JPH01214626A

JPH01214626A - 真空二重管

Info

Publication number: JPH01214626A
Application number: JP3835188A
Authority: JP
Inventors: Hidenori Mukuyama; 秀紀椋山
Original assignee: Zojirushi Corp
Current assignee: Zojirushi Corp
Priority date: 1988-02-20
Filing date: 1988-02-20
Publication date: 1989-08-29

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）本発明は真空二重構造の管に関するものである。

（従来の技術及びその課題）従来、地中に埋設された水道管と家屋内の水道管とを連
結し、その間における水道水を凍結から守る凍結防止パ
イプとして、内管の外周部に真空空間を介して外管を設
けた真空二重構造のものが実開昭５９−１５１９７１号
公報で提案されており、このものは断熱性が高く、その
性能を長期に亘って維持できるという利点がある。

ここで、前記内管及び外管は共に直管で形成されている
ため、地中から外壁面に沿って垂直に立ち上げた凍結防
止パイプを水平方向に切り換えるには、二つの凍結防止
パイプを相互に接続する曲げ継手が必要である。

しかし、従来の曲げ継手は単なる一重のパイプで、内部
を流れる液体は継手を介して外気に接するため、熱損失
が著しく大きい。

そこで、熱損失を抑えるために、継手部分を発泡スチロ
ール等の断熱材で被覆し、これをテーピング等で固定す
る方法があるが、前記テーピング等は年月の経過ととも
に脆弱化するため所期の断熱性能を維持できず、一定期
間ごとに修理しなければならない。また、断熱材を隙間
なく配置することも困難である。

従って、従来の継手部における断熱構造を真空二重管の
接続部に使用すると、真空二重管の持つ特性を発揮でき
ないという問題点を有していた。

また、前記真空二重管を折り曲げて継手として使用する
ことも考えうるが、これを現場で折り曲げるには相当の
設備を要し、簡単に行うことはできない。なぜならば、
一般に真空二重管を水道水の凍結防止パイプとして使用
する場合、内管は約１ｍｍの厚さを有し、しかも二重構
造になっているために、曲げ強度が著しく高いというこ
とによる。

（課題を解決するための手段）本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、
一実施例を示す第１図を参照して説明すると、内管（２
）の外周部に真空空間（Ｓυを介して外管（８）を設け
た真空二重管（＋）において、前記内管（２）、外管（
８）に、夫々膨出部（３）、（９）を連設した可撓管部
〔可撓管）（４）、（Ｉ　Ｏ）を対向するように設けた
ものである。

なお、好ましくは、第２図に示す真空二重管（ｌ゛）の
ように、内管（２）と外管（８）との間にスペーサ（１
７）を介在するとよい。

（作用）前記構成を備えた真空二重管（１）、（１’）では、内
管（２）は真空空間（Ｓ、）で覆われており、内管（２
）の中を流れる流体の熱損失が小さい。

また、真空二重管（１）をその可撓管部（４）、（１０
）で容易に折り曲げることができる。そして折り曲げた
状態で、内管（２）と外管（８）か接触したとしても面
接触することはなく、膨出部（３）、（９）が点接触す
るだけで、その点接触部を介して失われる熱量は僅かで
ある。

さらに、スペーサ（１７）か介在されている真空二重管
（１′）を折り曲げた場合、第５図の断面図に示すよう
に、内管（２）はスペーサ（１７）と接点（Ｙ）、（Ｙ
）で接触し、スペーサ（１７）は別の接点（Ｚ）、（Ｚ
）で外管（８）と接触し、管自体を伝わって失われる熱
が小さい。そのため、外管（８）の径を積極的に小さく
してコンパクト化することができる。

（実施例）以下、本発明を、その一実施例を示す添付図面を参照し
て説明する。

第１図は本発明にかかる真空二重管ｌを示し、この真空
二重管ｌは、概略、ステンレスからなる内管２、外管８
、連結部材１５，１５°、さや管１６．１６°で構成さ
れている。

前記内管２は、膨出部３を連設した伸縮可能な可撓管４
の両側に直管部５．５°を設けたもので、これら直管部
５．５°の先端部分は僅かに拡径して拡管部６．６゛が
形成されている。

外管８は内管２よりも大径のパイプで、内管２と同様に
、膨出部９を連設した伸縮可能な可撓管ｌＯの両側に直
管部１１．１１’を設けたもので、左側の直管部１１’
には内外を連絡する銅製のチップ管１２が取り付けであ
る。なお、膨出部９は、内管２の膨出部３よりも大きく
しである。また、このチップ管１２は、第１図では自由
端部分を潰しであるが、外管８が単独に存在する組み立
て前の状態では先端は開放されている。

連結部材１５．１５’は、円盤状のリング板の外周部及
び内周部に相反する方向のフランジを形成したものであ
る。

さや管１６．１６°は、前記内管２の拡管部６゜６°の
外径と路間−の内径を有する直管である。

以上の構成からなる真空二重管ｌは、まず、さや管１６
．１６’の一端部に連結部材１５．１５’を夫々外装し
、それらの接触部を溶接して一体化する。

次に、連結部材１５を設けたさや管１６を内管直管部５
に外装し、さや管１６と拡管部６との接触部を全周溶接
する。

一方、連結部材１５°を設けたさや管１６’を外管直管
部１１’に内装し、連結部材１５”と直管部１１’との
接触部を全周溶接する。

このように、さや管１６と連結部材１５を設けた内管２
と、連結部材１５°とさや管１６°を設けた外管８は、
前記内管２の左側を外管８の右端部から挿入し、拡管部
６°をさや管１６°の左側端部に位置させ、さや管１６
に取り付けた連結部材１５を外管８の右側直管部１１に
内装する。

そして、外管８の直管部１１と連結部材１５との接触部
と、拡管部６°とさや管１６°との接触部を全周溶接す
る。

これにより、内管２と外管８との間には空間部Ｓ１が形
成され、内管直管部５，５°とさや管１６°。

１６’との間には夫々空間部ｓ、、ｓ、’が形成され、
内外の可撓管４．ｌＯは対向される。

このようにして組み立てられた内管２等は、高温炉の中
で加熱され、チップ管１２を介して空間部Ｓ、、Ｓ、Ｓ
ｔ’の空気が排気され、チップ管１２の先端を潰して空
間Ｓ、、Ｓ、、Ｓｔ’を真空空間とする。また、チップ
管１２の周゛囲をカバー１３で覆い、その中にシール剤
１４を充填して保護する。

以上の構成からなる真空二重管ｌを、前記内管２、外管
８を直管だけで形成した二つの真空二重管を直角に接続
する曲げ継手として使用する場合について、第３図を参
照して説明する。

第３図は凍結防止装置２０を示し、２５．２８は真空二
重管で、夫々内管２６．２９に外管２７゜３０を外装し
、それらの間の空気を抜いてそこに真空空間Ｓ３．Ｓ、
を形成したものである。

前記真空二重管２５は、一端側が水道管２１の末端に接
続された地中の水抜バルブ２２に接続され、他端側は地
面から建物１００の外壁面ｌＯ１に沿って立ち上げであ
る。

いま一つの真空二重管２８は、外壁面１０１を介して屋
外１０２から部屋１０３に水平に配管されており、その
先端部には蛇口３５が接続されている。

本発明にかかる真空二重管〔以下、「曲げ継手」という
〕１は可撓管４，１０の部分で略直角に折り曲げられ、
内管直管部５．５°が継手３１．３３を介して夫々真空
二重管２８．２５の内管２９，２６に接続されている。

また、保護管３２．３４は継手３１．３３及び曲げ継手
ｌの両端直管部１１゜１１’、外管２７．３０の端部を
覆っており、それらの間の隙間は適宜手段でシールされ
ている。この保護管３２．３４は、曲げ継手ｌや真空二
重管２５．２８と同様に、真空二重構造のものを使用す
るのが望ましい。さらに、保護管３２．３４の内側に発
泡スチロール等の断熱材を介在させてもよい。

前記接続作業は同等特殊技能を必要とするものでなく、
簡単容易に、しかも高品質に仕上げることが可能である
。

また、曲げ継手ｌの折り曲げ作業は、可撓管４゜ＩＯの
存在により極めて容易に行うことができる。

以上のようにして曲げ継手ｌを用いて真空二重管２５．
２８が略直角に接続された凍結防止装置２０では、水抜
バルブ２３のコック２４を締めた状態で蛇口３５を開く
と、地中に埋設された水道管２１、真空二重管２５．２
８の内管２６，２９及びこれらを連絡する曲げ継手ｌの
内管２を介して水道水が供給される。

次に、給水を停止して、真空二重管２５から蛇口３５に
至るまでの水を抜くには、蛇口３５を開いて水を流しな
がらコック２４を開き、水抜バルブ２２を介して真空二
重管２５等の水を地中に放出する。

以上の水抜作業を忘れることがあっても、蛇口３５に至
るまでに水の通る内管２６，２．２９は夫々その外側が
真空空間Ｓ　ｓ　、　Ｓ　＋　、　Ｓ　４で保護されて
いるため、短時間で凍結することはない。

また、例えば真空二重管２５．２８を折り曲げると、内
外の管が面接触することがあり、その部分での熱損失が
大きくなるが、曲げ継手ｌは略直角に折り曲げられても
内管２と外管８は膨出部３゜９で点接触するだけである
から、その接点を介して失われる熱量は僅かである。

さらに、内管２の接続部分において、直管部５゜５°は
夫々さや管１６．１６°で覆われ、これらの間に真空空
間Ｓｔ、Ｓｔ’が形成されているため、当該領域におけ
る熱損失も一段と小さくなる。

さらにまた、地震等によって真空二重管２５゜２８の間
に段差が生じてもこれは可撓管４．ｌＯによって吸収さ
れ、その他の部分に余分な応力が生じることもない。

前記実施例では、曲げ継手ｌにおいて、内管２に直接外
管８を外装するものとしたが、第２図に示す別の曲げ継
手ｌ°のように、内管２の外周にステンレスからなる薄
肉パイプ又は薄肉ステンレス板を円筒状に巻回したスペ
ーサ１７を設けるようにしてもよい。なお、スペーサ１
７の形態はこれに限られるものではない。

このようにすれば、継手ｌ°を曲げた場合、第５図に示
すように、内管２と外管８は夫々の可撓管４．１０が断
面円形を維持した状態で曲がり、スペーサ１７は偏平な
状態で折れ曲がる。この結果、第１実施例による曲げ継
手ｌを曲げたときは、第４図に示すように、もし内管２
と外管８が直接接触したときは接点Ｘを介して熱が伝わ
るのに対し、スペーサ１７と内管２は上下の接点Ｙ、Ｙ
で接触し、スペーサ１７と外管８は側部の接点Ｚ。

Ｚで接触し、内管２と外管８が同一位置でスペーサ１７
と接触することがなく、熱損失が著しく小さくなる。

なお、前記スペーサ１７に銅箔又はアルミニウム箔を巻
き、断熱性能を向上させることも可能である。

また、真空二重管１．１’において、可撓管４゜ＩＯは
全長に亘って形成されている必要はなく一部にあれば十
分である。

さらに、前記実施例では、真空二重管１．１’を曲げ継
手として使用する場合について示したが、真空二重管！
、１′は継手としてだけでなく、それ自体で直線的な配
管部分に使用することもできる。

さらにまた、前記実施例では、さや管１６．１６゛を設
け、これに連結部１５．１５’の内フランジを溶接する
ものとしたが、さや管１６．１６′を設けることなく、
連結部材１５．１５’を内管直管部５，５°に直接溶接
するようにしてもよい。

そして、前記実施例では、真空二重管ｌ、ビを水道水の
凍結防止装置２０に適用する場合について示したが、真
空二重管ｔ、ｔ’を冷暖房設備の配管として使用するこ
とも可能である。

（発明の効果）以上の説明で明らかなように、本発明にかかる真空二重
管を用いれば、真空二重構造のパイプを熱損失少なく任
意の角度に接続し、真空二重パイプの特性を十分生かし
、保温性に優れた給排水設備を構成することができる。

また、接続作業は単純化されており、作業員の技能に関
係なく所定の品質の断熱構造を簡単容易に得ることがで
きる。

さらに、内管と外管との間にスペーサを介在することに
より、熱損失をさらに小さくすることができる。

【図面の簡単な説明】

第１．２図は本発明にかかる真空二重管の断面図、第３
図は本発明の真空二重管（曲げ継手）の使用例を示す断
面図、第４図は第１図に示す曲げ継手を折り曲げた断面
図、第５図は第２図に示す曲げ継手を折り曲げた断面図
である。ｌ・・・真空二重管（曲げ継手）、２・・・内管、３・
・・膨出部、４・・・可撓管、５，５゛・・・直管部、
６．６°・・・拡管部、訃・・外管、９・・・膨出部、
１０・・・可撓管、１１゜１１’・・・直管部、１２・
・・チップ管、１６．１６°・・・さや管、１７・・・
スペーサ、Ｓｔ、Ｓｔ、Ｓ３．Ｓ４・・・空間（真空空
間）。特許出願人　象印マホービン株式会社代理人　弁理士　青白　葆　ほか２名

Claims

【特許請求の範囲】

（１）内管の外周部に真空空間を介して外管を設けた真
空二重管において、前記内管、外管に、夫々膨出部を連
設した可撓管部を対向するように設けたことを特徴とす
る真空二重管。
（２）前記内管と外管との間にスペーサを介在したこと
を特徴とする前記特許請求の範囲第１項記載の真空二重
管。