JPH01170011A - エレクトレット化装置 - Google Patents
エレクトレット化装置Info
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- JPH01170011A JPH01170011A JP62327285A JP32728587A JPH01170011A JP H01170011 A JPH01170011 A JP H01170011A JP 62327285 A JP62327285 A JP 62327285A JP 32728587 A JP32728587 A JP 32728587A JP H01170011 A JPH01170011 A JP H01170011A
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Landscapes
- Treatments Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は高分子7−トにコロナ放電を用゛いてエレクト
レットシートを製造する製造装置に関するものであシ、
史に詳しくは高性能エレクトレットシート1−きわめて
短時間に均一にかつ容易に大量生産することのできる装
置に関する。
レットシートを製造する製造装置に関するものであシ、
史に詳しくは高性能エレクトレットシート1−きわめて
短時間に均一にかつ容易に大量生産することのできる装
置に関する。
エレクトレットは、現在、マイクロホン、スピーカある
いはカートリッジなどの音響変換機器において、振動膜
やバイアス電圧印加用材料として実用に供されており、
さらにスイッチやエアーフィルターなどへの応用も考え
られている。
いはカートリッジなどの音響変換機器において、振動膜
やバイアス電圧印加用材料として実用に供されており、
さらにスイッチやエアーフィルターなどへの応用も考え
られている。
エレクトレットはその製造方法によって、1)熱エレク
トレット、2)エレクトロエレクトレット、3)ラジオ
エレクトレット、4)メカノエレクトレット、5)マグ
ネトエレクトレット等の多くのものが有る。(例えば物
性、9月号(1971人P516〜P527参照) これらの製造方法の中で4EHC一般的な方法でおるエ
レクトロエレクトレット法、つま9コロナ法は種々のエ
レクトレット化すべき素材である誘電体シートに、常温
で直流高電圧を印加し、′nl#L体表面へコロナ放電
させる事によってエレクトレット化する方法である(例
えば特開昭60−168511鬼〔発明が解決しようと
する問題点〕 一般にコロナ法は得られるエレクトレットの初期電荷量
が多く、又、簡単な方法で短時間でエレクトレット化で
きる等の利点がめるか、印加電圧が低い場合に材料の厚
さが厚いとコロナ放電により注入される電子及びイオン
がp面近くにしか分布しない。また、コロナ放電当初の
注入電子及びイオンが次の電子及びイオンを反発阻害し
て十分なエレクトレット化が達成できないという問題が
ある。これを回避するため印加電圧を上げると、シート
に注入された電子又はイオンによυ7−トの絶縁RZ&
が生じるという間組があった。
トレット、2)エレクトロエレクトレット、3)ラジオ
エレクトレット、4)メカノエレクトレット、5)マグ
ネトエレクトレット等の多くのものが有る。(例えば物
性、9月号(1971人P516〜P527参照) これらの製造方法の中で4EHC一般的な方法でおるエ
レクトロエレクトレット法、つま9コロナ法は種々のエ
レクトレット化すべき素材である誘電体シートに、常温
で直流高電圧を印加し、′nl#L体表面へコロナ放電
させる事によってエレクトレット化する方法である(例
えば特開昭60−168511鬼〔発明が解決しようと
する問題点〕 一般にコロナ法は得られるエレクトレットの初期電荷量
が多く、又、簡単な方法で短時間でエレクトレット化で
きる等の利点がめるか、印加電圧が低い場合に材料の厚
さが厚いとコロナ放電により注入される電子及びイオン
がp面近くにしか分布しない。また、コロナ放電当初の
注入電子及びイオンが次の電子及びイオンを反発阻害し
て十分なエレクトレット化が達成できないという問題が
ある。これを回避するため印加電圧を上げると、シート
に注入された電子又はイオンによυ7−トの絶縁RZ&
が生じるという間組があった。
本発明はコロナ法によるエレクトレットの長所を損うこ
となく、前記欠点を除くことのできるエレクトレット化
装mを提供することを目的とするものである。
となく、前記欠点を除くことのできるエレクトレット化
装mを提供することを目的とするものである。
本発明エレクトレット化装置は、相対する電極によって
シート状物を移動しながら連続的に高圧印加してエレク
トレット化する装置に於て、前記電極間の空間を加湿す
るための加湿装置を設けたことを特徴とする。
シート状物を移動しながら連続的に高圧印加してエレク
トレット化する装置に於て、前記電極間の空間を加湿す
るための加湿装置を設けたことを特徴とする。
次に、本発明の実施例1i−図向い基いて説明する。
図面は本発明の実施態様の1例を示すもので、ロール状
に巻かれ九シート1は案内ロール8及び2を通9、加湿
装置It3にて加湿調整された加湿室3aK送られ、加
湿室3a17−3に設置された高圧印加用のドラム状の
対向電極(アース電極)4に接触し、非接触型の放電電
極5の負極性又は正極性の高電圧で印加されたのち案内
ロール6及び9を経てエレクトレットシート7として巻
数られるものである。
に巻かれ九シート1は案内ロール8及び2を通9、加湿
装置It3にて加湿調整された加湿室3aK送られ、加
湿室3a17−3に設置された高圧印加用のドラム状の
対向電極(アース電極)4に接触し、非接触型の放電電
極5の負極性又は正極性の高電圧で印加されたのち案内
ロール6及び9を経てエレクトレットシート7として巻
数られるものである。
本発明で用いる加湿装置3は加湿室3a内の相対湿度を
60%〜100%の範囲内で湿度設定出来る′6量を有
することが好ましく、例えは水また嫁スチームを多孔装
置からスプレーするような構造が用いられる。また湿度
検出器を設けて遥度設定も出来る構造であれば、よシ好
ましい。
60%〜100%の範囲内で湿度設定出来る′6量を有
することが好ましく、例えは水また嫁スチームを多孔装
置からスプレーするような構造が用いられる。また湿度
検出器を設けて遥度設定も出来る構造であれば、よシ好
ましい。
放電電極5としては、針状電極、ワイヤー電極などが用
いられるが、これらのit電極材として体積抵抗率が1
0″″番Ω・α以下の導電性の金塊が好ましい。また、
ドラム状の対向電極4については、%に@定されるもの
でないが、その素材は放′wL’m極5と同様の金属上
使用するのがよい。
いられるが、これらのit電極材として体積抵抗率が1
0″″番Ω・α以下の導電性の金塊が好ましい。また、
ドラム状の対向電極4については、%に@定されるもの
でないが、その素材は放′wL’m極5と同様の金属上
使用するのがよい。
エレクトレット化されるべきシートとしては、ポリエチ
レン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー
、ポリエステル、ポリカーボネート、弗素系樹脂、無機
材料など体積抵抗率が10ム3Ω・備以上の材料を用い
たフィルム、紙状物、不織布、織物、編物、発泡体など
用いることができる。
レン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー
、ポリエステル、ポリカーボネート、弗素系樹脂、無機
材料など体積抵抗率が10ム3Ω・備以上の材料を用い
たフィルム、紙状物、不織布、織物、編物、発泡体など
用いることができる。
次にエレクトレット化の条件としては、印加電界強&t
−5KV/cfIL以上、好ましくは7KV/cm以上
、放電電極と対向電極との間隙を少なくとも105m以
上とするのがよい。印加電界強度が5KV1cmよ)も
低くなると十分なエレクトレット化が困難になるし、放
電電極と対向!極との間隙が10mより小さくなるとコ
ロナ放電が不安定となυ同様にエレクトレット化が困難
となる。
−5KV/cfIL以上、好ましくは7KV/cm以上
、放電電極と対向電極との間隙を少なくとも105m以
上とするのがよい。印加電界強度が5KV1cmよ)も
低くなると十分なエレクトレット化が困難になるし、放
電電極と対向!極との間隙が10mより小さくなるとコ
ロナ放電が不安定となυ同様にエレクトレット化が困難
となる。
処理温度は常温とするのがよく、処理fA良が^くなる
と冷却が必をとなり、エレクトレット化に長時間を要す
。
と冷却が必をとなり、エレクトレット化に長時間を要す
。
本発明のエレクトレット化装kk用いてコロナ印加する
時の湿度は相対湿度60%以上が好ましく、より好mし
くFi75%以上がよい。
時の湿度は相対湿度60%以上が好ましく、より好mし
くFi75%以上がよい。
以下実施例によシ本発明の効果をさらに具体的に説明す
る。
る。
なお、実施例中の集塵効率は平均粒子径0.6μのステ
アリン酸粒子を用いて風速5.3α/秒の条件でシート
前後の粒子濃度を求め、その比より算出した。また圧力
損失はシート上流と下流の圧力差を差圧ダイヤフラムデ
ージにて測定した。
アリン酸粒子を用いて風速5.3α/秒の条件でシート
前後の粒子濃度を求め、その比より算出した。また圧力
損失はシート上流と下流の圧力差を差圧ダイヤフラムデ
ージにて測定した。
実施例1
図面に示す装置にて、シートとして平均繊維径1.4μ
、−N1目付soy/m”のボリゾロビレンウエッデを
下と条件でコロナ放電にょシ連続的にエレクトレット化
した。
、−N1目付soy/m”のボリゾロビレンウエッデを
下と条件でコロナ放電にょシ連続的にエレクトレット化
した。
エレクトレット化条件
印加電圧 直流15xv
電極間距離 201m
処理温度 26℃
縁破壊は皆無であシ、ウェブは何ら傷つけられることも
なく順幽に運転された。
なく順幽に運転された。
得られたエレクトlノットウェッブのフィルターとして
の性能を測定し、その結果を表−1に示した。性能測定
には加湿状態その他の安定化のため、2時間運転したの
ちのウェブを用いた。
の性能を測定し、その結果を表−1に示した。性能測定
には加湿状態その他の安定化のため、2時間運転したの
ちのウェブを用いた。
実施例2
図面に示す装置にて、延伸倍率6〜10倍、巾10m、
厚味8〜15μのポリプロピレン、フラットヤーンフィ
ルムを数十列並べ実施例1と同じ条件にてエレクトレッ
ト化した。
厚味8〜15μのポリプロピレン、フラットヤーンフィ
ルムを数十列並べ実施例1と同じ条件にてエレクトレッ
ト化した。
このエレクトレットフラットヤーンフィルムを針山状ロ
ールで網目状に解繊し、カッターにて繊維長20〜50
mに切断した。
ールで網目状に解繊し、カッターにて繊維長20〜50
mに切断した。
得られた小繊維tカードロールに供給して、ウェッブに
成形し、ニードルパンチングして、フィルター目付60
0g/m″、犀み5訂のフィルター材を得た。
成形し、ニードルパンチングして、フィルター目付60
0g/m″、犀み5訂のフィルター材を得た。
得らfしたエレクトレットウェッブのフィルターとして
の性能全測定し、その結果を表−1に示した。
の性能全測定し、その結果を表−1に示した。
比較例1
図面の装置において、加湿装置の運転全停止した上で実
施例1と同じテスト紮行なった。この時の加湿室の湿度
を測定したところ、相対湿度40%であった。
施例1と同じテスト紮行なった。この時の加湿室の湿度
を測定したところ、相対湿度40%であった。
得うしたエレクトレットウェッブは、絶縁破壊個所が多
く、ウェッブ−面に数Uの穴のめいた物であった。又、
運転状態も放電が不安定で連続処理が出来ない状態でめ
った。そこで印加電圧を直流12KV’!で下げてエレ
クトレット化した。
く、ウェッブ−面に数Uの穴のめいた物であった。又、
運転状態も放電が不安定で連続処理が出来ない状態でめ
った。そこで印加電圧を直流12KV’!で下げてエレ
クトレット化した。
得られた工l/クトレットウエソブのフィルターとして
の性能全測定し、その結果全表−1に示した。
の性能全測定し、その結果全表−1に示した。
比較例2
図面の装置において、加湿装置の運転を停止し、加湿室
内の湿度が相対湿度40%のまま、実施例2と同じテス
ト全行なった。
内の湿度が相対湿度40%のまま、実施例2と同じテス
ト全行なった。
4られたエレクトレットウェッブのフィルターとしての
性能を測定し、その結果0←1に示した。
性能を測定し、その結果0←1に示した。
第1表:フィルター性能
〔発明の効果〕
本発明のエレクトレット化装置を用いてエレクトレット
化する場合、加湿雰囲気に1コロナ放電する事により、
注入される電子及びイオンの反発阻害等がなくなるので
、高電圧で連続的に且つ均一にエレクトレット化された
シートを得ることができる。
化する場合、加湿雰囲気に1コロナ放電する事により、
注入される電子及びイオンの反発阻害等がなくなるので
、高電圧で連続的に且つ均一にエレクトレット化された
シートを得ることができる。
そのため、第1表にも示す通り、得られたエレクトレッ
トシートは、公知のエレクトレットに比べ浚れた集塵効
率會示すことがわかる。
トシートは、公知のエレクトレットに比べ浚れた集塵効
率會示すことがわかる。
図面は、本発明のエレクトレット化装置の一例金示す模
式図である。 1ニジ−?、2,6,8,98案内ロール、3:加湿装
置、3a=加湿室、4:対向電極、5:放電電極、7:
エレクトレツトシート
式図である。 1ニジ−?、2,6,8,98案内ロール、3:加湿装
置、3a=加湿室、4:対向電極、5:放電電極、7:
エレクトレツトシート
Claims (1)
- 放電電極と対向電極を具備し、該電極間にエレクトレッ
ト化すべきシート状物を配置してエレクトレット化する
装置において、前記電極間の空間を加湿するための加湿
装置を設けたことを特徴とするエレクトレット化装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62327285A JPH01170011A (ja) | 1987-12-25 | 1987-12-25 | エレクトレット化装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62327285A JPH01170011A (ja) | 1987-12-25 | 1987-12-25 | エレクトレット化装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01170011A true JPH01170011A (ja) | 1989-07-05 |
Family
ID=18197416
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62327285A Pending JPH01170011A (ja) | 1987-12-25 | 1987-12-25 | エレクトレット化装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01170011A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5980379A (en) * | 1997-02-27 | 1999-11-09 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Defroster nozzle |
JP2012503872A (ja) * | 2008-09-25 | 2012-02-09 | コミッサリア ア レネルジー アトミーク エ オ ゼネルジ ザルタナテイヴ | 可撓性誘電体を有する可変静電容量システム |
-
1987
- 1987-12-25 JP JP62327285A patent/JPH01170011A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5980379A (en) * | 1997-02-27 | 1999-11-09 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Defroster nozzle |
JP2012503872A (ja) * | 2008-09-25 | 2012-02-09 | コミッサリア ア レネルジー アトミーク エ オ ゼネルジ ザルタナテイヴ | 可撓性誘電体を有する可変静電容量システム |
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