JPH01172606A - 高温フランジの締結構造 - Google Patents
高温フランジの締結構造Info
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- JPH01172606A JPH01172606A JP33166387A JP33166387A JPH01172606A JP H01172606 A JPH01172606 A JP H01172606A JP 33166387 A JP33166387 A JP 33166387A JP 33166387 A JP33166387 A JP 33166387A JP H01172606 A JPH01172606 A JP H01172606A
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明は、容器や管路のフランジ継ぎ手部分、フラン
ジ軸継手、あるいは構造物の板接合部分などのうち、締
結後に温度上昇のあるフランジの締結構造に関するもの
であり、とくに、フランジとともに締結用ボルトなどの
温度が上昇する場合にも締結力が低下しない高温フラン
ジの締結構造に関するものである。
ジ軸継手、あるいは構造物の板接合部分などのうち、締
結後に温度上昇のあるフランジの締結構造に関するもの
であり、とくに、フランジとともに締結用ボルトなどの
温度が上昇する場合にも締結力が低下しない高温フラン
ジの締結構造に関するものである。
(従来の技術)
一般に、容器や管路のフランジ継ぎ手部分、フランジ軸
継手、あるいは構造物の板接合部分などのフランジをボ
ルト・ナツトによって締結する場合には、締結力の低下
を防止するよう処置する必要がある。締結した当初は、
ボルトには弾性的伸びが生じ、締結されたフランジや座
金には弾性的縮みが生じるとともに、かみ合ったナツト
のねじ山には接触圧力が作用してゆるまず、十分な締結
力が存在するが、場合によっては、ボルトあるいはフラ
ンジなどが塑性的に伸縮したり、衝撃力が外部から作用
した瞬間にねじ山の接触圧力が減少してナツト(または
ボルト)が回転したりしてゆるみ、締結力が減少するか
らである。
継手、あるいは構造物の板接合部分などのフランジをボ
ルト・ナツトによって締結する場合には、締結力の低下
を防止するよう処置する必要がある。締結した当初は、
ボルトには弾性的伸びが生じ、締結されたフランジや座
金には弾性的縮みが生じるとともに、かみ合ったナツト
のねじ山には接触圧力が作用してゆるまず、十分な締結
力が存在するが、場合によっては、ボルトあるいはフラ
ンジなどが塑性的に伸縮したり、衝撃力が外部から作用
した瞬間にねじ山の接触圧力が減少してナツト(または
ボルト)が回転したりしてゆるみ、締結力が減少するか
らである。
そこで、上記のようなフランジには、従来、つぎの締結
構造によって締結力の低下を防止していた。
構造によって締結力の低下を防止していた。
a)二つのナツトを重ねる(いわゆるダブルナツトとす
る)、みぞ付きナツトを用いたうえみぞとボルトの貫通
口に止めピンを通す、または、ゆるみ止め用特殊ナツト
を用いる、などの締結構造。これらは、主としてナツト
が回転しないようにして、締結力の低下を防止する。
る)、みぞ付きナツトを用いたうえみぞとボルトの貫通
口に止めピンを通す、または、ゆるみ止め用特殊ナツト
を用いる、などの締結構造。これらは、主としてナツト
が回転しないようにして、締結力の低下を防止する。
b)ばね座金、歯つき座金などを挟装した締結構造。こ
れらは主として、ボルトやフランジの前記した塑性的伸
縮量を座金の弾性的変位によって補うことにより、前記
ねじ山の接触圧力を確保するものである。
れらは主として、ボルトやフランジの前記した塑性的伸
縮量を座金の弾性的変位によって補うことにより、前記
ねじ山の接触圧力を確保するものである。
こうした構造は、ボルト・ナツトによる接合個所に広く
適用されており、前記したように締結後に温度上昇のあ
るフランジの締結部分にも、同様に採用されていた。
適用されており、前記したように締結後に温度上昇のあ
るフランジの締結部分にも、同様に採用されていた。
(発明が解決しようとする問題点)
上記した従来のフランジの締結構造a)およびb)は、
°フランジやボルトを含む締結部分が、締結したのちに
温度上昇する場合には、っぎのような点で問題があった
。すなわち、締結部分が温度上昇する際、熱膨張による
ボルトの伸びが、フランジ、座金およびガスケットなど
からなる被締結物の厚さ方向の伸びよりも大きくなれば
、前記のいずれの締結構造によっても締結力が低下、も
しくはゼロになる。前記a)の構造では、ナツトが回転
することはなくとも、熱膨張によって上記のように伸び
が生じると同時に締結力がほぼゼロになり、ボルト・ナ
ツトに挟まれた被締結物間にすき間ができる。一方、前
記b)の構造では、上記のように伸びが生じても、座金
の弾性的変位の範囲内ならば締結力が直ちになくなるこ
とはないが、締結力は大幅に低下するので、フランジに
外力が作用すれば被締結物間にすき間ができ、あるいは
締結部分が振動すればナツト(またはボルト)が回転し
て締結力がゼロになることもある。こういった現象が引
き起こされるのは、前記したようにボルトの熱膨張によ
る伸びが被締結物のそれを上回るときであり、詳しくは
、たとえばボルトの線膨張係数がフランジや座金のそれ
よりも大きい場合、あるいは締結部分の温度分布が不均
一でボルトの温度がフランジや座金の温度よりも高くな
ることがある場合などである。
°フランジやボルトを含む締結部分が、締結したのちに
温度上昇する場合には、っぎのような点で問題があった
。すなわち、締結部分が温度上昇する際、熱膨張による
ボルトの伸びが、フランジ、座金およびガスケットなど
からなる被締結物の厚さ方向の伸びよりも大きくなれば
、前記のいずれの締結構造によっても締結力が低下、も
しくはゼロになる。前記a)の構造では、ナツトが回転
することはなくとも、熱膨張によって上記のように伸び
が生じると同時に締結力がほぼゼロになり、ボルト・ナ
ツトに挟まれた被締結物間にすき間ができる。一方、前
記b)の構造では、上記のように伸びが生じても、座金
の弾性的変位の範囲内ならば締結力が直ちになくなるこ
とはないが、締結力は大幅に低下するので、フランジに
外力が作用すれば被締結物間にすき間ができ、あるいは
締結部分が振動すればナツト(またはボルト)が回転し
て締結力がゼロになることもある。こういった現象が引
き起こされるのは、前記したようにボルトの熱膨張によ
る伸びが被締結物のそれを上回るときであり、詳しくは
、たとえばボルトの線膨張係数がフランジや座金のそれ
よりも大きい場合、あるいは締結部分の温度分布が不均
一でボルトの温度がフランジや座金の温度よりも高くな
ることがある場合などである。
フランジの締結力が低下すると、フランジにかかる外力
が偏荷重としてボルトに作用するのでボルトが折損する
ことがある、容器や管路においてはシール性が悪くなっ
て内部の流体が漏出する、あるいは極端な場合、ナツト
の回転が進行しボルトが抜けてフランジが外れてしまう
など、重大な事故につながることがある。
が偏荷重としてボルトに作用するのでボルトが折損する
ことがある、容器や管路においてはシール性が悪くなっ
て内部の流体が漏出する、あるいは極端な場合、ナツト
の回転が進行しボルトが抜けてフランジが外れてしまう
など、重大な事故につながることがある。
(発明の目的)
この発明は、上記の問題点を解消するためになされたも
ので、簡単な部品を追加してフランジを締結するだけで
、フランジやボルトを含む締結部分が締結後に温度上昇
する場合にも締結力が低下しない、高温フランジの締結
構造を提供しようとするものである。
ので、簡単な部品を追加してフランジを締結するだけで
、フランジやボルトを含む締結部分が締結後に温度上昇
する場合にも締結力が低下しない、高温フランジの締結
構造を提供しようとするものである。
(問題点を解決するための手段)
上記の問題点を解決するためのこの発明の要旨とすると
ころは、締結後に温度上昇のあるフランノの締結構造に
ついて、締結用ボルトの頭部とナツトとの間に、締結す
べきフランジやガスケットとともに、前記ボルトよりも
線膨張係数が大きい材料からなるスリーブを挟装するこ
とである。
ころは、締結後に温度上昇のあるフランノの締結構造に
ついて、締結用ボルトの頭部とナツトとの間に、締結す
べきフランジやガスケットとともに、前記ボルトよりも
線膨張係数が大きい材料からなるスリーブを挟装するこ
とである。
(作用)
この発明の高温フランジの締結構造によれば、被締結物
として、線膨張係数の大きいスリーブをフランジ、座金
およびガスケットなどとともに締結用ボルトの頭部とナ
ツトとの間に挟装するので、締結したのち締結部分の温
度が上昇する場合、熱膨張による締結ボルトの伸び以上
に、被締結物が厚さ方向に熱膨張し、したがってボルト
によるフランジの締結力が低下することがない。
として、線膨張係数の大きいスリーブをフランジ、座金
およびガスケットなどとともに締結用ボルトの頭部とナ
ツトとの間に挟装するので、締結したのち締結部分の温
度が上昇する場合、熱膨張による締結ボルトの伸び以上
に、被締結物が厚さ方向に熱膨張し、したがってボルト
によるフランジの締結力が低下することがない。
(実施例)
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
第1図はこの発明の実施例に関するフランジの締結構造
をもつ、転炉およびフードの縦断面図である。転炉Aは
、高炉などで得られた銑鉄を精練して鋼にするための溶
融金属容器であり、精錬にともなって多量の高温ガス(
Coが主成分)が発生するので、これを回収するために
炉口部にフードBが着座して排ガスダクトBllに連通
している。フードBは炉口上に懸架される主フードBl
と、昇降可能なスカートB2とから構成され、スカート
B2の下部フランジB21は、ガスケットA4を挟んで
転炉Aの炉口フランジA1に締結される。精錬中は、排
ガスダクトB11の接続部を除いて、転炉AとフードB
の内部空間A2は密閉され、主フードB1とスカートB
2とは離間しないように連結(図示せず)されているの
で、内部空間A2の圧力が上がるとフードBには上向き
の力(浮揚力)が生じ、この浮揚力は前記下部フランジ
B21と炉口フランジ^lとの締結部分に作用する。
をもつ、転炉およびフードの縦断面図である。転炉Aは
、高炉などで得られた銑鉄を精練して鋼にするための溶
融金属容器であり、精錬にともなって多量の高温ガス(
Coが主成分)が発生するので、これを回収するために
炉口部にフードBが着座して排ガスダクトBllに連通
している。フードBは炉口上に懸架される主フードBl
と、昇降可能なスカートB2とから構成され、スカート
B2の下部フランジB21は、ガスケットA4を挟んで
転炉Aの炉口フランジA1に締結される。精錬中は、排
ガスダクトB11の接続部を除いて、転炉AとフードB
の内部空間A2は密閉され、主フードB1とスカートB
2とは離間しないように連結(図示せず)されているの
で、内部空間A2の圧力が上がるとフードBには上向き
の力(浮揚力)が生じ、この浮揚力は前記下部フランジ
B21と炉口フランジ^lとの締結部分に作用する。
この締結部分の詳細を第2図(a)に示す。下部フラン
ジB21は、上部フランジB23、可撓スリーブ体B2
2および連結具B24とともにスカートB2として、主
フードBl側の部材からシリンダ(図示せず)によって
吊設され昇降するが、転炉Aが精錬を開始する前には、
図のように下降させられ、炉ロフランジAI上に装着し
たガスケットA4を挟み、締結用ボルトlおよびナツト
2を用いて炉口フランジAIと締結される。本実施例で
は、あらかじめこのボルトlに、ボルト!よりも線膨張
係数が大きい材料からなるスリーブ3と、ガス切断が容
易な材料からなるスリーブ4とを遊嵌しておき、締結す
る際にはこれらが、上記二つのフランジ^1. B21
およびガスケットA4とともに、頭部1aとナツト2と
の間に挟まれるよう構成している。なお、第2図(b)
に示すように、ボルトlの頭部1aは横長の矩形状に形
成されており、この頭部1aよりもやや大きく矩形状に
穿設されたボルト穴Alaに挿通し、90°回せば炉口
フランジA1に係止することができる。
ジB21は、上部フランジB23、可撓スリーブ体B2
2および連結具B24とともにスカートB2として、主
フードBl側の部材からシリンダ(図示せず)によって
吊設され昇降するが、転炉Aが精錬を開始する前には、
図のように下降させられ、炉ロフランジAI上に装着し
たガスケットA4を挟み、締結用ボルトlおよびナツト
2を用いて炉口フランジAIと締結される。本実施例で
は、あらかじめこのボルトlに、ボルト!よりも線膨張
係数が大きい材料からなるスリーブ3と、ガス切断が容
易な材料からなるスリーブ4とを遊嵌しておき、締結す
る際にはこれらが、上記二つのフランジ^1. B21
およびガスケットA4とともに、頭部1aとナツト2と
の間に挟まれるよう構成している。なお、第2図(b)
に示すように、ボルトlの頭部1aは横長の矩形状に形
成されており、この頭部1aよりもやや大きく矩形状に
穿設されたボルト穴Alaに挿通し、90°回せば炉口
フランジA1に係止することができる。
第2図(a)に示す符号lOは、ボルトlの締結装置で
、ボルトlを常時保持して昇降および回転させることが
でき、したがって遠隔操作により迅速にフランジ^l、
B21を締結(または解除)するための装置である。す
なわち締結装置10は、ナツト2を嵌合・回転させると
ともに止めナツト5を係止してボルトlを保持するソケ
ット11、ユニバーサルジジイント12および油圧モー
タ13を具備し、これらを台板14とともに、下部フラ
ンジB21上に載設された昇降装置(図示せず)によっ
て昇降させる機能をもっている。
、ボルトlを常時保持して昇降および回転させることが
でき、したがって遠隔操作により迅速にフランジ^l、
B21を締結(または解除)するための装置である。す
なわち締結装置10は、ナツト2を嵌合・回転させると
ともに止めナツト5を係止してボルトlを保持するソケ
ット11、ユニバーサルジジイント12および油圧モー
タ13を具備し、これらを台板14とともに、下部フラ
ンジB21上に載設された昇降装置(図示せず)によっ
て昇降させる機能をもっている。
転炉Aが精錬を開始する前には、前記のように、ガスケ
ットA4を挟んで下部フランジl321と炉口フランジ
^1とを、ボルトIにより締結するが、この手順はつぎ
のとおりである。下部フランジB21が上昇している間
には、ボルトlは締結装置10によって上昇しており、
頭部1aが矩形凹部B21aに収容されているが、下部
フランジB21が第2図(a)の位置に下降すると、締
結装置IOによってボルトlを下降させ、頭部1aを炉
口フランジA1の矩形ボルト穴Alaに挿通する。この
のち、締結装置IOのモータ13を回転させてナツト2
を回せば、ボルトlは共回りして炉ロフランジ^l下面
の止め板^itの凸部A11aに頭部1aが当接し、続
いてナツト2が回転・下降して、締結が完了する。この
とき、ボルトIに遊嵌された前記スリーブ3および4は
、下部フランジB21のスリーブ座821bの上面とナ
ツト2の下面とに挟まれるので、ボルト1およびナツト
2による締結力は、炉口フランジA1、ガスケットA4
、下部フランジB21、スリーブ3および4に作用する
ことになる。
ットA4を挟んで下部フランジl321と炉口フランジ
^1とを、ボルトIにより締結するが、この手順はつぎ
のとおりである。下部フランジB21が上昇している間
には、ボルトlは締結装置10によって上昇しており、
頭部1aが矩形凹部B21aに収容されているが、下部
フランジB21が第2図(a)の位置に下降すると、締
結装置IOによってボルトlを下降させ、頭部1aを炉
口フランジA1の矩形ボルト穴Alaに挿通する。この
のち、締結装置IOのモータ13を回転させてナツト2
を回せば、ボルトlは共回りして炉ロフランジ^l下面
の止め板^itの凸部A11aに頭部1aが当接し、続
いてナツト2が回転・下降して、締結が完了する。この
とき、ボルトIに遊嵌された前記スリーブ3および4は
、下部フランジB21のスリーブ座821bの上面とナ
ツト2の下面とに挟まれるので、ボルト1およびナツト
2による締結力は、炉口フランジA1、ガスケットA4
、下部フランジB21、スリーブ3および4に作用する
ことになる。
上記した締結を常温(20℃)下で行っても、転炉Aお
よびフードBは精練中に炉内の溶銑(溶鋼)および排ガ
スから輻射熱と伝導熱を受けるので、締結部の構成部品
、すなわち炉口フランジA1、ガスケットA4、下部フ
ランジB21、スリーブ1、4、ボルトlおよびナツト
2はいずれもほぼ均一に100℃程度にまで温度が上昇
する。こうした温度上昇によって上記構成部品はそれぞ
れ熱膨張するが、ボルト1の頭部1aとナツト2との間
に挟装したスリーブ3は、ボルトlよりも線膨張係数が
大きいので、この場合に被締結物間にすき間が生じたり
締結力が低下したりすることはない。一方、転炉Aが何
回かの精練を行ったのちで、締結時からすでに構成部品
の温度が100℃程度になっている場合には、締結後に
これ以上の熱膨張が発生しないので、もちろん締結力は
低下しない。
よびフードBは精練中に炉内の溶銑(溶鋼)および排ガ
スから輻射熱と伝導熱を受けるので、締結部の構成部品
、すなわち炉口フランジA1、ガスケットA4、下部フ
ランジB21、スリーブ1、4、ボルトlおよびナツト
2はいずれもほぼ均一に100℃程度にまで温度が上昇
する。こうした温度上昇によって上記構成部品はそれぞ
れ熱膨張するが、ボルト1の頭部1aとナツト2との間
に挟装したスリーブ3は、ボルトlよりも線膨張係数が
大きいので、この場合に被締結物間にすき間が生じたり
締結力が低下したりすることはない。一方、転炉Aが何
回かの精練を行ったのちで、締結時からすでに構成部品
の温度が100℃程度になっている場合には、締結後に
これ以上の熱膨張が発生しないので、もちろん締結力は
低下しない。
ここで、上記の温度上昇にともなう締結力の変化を、定
量的に検討してみる。なお、本実施例においては、初期
締結を常温下で、ボルトlの張力(締結力)が6000
kgになるように行い、転炉Aの精練中には、締結部分
が100℃に温度上昇するとともに、炉内ガス圧力によ
るフードBの最大浮揚力によって1本のボルト■に20
00kgの張力が作用する。
量的に検討してみる。なお、本実施例においては、初期
締結を常温下で、ボルトlの張力(締結力)が6000
kgになるように行い、転炉Aの精練中には、締結部分
が100℃に温度上昇するとともに、炉内ガス圧力によ
るフードBの最大浮揚力によって1本のボルト■に20
00kgの張力が作用する。
締結部の構成部品については、スリーブ3を18−8ス
テンレス鋼とし、ガスケットA4をセラミックファイバ
ー含有の複合材とする以外は、すべて低炭素鋼を用いて
いる。それらの厚さ(軸方向寸法。t : mm0第2
図(a)参照)および線膨張係数(α:1/℃。20〜
100℃の平均値)を以下に示す。
テンレス鋼とし、ガスケットA4をセラミックファイバ
ー含有の複合材とする以外は、すべて低炭素鋼を用いて
いる。それらの厚さ(軸方向寸法。t : mm0第2
図(a)参照)および線膨張係数(α:1/℃。20〜
100℃の平均値)を以下に示す。
炉口フランジ^1: t、=60、α+= 1.21
x 1G−’ガスケット^4: t*=2o、α、
#0下部フランジB21: t、=65、αs= 1.
21x to−’スリーブ3: t’、=185、α
’ 1= 1.67x 10−5スリーブ4: t
’t=7o、α’ t= 1.21X 10−’また、
ボルトlの頭部1aとナツト2との面間距離C0(mm
) 、ボルトlの縦弾性係数E o (kg/mm”)
、有効断面積AO(IIIm”) 、線膨張係数a 、
(17℃)については、下記のとおりである。
x 1G−’ガスケット^4: t*=2o、α、
#0下部フランジB21: t、=65、αs= 1.
21x to−’スリーブ3: t’、=185、α
’ 1= 1.67x 10−5スリーブ4: t
’t=7o、α’ t= 1.21X 10−’また、
ボルトlの頭部1aとナツト2との面間距離C0(mm
) 、ボルトlの縦弾性係数E o (kg/mm”)
、有効断面積AO(IIIm”) 、線膨張係数a 、
(17℃)については、下記のとおりである。
Qo” Lt+Lt+ts”L’ +”L’ t= 4
00、Eo=2.1xlO’、 AO=2000、α。
00、Eo=2.1xlO’、 AO=2000、α。
= 1.21x 10−’
この締結部が、締結後に温度幅ΔT = 100−20
=80(’C)にわたって上昇する。熱膨張によるボル
ト1の面間距離Q0の自由伸長量ΔQは、ΔQ=ΔT
x(2ox (!o=OJ872 (mm)一方、熱膨
張による、炉ロフランジ^11ガスケット^4および下
部フランジB21の合計厚さの自由膨張量Δtは、 Δt=八TへΣ (t+−α+) =0.121 (m
m)スリーブ3および4の合計厚さのそれΔ(°は、Δ
【°;ΔTXΣ(t’、・α’υ= 0.31492
(mm)になるので、 Δt+Δt’ = 0.43592≧Δ(F=0.38
72となる。すなわち、自由膨張による被締結物の厚さ
方向の伸びが、ボルトlの伸び以上になるため、ボルト
lによる締結力は低下することはなく、むしろ増加する
。この場合、ボルト!で拘束された被締結物は自由伸長
を一部妨げられ、ボルト1は逆に引き伸ばされて、両者
はっぎのような共通の伸び量Δλをもっことになる。
=80(’C)にわたって上昇する。熱膨張によるボル
ト1の面間距離Q0の自由伸長量ΔQは、ΔQ=ΔT
x(2ox (!o=OJ872 (mm)一方、熱膨
張による、炉ロフランジ^11ガスケット^4および下
部フランジB21の合計厚さの自由膨張量Δtは、 Δt=八TへΣ (t+−α+) =0.121 (m
m)スリーブ3および4の合計厚さのそれΔ(°は、Δ
【°;ΔTXΣ(t’、・α’υ= 0.31492
(mm)になるので、 Δt+Δt’ = 0.43592≧Δ(F=0.38
72となる。すなわち、自由膨張による被締結物の厚さ
方向の伸びが、ボルトlの伸び以上になるため、ボルト
lによる締結力は低下することはなく、むしろ増加する
。この場合、ボルト!で拘束された被締結物は自由伸長
を一部妨げられ、ボルト1は逆に引き伸ばされて、両者
はっぎのような共通の伸び量Δλをもっことになる。
ΔQ≦Δλ ≦Δt+Δt゛
締結部の温度上昇によってボルトlの締結力が増加する
場合には、ボルト1に過剰な張力が発生しないように考
慮し、その破断などを防止する必要がある。本実施例で
は、フランジ部をボルト!で締結したのち転炉Aが精練
を開始すると、炉内空間A2のガス圧力が上昇して変動
するので、ボルトIにはフードBのf!、揚力による張
力も作用する。したがって、温度上昇によって初期締結
力が低下せず、しかもボルトlが安全に使用できる条件
は、 0 ≦ΔF ・・・・■F0+ΔF 十
F I≦A o Xσ6 ・・・・■の2式を同時に満
たすことである。ここで、Fo:ボルト+(1本当たり
)の初期(20℃における)締結力(張力)(kg)、 ΔF:温度上昇によるボルト1の張力の増加分(kg)
、すなわち応力・歪みの関係から、ΔF=AoXEoX
(Δλ−Δ!2)/12゜″ Fに炉ロフランジA
1と下部フランジB21との間に作用する外力(ここで
はフードBの浮揚力。
場合には、ボルト1に過剰な張力が発生しないように考
慮し、その破断などを防止する必要がある。本実施例で
は、フランジ部をボルト!で締結したのち転炉Aが精練
を開始すると、炉内空間A2のガス圧力が上昇して変動
するので、ボルトIにはフードBのf!、揚力による張
力も作用する。したがって、温度上昇によって初期締結
力が低下せず、しかもボルトlが安全に使用できる条件
は、 0 ≦ΔF ・・・・■F0+ΔF 十
F I≦A o Xσ6 ・・・・■の2式を同時に満
たすことである。ここで、Fo:ボルト+(1本当たり
)の初期(20℃における)締結力(張力)(kg)、 ΔF:温度上昇によるボルト1の張力の増加分(kg)
、すなわち応力・歪みの関係から、ΔF=AoXEoX
(Δλ−Δ!2)/12゜″ Fに炉ロフランジA
1と下部フランジB21との間に作用する外力(ここで
はフードBの浮揚力。
最大値を適用する)によって生じるボルトlの張力(k
g)、 σa:ミニボルト許容応力(kg/mm’0ボルト1の
材料がもつ降伏点応力に安全率を見込んだ値)、である
。
g)、 σa:ミニボルト許容応力(kg/mm’0ボルト1の
材料がもつ降伏点応力に安全率を見込んだ値)、である
。
式■については、前に述べたΔQ≦Δλ と上のΔFの
式から、明らかに満たされる。
式から、明らかに満たされる。
Δλの値は、正確には、ボルトlのほか被締結物それぞ
れの縦弾性係数および断面積にも関係して決まるが、前
記の上うに、 Δλ ≦ΔL+Δt。
れの縦弾性係数および断面積にも関係して決まるが、前
記の上うに、 Δλ ≦ΔL+Δt。
であるため、ΔFの値はどんな場合にも、A OX E
Q X (Δt+Δt゛−Δi2)#!。
Q X (Δt+Δt゛−Δi2)#!。
を超えることはない。すなわち、
ΔF’ ≦2000X2.1X10’X(0,121
+0.31492−0.3872)/400= 512
0 (kg) の範囲の値である。
+0.31492−0.3872)/400= 512
0 (kg) の範囲の値である。
本実施例においては、低次″A鋼からなるボルトlの許
容応力σ。は1.0 (kg/mn+’ )であり、初
期締結力F。は6000 (kg) 、ガス圧力による
フードBの最大浮揚力によって1本のボルトlに作用す
る張力F、は2000 (kg)であるため、式■の左
辺F0+ΔF 十F +は、 6σ00+ 5120+ 2000= 13210 (
kg)を超えることがなく、右辺A。×σ4は、200
0x IO= 20000 (kg)なので、式■が満
たされる。
容応力σ。は1.0 (kg/mn+’ )であり、初
期締結力F。は6000 (kg) 、ガス圧力による
フードBの最大浮揚力によって1本のボルトlに作用す
る張力F、は2000 (kg)であるため、式■の左
辺F0+ΔF 十F +は、 6σ00+ 5120+ 2000= 13210 (
kg)を超えることがなく、右辺A。×σ4は、200
0x IO= 20000 (kg)なので、式■が満
たされる。
以上検討したように、本実施例のフランジ締結構造では
、温度上昇によって初期締結力が低下することはなく、
しかもボルトlが許容応力内で安全に使用できることが
確認される。
、温度上昇によって初期締結力が低下することはなく、
しかもボルトlが許容応力内で安全に使用できることが
確認される。
転炉Aが精錬を終了すると、転炉Aは出鋼のために炉体
を傾動するので、下部フランジB21を炉口フランジ^
1から分離し、スカートB2を上昇させる必要がある。
を傾動するので、下部フランジB21を炉口フランジ^
1から分離し、スカートB2を上昇させる必要がある。
下部フランジB21と炉口フランジAtとの締結を解除
するには、締結装置10を用いて、締結時とは逆の向き
にナツト2を回してゆるめたのち、ボルトlをもとの位
置へ引き上げておけばよい。ナツト2がゆるんだ際には
、ボルト1の頭部1aは止め板^11の凸部A11aに
当接し、炉口フランジ^1の矩形穴Alaと合致する向
きになっ゛て回転が止まるので、共回りせず、引き上げ
時にも支障がない。万一、ねじ山が異物を噛み込むなど
により、ナツト2の回転が不能になった場合には、ガス
切断が容易なスリーブ4を焼き切れば、締結を解除する
ことができる。
するには、締結装置10を用いて、締結時とは逆の向き
にナツト2を回してゆるめたのち、ボルトlをもとの位
置へ引き上げておけばよい。ナツト2がゆるんだ際には
、ボルト1の頭部1aは止め板^11の凸部A11aに
当接し、炉口フランジ^1の矩形穴Alaと合致する向
きになっ゛て回転が止まるので、共回りせず、引き上げ
時にも支障がない。万一、ねじ山が異物を噛み込むなど
により、ナツト2の回転が不能になった場合には、ガス
切断が容易なスリーブ4を焼き切れば、締結を解除する
ことができる。
なお、この発明の高温フランジの締結構造は、以上の実
施例に限るものではなく、たとえばっぎのように実施す
ることもできる。すなわち、イ)実施例に示したスリー
ブ3の材料は18−8ステンレス鋼でなくとも、締結用
ボルトよりも線膨張係数の大きいものであればよい(線
膨張係数が比較的大きい金属材料としては、ステンレス
鋼のほかに、ニッケル鋼、銅合金、アルミ合金などがあ
る)。口)もちろん、転炉とフードの各フランジを締結
する場合に限らず、容器や管路のフランジ継ぎ手部分、
フランジ軸継手、あるいは構造物の板接合部分などに広
く適用できる(こうした場合には、ガス切断用のスリー
ブ4や締結装置lOは不要なことが多い。また、締結す
べきフランジとスリーブとの間に座金を挟むと、フラン
ジを傷めないので好ましい場合がある)。ハ)扁結後の
温度上昇は、実施例に示した範囲に限らず、スリーブの
材料がらつ降伏点が極端に低下しない温度までの範囲な
ら問題ない。二)フランジ間にガスケットのない締結部
分にも、同様に適用できる。ネ)2個以上のフランジを
締結する場合に限らず、台座上に1個のフランジをボル
トによって締着する場合にも適用できる。
施例に限るものではなく、たとえばっぎのように実施す
ることもできる。すなわち、イ)実施例に示したスリー
ブ3の材料は18−8ステンレス鋼でなくとも、締結用
ボルトよりも線膨張係数の大きいものであればよい(線
膨張係数が比較的大きい金属材料としては、ステンレス
鋼のほかに、ニッケル鋼、銅合金、アルミ合金などがあ
る)。口)もちろん、転炉とフードの各フランジを締結
する場合に限らず、容器や管路のフランジ継ぎ手部分、
フランジ軸継手、あるいは構造物の板接合部分などに広
く適用できる(こうした場合には、ガス切断用のスリー
ブ4や締結装置lOは不要なことが多い。また、締結す
べきフランジとスリーブとの間に座金を挟むと、フラン
ジを傷めないので好ましい場合がある)。ハ)扁結後の
温度上昇は、実施例に示した範囲に限らず、スリーブの
材料がらつ降伏点が極端に低下しない温度までの範囲な
ら問題ない。二)フランジ間にガスケットのない締結部
分にも、同様に適用できる。ネ)2個以上のフランジを
締結する場合に限らず、台座上に1個のフランジをボル
トによって締着する場合にも適用できる。
実施例に示した、温度上昇によって初期締結力が低下せ
ず、しかも締結用ボルトが安全に使用できる条件を整理
し、一般のフランジ締結部分にあてはまる条件として表
すと、つぎのようになる。
ず、しかも締結用ボルトが安全に使用できる条件を整理
し、一般のフランジ締結部分にあてはまる条件として表
すと、つぎのようになる。
まず弐〇は、前記のようにΔσ≦ΔλなるΔλが生じれ
ばよいので、 Δt+Δt° ≧ΔC・・・・■。
ばよいので、 Δt+Δt° ≧ΔC・・・・■。
に置きかえられる。ΔFも前記のように、八〇・Ell
(Δt+Δt°−Δ12)/12゜を超えることはない
ので、式■は A O−E O(Δt+Δt′−Δ12)/12゜≦へ
〇・σs r;’o Ft・・・・■。
(Δt+Δt°−Δ12)/12゜を超えることはない
ので、式■は A O−E O(Δt+Δt′−Δ12)/12゜≦へ
〇・σs r;’o Ft・・・・■。
を満たせば十分である。■°、■°を合わせると0 ≦
Δt+Δt°−ΔQ ≦ (All・σ−F o F t)(!o/A o
E 。
Δt+Δt°−ΔQ ≦ (All・σ−F o F t)(!o/A o
E 。
、“、八〇−Δt ≦ Δt。
≦ (All・σ−F o−F t)12o/A oE
。
。
十ΔQ−Δt ・・・・■
となるが、この弐〇を、合計n個のフランジ、ガスケッ
トおよび座金などとともに、合計n個のスリーブを挟装
して締結する場合にあてはめると、 ≦ (All−σ−Fo FI)(!o/ΔT A
o E 。
トおよび座金などとともに、合計n個のスリーブを挟装
して締結する場合にあてはめると、 ≦ (All−σ−Fo FI)(!o/ΔT A
o E 。
となる。つまり、この式■が、フランジやボルトを含む
締結部分が締結後に八Tだけ温度上昇する場合に挟装す
べきスリーブの、厚さt’+と線膨張係数α°1の条件
である。
締結部分が締結後に八Tだけ温度上昇する場合に挟装す
べきスリーブの、厚さt’+と線膨張係数α°1の条件
である。
(発明力効果)
以上のように構成した本発明の高温フランジの締結構造
によれば、つぎの効果がもたらされる。すなわち、フラ
ンジやボルトを含む締結部分が締結後に温度上昇する場
合にも、締結力力(低下しないので、容器や管路内の流
体が漏出したり、ボルトが偏荷重を受けて折損したりす
ることがない。しかも、スリーブという簡単な部品を挟
むだけでよく、特別なコストや手間を必要としない。
によれば、つぎの効果がもたらされる。すなわち、フラ
ンジやボルトを含む締結部分が締結後に温度上昇する場
合にも、締結力力(低下しないので、容器や管路内の流
体が漏出したり、ボルトが偏荷重を受けて折損したりす
ることがない。しかも、スリーブという簡単な部品を挟
むだけでよく、特別なコストや手間を必要としない。
第1図は本発明の実施例に関する転炉およびフードの縦
断面図、第2図(a)は第1図のフランジ締結部分の詳
細図、第2図(b)は第2図(a)の下方平面図である
。 l・・・ボルト、2・・・ナツト、1、4・・・スリー
ブ、10・・・締結装置、A・・・転炉、A1・・・炉
口フランジ、A4・・・ガスケット、B・・・フード、
B21・・・下部フランジ。 第1図
断面図、第2図(a)は第1図のフランジ締結部分の詳
細図、第2図(b)は第2図(a)の下方平面図である
。 l・・・ボルト、2・・・ナツト、1、4・・・スリー
ブ、10・・・締結装置、A・・・転炉、A1・・・炉
口フランジ、A4・・・ガスケット、B・・・フード、
B21・・・下部フランジ。 第1図
Claims (2)
- (1)締結後に温度上昇のあるフランジの締結構造であ
って、 締結用ボルトの頭部とナットとの間に、締結すべきフラ
ンジやガスケットとともに、前記ボルトよりも線膨張係
数が大きい材料からなるスリーブを挟装することを特徴
とする高温フランジの締結構造。 - (2)前記温度上昇幅がΔTにわたり、それぞれ線膨張
係数α_1、α_2、・・・、α_m、厚さt_1、t
_2、・・・t_mである合計m個の前記フランジやガ
スケットとともに、それぞれ線膨張係数α′_1、α′
_2、・・・、α′_n、厚さt′_1、t′_2、・
・・t′_nである合計n個の前記スリーブを挟装し、
これらを、縦弾性係数E_0、線膨張係数α_0、有効
断面積A_0の前記ボルトを用いて、ボルト頭部とナッ
トとの面間距離l_0(=t_1+・・・+t_m+t
′_1+・・・+t′_n)の間に締結する場合、前記
スリーブの線膨張係数と厚さとを、 ▲数式、化学式、表等があります▼≦▲数式、化学式、
表等があります▼ ≦(A_0・σ_a−F_0−F_1)l_0/ΔTA
_0E_0+l_0α_0−▲数式、化学式、表等があ
ります▼ (ここで、 σ_a:ボルトの許容引っ張り応力、 F_0:ボルト1本当たりの初期締結力、 F_1:フランジに作用する外力によって生じるボルト
1本当たりの張力) の関係式を満たすようにした特許請求の範囲第1項に記
載の高温フランジの締結構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62331663A JP2799862B2 (ja) | 1987-12-26 | 1987-12-26 | 高温フランジの締結構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62331663A JP2799862B2 (ja) | 1987-12-26 | 1987-12-26 | 高温フランジの締結構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01172606A true JPH01172606A (ja) | 1989-07-07 |
JP2799862B2 JP2799862B2 (ja) | 1998-09-21 |
Family
ID=18246187
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62331663A Expired - Fee Related JP2799862B2 (ja) | 1987-12-26 | 1987-12-26 | 高温フランジの締結構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2799862B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20180124754A (ko) | 2017-05-11 | 2018-11-21 | 도쿄엘렉트론가부시키가이샤 | 에칭 방법 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60170050U (ja) * | 1984-04-20 | 1985-11-11 | 日産自動車株式会社 | シリンダヘツドの締結構造 |
-
1987
- 1987-12-26 JP JP62331663A patent/JP2799862B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60170050U (ja) * | 1984-04-20 | 1985-11-11 | 日産自動車株式会社 | シリンダヘツドの締結構造 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20180124754A (ko) | 2017-05-11 | 2018-11-21 | 도쿄엘렉트론가부시키가이샤 | 에칭 방법 |
KR20230129345A (ko) | 2017-05-11 | 2023-09-08 | 도쿄엘렉트론가부시키가이샤 | 플라즈마 처리 장치 및 에칭 방법 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2799862B2 (ja) | 1998-09-21 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |