JPH01266118A

JPH01266118A - 含フツ素アクリル系共重合体

Info

Publication number: JPH01266118A
Application number: JP9608688A
Authority: JP
Inventors: Shinji Tamaru; 田丸　真司; Kazuo Taira; 平　一夫; Morio Mizuguchi; 水口　盛雄
Original assignee: Daikin Industries Ltd
Current assignee: Daikin Industries Ltd
Priority date: 1988-04-19
Filing date: 1988-04-19
Publication date: 1989-10-24

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）本発明は耐熱性の含フッ素アクリル系共重合体に関する
。

（従来の技術）含フッ素アクリル系重合体として例えば特開昭６１−１
１４２０８号にはａ、β、β−トリフルオロスチレンの
重合体がプラスチックオプティカルファイバーに用いら
れることが記載されているが、この重合体は可撓性に乏
しく、可撓性改良の為に共重合を行うと、得られる共重
合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は下がり耐熱性が低下す
るという欠点がある。

（発明が解決しようとする課題）本発明の目的は可撓性及び耐熱性の優れた含フッ素アク
リル系共重合体を提供することにある。

（課題を解決するための手段）本発明は式％式％（）〔式中、Ｒ１は水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメ
チル店、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、
炭素数２〜１０のフルオロアルキル基、炭素数５〜１０
のシクロアルキル基、炭素数６〜１０の７リール基、炭
素数７〜１５の７ラルキル基、炭素数１〜６のヒドロキ
シアルキル基、アリル基、シリルアルキル基、置換シリ
ル（炭素数１〜５のアルキル基）を示す。〕で表わされ
るｖｔ構造単位ｂ）を有する含フッ素アクリル系共重合
体に係る。

本発明の含フッ素アクリル系共重合体は例えば光学繊維
の芯材或いはレンズ等の各種の光字材料などに使用でき
る。

本発明において構造単位（ａ）はａ、β、β−トリフル
オロー４−メチルスチレンより誘導されるもので、この
化合物は公知化合物で例えばＪ、Ｏｒ＋（。

ＣＩｕｅ（２１４００（１９５６）に記載されている。

本発明の構造単位（ｂ）は式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表わされる化合物から
誘導され、Ｒ２としては水素原子；メチル、エチル、ペ
ンチル等の炭素数１〜５のアルキル基；ＣＨ２ＣＦ３．
　　ｃＨ２ＣＦ２ＣＦ、。

ＣＩ（２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＣＨ２Ｃ，Ｆ、、　　等の炭
素数２〜１０のフルオロアルキル基；シクロペンチル、
シクロヘキンル、ンクロオクチル等の炭素数５〜１０の
シクロアルキル基；フェニル、トリル、キシリル等の炭
素数６〜１０の７リール基；ベンノル、７エネチル、フ
ェニルオクチル等の炭素数７〜１５の７ラルキル基；ヒ
ドロキシエチル、ヒドロキシエチル等の炭素数１〜６の
ヒドロキシアルキル基；アリル基；シリルメチル、ンリ
ルブロピル等のシリルアルキル基；トリメチルシリル、
トリブチルシリル等の炭素１〜５のアルキル基の置換し
たシリル基を挙げることができる。

本発明のアクリル系共重合体において構造単位（、）と
構造単位（ｂ）の割合は広い範囲から選択できるが、好
ましくは曲者の５０〜９０モル％に対して後者の１０〜
５０モル％の範囲である。本発明のアクリル系共重合体
のＴｇは１２０〜２００℃の範囲が好ましく、屈折率η
、′。は１．４００〜１．５２５の範囲が好ましい。

本発明のアクリル系共重合体は通常公知の重合方法で得
ることができ、重合反応の方式や条件は、任意に選択で
き、例えばラジカル重合において塊状重合、溶液重合、
懸濁重合、乳化重合など各種の方式を採用することがで
きる。ラジカル重合の開始剤としては遊離ラノカルを生
じる化合物が使用される。好ましいラノカル開始剤とし
てノイソブロビルパーオキシノカーボネート、アンモニ
ワムパーサル７エートなどの過酸化物お上びアゾビスイ
ソブチロニトリルなどのアゾニトリル類などが挙げられ
る。ラノカル開始剤の使用量は単量体に対し１〜Ｉ　Ｏ
Ｏ０１）ｌ）ｍ　（重量）の範囲から選ばれる。

しかし使用される開始剤の使用量の範囲は以上に限定さ
れるものではなく、目的の共重合体の重合度、反応時間
、重合温度などの因子に依って適宜選択される。重合温
度は開始剤の分解温度に応じて一８０゛Ｃ〜＋２５０°
Ｃである。一般に一４０°Ｃ〜＋１５０℃の範囲が好ま
しい。溶液重合で使用できる溶媒トシては、ベンゼン、
トルエン、キンレン等の芳香族炭化水素、クロロホルム
、塩化メチレン、塩化エチレンなどの低塩基性溶媒が使
用される。これは１種又は２種以上を部会して使用する
ことらできる。

反応混合物から共重合体を回収する場合も通常の方法が
採用されてよく、例えば、ベンゼン、トルエン、塩化メ
チレン、塩化エチレン、クロロホルム中ｔ′重合した重
合生成物をノイソプロビルエーテル、ジメチルエーテル
、石油エーテル、＋１−ヘキサンの如く重合体が溶解し
ない貧溶剤に加えて重合体のみを沈殿させる。重合体の
精製には沈殿として得られた重合体をトルエン、７セト
ン、テトラヒドロ７ランなどの溶媒に溶解した後、上記
の貧溶媒に加えて重合体を再沈殿させることによって行
うのが好ましい。

本発明の共重合体において好ましい分子量は重量平均分
子量（簡Ｗ）で約１〜＋００万の範囲である。

（実　施　例）以下に実施例及び比較例を挙げて説明する。

実施例１ａＩβ、β−トリプルオロー４−メチルスチレン（以下
ＴＦＭＳと略す）１０部、メタクリル酸メチル（以下Ｍ
ＭＡと略す）１．５部、７ゾビスイソブチロニトリル０
．０６部の混合物を実質的に酸素の存在しない密閉系の
重合装置内において６０℃、２４時間のバルク重合を行
った。重合終了後は、重合溶液にア七トンを加え、均一
溶液にした後、メタノール中に注ぎ、得られた沈殿を回
収し、真空乾燥を行った。得られた重合体は、ＮＭＲに
よる組成分析の結果、ａ、β、β−トリフルオロー４−
メチルスチレンを６３モル％含有していた。又示差走査
熱量計（パーキンエルマ社製、ＤＳＣＩＩ型）に上りＴ
ｇを測定したところ１７９℃であった。又η、″は１．
５１４であった。η、′。の測定は７ツベ式屈折計を用
いて２０℃で行った。

次に、この重合体粉末を金型に入れ、２３０℃の温度、
３０ｋｇ／ｃｍ”の圧力の条件で圧縮加熱成型を行った
。その結果、透明な板状成型物を得ることができた。

実施例２〜３ＭＭＡを６部、及び２５部とした以外は、実施例１と同
様にして重合を行なった。得られた重合体の物性を第１
表に示す。

第　１　表次に、実施例１と同様の条件で圧縮加熱成型を行ったと
ころ、いずれも透明な板状成型物を得ることができた。

実施例４ＴＦＭＳ（１０部）、２，２．２−Ｆ＋７　フルオロエ
チルメタクリレート１０部、７ゾビスイソブチロニトリ
ル０．０６部、ラウリルメルカプタン０．１部の混合物
を、実施例１と同様の条件で重合を行い、重合体を得た
。その結果、重合体はＴＦＭＳを４５モル％含み、’ｒ
ｇは１５８℃、几２０は１．４７８の特性を示した。

実施例１と同様の条件で圧縮加熱成型を試みたところ、
透明な板状成型物を得ることができた。

比較例１ α、β、β−トリフルオロスチレン］Ｏｌｉ、　ＭＭＡ
（６部）、アゾビスイソブチロニトリル０．０６部のｉ
見合物を実施例１と同様の条件で重合を行い重合体を得
た。その結果、重合体はα、β、β−トリフルオロスチ
レンを４４モル％含有し、Ｔｇは１２１℃、η、′。は
１．５２３であった。特にＴｇは実施例２と比較して３
０’Ｃも低下しており、耐熱性に乏しいことがわかる。

（以　上）出　願　人　　ダイキン工業株式会社

Claims

【特許請求の範囲】

（１）式 ▲数式、化学式、表等があります▼（ａ）で表わされる構造単位（ａ）及び式 ▲数式、化学式、表等があります▼（ｂ）〔式中、Ｒ＾１は水素原子、フッ素原子、塩素原子又は
メチル基、Ｒ＾２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル
基、炭素数２〜１０のフルオロアルキル基、炭素数５〜
１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基
、炭素数７〜１５のアラルキル基、炭素数１〜６のヒド
ロキシアルキル基、アリル基、シリルアルキル基、置換
シリル（炭素数１〜５のアルキル基）を示す。〕で表わ
される構造単位（ｂ）を有する含フッ素アクリル系共重
合体。
（２）構造単位（ａ）が５０〜９０モル％、構造単位（
ｂ）が１０〜５０モル％である請求項１記載の含フッ素
アクリル系共重合体。
（３）ガラス転移温度が１２０〜２００℃である請求項
１又は２記載の含フッ素アクリル系共重合体。
（４）屈折率η＿０＾２＾０が１．４００〜１．５２５
である請求項１又は２記載の含フッ素アクリル系共重合
体。