレリー
ズ可能なロック、連結又は支持装置が開示されている。

掛止め手段は、部材の対向方向への運動によって自動的
に係合可能であり、かつ非係合とすることも可能である
。掛止め手段は、１個の部材に設けられた当接部と、掛
止め状態において当接部と協働するために他の部材に設
けられた少なくとも１個の回転つめと、掛止め手段の掛
止め又はレリーズシーケンス中に１組の角装置につめを
位１決めするための制御手段とを含む、制御手段は、つ
めの周囲に作用するように、つめと同じ部材に設けられ
た弾性手段、又は掛止め又はレリーズシーケンス中に前
記角位置につめを一時的に位置決めするための関連した
部材を含む。

（発明が解決しようとする課題） 英国特許第２，１４０，４９５号の装置においては、２
個の部材の間の掛止め連結は、一方の部材に設けられた
つめと他方の部材に設けられた当接部との保合によって
行われる。したがって、掛止め状態における連結の強度
はつめの強度に依存するので、大きな荷重への適用に対
しては比較的重いつめが要求される。さらに、単一のつ
めが使用される場合には、掛止め部材の坐りが不均衡と
なる。これらの欠点は、２個又はそれ以上の掛止め用つ
めを用いることによっである程度は減らすことができる
が、結果として構造が複雑となる。

本発明の目的は、掛止め状態において装置によって支持
するができる荷重がおもにつめ又は類似の掛止め制御機
構の強度によっては決定することができない前記のよう
な一最的なタイプのレリーズ可能なロック、連結又は支
持装置を提供することである。また、本発明の実施態様
は、掛止め制御機構が完全に密閉されているグリップ又
はロック装置を提供する。

（課題を解決するための手段） 本発明は、レリーズ可能にグリップ又はロックされるべ
き他部材と摺動関係にある本体部材と、同本体部材に可
動的に取り付けられ自由状態とグリップ又はロック状態
との間を運動し同グリップ又はロック状態において装置
に加えられる負荷を生ずるグリップ又はロック手段と、
同グリップ又はロック手段の前記自由状態と前記グリッ
プ又はロック状態との間の運動を制御するための制御手
段とを備え、同制御手段は相対的に摺動可能な構成要素
を含み同要素はその相対的運動によって作動される互い
に係合可能に掛止め手段を有するものであり、同掛止め
手段は前記要素が第１の方向に相対的に所定量だけ運動
したときに自動的に掛止め状態となって同方向又は反対
の方向へのその後の相対的運動がそれぞれ制限され、ま
た前記掛止め状態から反対の方向又は第１の方向に相対
的に所定量だけ運動したときに自動的に掛外し状態とな
って第１の方向又は反対の方向への前記要素のその後の
自由な相対的運動がそれぞれ許され、かつ前記グリップ
又はロック手段の自由状態及びグリップ又はロック状態
が前記制御手段の前記掛止め状態及び掛外し状態、又は
掛外し状態及び掛止め状態と一致することからなるレリ
ーズ可能なグリップ又はロック装置を提供する。

ある実施態様においては、前記掛止め手段が、前記構成
要素の１つに設けられた当接部と、同構成要素の他の１
つに収り付けられ同構成要素の相対的運動によって前記
当接部と協働し、又は協働しない位１の間を回転する回
転つめと、前記掛止め手段の掛止め又はレリーズシーケ
ンス中に１組の角位置につめを位置決めする位置決め手
段とを含むことができ、前記つめは完全回転が可能であ
り、かつ前記位置決め手段が前記他の構成要素に備えら
れ前記つめの周縁部又はつめに関連した部材と係合して
前記掛止め又はレリーズシーケンス中に前記つめを前記
角位置に一時的に位置決めする弾性手段を含む。

前記周縁部はほぼ平行四辺形とすることができ、前記つ
めが前記当接部との係合及び非係合によって回転するに
つれて、前記弾性手段がつめと関連した平行四辺形の周
縁部の各側面に続けて係合し、もってつめを回転させロ
ック又はレリーズシーケンスにおける次のステップに対
して要求される角位置に位置決めする。

前記つめは、凹部又はノツチを有する１対の対向した縁
辺部を備えることができ、掛止め手段の掛止め状態にお
いて当接部のかど部を受ける。

前記弾性手段は、制御部材と、これに作用して制御部材
をつめの周縁部又はこれと関連した部材と係合するよう
に押し付けるばね手段とを含むことができる。

ある構成においては、前記グリップ手段が、前記本体部
材にピボット支持され、かつ同本体部材の対向部と協働
するように形成されたグリップ曲面を有するカム部材を
含むことができ、もって同カム部材の１方向への回転に
より両者の隙間を狭めて使用に際して両者の間に延びる
細長い部材をグリップする。カム部材用ピボット支持手
段は、装置に細長い部材を通すのを容易にし、かつ異な
った断面寸法を有する細長い部材に適応させる目的で、
本体部材の前記対向部に近付は又は遠ざけるために、同
本体部材に摺動可能に取り付けることができ、かつ弾性
手段が前記ピボット支持手段を本体部材の前記対向部に
押し付けるために備えられている。

前記カム部材は、同カム部材とリンクし前記グリップ曲
面に作用する圧力棒を通して使用に際して係合される細
長い部材に作用させることができる。他の構成において
は、前記グリップ手段は本体部材とのピボット結合リン
ク仕掛によって本体部材の対向部に対してほぼ平行的関
係において近付は又は遠ざけるように可動である圧力棒
を含むことができる。圧力棒は、装置に細長い材料を通
すのを容易にし、かつ異なった断面寸法を有する細長い
部材に適応させるために、本体部材の前記対向部に近付
は又は遠ざけるように可動に前記リンク仕掛に取り付け
ることができるでき、かつ前記圧力棒は本体部材の前記
対向部に弾性的に押し付けられている。

前記及び前記他の構成においては、前記制御手段の前記
相対的に摺動可能な構成要素を、一端が本体部材にピボ
ット支持され、他端がピボット運動を制御するなめに前
記カム部材又は前記リンク仕掛に取り付けられた入れ子
型支柱の形とすることができる。

前記構成において、前記制御手段の前記掛止め手段が直
接に前記カム部材と前記本体部材との間に作用するよう
にすることができる。

さらに、１対の前記カム部材が、そのグリップ位置への
回動によって、同部材のグリップ面の間隔がしだいに狭
くなり、これによって使用に際し前記両カム部材のグリ
ップ面の間に延びる細長い部材の確実なグリップをもた
らすように前記本体部材に互に対向してピボット支持さ
れているようにすることができる。

他の構成においては、前記ロック手段が、ハウジングに
取り付けられたケーシング中に摺動可能に取り付けられ
たロック部材を、同ロック部材と前記ケーシングとの間
に作用する制御手段とともに含むことができ、前記本体
部材はシャツトル部材を摺動可能に収容する管状ハウジ
ングの形をなし、前記シャツトル部材の外周と係合する
ためにハウジング内に突出する前記ロック部材を備え、
前記シャツトル部材は前記ロック手段のロック状態にお
いて前記ロック部材を受け、かつハウジング内における
シャツトル部材の摺動運動に従って前記ロック手段を自
由及びロック状態におくために形成された外周凹部を有
する。

さらに他の構成においては、前記本体部材が。

係合部を有し摺動可能に配置されたシャツトル部材を収
容するための管状ハウジングを含むことができ、前記ロ
ック手段はクロスピースを有しハウジングに対してピボ
ット支持されたトグル部材を含み、同クロスピースの一
端部はトグル部材の一方向への回転によってハウジング
の壁に設けられた開口を通ってハウジング内に延びるこ
とができ、かつクロスピースに従属しトグル部材の他方
向への回転によってハウジングの壁に設けられた開口を
通ってハウジング内に延びることができる端末を備えた
脚部を有し、また前記制御手段の摺動可能な構成要素は
、一端においてハウジングに、他端においてトグル部材
のクロスピースの他端部にそれぞれピボット支持された
入れ子型支柱の形をなし、これによってシャツトル部材
のハウジング内における対向方向へのシーケンス摺動運
動によりシャツトル部材の係合部の対向端においてトグ
ル部材の前記クロスピースと脚部とに係合し、前記制御
手段の制御のもとでシーケンス的自由及びロック状態を
順次もたらす。

また、本発明は、一方向への相対的運動に対してレリー
ズ可能にロックされるべき相対的に摺動可能な部材を有
するレリーズ可能なロック、連結又は支持装置に対する
ロック機構であって、同機構が互いに係合可能な掛止め
手段及びロック手段を有する１対の協働的で相対的に摺
動可能な構成要素を含みかつ前記手段は同要素の相対的
運動によって作動するものであり、前記掛止め手段は前
記要素が第１の方向に相対的に所定量だけ運動したとき
に自動的に掛止め状態となって同方向又は反対の方向へ
のその後の相対的運動がそれぞれ制限され、また前記掛
止め状態から反対の方向又は第１の方向に相対的に所定
量だけ運動したときに自動的に掛外し状態となって第１
の方向又は反対の方向への前記要素のその後の自由な相
対的運動がそれぞれ許され、かつ前記ロック手段が前記
掛止め手段の掛止め状態及び掛外し状態又は掛外し状態
及び掛止め状態と一致する前記要素のロック状態及び非
ロック状態の間の相対的摺動運動の方向に対してほぼ横
方向に可動であるロック機構を提供する。

前記掛止め手段は、好ましくは構成要素の１つに設けら
れた当接部と、同構成要素の他の１つに取り付けられ同
構成要素の相対的運動によって前記当接部と協働し、又
は協働しない位置の間を回転する回転つめと、前記掛止
め手段の掛止め又はレリーズシーケンス中に１組の角位
置につめを位置決めする制御手段とを含み、前記つめは
完全回転が可能であり、前記制御手段は前記能の構成要
素に備えられ前記つめの周縁部又はつめに関連した部材
と係合して前記掛止め又はレリーズシーケンス中に前記
つめを前記角位置に位置決めする弾性手段を含む。

前記周縁部はほぼ平行四辺形とすることができ、これに
より前記つめが前記当接部との係合及び非係合によって
回転するにつれて、前記弾性手段がつめと関連した平行
四辺形の周縁部の各側面に続け°ζ係合し、もってつめ
を回転させてロック又はレリーズシーケンスにおける次
のステップに対して要求される角位置に位置決めする。

前記つめは、凹部又はノツチを有する１対の対向した辺
を備えることができ、掛止め手段の掛止め状態において
前記当接部のかど部を受ける。

前記ロック手段が、構成要素の相対的摺動方向に対して
ほぼ横方向への運動に対して１つの構成要素に設けられ
た少なく１個のロック部材と、他の構成要素に設けられ
てロック部材に作用し、前記掛止め手段が掛止め状態若
しくは掛外し状態又は掛外し状態若しくは掛止め状態に
ある位置の間の構成要素の相対的摺動運動に応じてロッ
ク部材をロック位置に保持し、及びロック部材が非ロッ
ク位置に動くことを許すカム手段とを含むことができる
。

また、本発明は、本発明によるロック機構を有する挿込
み式アタッチメント装置と、アタッチメント装置がレリ
ーズ可能に固定される壁構造中に収納するための受容ソ
ケット部材とを含むアタッチメント装置を提供する。

さらに、本発明は、安全袋ハーネス又は安全ベルトアタ
ッチメントシステムを提供するが、これは前記したアタ
ッチメント装置と、安全ハーネス又はベルトへの接続用
であり、かつ挿込み式アタッチメント装置への取付は用
端末コネクタを有する安全ライン又はラニヤードとを含
む、ある実施態様においては、複数の受容ソケットが壁
構造中の間隔を置いた配置に対して提供され、また前記
安全ライン又はラニヤードは各挿込みアタッチメント装
置へ取り付けるために各対向端に端末コネクタを備える
ことができる。安全ライン又はラニヤードは安全ハーネ
ス又はベルトに設けられたアイレットを通過するが、端
末コネクタの通過は許されない。このような装置は、安
全ベルト又はハーネスの着用者に一時的にも壁構造から
離れることなしに、壁構造の面に１組の挿込み式接続を
提供することを可能にする。

本発明の実施態様を実施例により、また添付図面を参照
して以下に記載する。

（実施例） 第１Ａ図から第５図に、本発明の第１実施例のロープグ
リップを示す０本装置は、ロープ以外の他の形の細長い
部材、例えば剛性又はたわみ性を有する部材であるロッ
ド又は管状ロッド状部材のグリップに使用可能であるこ
とが認められるであろう、ロープグリップアセンブリは
、第３図で明らかなように、断面がほぼ０字状をなす板
部材の形状の本体部材１０を有する０円柱状取付は用ビ
ン１１は、本体部材１０の側板部分に設けられた同軸の
開口を通して延び、外方に突出して１対の取付は用トラ
ニオンを形成する。グリップ用カム部材１２は、本体部
材１０の側板の間にピボット支持されている。また、カ
ム部材は、第３図で明らかなように、側面から見ると形
状がほぼ三角形である。カム部材のベース部分には、係
合面に曲面溝１４を有するアーチ状係合面１３が形成さ
れており、前記溝は係合面１３の頂部から底部に向って
しだいに深さが増している。カム部材は、本体部材１０
の側板部分に設けられた同軸のスロット１６Ａ及びカム
部材１２の側板部分に設けられた同軸の開口を通って延
びるスピンドル１５にピボット支持されている。ねじり
ばね１６は、本体部材１０のベースの方向に向ってカム
部材を押し付け、これによって本装置に通されるロープ
や他の細長い部材１７に軽い圧力を加えるように、スピ
ンドル１５に作用する。っがみ１８は、ねじりばね１６
の押付は圧力に抗してスピンドルとカム部材とを本体部
材のベースから遠ざけてその間の隙間を拡げこれによっ
てロープを本装置に通す作業を助けるために、つかみ易
くするように本体部材の側板部分から外方に突出したス
ピンドル１５の部分に取付けられている。第２図及び第
４図から明らかなように、ねじりばね１６の両端部分は
、本体部材１０の両側板部分間に延びる固定ビン１９に
係止されている。

グリップ用カム部材１２の作用は、ケーシング部材２３
の円筒状孔２２内に摺動可能に収容されたロッド２１を
含むロックユニット２０によって制御される。ケーシン
グ部材２３の閉止端は、本体部材１０の両側板部分間に
延びる固定ビン２４によりピボット支持され、またロッ
ド２１の自由端は、カム部材１２の両側板部分間に延び
る固定ビン２５によりピボット支持されている。

ケーシング部材の円筒状孔２２は、その閉止端に直径の
大きな部分２６を有する。ケーシング部材２３内のロッ
ドの端部には、断面がほぼ長方形で相対する短辺の端面
に１対のノツチ２９を有する回転式ロック用つめ２８を
収容するために、横スロット２７が形成されている。つ
め２８は、固定ビン３０に回転可能に取付けられている
。軸方向孔３１が、スロット２７を横切って、ロッドの
端面に設けられている。ばね押し制御ボールアセンブリ
３２がこの軸方向孔３１中に位置し、ボールを押す圧縮
ばねの自由端に作用する適当な手段によって保持される
。ボールは、以下に記載する掛は金の掛止め及び掛外し
シーケンス中における一組の角位置につめ２８を一時的
に位置決めするためにつめの周面に作用する。

第４図に示すロープグリップ装置のレリーズ位置におい
ては、ロッド２１はケーシング部材２３の円柱状孔の大
小の直径部分２２及び２６間に形成された環状肩部につ
め２８が掛止めされることによって、ケーシング部材の
外にさらに移動することが阻止され、その結果、カム部
材はピボット１５の周りに逆時計回りに回動することを
妨げられる。この位置においては、ロープは下方に自由
に移動することができ、またロープの下方移動が阻止さ
れるグリップ位置へのカム部材１２の回動が制止される
。ローブグリップを働かせロープの下方移動を制止する
ためには、はじめにロープを上方に引っばり、カム部材
をピボット１５の周りに時計回りに回動させる。これに
よって、ロッド２１はケーシング部材２６中へ摺動し、
その結果掛止め用つめ２８が円柱状孔部分２２及び２６
間の環状肩部から外れる。このように外れると、制御ボ
ール３２がつめに作用して、つめをその長辺がロッドの
軸に対してほぼ横向きになる位置にビン３０の周りに回
転させる。ついでロープを下方移動させると、摩擦的グ
リップによってカム部材を逆時計回りに回転させるが、
この運動は掛止め用つめによってはもはや制止されない
。つめが前記肩部とその下方の長辺で係合すると、第５
図に示すように、その長辺がロッドの軸に対してほぼ平
行になるような位置につめを回転させる。このため、カ
ム部材は自由となって、逆時計回りの回転を継続する。

ところがカム面１３は、このような運動によってカム部
材をロープに突き付はロープを本体部材１０のベース部
にしっかり押し付けるような形となっているので、第５
図に示すようにロープがさらに下方へ移動するのを完全
にロックする。

ロープを再度レリーズするためには、ロープをもう一度
上方に引っばり、これによって回転つめがケーシング部
材２３の円柱状孔の大径部２６中にもう一度もどるよう
な位置までカム部材をピボット１５の周りに時計回りに
回転させる。つめ２８がもどると、ばね押し制御ボール
３２はつめの上方周縁にあるＶ字状ノツチ２９のベース
部に係合するまで下方に移動するが、この位置において
はつめはスロット２７の外へ少し突出しており、このた
めロープ、したがってカム部材１２及びロッド２１がつ
いで下方に移動すると、ケーシング部材の円柱状孔の肩
部がつめの下縁にあるｖ字状ノツチと係合して、第４図
に示す掛止め状態となって、ロープが自由に下方に移動
することが可能となる。

第６図には、前記ロープグリップと係合する直径の小さ
いロー１１７Ａを示すが、この場合にはカム部材１２が
ねじりばね１６によって押し付けられてロー１１７Ａと
係合している。

第７図は一変更例を示し、カム部材１２Ａは簡単な平板
部材からなり、Ｕ断面を有する圧力板４０がアーチ状カ
ム面の作用をうけてロー１１７Ａとの空振係合をもたら
す、カム部材は斜めに延びたスロット４１を有し、これ
にビン４２が通されているが、このビンは圧力板４０の
両側板に固定されている。カム部材１２Ａのアーチ状カ
ム面の形状とスロット４１の方向とによって、ロープ１
７Ａと係合する圧力板のグリップ面にそって均一な圧力
を加えることが可能である。この実施例の作用は、第１
実施例に関して記載したものとほぼ類似している。

第８図は他の実施例を示すが、圧力板４０がビン支持の
カムの代りにビンリンク仕掛によって制御される。リン
ク仕掛は１対の平行なリンク４３．４４からなり、これ
らのリンクはそれぞれの一端において本体部材１０の両
側板部に固定されたビン４５．４６によってピボット支
持され、またそれぞれの他端において圧力板４０の両側
板部に取り付けられたビン４７．４８によってピボット
支持されている。リンク４３．４４の揺れ運動は、かき
の実施例の前記ロックユニットと一致するロックユニッ
ト２０によって制御されるが、このユニットのロッド２
１の自由端は、下部リンク４４にピボット結合されてい
る。ビン４７．４８は、直径の異ったロー１１７Ａに適
応させるために圧力板４０の相対運動を可能にする目的
で、圧力板の両側板部に設けたスロットと係合している
。圧力板は、板ばね４９によってロープに押し付けられ
ているが、ばねの両端はそれぞれビン４７．４８と係合
している。この実施例の作用は、さきの実施例とほぼ類
似であるので、これ以上は説明しない。

第９図及び第１０図に示す実施例は、第１図から第５図
のグリップ装置とほぼ形態を同じくし、類似の本体部材
１０とスピンドル１５にピボット支持され、ねじりばね
１６の作用によってロープに向って押し付けられるロッ
ク用カム部材１２Ｂとを備える。しかしながら、この実
施例においては、カム部材１２Ｂは、はぼ中実の部材で
あって、ロックユニット２０Ｂは、本体部材１０の側板
部１０Ａに対して直接にロックするように、カム部材中
に組み込まれている。この実施例においては、側板部１
０Ａ中のスロット１６Ｂは第１実施例の対応するスロッ
ト１６Ａより長い拡がりを有し、制御ユニット２０Ｂの
一部を形成している０回転つめ２８は、カム部材１２Ｂ
に形成された孔部５２に位置しロック及びレリーズサイ
クル中につめに作用して位置決めするばね押し制御ボー
ル５１とともに、カム部材の側面に形成された空洞５０
中に位置している。第１０図に示すように、スロット中
につめがロックされると、カム部材１２Ｂが、逆時計口
りに回転してロープを押し付けることを防止する。ロッ
ク機能を得るためには、前記と同様にカム部材を時計回
りに回転させるために、ロープを上方に引っばると、ロ
ック用つめ２８が制御ボール５１によって第１０図に示
すようにその長辺をほぼ水平にして位置し、スロット１
６Ｂ中に突出する。つぎに、ロープを下方に引っばると
、カム部材は逆時計口りに回転してつめのノツチのない
長い方の周縁がスロットの底部壁と係合し、これによっ
てつめがカム部材中の空洞５０中に完全に入るような位
置まで回転し、カム部材はロープを押し付けるような位
置になる。ロープをレリーズするためには、ロープを再
び上方に引っばってカム部材をピボット１５の周りに逆
時計口りに回転させると、ばね押え制御ボールがつめ２
８のノツチ付きの周面に作用してこのノツチ付きの下縁
部がスロット１６Ｂ中に儀かに突出する位置までつめを
持ち上げるので、ロープの次の下方移動によって、第１
０図に示すように、スロットの下縁部がつめのノツチ付
き縁を掛止めする。

第１１Ａ（］及び第１１Ｂ図は、第９図及び第１０図に
示した構造に基づきこれに近い実施例を示す、この場合
には、１対のカム部材１２Ｂが、アーチ状のカム面を互
いに向き合わせて、共通の基板５５にピボット支持され
ている。カム部材は、第１１Ａ図及び第１１Ｂ図には示
していないが、ロック用つめを備えた第９図及び第１０
図の実施例のカム部材１２Ｂと同じ形状と作用を有し、
基板５５に設けられた並置した細長いスロットとともに
ロック制御ユニットを備えている。ロープは２個のカム
部材の間に供給されるが、カム部材は最初はロック用つ
めによってレリーズ位置に保たれている。ロープがさら
に下方に移動することを阻止することが要求されると、
ロープをまず上方に引っばって、カム部材が互いに離れ
るような方向にスピンドル１５の周りにカム部材を回転
させると、カム部材を制御している掛止め用つめが外れ
るので、次にロープを下方に移動させると、カム部材は
自由となって互いに向って完全に回転し、これによって
ロープをしっかりとグリップし、下方への移動を阻止す
る。この構造は、水平配置以外の配置にも使用すること
ができ、ロープに遠隔位置から適当な引っばる力を与え
ることによってその遠隔位置から操作することができる
自動操作ロッキングクリート（ｃ！ｅａｔ）装置を提供
する。使用にあたり、機構が完全に密閉されるように、
第１２図の如くユニットにカバー５５Ａを備えることも
できる。

第１３Ａ図から第１３Ｄ図には、前記制御ユニット２０
と同一の構造を有するロックユニットが、摺動シャツト
ル部材と一緒になって簡単にレリーズできる留め金装置
（ｃａｔｃｈ）として用いられる他の実施例を示す、し
かしながら、この実施例においては、ロックユニット２
０Ｃは、ケーシングユニット２３Ｃの閉止端とロック２
１Ｃの対向端との間にあって、ロッドをケーシングから
外方にシャツトル６０に向けて押し付ける作用を有する
押しばね（ｓｐｒｉｎｇ　ｂｉａｓ）を備えている。は
ぼ円筒状のハウジング６１中を可動なシャツトル６０は
、外周に環状ノツチ６２を備えるが、このノツチはほぼ
半径方向の上部と斜めに傾いた下部を有する。

シャツトルはノツチ６２の上では、円筒状ハウジング６
１中に滑りばめになっている下部に比較して外径が細く
なっている。制御ユニット２０Ｃは、ハウジング６１の
外面に固定されており、ロッド２１Ｃはハウジングの壁
に設けた開口を通して突出している。ロッドの端末は、
ノツチ６２の斜めになった下面に対応して斜面になって
いる。

操作のシーケンスは第１３Ａ図から第１３Ｄ図に示され
ている。第１３Ａ図において、シャツトルが上方に移動
すると、ノツチ６２の下部の斜面はこれに対応するロッ
ド２１Ｃの傾斜した端部に係合してケーシング２３Ｃの
内方に動かすので、これによってつめは円筒状孔の拡大
した端部に位置し、第１図から第５図の実施例との関連
で前記したように、つめをレリーズ又は掛止めされない
状態にする。続いてシャツトル６０を下方に移動させる
と、レリーズ状態のロッドは、前記押しばねの作用によ
ってノツチ６２中に押し出されるため、第１３Ｂ図に示
すようにロックされる。続いて、シャツトル６０を上方
に移動させると、ロッド２１Ｃはケーシング２３Ｃ中に
押し込まれて、ロック用つめかばね押し制御ボールの作
用によって位置を変えるので、第１３Ｃ図に示す位置か
らシャツトル６０を下方に移動させると、ロック用つめ
がケーシング２３Ｃ１円筒状孔の大小径部間の肩部に掛
止めされる結果、ノツチ６２に完全には係合せず、シャ
ツトルを第１３Ｄ図に示す位置まで下方に移動させる。

操作のこのシーケンスは、さらに次のロック及びレリー
ズ操作に対して繰返される。ロッド２１Ｃの端末が、シ
ャツトル６０の周面から外れるのを防止するためには、
第１３Ｃ図に示すように、環状端末止め部６３を設ける
ことが必要であって、これによって、制御ユニット２０
Ｃの前記ロック及びレリーズのシーケンスサイクルの維
持が確保される。もしシャツトルが完全にロッド２１Ｃ
を通り越して上方に移動すると、外方へ押し付けられる
ロッドがシャツトルの端末面と係合してシャツトルのそ
の後の移動を防止する。もしシャツトルのより上方への
移動が求められ、かつ環状端末止め部が備えられていな
ければ、第１３Ｃ図に示すように、さらに長い半径方向
の肩部６４をもってこれに代えることができる。

この型のロックシステムは、ローブと組み合わせて、例
えば、ローブに単に引っばる力を与えただけで、デツキ
レベルから遠隔位置で操作できる簡単にレリーズ可能な
ロック機能を備えることが望ましいマストヘッドにおい
て使用することができる。このようなシステムは、足場
システムに関連しても用いることができ、足場分野に対
して簡単にレリーズ可能なロック設備を提供する。

また、このようなシステムは、扉又はキャビネットの閉
止にも用いることができる。これは屋根裏へのハツチを
留める留め金に用いることができる。ユニットが留め金
として用いられるので、プランジャーにせん断荷重がか
かる。留め金白体がロック部材として作用するが、荷重
に耐える能力は掛止め用つめの強度ではなくてプランジ
ャーの強度に比例する。

第１４Ａ図から第１４Ｄ図は、第１３Ａ図から第１３Ｄ
図に示したロック設備の変更例を示す。

この場合には、シャツトル６５は、管状ハウジング６７
に摺動可能に収容された上類部６６と、直径が小さくな
り上類部との間に環状肩部６７Ａを形成する下部６５と
を有する。ロック機構２０Ｄは、ハウジング６７に固定
された部位に対してピボット結合したケーシング部２３
Ｄを有する。ロックユニットのロッド２１Ｄは、回転ト
グル部材６８にピボット結合されている。トグル部材は
、ハウジング６７の壁面のスロットを通って突出するク
ロスピース６９を有する。トグル部材は、さらにハウジ
ング６７の壁面に設けられた別のスロットを通って係合
することができる従属の脚部７０を有する。ピストンロ
ッドは、クロスピース６９の一端にピボット結合されて
いる。この設備のロック及びレリーズシーケンスを以下
に記載する。

第１４Ａ図において、シャツトル６５の上方への運動に
よって、トグル部材のクロスピース６９と係合し、これ
によってトグル部材を逆時計口りに回転させる。これに
よって、ピストンロッド２１Ｄはケーシング部２３Ｄ中
に動き、回転つめは第１図から第５図の実施例との関連
で前記したように位宜し、その結果続いてロッド２１Ｄ
が外方に動くと、ケーシング部２３Ｄ内に設けられた円
筒状孔の内部肩部に掛止めされる。したがって、シャツ
トル６５が続いて下方に動くと、シャツトルの半径方向
肩部６７Ａがハウジング６７内に突出したトグル部材の
脚部７０と係合して、その結果トグル部材は時計回りに
回転して、ロック制御機構２０Ｄのロック状態をもたら
す、したがって、シャツトル６５のさらに下方への運動
が阻止される。シャツトルをレリーズするためには、シ
ャツトルを第１４Ｃ図に示すように上方に動かすと、ト
グル部材のクロスピース６９と係合し、トグル部材を逆
時計口りに回転させる。これによって、ピストン部材２
１Ｄがケーシング２３Ｄ内へ動き、回転つめが内部肩部
から外されて、ばね押し制御ボールによって、ケーシン
グ２３Ｄに対する制御ロッド２１Ｄの外方への運動を妨
げない位置に置かれる。したがって、第１４Ｄ図に示す
ようにシャツトル６５が続いて下方に動くと、前記のよ
うに制御ユニット２０Ｄのレリーズ状態によってトグル
の脚部７０がハウジング６７の外方へ動き、結果として
トグルが時計回りに回転する。この実施例においては、
上部環状端末止め部７０Ａがハウジング６７の内周に形
成されており、これによってシャツトル６５が上方に動
き、半径方向肩部６７Ａがトグルのクロスピース６９の
上に来て、制御ユニット２０Ｄの前記ロック及びレリー
ズシーケンスを妨害することを防止する。

ハウジング６７の環状端末止め部７０Ａが不適当な場合
には、シャツトルの上方への運動を防止するために、シ
ャツトル６５に第２の半径方向肩部を設けることもでき
る。トグルの端末７０は２個の肩部６７Ａ及び７１の間
の凹部に係合することになる。

振動又は突然のショック運動のような状態下でのトグル
６８の自由な動きは、ピボット周囲の摩擦要素又はロッ
クユニット２０Ｄのピストン部材２１Ｄとハウジング２
３Ｄ間の摩擦要素の介在によって制御でき、これらは減
衰要素として作用する。

このようなシステムは、直接のロックユニットを提供す
る。また、ロックユニットが不潔な環境にあって、シー
ルされたユニットでメインロックから遠隔であることが
要求されるような適用に対して有効である。可能性のあ
る適用としては、英国特許出願第８８１９９２８号中に
示された実施例に記載の一般的な形のロープグリップ、
チューブクランプ及び足場支索調節装置（５ｃａｆｆｏ
ｌｄ　ｓｔａｙｉｎｇａｄｊｕｓｔｅｒｓ）が含まれる
。

第１５Ａ図から第１５Ｃ図には、第１図から第７図のロ
ーブグリップ装置に使用できるロックユニットの他の形
を示す、ロックユニットは、上端を閉止したケーシング
８２中に固定された円筒状部材８１中に摺動可能に収容
されたロッド８０を含む、掛止め部材８３は、第１５Ａ
図に示すように、ケーシング８２の上端中にピボット支
持され、その平らな上端に作用してこれを押し付けるば
ね押し板８４を伴っている０図中において、掛止め部材
に従属した細長い脚部８５はケーシングの軸の一方の側
に位置している。側面に延びる掛は金（ｐｅｇ）８６が
脚部８５の端末に設けられている。

ロッド８０の上端は、内向きの段付き部８７となってい
る０段付き部８７の側壁には、三角形横方向下部凸部８
８とこれと間隔をおいて三角形上部凸部８９が設けられ
、両者の間に掛止め用キー溝９０が形成されている。凸
部８９の上面は、ロッドの軸に対して斜めに延びる傾斜
面９１となっている。下面９２は、最初に上部傾斜面９
１に対してほぼ平行に延びる。ついで、フック部９３が
形成され、通常は三角形凸部８８の頂点の上に位置する
掛は金に対してもどり止めの役をする。

作用については、ロッド８０が第１５Ａ図に示すレリー
ズ位置からケーシング８２中に動くと、掛は金８６は傾
斜面９１に当接し、掛止め部材８３がこれを押し付ける
力に抗して回動する。掛は金８６が上部凸部８９を通過
すると、板８４に作用しているばねの力で、掛止め部材
８３が回動して、掛は金８６がキー溝９０に当接して、
結局第１５Ｂ図に示すようにフック部９３に掛止めされ
るに至り、これによってユニットはロッド８０の自由な
下方移動を阻止するロック状態になる。ユニットをレリ
ーズするためには、ロッドを再び上方に動かすと、掛は
金８６がフック部９３から外れて、掛止め部材８３のば
ねの力でキー溝９０の左側から通過し、このためロッド
８０を続いて下方に動かすと、掛止め部材８３は掛止め
キー溝９０から外れてロッドを十分に動かすと第１５Ａ
図に示す状態にもどる。

第１６Ａ図から第１６Ｆ図には、第１図から第７図の装
置に使用できるロックユニットの他の形を示す、ロック
は第１５Ａ図から第１５Ｃ図のそれと類似であるが、円
筒状部材１００と摺動ロッドアセンブリ１０３が変更さ
れている。さらに、ケーシング８２内に備えられた回動
掛止め部材８３が欠けている。この変更されたロックユ
ニットは第１６Ａ図に示すように、円筒状部材１００は
、９０゛間隔に配置した１組４個からなる内面に設けら
れた軸方向の深い凹部１０１と、同様に９０゛間隔に配
置した１組４個からなる軸方向の浅い凹部１０２を有し
、かつこれら両組の凹部は互いに４５゛ずつずれて配置
されている。第１６Ｂ図から分かるように、浅い凹部１
０２は、円筒状部材１００中に短い長さしか延びていな
い。

第１６Ｃ図から分かるように、ロッド１０３の上端には
、９０゛間隔に配置され円筒状部材１００の深い凹部１
０１と摺動可能に係合する１組の外スプライン１０４を
備える。また、ロッド１０３の上端には、回動可能な環
状ロック部材１０６がはめられる軸方向のスピゴット１
０５を一体的に備える。環状カラ一部１０７Ａが、スピ
ゴット１０５の上端にあり、ロック部材１０６の上端の
凹部に当接し、ロック部材１０６を下方に押し付けるば
ね１０６に対する当接部を提供する。ロック部材１０６
は、円周方向に９０°の間隔で配置された１組のスプラ
イン１０８を有する。各スプライン１０８の下部は、内
方段付き部１０９となっており、円筒状部材１００の浅
い凹部１０２と嵌合する。各内方段付き部１０９の先端
は、第１６Ｃ図及び１６Ｄ図に示すように傾斜している
ので、ロックユニットの掛止め及び掛外しシーケンス中
に、この部分が円筒部材１００の浅い凹部１０２又は深
い凹部１０１に係合すると、ロック部材１０６は第１６
Ｆ図の矢印で示す方向に回転させられる。

ロック部材１０６とロッド１０３の上端には、それぞれ
に係合用鋸歯状突起１１０．１１１を備え、ロッドが下
方に動かされ、その上端が円筒状部材１００中に入るま
で常態では互いに係合している。この運動は、ロック部
材スプライン１０８の段付き部１０９の傾斜した先端を
、ロック部材１０６の方位によって、円筒状部材１００
の浅い凹部１０２又は深い凹部１０１と係合して、鋸歯
状突起１１０．１１１の掛外しとロック部材１０６の回
転とをもたらし、結果として鋸歯状突起は第１６Ｄ図に
示すようにかみ合わない状態となる。

もし、スプライン１０８が浅い凹部１０２と係合すると
、ロック部材１０６、したがってロッド１０３の下方移
動が制限され、ロックユニットのロック状態をもたらす
、ロックを外すには、ロッド１３を再び上方に動かし、
これによって鋸歯状突起１１０．１１１が係合してロッ
ク部材１０６を次の目盛り位置までさらに回転させると
、ロッド１０３の続いての下方移動によって、スプライ
ン１０８が円筒状部材１００の深い凹所１０１と係合す
る。このように係合するスプラインの最初の部位は、ス
プラインの段付き部１０９の先縁部であるが、第１６Ｄ
図に示すように、ロッド１０３の上端からロック部材１
０６から離して鋸歯状突起１１０．１１１を外し、つい
でロック部材１０６をロッド１０３に対して回転させて
、スプライン１０８を円筒状部材１００の深い軸方向凹
部１０１に係合させる。これによって、ロッド１０３が
円筒状部材１００中を下方に摺動可能となって掛外し状
態をもならす、ロッド１０３を円筒状部材１００中で続
けて上下に運動させ、掛止め状態及び掛外し状態を発生
させるなめに、このシーケンスを繰り返す。

このロックユニットに組みこむことができる掛止め機構
の他の形が米国特許第４，７０９．４５４号に記載され
ており、その開示は参考のために本明細書中に組み込ま
れている。

第１７図から第３６図に、協働する部分の一方に設けら
れて作動した場合に他方とロック係合する、本発明によ
るロック機構を用いたロック又は連結機構の多数の実施
例が示されている。

第１７Ａ図及び第１７Ｂ図並びに第１８Ａ図及び第１８
Ｂ図に示す実施例は、本体部材２１１が挿入されるソケ
ット部材２１０を含み、本体部材２１１には本発明によ
るロック機構が設けられたレリーズ可能なロック装置を
備えている。ソケット部材２１０は本体部材２１１を受
入れるほぼ円筒状の盲孔２１２Ａを有し、この盲孔２１
２Ａの開口端に隣接して、以下に述べる本体部材２１１
に組付けられたロック機構の部分を受入れる大きな環状
凹部２１３Ａを備えている。

本体部材２１１は、円錐台状の肩部２１４を間において
小径孔２１３に移行する軸方向孔２１２を一端部に有す
る円筒状部材を備えている。孔２１２には環状のアンダ
カット部２１５及びこれと間隔をおいた環状凹部２１６
が形成されている。

凹部２１６を少し越えたアンダカット部２１５と反対側
の位置に、２．３．４個又はそれ以上の複数の、等角度
間隔に間をおいた開口２１８が、対応する数のロック用
ボール２１７を受けるなめに、孔２１２の壁を貫通して
設けられている。開口２１８の壁は、ボール２１７を離
脱はさせないがロック位置にある本体部材２１１の円筒
状外周面から半径方向外方に突出することを可能とする
ように、半径方向外方に向って多少小径となっている。

制御プローブ２１９は孔２１２内に摺動可能に取り付け
られており、小径孔２１３内に摺動可能に挿入される小
径端部が形成されている。プローブ２１９は、孔２１３
内に設けられた圧縮ばねにより、孔２１２から外向きに
ばね付勢されている。

第１８図に示すごとく、ロック機構の非ロック状態にお
いては、ロック用ボール２１７は本体部材２１１の円筒
状外周を形成する面内に入っており、プローブ２１９の
小径端部２２０に留っている。

プローブの大径部２２２上の自由端表面には軸方向盲孔
２２３が形成され、プローブの同部分２２２には、その
自由端面からその長さの大部分に沿って延びる直径方向
スロット２２４が形成されている。つめ２２５がスロッ
ト２２４内に回転可能に組み付けられている。つめ２２
５はほぼ長方形で、その外周の対向する小幅側に１対の
ノツチ２２６を有している。つめの回転位置は、孔２２
３内に位置しつめの長方形外周面に作用してつめをその
都度具なる角位置とする、ばね押しボール２２７により
制御される０回転つめ２２５は、以下に述べるごとく、
プローブと本体部材２１１の間の掛止め機構となってい
る。

第１８Ａ図はロック用ボール２１７が設けられたロック
機構の非ロック状態を示している。この状態では、回転
つめ２２５はばね押しボール２２７により、つめ２２５
の外周から外向きに突出して本体部材２１１内に形成さ
れたアンダカット部２１５の当接面と係合するように、
第１８Ａ図に示された角位置になっている。この位置は
第２０Ａ図にも概略示されている０本体部材２１１がソ
ケット部材２１０内に係合されれば、プローブ２１９は
ソケット部材内の盲孔２１２Ａの端壁に係合し、更にソ
ケット部材内に向かう本体部材の運動により、第２０Ｂ
図に示す如く回転つめ２２５が環状凹部２１６内に係合
するまで本体部材２１１に対して摺動変位する。プロー
ブ２１９がこの位置となれば、つめ２１５はばね制御手
段の作用により凹部内に突出するような角度に移動し、
これにより凹部２１６の端面に引掛って、第２０Ｃ図に
示すごとく、本体部材２１１の孔２１２から出る方向の
プローブ２１２の移動を拘束する。この状態では、ロッ
ク用ボール２１７はプローブの小径及び大径部２２０，
２２２の間の円錐台状肩部に先ず係合して半径外向きに
移動されて、第２０Ｂ図及び第２０Ｃ図に示すごとく、
外側のロック位置に保持され、プローブ２１９の大径部
材２２２の外周上に乗っている。このロック位置は第１
９Ｂ図に示され、ここではロック用ボール２１７はソケ
ット部材２１０内の内側凹部２１３Ａに係合して、そこ
から本体部材２１１が引抜かれるのを阻止している。

プローブ２１９の回転つめ２２５が本体部材２１１の内
側凹部２１６の端部当接面と掛止めされた状態は、ロッ
ク機構のロック状態に対応するが、この状態ではばね押
し制御ボール２２７はつめの長方形外周の１対の長辺面
のひとつに作用する。

ロック機構を解除するにはつめ２２５を外す必要があり
、このことは本体部材２１１をソケット２１０内に押し
込み、プローブ２１９の自由端面を盲孔２１２Ａの底部
と当接させてプローブ２１９と本体部材２１１の間の相
対移動を生じせしめることにより達成される０次いでプ
ローブは、つめ２２５のノツチ２２６が本体部材２１１
内の環状凹部２１６の端部当接面から外れるように、孔
２１２内に更に挿し込まれる。この当接面から外れれば
、つめは回転自在となり、弾性制御手段２２７の作用に
よりつめは多少の回転運動を生じて、つめの外周の平行
な長辺面が本体部材内の孔２１２の軸線とほぼ直角とな
る０次いで本体部材はソケット部材２１０から引抜かれ
る方向に移動され、これによりプローブは、この段階で
は部分的に圧縮された状態にあるばね２２１の作用によ
り、孔２１２から外向きに自由に押し出される。この本
体部材２１１に対するプローブ２１９の相対的外向き運
動はつめ２２５の上記した新しい状態の結果として可能
となり、つめがそのノツチを設けていない長辺面の一方
において凹部材２１６の端部当接面と係合すれば、つめ
はばね制御手段２２７に抗して自由に回転してプローブ
２１９の外周内に完全に入り、ばね押しボール２２７が
つめのノツチを設けた端面に作用する位置となる。っめ
２２５が孔２１２のアンダカットされた端部と向がい合
う位置となるまでプローブが孔２１２がら外向きに移動
すれば、つめはばね押しボール２２７の作用により、第
２０Ａ図に示すごとくプローブ２１９から外向きに移動
してこのアンダカットと係合し、前記ボールはつめの対
応するノツチを設けた端部の底に係合する。ロック用ボ
ール２１７はプローブ２１９の小径端部材２２０と向か
い合って本体部材２１１の内方への移動が許容され、こ
れによりソケット２１０から本体部材２１１が自由に引
き抜かれることが許容される。

第２１図は、端部が開口されたソケット部材２１０Ａに
本体部材２１１Ａが適用されている点を除き、前記とほ
ぼ同様の構成を示す、この実施例においては、プローブ
２１９Ａの動作は、本体部材２１１Ａに摺動自在に設け
られ、本体部材２１１Ａに形成された横向きスロットを
通して延びるビン２２９によりプローブ２１９Ａの小径
部２２０と連結された外部スリーブ２２８により行われ
る。環状凹部２１６の端壁当接面に対するつめ２２５の
掛止めを生ぜしめるためのプローブ２１９Ａの作動は、
第２１図に示すごとく、本体部材２１１Ａの挿入にとも
なうソケット部材２１０Ａの端面に対するスリーブ２２
８の係合によりなされる。凹部２１６の端部当接面に対
するつめ２２５の掛止め及び掛外しのシーケンスならび
にソケット２１０Ａの内側環状凹部におけるボール２１
７の対応する係止及び解除は、第１９Ａ図から第２０Ｃ
図に関して上述したシーケンスによりなされる。

第２２Ａ図及び第２２Ｂ図は、挿入される溝付きビン２
３６を受は入れて解除可能にロックするソケット部材２
３５内にロック機構が設けられた実施例を示す、このロ
ック機構は、一端に溝付きビン２２６を受は入れる円筒
状凹部２３８を有する円筒状ケージ部材２３７を備えて
いる。ロック用ボール２３９は、凹部２３８の壁に設け
られロック状態においてはボールが凹部２３８から内方
に突出するように成形された開口２４０内に位置してい
る１回転つめ２４１はケージ２３７の他端から延びるス
ロット２４２内に位置している。つめ２４１の角位置を
制御するばね押しボール２４４は、ケージ部材２３７の
前記他端からスロット２４２に沿って延びる孔２４３内
に設けられている。

ケージ部材２３７はソケット部材２３５の孔内に位置し
ており、この孔の底とケージ部材２３７の向かい合う端
面の間に圧縮ばね２４５が設けられている。

ソケット部材２３５内の孔には、前記実施例と同じく、
回転つめ２４１のための当接面を一端に設けた第１環状
凹部２４６が形成されている。またこの孔には、ロック
用ボール２３９を以下に述べるようなロック位置に維持
する浅い部分２４８を一端に有する第２環状凹部２４７
が形成されている。

ロック機構の初期の自由状態は、凹部２４６の左側半径
方向当接面に対し掛止めされたロック用つめ２４１と共
に、第２３Ａ図に示されている。

この状態では、ケージ部材はソケット部材２３５内で、
ロック用ボール２３９が環状凹部２４７の深い部分の左
側端に位置して凹部２３８から半径内方に向かってケー
ジ部材２３７内に突出しないような軸方向位置に、保持
されている。この状態で溝付きビン２３６は、ケージ部
材２３７の凹部内にその端壁と当接するまで係合される
。ビン２３６のそれ以上の移動は、ケージ部材２３７を
ばねの作用に抗して第２３Ｂ図に示す位置まで押圧する
。つめ２４１に作用するばね押し制御手段２４４は、第
２３Ａ図に示す位置における凹部２４６の半径方向当接
面から一旦外れれば、つめを第２２Ｂ図に示す位置に回
転させる０次いでビン２３６に作用する力は除去され、
圧縮ばね２４５がケージ部材２３７に作用して第２３Ｃ
図に示す位置まで移動する。このことは、つめ２４１が
第２３Ｂ図に示すごとく再位置決めされ、その結果ケー
ジ部材２３７が左向きに移動するにつれてつめ２４１が
第２３Ｃ図に示す状態となることにより許容される。こ
の状態では、ロック用ボール２３９は凹部２４７の浅い
部分２４８に位置して、凹部２３８から半径方向に向か
ってケージ部材２３７内に突出する。この状態で、第２
２Ｂ図に示すごとく、ボールはビン２３６に設けられた
環状溝２４９に係合して、ビン２３６をソケット部材２
３５内にロックする。ビン２３６を離脱するにはビンは
ソケット部材２３５内に押し込まれ、その結果ロック用
ボール２３９は凹部２４７の深い部分向に移動して、ビ
ンの満２４９から解放される。

ロック用つめ２４１がソケット部材の凹部２４６と半径
方向に並べば、ばね付勢されたボール２４４が作用して
、つめ２４１を第２３Ｃ図に示す位置から、ボール２４
４がつめ２４１の端面の■形ノツチの底に係合するまで
時計回りに回転する。

この位置ではばね２４５の作用によるケージ部材の同方
向の移動をともなうビン２３６の除去により、つめ２４
１の反対端のＶ形ノツチが第２３Ａ図に示すごとく凹部
２４６の左側の半径方向当接面の角部を受ける状態とな
るように、つめは凹部２３６内に突出し、これによりケ
ージ部材２３７をその位置に掛止めしてロック用ボール
２３９が凹部２４７の深い部分にあるようにする。これ
によりビン２３６はロック機構及びソケット部材２３５
から自由に引き抜かれる。

上述の各実施例は、互いにロックされまたロック状態か
ら解除される２つの部材の間の機械的相互作用により操
作される機械作動式ロック機構よりなるものである。

第２４Ａ図及び第２４Ｂ図は、例えば管状部材、筒状棒
材、ローブ又はワイヤのような機構内を通る細長い要素
のための自動グリップ式のロック機構を図示している。

この機構は外部管状ハウジング２５０と、その内部に摺
動自在に位置する内部管状ボールケージ２５１より構成
されている。ケージ２５１とハウジング２５０の間の掛
止め機構は、ハウジング２５０の壁に設けられた半径方
向スロット２５４内に位置する回転つめ２５２と、これ
に作用しハウジングの壁に設けられた孔２５５内に設け
られたばね押し制御用ボール２５３より構成されている
。つめ２５２は前記各実施例で述べたと同じ全体形状を
備えており、ばね押し制御用ボール２５３は、掛止め及
び掛外しの作動に際し、前記各実施例で述べたシーケン
スに従ってつめ２５２の角度位置を定める。ケージ２５
１には、その外面に環状凹部２５６が設けられ、この凹
部２５６の上部の半径方向端壁はつめ２５２が第２４Ａ
図に示すごとく係合する当接面となっている。

ロック機構はケージ２５１の壁を貫通する各開口内に位
１したロック用ボール２５７により構成されている。ロ
ック用ボール２５７の位置決めは、ハウジングの下部内
面の環状カム面２５８によってなされる。カム面２５８
は一定深さの上部の比較的深い部分２５９を有しており
、この部分はボールがケージ２５１の内周から内方に突
出しない位置をとることを許容している。カム面２５８
の一定深さ部分２５９は円錐台状部２６０につながって
おり、この円錐台状部はハウジング２５０の下端に向か
って小径となって、ケージ２５１がハウジング２５０内
で第２４Ｂ図に示す位置に向かって下方に移動する際に
ボールがカム２５８の内面からロック位置に向かって内
方に移動するようにしている。初期状態ではつめ２５２
が凹部２５６の一端に設けられた当接面と係合して、ケ
ージ２５１は第２４Ａ図に示すごとく上方位置に掛止め
されている。この位置ではケージ２５１及びハウジング
２５０を軸方向に通る細長い部材は、ロック機構を通っ
て自由に下方に引き出すことができる。細長い部材の外
側はそれが通って移動するとき、ケージ２５１内周の間
に摩擦係合があるようになっている。ロック状態を生ぜ
しめるには、細長い部材は逆方向すなわち上方に移動さ
れ、これによりケージ２５１を充分に持ち上げて、制御
用ボール２５３がつめ２５２に作用してこれをほぼ水平
状態まで回転させることを許容する。その結果、これに
続く細長い部材の下方移動により、ケージ２５１も両者
間の摩擦接触のもとに下方に移動し、凹部２５６の上端
当接面が今回はつめ２５２の長い方のノツチのない側面
と接触して、つめは第２４Ｂ図に示すほぼ鉛直状態まで
自由に回転され、ケージ２５１の自由な下方移動を許容
する。ケージ２５１が第２４Ｂ図に示す位置に向かって
下方に移動するにつれて、ロック用ボール２５７はカム
面２５８の小径となる円錐台状部に沿って移動し、内方
に移動して細長い部材とのロック状態となる。引き続い
てロック機構を細長い部材から解除するには、細長い部
材は上方に移動され、これによりケージ２５１を充分に
上方に移動して、細長い部材とケージ２５１の下方移動
の際にケージが第２４Ａ図に示す状態でハウジング２５
０に対し掛止めされるように、制御用ボール２５３がつ
め２５２をケージの凹部２５６内において位置決めする
ことを許容する。

ロック用ボール２５７は他の適当なロック要素、例えば
ローラ、くさび又は鋸歯状のコレットに代えてもよい。

この形式の機構はボールケージ２５１をハウジング２５
０に対し移動させる機械的手段を設けて機械的に作動さ
せてもよいし、あるいは上述のように細長い部材とボー
ルケージ２５１の間の摩擦接触のみによるようにしても
よい。

第２５図は、包囲する雌ねじと係合する雄ねじを設けた
縁部２６３又は平坦なグリップ用縁部を有するくさび部
材２６１及び２６２の形状をなす、代りのロック用部材
を図示している。くさび部材は、管状支持部材２６７に
設けられたビン２６６が貫通する水平方向スロット２６
４．２６５により半径方向に移動するように拘束されて
いる。この実施例の管状のロック用ケージ２６８は、く
さび部材２６１，２６２の傾斜した内面と協働する外側
に張り出しな下端部を有しており、管状支持部材２６７
に対するゲージ２６８の相対的軸方向移動に基づき、く
さび部材に外向きの力を与えて包囲する構成部材の内面
とロック係合させるものである。第２４Ａ図及び第２４
Ｂ図に関して上述した掛止め機構が、この実施例におい
ても第２４Ａ図及び２４Ｂ図において述べたと同様の係
合及び解除動作をさせるためにケージ２６８と支持部材
２６７の間に設けられており、両者間の前記掛止め機構
により制御される係合及び解除のためには、ケージ２６
８と支持部材２６７の間の相対移動が必要である。

第２６Ａ図及び第２６Ｂ図に示す実施例は、全体として
第２４Ａ図第２４Ｂ図に示すものと同様であり、同一部
分には同一符号を付しである。従って以下に述べるこの
実施例の説明は第２６Ａ図及び第２６Ｂ図の実施例が備
えた変更部分に限定する。この実施例は細長い部材、例
えばロープ又はワイヤのためのロック機構を構成し、予
め定められた設定限界の高加速度となるまでは装置を通
るローブの下向きの正常な自由な通過を許容するが、そ
の限界で装置は作動しロープをしっかりとグリップして
装置を通る下向きの移動を阻止する。

管状ケージ２５１Ａは上端が変更されており、これによ
り掛止め用つめ２５２と協働する環状溝２５６の上端側
の半径方向当接面は、ケージの上端部に摺動自在に組付
けられた環状カラー２７１により構成されている。カラ
ー２７１はケージ２５１Ａの環状凹部２５６と隣接する
半径方向段部２７３に向けてばね付勢されている。第２
４Ａ図に示す掛止め状態に対応する第２６／ｌ！ｌに示
す掛止め状態において、ロー１２７０が装置を通って下
方に通過すれば、ロック装置は非ロック状態となってい
る。しかしながら例えば急激な荷重などによりローブの
加速度が急に増大すれば、管状ケージ２５１Ａが摩擦に
より一緒に動かされ、カラー２７１を付勢する圧縮ばね
の作用に抗して、第２６Ｂ図に示すロック状態まで下方
に移動される。

このような荷重を解除すれば、ロック用カラー２７１に
作用しているばね力がロック機構を第２６Ａ図に示す非
ロック状態に戻す、この他の、回転つめ２５２をロック
用カラー２７１と掛止め掛外しさせるのに必要な装置の
ロック及び非ロック状態は、第２４Ａ図及び第２４Ｂ図
に示した装置のロック及び非ロックと関連して説明した
のと同じ作用によりなされる。

第２７Ａ図及び第２７Ｂ図は、例えば平棒、丸棒、角棒
又はＩビームのような成る長さの中実又は管状の棒材を
しっかりとクランプ係合させるためのロック機構を示す
、このロック機構は棒材２７６の外形に接して囲むよう
適合され全体的にその外形に対応するハウジングよりな
るロック本体２７５を備えている。ハウジング２７５は
、棒材２７６の一側に棒材２７６に対し作用するロック
機構を備えている。ばね押し制御ボール２７８の作用を
受ける回転つめ２７７が、ハウジングのスロットを形成
した壁部に位置している。ハウジング２７５の内壁部に
は、回転つめ２７７の下方の位置に、ロック用ボール２
８０を制御するためのカム面２７９が形成されている。

ボールケージ部材２８１が、掛止め装置２７７．２７８
を収容するハウジング２７５の壁の内面とロック機構２
７９．２８０の間に位置しており、ハウジング２７５に
対し相対的に摺動自在である。ケージはロック用ボール
２８０を受は入れる開口２８２及び掛止め用つめ２７７
・を受は入れる開口２８３を有しいてる。ケージ２８１
には弧状のばね部材２８４が、棒材２７６と摩擦係合さ
せるために設けられている。第２７Ａ図に示すごとく、
ケージの開口２８３内の回転つめ２７７が掛止めされた
状態では、ロック機構を通る棒材２７６の自由な下向き
移動が許容される。棒材のロックを行うためには、つめ
２７７がばね押し制御ボール２７８の作用を受けて開口
２８３内に完全に係合するように、先ず棒材は上方に移
動される。これに続く棒材２７６の下方移動は、スプリ
ング２８４による棒材との摩擦係合を介してケージ２８
１の対応する下方移動を生じせしめ、これによりロック
用ボール２８０がカム面２７９の下部傾斜部に沿って移
動し、第２７Ｂ図に示すロック状態となるように棒材２
７６に対し挿込み係合を生じる。棒材２７６を解除する
には、回転つめ２７７がばね押しボール２７８による制
御のもとにケージの開口２８３内に再び係合するまで、
棒材は第２７Ｂ図に示す位置から上方に移動される。こ
れにより、引き続いて棒材２７６がケージ２８１と共に
下方に移動すれば、つめ２７７のノツチが設けられた端
部がケージ２８１の開口２８３の上縁部に係合してケー
ジは第２７Ａ図に示す位置に掛止めされる。

第２８Ａ図及び第２８Ｂ図は、ロック機構が、管状部材
２９１に取外し可能に取り付けられた挿込み式コネクタ
部材２９０に設けられている実施例を図示している。挿
込み式コネクタは全体として円筒状でロック機構を保持
するロック本体２９２を備えている０回転つめ２９３は
ロック本体２９２の外周の切抜き部２９４内に位置して
おり、この切抜き部に形成された孔内に位置するばね押
しボール２９５が設けられている。切抜き部２９４の下
方には４個の等間隔に配置された一連の切抜き２９６が
形成され、此等の切抜きはその中にそれぞれ配置された
ロック用ボール２９７のためのカム面とするために形成
された底面を有している。カム面はロック本体２９２の
ほぼ軸線方向に延びる上部を有し、この上部はボールを
外向きに押して管２９１とロック係合させるための下部
の傾斜面に移行している。環状のボールケージ２９８が
ロック本体２９２を囲っており、これには掛止め用つめ
２９３と協働する開口２９つと各ロック用ボール２９７
を受は入れる４個の等角度間隔に配置された開口３００
が形成されている。またケージ２９８には、管２９１の
内面との間に摩擦係合を生ぜしめるために、弧状のばね
片３０１が設けられている。

第２８Ｂ図に示すごとくロック本体２９２が管２９１内
に挿入されれば、ばね３０１と管２９１の内面の間の摩
擦係合は管２９１内でケージ２９８を引き止め、一方ロ
ック本体２９２は拘束されることなく下向きの移動を続
ける。ロック本体２９２とケージ２９８の間のこの相対
移動はつめ２９３が、第２８Ｂ図に示すごとく係合して
いた開口２９９の上部から離脱するのを許容し、これに
よりつめはばね押し制御用ボール２９５の作用のもとに
、開口２９９内でほぼ水平な位置まで回転される。これ
に続くロック本体２９９を管２９１から引き抜こうとす
る動きは、つめ２９３が掛外された結果としてケージ２
９８内におけるロック本体の自由な上方移動を生じ、こ
れによりロック用ボール２９７は、それらが設けられた
対応する切抜き部２９６のカム面の下部傾斜部により、
管２９１の内周とロック係合される。このようにして管
２９１内におけるロック本体２９２のしっかりしたロッ
クが達成される。ロック本体２９２を管２９１から離脱
するには、回転つめ２９３をケージの開口２９９内に係
合させるように、ロック本体２９２を逆向きに更に管２
９１内に移動させる必要がある。この状態では回転つめ
はばね押し制御用ボール２９５により成る角位置にセッ
トされ、続くロック本体２９２の上方移動にもとすき、
第２８Ｂ図に図示のごとく開口２９９の上縁に掛止めさ
れる。この掛止め状態では、ロック用ボール２９７は切
抜き２９６のカム面の上部の軸線方向部に保持され、管
２９１の内周とのロック係合が解除される。この状態で
は、ロック本体２９２は管２９１から引き抜き可能であ
る。この装置の可能な適用分野は建築用足場であり、そ
れの管状部材と共に簡単で信頼性のあるロックを可能と
する。

上記全ての実施例においてロック用ボールは、例えばロ
ック用ローラ、ロック用くさび部材または鋸歯状コレッ
トのような適当なロック用要素に代えてもよい。

以上に述べた実施例は、本発明によるロック機構を組み
込むことができる広範囲の異なる型式のロック連結又は
支持装置を単に例示するものである。例えば参考として
ここにその開示を組み入れる英国特許２，１４０．４９
５に述べられた各構成は、本発明によるロック機構を使
用するために適用することができる。

以下は、本発明によるロック機構のいくつかの例又は可
能な応用分野であるニ トリルストリングの運転、弁の操作（特に手動ハンドル
）、家庭用口栓、ロックボルト（機械用又はコンクリー
ト用）、ホイストのデツトマン式操作、ジヤツキ、ねじ
作動装置、安全ロック（２次及び３次デッドロック）、
ロボット工学、腕時計バンドのような細々した応用、ベ
ルト、伝動及び連結装置、駆動及び索引用連結部、電気
スイッチ及び差込み装置、自立式足場並びに貯蔵及び倉
庫への応用。

第２９図から第３６図には、着用者を固定構造部に取外
し可能にしっかりと保持するための安全ハーネス又は安
全ベルトに連結された安全ラニヤードの端部アタッチメ
ントと接合する容易に取外し可能な挿込み式結合手段を
提供するために特に適用された、本発明によるロック機
構を備えた装置の例が示されている。この挿込み式ユニ
ットは、例えば、建物の壁のような固定構造に埋め込ま
れたソケット部材に受は入れられる。従来技術の方法で
は、例えば窓の近くの内部壁面の丈夫な場所に窓掃き業
者を支持するために、不体裁に突出するアイボルトが壁
に固定され、それに安全ハーネスラニヤードの端部接続
部材が取り付けられる。

同様のアイボルト支持点は、例えば梯子を上ったり外面
に設けた足場上を移動したりする作業者を支持するため
に、建物の壁の外面に設けられている。埋め込まれた管
状の受容要素を使用する本発明による方法は、安全アタ
ッチメント取付点のための上述した不体裁に突出するア
イボルトを不要とする。

第２９Ａ図から第２９Ｃ図、第３０Ｃ図及び第３１Ａ図
から第３１Ｇ図は、壁又は隔壁部材に固定するための受
容ソケットの種々の構造を図示している。第２９Ａ図か
ら第２９Ｃ図の受容ソケットは、壁構造に形成した円筒
状開口内に樹脂接着するものである。このソケットは、
自由端が外側に張り出した縮小径の入口頭部３１１が形
成された管状金属部材３１０を備えている。補強カラー
３１２が頂部３１１の周囲に設けられて、圧入、スェー
ジまたはスポット溶接されている。ソケットの本体部材
３１０の外周面は、壁の開口内の樹脂接着を助けるため
に、第２９Ａ図に示す如くローレット仕上げされている
。管状ソケット３１０の大径部内には、その左端から内
側に間をおいて端壁３１３が設けられている。端壁３１
３は樹脂製キャップにより設けてもよいし、管状ソケッ
ト内に固定した打抜きワッシャでもよい、カップ状スラ
イダ３１４はソケット部材３１０内に設けられ、その頚
部３１１内に摺動自在に嵌合される寸法となっている。

スライダー３１４は４つの等間隔で軸方向に突出する脚
３１５を有し、その自由端には、ソケット部材３１０内
の本体部材と頭部の間に形成された内側肩部と係合する
、外方に突出する顎３１６が設けられている。この構成
によればカップ形の要素３１４は、ソケット部材３１０
の頚部３１１内にスナップ化めすることができる。圧縮
ばね３１７が、ソケット３１０の本体部材を閉じている
端壁３１３とカップ形のスライダ３１４の間に作用して
いる。

環状の樹脂製キャップ３１８が頚部３１１の外方に張り
出された端部の囲りにスナップ止めされ、使用の際にソ
ケット部材が固定される壁の開口の周囲の面と係合する
ように外方に突出する環状の当接面３１９が設けられて
いる。

第３０Ａ図から第３０Ｃ図は第２９Ａ図から第２９Ｃ図
に示すものと同様であるが、種々の異なる壁構造用に適
用される受容ソケット部材の構造を図示している。この
実施例の説明は、この２つの受容ソケットの構造の相違
部に限定する。受容ソケット３２０の本体部材３２０は
、頚部３１３と反対端に、内方に縮小して内面にねじが
設けられた小径の管状端部３２２につながる円錐台状部
３２１を備えている。圧縮ばね３１７が円錐台状部３２
１とカップ形のスライダ３１４の間に作用している。第
２９Ｂ図の実施例の樹脂製エンドキャップ３１８は、環
状ワッシャ３２３で置換されている。この受容ソケット
は中央壁の開口内に樹脂接着してもよいし、ねじ切りさ
れた引張り要素３２４により保持してもよい、この引張
り要素は一端がソケット３２０のねじ切りされた端部３
２２に係合され、その他端部と協働して部材３２４が通
過する当接面と係合するためのねじ切りされた保持部材
を備えている。引張り要素３２４を設けない場合には、
樹脂製キャップ（図示省略）を、ソケット３２０のねじ
切りされた管状部３２２の開口端に嵌合すればよい。

第３１Ａ図から第３１Ｇ図に図示する受容ソケット３３
０は、円筒状棒材から機械加工された部材である。棒の
外面はローレット仕上げされている。棒材は、最初の顕
部３３１と、これが開口する大径の中央内径部３２２と
、更にこれが縮小されてねじ切りされた小径他端部３３
３となるように軸方向に孔あけされている。棒の外周は
右端が環状段部３３４を形成するように加工され、ここ
に第３０Ｃ図の構造のワッシャ３２３と同様の外方に突
出するワッシャが設けられてかしめられる。

第３１Ｄ図に示すごとく、受容ソケット３３０は、その
内周の内側にねじ切りされた端部に係合するねじスタッ
ド３３５を用いて、中実又は中空の壁に保持してもよい
、第３１Ｃ図は、ねじ切りした締付は要素３３７の頭部
とソケット部材３３０の端面上の向かい合って小径とな
る面の間に位置する拡張カラー３３６からなる固定装置
を図示している。締付は要素３３７は、ソケット３３０
のねじ切りした端部３３３に部材３３７をねじ込むこと
を可能とするために、六角端部３３８を有しており、こ
れによりカラー３３７の拡張を生じせしめて周囲の開口
の壁面にしっかりと保持させる。第３１Ｅ図は環状段部
３３４を張り出した状態、第３１Ｆ図は他端部３３３に
樹脂製キャップを嵌合した状態、第３１Ｇ図は他端部３
３３の変形構造を示す。

第３２Ａ図から第３２Ｄ図は、第２９図から第３１図の
何れかに示す埋め込まれたソケットに取り外し可能に係
合される挿込み式のロック装置を図示する。このロック
装置は先端が閉じられた軸孔を有するプローブ様部材３
４０を備えている。

プローブ３４０の孔内には小径となる先端部３４２を有
する筒状のロック制御用部材３４１が位置している。制
御用部材３４１の他端には盲孔３４３が形成され、この
盲孔は制御用部材３４１の後端からその軸線方向に沿っ
て延びる直径方向スロット３４４によりその長さの途中
まで横切られている０本発明の先に述べた実施例の回転
つめと同様な回転制御用つめ３４５が直径方向スロット
３４４内に位置しており、その回転位置も上記実施例と
同様にばね押しボール３４６により制御されている。環
状凹部３４７がプローブ３４０の内面に設けられており
、これもまた先に述べた実施例の作動の通りに、掛止め
の状態によりつめ３４５のノツチを設けた端面と協働す
る。４個の等角度間隔で配置された孔３４８が、これま
た上記実施例と同様、ロック用ボール３４９を受は入れ
て位！決めするために、プランジャー３４０の壁を通し
てその先端付近に形成されている。ボールは制御用部材
３４０の本体部と接触しているときは外方に突出したロ
ック位置に維持されるが、小径となった端部３４２が半
径方向にボールと並ぶように制御用部材が移動されれば
、ボールはプローブの内方に移動してロック解除を許容
する。開口付きフランジリング３５０が外周の環状溝３
５１内に設けられて、スナップリング３５２によりプロ
ーブ本体３４０の外周に位置決めされている。第３２Ａ
図から第３２Ｃ図に示す開口付きフランジリング３５０
には短かい長さのラニヤードに適合するスロット３９０
が形成され、このラニヤードは以下に第３３図から第３
６図により説明する安全フック装置と係合する開口を設
けるために縫い合わせてもよい。

軸方向孔を有する球根状の作動部材３５３が、プローブ
３４０の後端部に摺動自在に設けられており、両者の間
に作用する圧縮ばね３５４が設けられている０作動部材
３５３は、その壁の直径方向に対向する孔に係合しプロ
ーブ３４０の壁の直径方向に対向する部分に形成された
スロット３５６を通るビン３５５により、プローブ３４
０に保持され、またこのピンは作動体３５３と制御用部
材３４１が一体となって共に移動するように、制御用部
材３４１の側壁に形成された横方向孔に係合している。

第２９図から第３１図に図示した型式の受容ソケット内
に挿込み式ロック装置の挿入を許容するには、回転掛止
め用つめ３５４を第３２Ｃ図に示す掛止め状態から解除
させるようにするために、作動体３５３は圧縮ばね３５
４の作用に抗してプローブ３４０に対し移動される。こ
れに続く作動機構３５３の解除は、圧縮ばね３５４の作
用のもとに、制御用部材３４１と共にプローブ本体３４
０に対し第３２Ｃ図において右方に向かう移動を許容し
、その結果制御用部材の減少された径の先端部３４２は
ロック用ボールと横方向に並んで、挿入段階の間はボー
ルがプローブ本体から内方に動くのを許容する。ばね押
しボール３４６の制御による掛止め用つめ３４５の掛止
め及び掛外しのシーケンスは、本発明によるロック機構
の上記実施例で述べた回転つめの掛止め及び掛外しのシ
ーケンスによる。

挿入段階では、ばね付勢されたカップ形部材３１４はプ
ローブ本体３４０の内面と係合して、圧縮ばね３１７の
作用に抗して受容ソケット３１０の本体の大径部内に移
動される。ロック用ボール３４９が受容ソケット３１０
の大径の内部孔内となるまでプローブ本体３４０が充分
に挿入されれば、作動部材３５３は再び圧縮ばね３５４
の作用に抗してプローブ本体３４０に対し移動し、その
結果掛止め機構すなわち掛止め用つめ３４５は第３２Ｃ
図に示す掛止め状態とされる。これにより、ロック用ボ
ール３４９は、受容部材３１０の内部径の大径の中央部
と小径の頚部３１１の間の内側段差部に係合する、外方
に突出したロック位置に維持され、これにより受容ソケ
ットからのプローブ３４０の引抜きを阻止する。このロ
ック状態における安全性の向上のために、横方向に並ん
だ孔３５７が本体部材３４０の壁と制御部材３４０の中
央部を通して形成されている。此等の孔は制御部材３４
１が第３２Ｃ図に示すロック位置となったとき整列され
る。そのときもし必要ならば、この装置を受容ソケット
内に挿入したときの特別な保証を与えて装置をロック状
態に積極的に維持するために、適当なロック部材を此等
の整列された孔を通して挿入することができる。

ロック装置を解除するには、掛止め用つめ３４５を掛止
め状態から解除するために、作動部材３５３を再び手動
により、スプリング３５４の作用に抗して、第３２Ｃ図
においてプローブ部材３４０に対し左向きに移動し、こ
れに続く作動体３５３と制御用部材３４１の右向きの移
動により、ロック用ボール３４９がプローブ３４１の小
径端部３４２に係合する非ロック状態に移動することを
許容する。こうすればロック装置３４０は受容ソケット
から引抜くことができる。ロック機構が受容ソケットに
挿入されている際に、例えば揺動する窓枠がたまたま作
動部材３５３に接触してロック機構が思いがけなく解除
されるのを防止するために、圧縮ばね３５４のばね力は
受容ソケット内の圧縮ばね３１７のばね力よりも大とし
ておく。

第３３図から第３６図に示すような両頭型の安全ラニヤ
ード又はここに参考としてその開示を組み入れる英国特
許第２．１３３．９６９号に記載されたアタッチメント
ライン４１０が、第３２Ａ図から第３２Ｄ図に示すロッ
ク装置と関連して使用することができる。ラニヤード４
１０はその各自由端に、安全フックコネクタ４１１，４
１２が取り付けられている。ラニヤードは安全ハーネス
又は安全ベルトに連結された例えばＤリング、掛は金又
はフックのようなアイレット４１３に通されており、こ
のアイレット４１３、ラニヤード４１０並びにフック４
１１及び４１２の相対的寸法は、ラニヤードはアイレッ
ト４１３を自由に通るが、フック４１１及び４１２はア
イレットを通らないようにする。

第３４図から第３６図に図示するフックグリップ４１４
は、対向する壁の中央部に位置してアイレット４１３を
受は入れるスロット４１７を有する型成形れさた樹脂製
ハウジングを備えている。

ハウジング４１４の各反対側の端部は、ハウジング４１
４の側壁の反対側の端部に形成された対をなす内向きの
凹み４１５．４１６により、各フックコネクタ４１１及
び４１２の端部を受は入れて保持することができる。

各安全フック４１１及び４１２は、第３２Ａ図から第３
２Ｄ図に示すロック機構の開口付きフランジ３５０に連
結してもよく、このようにすれば着用者は壁を横切って
移動する際に一時的にしろ安全から解除されることなし
に、壁の異なる位置に埋め込まれた一連の受容ソケット
に挿入することができる。ひとつのフックコネクタ４１
１．４１２に連結された第１のロック機構は選択された
都合の良い位置の受容ソケットに挿入される。新しい位
置に移動することが必要となった場合は、ラニヤード４
１０の他端の他方のコネクタフックに連結されたロック
機構が、第１の受容ソケットからロック機構を取り外す
前に他の都合の良い位置の受容ソケットに挿入される。

第２の結合が一旦しっかりとなされれば、第１の結合は
、ラニヤードの他端のロック装置を解除する前に、次の
コネクタソケットへの挿入結合に引き続いて使用するた
めに解除することができる。

（発明の作用及び効果） 本発明を実施したロック機構の利点は次の通りである。

ロックの強度はつめそれ自体に頼ることがない、つめは
ロック機構を作動させる制御部材の掛止めを単に行わせ
るにすぎず、これにより広範囲の負荷用に比較的単純な
つめ機構が使用できロック機構の強度はつめではなくロ
ック部材により受は持たれる。従って単純なつめ式掛止
め装置で、加わる荷重が数トンになるようなロック機構
を作動させることができる。ロック機構は管状部材、ロ
ープ、平棒材、種々の断面形状のビーム、丸棒材及び角
棒材のような広範囲の異なる部材をロックすることがで
きる。この機構は異なる感度の速度制御機構を含むよう
に適用することもできる。さらに、本発明によるロック
機構は、互いにロックされる構成部材の協働する周部囲
りの坐りを、極めて容易に全周−様にバランスさせるこ
とができる。

【図面の簡単な説明】

第１Ａ図から第１Ｃ図は本発明のロープグリップ装置の
それぞれ正面図、左側面図及び平面図、第２図は第１Ａ
図から第１Ｃ図の装置の右側面図、第３図は第１Ａ図の
Ａ−Ａ断面図、第４図は第１Ａ図から第１Ｃ図の装置の
レリーズ位置における縦断面図、第５図は第１Ａ図から
第１Ｃ図の装置のロープグリップ状態における縦断面図
、第６図は第４図に示すものよりも細い直径のロープが
装置にかけられた場合のレリーズ準備状態における第１
Ａ図から第５図までの装置の図解式縦断面図、第７図は
本発明によるロープグリップ装置の第２実施例の図解式
縦断面図、第８図は本発明によるロープグリップ装置の
第３実施例の図解式縦断面図、第９図は本発明によるロ
ープグリップ装置の第４実施例の図解式縦断面図、第１
０図は第９図のＢ−Ｂ断面図、第１１Ａ図及び第１１Ｂ
図は本発明によるロープグリップ装置の他の実施例の図
解式斜視図、第１２図はカバーをつけた第１１Ｂ図の装
置の図解式斜視図、第１３Ａ図から第１３Ｄ図は本発明
によるロックアセンブリの作用のロック及びレリーズシ
ーケンスの４つの各位置における図解式説明図、第１４
Ａ図から第１４Ｄ図は本発明によるレリーズ可能なロッ
クアセンブリの変更した形の作用のロック及びレリーズ
シーケンスの４つの各位置における図解式説明図、第１
５Ａ図から第１５Ｃ図はそれぞれ本発明による装置に使
用されるさらに他のロックユニットのレリーズ状態にお
ける縦断面図、同ロックユニットのロック状態における
類似の断面図及び同ユニットの掛止め要素の図解式側面
図、第１６Ａ図から第１６Ｆ図は第１５Ａ図から第１５
Ｃ図のユニットの変更した形であるロックユニットのそ
れぞれ円筒状部材の端面図、円筒状部材の上部の図解式
縦断面図、同ユニットの摺動ロッドアセンブリの上部の
図解式側面図、摺動アセンブリの部材の離れた状態にお
ける第１６Ｃ図と類似の図、摺動アセンブリの環状ロッ
ク部材下部平面図、及び同環状ロック部材の上部平面図
、第１７Ａ図から第１７Ｃ図はソケット部材中に挿し込
み可能な本体部材を含む本発明を実施したレリーズ可能
な連結装置のそれぞれ本体部材の側面図及び端面図並び
にソケット部材の側面図、第１８Ａ図及び第１８Ｂ図は
第１７Ａ図から第１７Ｃ図に示す装置のそれぞれ本体部
材及びソケット部材の断面図、第１９Ａ図は第１７Ａ図
から第１７Ｃ図、第１８Ａ図及び第１８Ｂ図に示す装置
の係合状態における図解式縮小側面図、第１９Ｂ図は第
１９Ａ図の縦断面図、第２０Ａ図から第２０Ｃ図は第１
９Ａ図及び第１９Ｂ図に示す実施例の挿込み式本体部材
のロックシーケンス中の各位置における図解式断面図、
第２１図は第１９Ａ図及び第１９Ｂ図のレリーズ可能な
カップリングのソケット部材の端部が開口された変更例
の図解式断面図、第２２Ａ図は本発明によるレリーズ可
能なカップリングの別の実施例における挿込みビンの端
部の側面図、第２２Ｂ図はカップリングのソケット部材
と係合したときの挿込み部材の端部の断面図、第２３Ａ
図から第２３Ｃ図は第２２Ｂ図のソケット部材のロック
シーケンス中における内部ロック機構の異なった状態を
示す図解式断面図、第２４Ａ図及び第２４Ｂ図は本発明
をロープ、ワイヤ、棒材、又は管状部材のような細長い
部材に適用実施するロック機構の図解式断面図で、同機
構はそれぞれ非ロック及びロック状態において示されて
おり、第２５図は摩擦グリップ手段の他の形の図解式詳
細断面図、第２６Ａ図及び第２６Ｂ図は第２４Ａ図及び
第２４Ｂ図に示したものに類似であるが、装置を通過す
る細長い部材の通過速度に敏感になるように適応させた
装置の図解式断面図で、ロック機構はそれぞれ自由及び
ロック状態において示されており、第２７Ａ図及び第２
７Ｂ図は本発明を棒材との摩擦ロック用として実施する
ロック機構の他の形の図解式断面図で、装置はそれぞれ
非ロック及びロック状態において示されており、第２８
Ａ図及び第２８Ｂ図はそれぞれ本発明によるロック機構
を備えたロック本体部材の側面図及び管状要素と係合し
たときの断面図、第２９Ａ図並びに第２９Ｂ図及び第２
９Ｃ図は第３２Ａ図から第３２Ｄ図に示す挿込み式ロッ
ク機構を受けるために壁又は隔壁部材に位置決めするた
めのソケット部材のそれぞれ側面図及び断面図、第３０
Ａ図並びに第３０Ｂ図及び第３０Ｃ図は第３２Ａ図から
第３２Ｄ図に示す型のロック機構を受けるために壁に取
り付けられる他の型のソケット部材のそれぞれ側面図及
び断面図、第３１Ａ図、第３１Ｂ図並びに第３１Ｅ図及
び第３１Ｇ図は第３２Ａ図から第３２Ｄ図に示す型のロ
ック機構を受けるために壁に取り付けられるさらに他の
型のソケット部材のそれぞれ側面図、断面図及び部分断
面図、第３１Ｃ図、第３１Ｄ図及び第３１Ｆ図は第３１
Ａ図及び第３１Ｂ図のソケット部材の固定手段を示す部
分断面図、第３２Ａ図から第３２Ｄ図は第２９Ａ図から
第３１Ｂ図に示す型の壁に取り付けるソケット部材と協
働するための本発明による挿込み式機構のそれぞれ側面
図、横断面図、縦断面図及び別の横断面図、第３３図は
第３２Ａ図から第３２Ｄ図に示す挿込み式ロック機構と
協働するための安全ハーネス又は安全ベルト固定ラニヤ
ードの図解式正面図、第３４図はラニヤード端末アタッ
チメントフックを受けて保持するためのハウジング要素
を備えた第３３図のラニヤード固定手段の図解式正面図
、第３５図は第３４図のアセンブリの正面図、第３６図
は第３４図及び第３５図に示すフックハウジングの端面
図である。 符号の説明 １０．２１１．２１１Ａ・・・本体部材、１２゜１２Ｂ
・・・カム部材、１３・・・カム係合面、１６・・・カ
ム用ねじりばね、１７（１７Ａ）・細長い部材（ロープ
）、２０．２０Ｂ、２０Ｃ，２０Ｄ・・・ロックユニッ
ト、２８，２２５゜２４１．２５２，２７７．２９３．
３４５・回転つめ、２９・・・ノツチ（凹部）、３２．
５１・・・制御ボール、４０・・・圧力板、４３゜４４
・・・リンク仕掛リンク、６０．６５・シャツトル、６
１．６７・・・管状ハウジング、６８・・・トグル部材
、６つ・・・クロスピース、７０・・・トグル部材脚部
。 出願人　ラッチウエイズ　リミッテッド代理人　弁理士
　長谷　照−（外１名）″ＢＢ

Claims (20)

【特許請求の範囲】
1. （１）レリーズ可能にグリップ又はロックされるべき他
   部材と摺動関係にある本体部材と、同本体部材に可動的
   に取り付けられ自由状態とグリップ又はロック状態との
   間を運動し同グリップ又はロック状態において装置に加
   えられる負荷を生ずるグリップ又はロック手段と、同グ
   リップ又はロック手段の前記自由状態と前記グリップ又
   はロック状態との間の運動を制御するための制御手段と
   を備え、同制御手段は相対的に摺動可能な構成要素を含
   み同要素はその相対的運動によって作動される互いに係
   合可能な掛止め手段を有するものであり、同掛止め手段
   は前記要素が第１の方向に相対的に所定量だけ運動した
   ときに自動的に掛止め状態となって同方向又は反対の方
   向へのその後の相対的運動がそれぞれ制限され、また前
   記掛止め状態から反対の方向又は第１の方向に相対的に
   所定量だけ運動したときに自動的に掛外し状態となって
   第１の方向又は反対の方向への前記要素のその後の自由
   な相対的運動がそれぞれ許され、かつ前記グリップ又は
   ロック手段の自由状態及びグリップ又はロック状態が前
   記制御手段の前記掛止め状態及び掛外し状態又は掛外し
   状態及び掛止め状態と一致することからなるレリーズ可
   能なグリップ又はロック装置。
2. （２）一方向への相対的運動に抗してレリーズ可能にロ
   ックされるべき相対的に摺動可能な部材を有するレリー
   ズ可能なロック、連結又は支持装置に対するロック機構
   であって、同機構が互いに係合可能な掛止め手段及びロ
   ック手段を有する１対の協働的で相対的に摺動可能な構
   成要素を含みかつ前記手段は同要素の相対的運動によっ
   て作動されるものであり、前記掛止め手段は前記要素が
   第１の方向に相対的に所定量だけ運動したときに自動的
   に掛止め状態となつ同方向又は反対の方向へのその後の
   相対的運動がそれぞれ制限され、また前記掛止め状態か
   ら反対の方向又は第１の方向に相対的に所定量だけ運動
   したときに自動的に掛外し状態となって第１の方向又は
   反対の方向への前記要素のその後の自由な相対的運動が
   それぞれ許され、かつ前記ロック手段が前記掛止め手段
   の掛止め状態及び掛外し状態又は掛外し状態及び掛止め
   状態と一致する前記要素のロック状態及び非ロック状態
   の間の相対的摺動運動の方向に対してほぼ横方向に可動
   であることからなるロック機構。
3. （３）前記掛止め手段が、前記構成要素の１つに設けら
   れた当接部と、同構成要素の他の１つに取り付けられ同
   構成要素の相対的運動によって前記当接部と協働し、又
   は協働しない位置の間を回転する回転つめと、前記掛止
   め手段の掛止め又はレリーズシーケンス中に１組の角位
   置につめを位置決めする位置決め手段とを含み、前記つ
   めは完全回転が可能であり、かつ前記位置決め手段が前
   記他の構成要素に備えられ前記つめの周縁部又はつめに
   関連した部材と係合して前記掛止め又はレリーズシーケ
   ンス中に前記つめを前記角位置に一時的に位置決めする
   弾性手段を含むことからなる請求項１又は２に記載の装
   置。
4. （４）前記周縁部はほぼ平行四辺形であり、これにより
   前記つめが前記当接部との係合及び非係合によって回転
   するにつれて、前記弾性手段がつめと関連した平行四辺
   形の周縁部の各側面に続けて係合し、もってつめを回転
   させロック又はレリーズシーケンスにおける次のステッ
   プに対して要求される角位置に位置決めし、かつ前記つ
   めは凹部又はノッチを有する１対の対向した縁辺部を備
   えて掛止め手段の掛止め状態において前記当接部のかど
   部を受けることからなる請求項３に記載の装置。
5. （５）前記グリップ手段が、前記本体部材にピボット支
   持され、かつ同本体部材の対向部と協働するように形成
   されたグリップ曲面を有するカム部材を含み、もつて同
   カム部材の１方向への回転により両者の隙間を狭めて使
   用に際して両者の間に延びる細長い部材をグリップする
   ことからなる請求項１に記載の装置。
6. （６）装置に細長い部材を通すのを容易にし、かつ異な
   った断面寸法を有する細長い部材に適応させる目的で、
   本体部材の前記対向部に近付け又は遠ざけるために、同
   本体部材に摺動可能に取り付けられたカム部材用ピボッ
   ト支持手段と、同ピボット支持手段を本体部材の前記対
   向部に押しつけるために備えられた弾性手段とを含む請
   求項５に記載の装置。
7. （７）前記カム部材が、同カム部材とリンクし前記グリ
   ップ曲面に作用する圧力棒を通して使用に際して係合さ
   れる細長い部材に作用することからなる請求項６に記載
   の装置。
8. （８）前記グリップ手段が、本体部材とのピボット結合
   リンク仕掛によって同本体部材の対向部に対してほぼ平
   行的関係において近付け又は遠ざけるように可動である
   圧力棒を含むことからなる請求項１に記載の装置。
9. （９）前記圧力棒が、装置に細長い部材を通すのを容易
   にし、かつ異なった断面寸法を有する細長い部材に適応
   させるために、本体部材の前記対向部に近付け又は遠ざ
   けるように可動に前記リンク仕掛に取り付けられており
   、かつ前記圧力棒が本体部材の前記対向部に弾性的に押
   し付けられていることからなる請求項８に記載の装置。
10. （１０）前記制御手段の前記相対的に摺動可能な構成要
    素が、一端が本体部材にピボット支持され、他端がピボ
    ット運動を制御するために前記カム部材又は前記リンク
    仕掛に取り付けられた入れ子型支柱の形であることから
    なる請求項５又は８に記載の装置。
11. （１１）前記制御手段の前記掛止め手段が直接に前記カ
    ム部材と前記本体部材との間に作用することからなる請
    求項５に記載の装置。
12. （１２）１対の前記カム部材のグリップ位置への回動に
    よって、同カム部材のグリップ面の間隔がしだいに狭く
    なり、これによつて使用に際し前記両カム部材のグリッ
    プ面の間に延びる細長い部材の確実なグリップをもたら
    すように前記本体部材に互いに対向してピボット支持さ
    れていることからなる請求項５に記載の装置。
13. （１３）前記ロック手段が、ハウジングに取り付けられ
    たケーシング内に摺動可能に取り付けられたロック部材
    を、同ロック部材と前記ケーシングとの間に作用する制
    御手段とともに含み、前記本体部材はシャットル部材を
    摺動可能に収容する管状ハウジングの形をなし、前記シ
    ャットル部材の外周と係合するためにハウジング内に突
    出する前記ロック部材を備え、前記シャットル部材は前
    記ロック手段のロック状態において前記ロック部材を受
    け、かつハウジング中におけるシャットル部材の摺動運
    動に従って前記ロック手段を自由及びロック状態におく
    ために形成された外周凹部を有することからなる請求項
    １に記載の装置。
14. （１４）前記本体部材が、係合部を有し摺動可能に配置
    されたシャットル部材を収容するための管状ハウジング
    を含み、前記ロック手段はクロスピースを有しハウジン
    グに対してピボット支持されたトグル部材を含み、同ク
    ロスピースの一端部はトグル部材の一方向への回転によ
    つてハウジングの壁に設けられた開口を通ってハウジン
    グ中に延びることができ、かつクロスピースに従属しト
    グル部材の他方向への回転によってハウジングの壁に設
    けられた開口を通ってハウジング内に延びることができ
    る端末を備えた脚部を有し、また前記制御手段の摺動可
    能な構成要素は、一端においてハウジングに、他端にお
    いてトグル部材のクロスピースの他端部にそれぞれピボ
    ット支持された入れ子型支柱の形をなし、これによって
    シャットル部材のハウジング内における対向方向へのシ
    ーケンス摺動運動によりシャットル部材の係合部の対向
    端においてトグル部材の前記クロスピースと脚部とに係
    合し、前記制御手段の制御のもとでシーケンス的自由及
    びロック状態を順次にもたらすこからなる請求項１に記
    載の装置。
15. （１５）前記ロック手段が、構成要素の相対的摺動方向
    に対してほぼ横方向への運動に対して１つの構成要素に
    設けられた少なく１個のロック部材と、他の構成要素に
    設けられてロック部材に作用し、前記掛止め手段が掛止
    め状態若しくは掛外し状態又は掛外し状態若しくは掛止
    め状態にある位置の間の構成要素の相対的摺動運動に応
    じてロック部材をロック位置に保持し、及びロック部材
    が非ロック位置に動くことを許すカム手段とを含むこと
    からなる請求項２に記載の装置。
16. （１６）一方向への相対的運動に抗してレリーズ可能に
    ロックされるべき相対的に摺動可能な部材を有するレリ
    ーズ可能なロック、連結又は支持装置に対するロック機
    構を備える挿込み式アタッチメント装置を含むアタッチ
    メント装置であつて、前記機構は互いに係合可能な掛止
    め手段及びロック手段を有する１対の協働的で相対的に
    摺動可能な構成要素を含みかつ前記手段は同要素の相対
    的運動によって作動されるものであり、前記掛止め手段
    は前記要素が第１の方向に相対的に所定量だけ運動した
    ときに自動的に掛止め状態となって同方向又は反対の方
    向へのその後の相対的運動がそれぞれ制限され、また前
    記掛止め手段状態から反対の方向又は第１の方向に相対
    的に所定量だけ運動したときに自動的に掛外し状態とな
    って第１の方向又は反対の方向への前記要素のその後の
    自由な相対的運動がそれぞれ許され、かつ前記ロック手
    段が前記掛止め手段の掛止め状態及び掛外し状態又は掛
    外し状態及び掛止め状態と一致する前記要素のロック状
    態及び非ロック状態の間の相対的摺動運動の方向に対し
    てほぼ横方向可動であることからなるロック機構であり
    、かつ壁構造に埋込み前記挿込み式アタッチメント装置
    を使用に際してレリーズ可能に固定する受容ソケット部
    材を含むことからなるアタッチメント装置。
17. （１７）一方向への相対的運動に抗してレリーズ可能に
    ロックされるべき相対的に摺動可能な部材を有するレリ
    ーズ可能なロック、連結又は支持装置に対するロック機
    構を備える挿込み式アタッチメント装置を有するアタッ
    チメント装置を含む安全ハーネス又は安全ベルトアタッ
    チメントシステムであつて、前記機構は互いに係合可能
    な掛止め手段及びロック手段を有する１対の協働的で相
    対的に摺動可能な構成要素を含みかつ前記手段は同要素
    の相対的運動によって作動されるものであり、前記掛止
    め手段は前記要素が第１の方向に相対的に所定量だけ運
    動したときに自動的に掛止め状態となって同方向又は反
    対の方向へのその後の相対的運動がそれぞれ制限され、
    また前記掛止め状態から反対の方向又は第１の方向に相
    対的に所定量だけ運動したときに自動的に掛外し状態と
    なって第１の方向又は反対の方向への前記要素のその後
    の自由な相対的運動がそれぞれ許され、かつ前記ロック
    手段が前記掛止め手段の掛止め状態及び掛外し状態又は
    掛外し状態及び掛止め状態と一致する前記要素のロック
    状態及び非ロック状態の間の相対的摺動運動の方向に対
    してほぼ横方向に可動であることからなるロック機構で
    あり、かつ壁構造に埋込み前記挿込み式アタッチメント
    装置を使用に際して連結可能に固定する受容ソケット部
    材をも含み、さらに安全ハーネス又は安全ベルトに連結
    しかつ挿込み式アタッチメント装置への取付け用端末コ
    ネクタを有する安全ライン又はラニヤードと組合わされ
    ていることからなる安全ハーネス又は安全ベルトアタッ
    チシステム。
18. （１８）壁構造に間隔をおいて位置させるために、複数
    の受容ソケットが備えられていることからなる請求項１
    ７に記載のシステム。
19. （１９）前記安全ライン又はラニヤードが、各挿込み式
    アタッチメント装置へ取付けるために各対向端に端末コ
    ネクタを有することからなる請求項１８に記載のシステ
    ム。
20. （２０）前記安全ライン又はラニヤードが、安全ハーネ
    ス又はベルトに設けられた各端末コネクタの通過を許さ
    ないアイレットに通されていることからなる請求項１９
    に記載のシステム。