JPH01136071A

JPH01136071A - 回転検出装置

Info

Publication number: JPH01136071A
Application number: JP29496087A
Authority: JP
Inventors: Satoshi Hatake; 聡志畠
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 1987-11-21
Filing date: 1987-11-21
Publication date: 1989-05-29

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は車輪等の回転検出対象物の回転を検出する検出
装置に関するものであり、特に、対象物と共に回転する
ロータとその回転を検出する検出器とを含む検出装置に
おける検出器の改良に関するものである。

〔従来の技術〕

自動車において車輪の実際の回転速度を正確に検出する
ことが必要となる場合が多い。例えば、制動時に車輪の
スリップ状況に応じて制動力を自動制御するアンチスキ
ッド制御や、発進時に駆動輪のスリップ状況に応じて駆
動力を適宜減殺する制動力を駆動輪に与えるトラクショ
ン制御を行う場合には、車輪の回転速度を正確に検出す
ることが必要である。車速を正確に測定する必要がある
場合も同様である。

車輪の回転を検出する回転検出装置は一般に、（ａ）周
方向に沿って磁性体の被検出部が多数個並んだ被検出領
域を備え、車輪と共に回転するロータと、（ｂ）そのロ
ータの被検出領域に近接して設けられた検出器とを含む
ように構成される。検出器としては、各被検出部の通過
をそれと検出器との間に生じる磁界の変化に応じて検出
する形式のものが広く使用されている。

トヨタ　ソアラ　新型車解説書（トヨタ自動車株式会社
　昭和６１年１月発行）には永久磁石とコイルとを有す
る検出器が記載されている。これは、ロータの回転に伴
って被検出部とコイルとの相対位置が変化し、その結果
、永久磁石からコイルに与えられる磁束が変化し、その
変化に応じてコイ、ルに誘導電圧が発生することを利用
してロータの回転を検出するものである。誘導電圧の周
波数はロータの回転速度に比例して変化するから、ロー
タの回転速度、ひいては車輪の回転速度が検出できるの
である。

しかし、この種の回転検出装置においては、誘導電圧の
レベルが被検出部とコイルとの相対位置の変化速度、す
なわち、ロータの回転速度にほぼ比例するため、例えば
、車速が５１ｕ＋＋　／　ｈというように比較的低い場
合には誘導電圧が微小となり、検出精度が低下するとい
う問題がある。そこで、この問題を解決するために、特
開昭６０−１４２２６６号公報において、ロータの被検
出部を永久磁石によって構成するとともに、検出器をそ
の永久磁石の磁界に応じて変化する電圧を発生するホー
ル素子を含むものとすることが提案された。このように
すれば、検出器の出力信号（以下、検出器信号という。

）のレベルは被検出部と検出器との相対位置の変化速度
には依存しないこととなり、車輪の回転がロータの回転
速度、すなわち車速か低い場合でも良好な精度で検出で
きる。

゛　　Ｃ発明が解決しようとする問題点〕車輪の回転速
度は一般に、検出器を一定時間内に通過するロータの被
検出部の総数に基づいて算出され、そして、その総数は
検出器信号が一定時間内に所定値、すなわちＯあるいは
それに近い値（以下、これらの値をほぼＯの値という。

）となる回数に対応する。

そのため、前記トヨタ　ソアラ　新型車解説書に記載の
回転検出装置においては、被検出部の検出器と対向する
面（以下、対向面という。）と検出器との距離がすべて
の被検出部において高い積度で一致するように慎重な加
工が行われているが、加工精度に限度があって検出精度
を十分に高めることができないという問題や、製作コス
トが高くなるという問題がある。また、すべての被検出
部の透磁率は一致することが望ましいが、ロータを適数
個所でアクスルハブやトランスミッションのアウトプッ
トシャフト等の回転部材に固定する場合、この固定部の
影響で被検出部の透磁率にばらつきが生ずることを避は
得ないという問題もある。

また、前記公開公報記載の回転検出装置においては、以
上の問題に加えて、ロータに多数の永久磁石を高い位置
精度で取り付けるために、材料コストおよび製作コスト
が大幅に上昇するという問題や、永久磁石の取付精度に
限度があって検出精度を十分に高めることができないと
いう問題がある。

また、双方の回転検出装置において、ロータの回転軸線
が振れる場合にも上記の場合と同様に検出誤差が発生す
る。そのため、回転部材自体やそれを保持する保持部材
の剛性を高めるなど振れをできる限り抑える対策を行っ
ているが、制動時に発生するブレーキ構成部材の振動や
、路面の凹凸を乗り越える時に発生する車体の振動など
の外部振動に起因するロータの振れを完全に抑止するこ
とは不可能である。

以上、車輪回転検出装置について詳細に説明したが、同
様な問題は他の対象物の回転を検出する回転検出装置に
おいても発生する。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明はこの問題を解決するために為されたものであり
、本発明に係る回転検出装置は、（ａ）周方向に沿って
磁性体の被検出部が多数個並んだ被検出領域を備え、回
転検出対象物と共に回転するロータと、（ｂｌそのロー
タの周方向に沿って互いに近接して順に並び、各々の先
端面が被検出領域に対向する第１磁石、磁界感応子およ
び第２磁石を存し、かつ、磁界感応子が両磁石から受け
る磁界の強さの差に応じた出力信号を発するものである
検出器とを含むように構成される。

なお、検出器の出力信号に基づいて回転対象物の回転速
度を算出することに限らず、回転加速度や積算距離を算
出することが可能である。

〔作用〕

このように構成された回転検出装置においては、ロータ
の回転に伴って、第１ｆ６１石、磁界感応子および第２
磁石（以下、これらを第１ｍ石等と総称する。）と各被
検出部とのロータの周方向における相対位置が変化し、
その結果、磁界感応子が両磁石から受ける磁界の強さも
変化する。磁界感応子が第１磁石から与えられる磁界の
強さに応じて出力すべき信号を第１信号Ｓ、とし、第２
磁石から与えられる磁界の強さに応じて出力すべき信号
を第２信号Ｓ２とすれば、磁界感応子は両信号Ｓ５．Ｓ
２の差を出力信号として出力することとなる。以下、第
９図に基づいて説明する。

まず、■第１磁石等が共ｔこいずれの被検出部にも対向
しない状態Ｉにおいては、磁界感応子に両磁石から互い
に強さの等しい弱い磁界が与えら、れる。その結果、第
１信号Ｓ＋　　（同図の（ａｌに示す。

）および第２信号Ｓ２　（同図の（ｂ）に示す。）の値
が共にほぼＯとなり、磁界感応子の出力信号（同図の（
Ｃ）に示す。）の値もほぼＯとなる。次に、■第１磁石
および磁界感応子が共に１個の被検出部に対向する状態
■となれば、その被検出部が第１磁石の磁界を強く磁界
感応子に導く機能を果たし、磁界感応予肉においては第
１磁石による磁界が第２磁石による磁界より温かに強く
なる。その結果、第１信号Ｓ、の値が第２信号Ｓ２の値
より大きくなり、磁界感応子の出力信号の絶対値も増大
する。

■第１磁石等が共に１個の被検出部に対向する状態■と
なれば、磁界感応予肉においては強さが等しい強い磁界
が与えられて、両信号Ｓ、、Ｓ、の値がほぼ等しくなっ
て、磁界感応子の出力信号の値がほぼＯとなる。最後に
、■磁界感応子および第２磁石が共に１個の被検出部に
対向する状態■となれば、磁界感応予肉においては上記
状態■の場合とは逆に第２磁石による磁界が１かに強く
なり、第２信号Ｓ２の値が第１信号Ｓｌの値より大きく
なり、磁界感応子の出力信号の絶対値も大きくなるが、
出力信号の向きは状態■の場合とは逆向きとなる。

すなわち、１個の被検出部が検出器を通過する毎に出力
信号にほぼＯの値が２回現れることとなり、回転検出対
象物の回転が検出される。そして、例えば、このほぼＯ
の値が一定時間に現れる回数に基づいて回転検出対象物
の回転速度を検出することができるのである。

従来の回転検出装置において、ロータの周方向の位置に
よって被検出部と検出器との距離が変動したり、被検出
部の透磁率が変動する場合には、出力信号は基準波形に
対して第１０図に二点鎖線で示すように変動する。この
変動によって、出力信号の値がちょうど０となる時期（
以下、ゼロクロス時期という。）は変動しないが、ノイ
ズの影響を避けるために、被検出部が検出器を通過した
ことを出力信号の値が０に近い一定の値となった状態で
検出する場合には、通過の検出時期が変動する。また、
ロータが回転とは無関係に振れる場合には、出力信号は
基準波形に対して第１１図に二点鎖線で示すようにシフ
トする。この場合には、ゼロクロス時期そのものが変動
し、０に近い一定値に達する時期も変動する。

これに対して、本発明に係る回転検出装置においては、
被検出部と検出器との距離変動、被検出部の透磁率のば
らつき、ロータの振れ等の悪影響が生じれば、両信号Ｓ
、、Ｓ、は第９図の（ａｌおよび（ｂ）に二点鎖線で示
すように互いに等しい量ずつ変動するから、両信号Ｓ＋
　、Ｓｚの値の差を取ることによって悪影響による変動
分を除去することができ、同図（ｄ）で示すように、同
図（Ｃ１で示す基準波形とほぼ等しい波形が得られるこ
ととなり、出力信号の値がほぼ０となる時期が変動する
ことはない。

以上の説明は、ある被検出部が検出器の検出範囲（第１
磁石の外側面、すなわちホール素子から遠い側の面と第
２磁石の外側面との間の部分）から退出すると同時に次
の被検出部が進入し、かつ、検出範囲の全体が一定時間
ｗＥ続して１個の被検出部に対向することがないように
、被検出部と検出器との寸法が設定されている場合につ
いてであり、両者の寸法関係如何によっては検出器の検
出信号がちょうど０の値となる時期が一定時間ｍ続する
ことがある。この場合においても、例えば、出力信号が
Ｏに近い一定値となった時期、出力信号がちょうどＯの
値である状態の開始時期などを検出することによって、
回転検出対象物の回転を検出することができる。

〔発明の効果〕したがって、被検出部の周方向ピッチの精度さえ高けれ
ばよく、例えば、すべての被検出部の対向面が高い精度
で同一円筒面上にある必要も、すべての被検出部の透磁
率が同一である必要もなくなり、また、ロータの振れを
止めるための対策を緩和することが可能となって、製作
コストを低減させ得る効果が得られる。

さらに、本発明に従えば、検出器信号のレベルは第１磁
石および第２磁石から磁界感応子に与えられる磁界の強
さによって決まり、ロータの回転速度に依存しないから
、回転検出対象物の回転速度が低い場合でも良好に検出
できる。したがって、回転検出対象物のあらゆる速度域
において回転を検出し得るようにするために、ロータに
多数の永久磁石を高い位置精度で設けることが不要とな
る。

検出器の特に望ましい態様として、第１ｖＡ石および第
２磁石を磁界感応子に互いに逆向きの磁界を与えるもの
とし、その磁界感応子をホール素子を含むものとするこ
とが推奨される。ホール素子は周知のように、受ける磁
界の強さに応じて絶対値が変化するとともに、その磁界
の向きに応じて極性が変化するホール電圧を発生するか
ら、結果的に、ホール電圧は両磁石から磁界感応子に与
えられる磁界の強さの差に応じた信号となる。この場合
、第１磁石および第２磁石を永久磁石の両磁極からそれ
ぞれ延び出させた第１ヨークおよび第２ヨークとし、磁
界感応子を永久磁石の、両磁極の中央部から延び出させ
れば、永久磁石が１個で済み、さらに大きなコスト低減
効果が得られる。

また、磁界感応子を磁気抵抗素子を含むものとすること
もできる。磁気抵抗素子は周知のように、受ける磁界の
強さに応じてそれ自体の電気抵抗の大きさが変化するが
、受ける磁界の向きに応じては変化しない。したがって
、磁気抵抗素子を第１磁石および第２磁石にそれぞれ対
応して設けるとともに、それら両磁気抵抗素子に、両磁
気抵抗素子の出力信号の差を検出器の出力信号として出
力する信号出力手段を接続すれば、磁界感応子として使
用可能となる。このように、受ける磁界の強さには依存
するが、磁界の方向には依存しない信号を発する素子を
用いて磁界感応子を構成することも可能である。

さらに、第１１石等は様々な態様で配設し得、例えば、
第１磁石と第２磁石とをそれぞれ永久磁石とし、それら
永久磁石に共通のヨークの中央から磁界感応子を延び出
させることができる。この場合、両永久磁石の磁力が有
効に磁界感応子に加えられ得ることとなって、両永久磁
石の磁力が小さくて済み、小形化が可能となる効果が得
られる。

〔実施例〕

以下、本発明を、自動車の車輪の回転速度を検出する車
輪回転速度検出装置（以下、単に検出装置という。）に
適用した場合の一実施例を図面に基づいて詳細に説明す
る。

第１図の符号１０は、自動車の車輪と共に回転する回転
部材に同軸に取り付けられるロータを示す。このロータ
１０は鋳鉄、！４等の磁性材料から成り、外周部は適数
個の歯１４が周方向に沿って一部ピッチで並んだ歯部１
５とされている。そして、検出器１６が歯部１５に対向
する所定位置に図示しない取付部材によって取り付けら
れている。

すなわち、本実施例においては、被検出部としての歯１
４を多数備えた歯部１５が被検出領域を構成するのであ
る。

検出器１６はアルミニウム、ステンレス鋼１合成樹脂等
の非磁性材料から成る円筒状のハウジング２０を備えて
いる。このハウジング２０内の軸方向の中間部には第１
永久磁石２２とホール素子２４と第２永久磁石２６とが
ロータ１０の周方向に沿って互いに近接して順に並んで
収容されている。第１永久磁石２２と第２永久磁石２６
とはハウジング２０の軸方向に延びるとともに、それら
の極性（Ｎ極およびＳ極）が互いに逆向きとされている
。

第１永久磁石２２．ホール素子２４および第２永久磁石
２６（以下、これらを第１永久磁石２２等と総称する。

）の、ロータ１０に対向する面から第１先端ヨーク３０
．中央先端ヨーク３２および第２先端ヨーク３４がそれ
ぞれ延び出させられてハウジング２０の先端部から突出
している。第１および第２先端ヨーク３０．３４は中央
先端ヨーク３２に対して対称とされ、また、第１先端ヨ
ーク３０．中央先端ヨーク３２および第２先端ヨーク３
４の先端面は、ロータ１０の回転軸線を中心とする一円
筒面の一部である部分円筒面とされている。また、第１
永久磁石２２等のロータ１０とは反対側の端面には後端
ヨーク３６が密着して固定されている。したがって、第
１先端ヨーク３０と中央先端ヨーク３２とが共にロータ
１０の１個の歯１４に対向した状態においては、第１永
久磁石２２．第１先端ヨーク３０．中央先端ヨーク３２
、ホール素子２４および後端ヨーク３６によって形成さ
れる環状の磁路の磁気抵抗が減少し、ホール素子２４内
において第１永久磁石２２による磁界が第２永久磁石２
６による磁界より温かに強くなり、一方、中央先端ヨー
ク３２と第２先端ヨーク３４とが共に１個の歯１４に対
°向した状態においては、第２永久磁石２６．第２先端
ヨーク３４、中央先端ヨーク３２．ホール素子２４およ
び後端ヨーク３６によって形成された磁路の磁気抵抗が
減少し、ホール素子２４内において第２永久磁石２６に
よる磁界が第１永久磁石２２による磁界より蟲かに強く
なるのである。

なお、検出器１６の検出範囲、すなわち、第１先端ヨー
ク３０の外側面（ホール素子３２から遠い側の面）と第
２先端ヨーク３４の外側面との間の部分の周方向長さは
、隣接する２個の歯１４の間の凹陥部の長さに等しく、
かつ、第１先端ヨーク３０および第２先端ヨーク３４の
各外側面とホール素子３２の第２先端ヨーク３４および
第１先端ヨーク３０に近い側の面とのそれぞれの距離が
１個の歯１４の周方向長さに等しくなるように設定され
ている。

ホール素子２４は公知のように、予め定められた方向に
電流が流れる状態でそれに直角な方向に磁界が与えられ
ると、電流の方向および磁界の方向の双方に直角な方向
にホール電圧を発生するものである。

ハウジング２０内にはさらに信号処理回路４０が配設さ
れている。信号処理回路４０は、ホール素子２４と複数
本のリード線４２により接続されるとともに、図示を省
略する制御装置に接続用電線４４．プリント基板４６．
ターミナル４８およびコード５０を経て接続されている
。信号処理回路４０はホール素子２４に上記予め定めら
れた向きの電流を供給するとともに、ホール素子２４か
ら発生する上記ホール電圧を取り出し、それを増幅して
制御装置に供給する。ホール電圧が増幅された後、コー
ド５０等の外部雑音を受は易い部分を通過して制御装置
に供給されることにより、検出器１６の出力信号のＳ／
Ｎ比が向上させられているのである。なお、コード５０
は、それに挿通されたゴム製グロメット５２がハウジン
グ２０に固定のクランプ付ステー５４によって把持され
ている。

ハウジング２０の内部にはエポキシ樹脂等のポツティン
グ材が充填されており、ホール素子２４゜信号処理回路
４０等を湿気、外気温による劣化。

衝撃による損傷等から保護している。

次に、作動を、検出装置の主要部を模型的に表す第３図
（ａ）ないしくｄ）に基づいて説明する。なお、第１永
久磁石２２は下端部および上端部をそれぞれＮ極および
Ｓ極とし、また、第２永久磁石２６は上端部および下端
部をそれぞれＮ極およびＳ極とするものである。

第３図（ａ）は第１永久磁石２２等が共に歯１４でない
部分、すなわち２個の歯１４の間の部分に対向する状態
を示し、このとき、ホール素子２４には第１永久磁石２
２および第２永久磁石２６から互いに同程度に弱い磁界
が与えられている。両磁界はホール素子２４において互
いに逆向きであるから、ホール素子２４において両磁界
が相殺する結果、ホール電圧は発生しない。

この状態からロータ１０が所定角度回転し、第３図（ｂ
ｌのように第１永久磁石２２とホール素子２４とが共に
１個の歯１４に対向する状態となれば、ホール素子２４
内においては第１永久磁石２２による磁界、すなわち、
図においてＭ、で示す向きの磁界が第２永久磁石２６に
よる磁界より遥かに強くなり、その結果、絶対値が最大
のホール電圧が発生する。

ロータ１０がさらに回転し、第３図（Ｃ）のようにホー
ル素子２４が１個の歯１４の回転方向中間位置に対向し
た状態、すなわち、１個の歯１４が第１永久磁石２２と
第２永久磁石２６とから均等距離に位置する状態となれ
ば、ホール素子２４においては第３図（ａ）の場合と同
様に両永久磁石２２゜２６による磁界が相殺する結果、
ホール電圧は発生しない。

ロータ１０がさらに回転し、第３図＋ｄｌのようにホー
ル素子２４と第２永久磁石２６とが共に１個の歯１４に
対向する状態となれば、ホール素子２４内においては第
２永久磁石２６による磁界、すなわち、図においてＭ２
で示す向きの磁界が第１永久磁石２２による磁界より石
かに強くなり、その結果、絶対値が最大のホール電圧が
発生するが、このときの電圧の向きは第３図（ｂ）の場
合と逆向きとなる。

各歯１４が検出器１６の検出範囲を通過する間に、ホー
ル電圧は周期的に変化する。例えば、第４図に示すよう
に、ロータ１０の歯部１５がＡないしＨで示される８個
の歯１４を有する場合には、ホール電圧は、第５図のグ
ラフのように、ある歯１４の検出範囲への進入開始時か
ら通過完了時までにＯｖ、最大値＋Ｖ、、ＯＶ、最小値
−Ｖ、およびＯｖと連続的に変化する。

なお、以上の説明は、ロータ１０が第１永久磁石２２か
ら第２永久磁石２６に向かって回転する場合についてで
あるが、それとは逆方向に回転する場合には、ホール電
圧は上記の場合と逆の順序で変化する。

前記制御装置においては、一定時間光たりのホール電圧
がほぼ０■となる回数を検出し、その回数に基づいて回
転速度が演算される。なお、この演算を前記信号処理回
路４０において行うことも可能である。

以上の説明から明らかなように、本実施例においては、
第１永久磁石２２および第１先端ヨーク３０が第１磁石
を構成し、第２永久磁石２６および第２先端ヨーク３４
が第２磁石を構成し、そして、ホール素子２４および中
央先端ヨーク３２が磁界感応子を構成している。

以上の説明から明らかなように、本実施例においては、
車輪の回転速度の検出精度が、検出器１６とロータ１０
との距離の変動に左右されなくなり、各歯１４の先端面
をロータ１０の回転軸線を中心とする一円筒面上に高い
精度で位置させる必要がなくなり、製作が容易となって
製作コストが節減される効果が生ずる。それに加えて、
すべての歯１４の透磁率が同一でなくても、各歯１４内
の透磁率が均一であればよいから、例えば、ロータ１０
を前記回転部材に複数本のボルトによって取り付ける場
合、そのボルトのロータ１０内における配設位置を容易
に決定することが可能となる。

さらに、検出器１６とロータ１０との取付けに際して、
両者の距離の誤差により検出精度が左右されることがな
くなって取付けが容易となる効果も得られる。

さらに、本実施例においては、ホール電圧のレベルがロ
ータ１０の回転速度によって変動しないため、ロータ１
０の低い回転速度も検出し得ることとなる。したがって
、例えば、検出装置がアンチスキッド制御のために設け
られる場合、車速か一定値を越えない状態においてはア
ンチスキッド制御を行うことができないという事態の発
生が解消される。また、検出装置がトラクション制御の
ために設けられる場合、車速が０である停止状態から車
輪の回転速度に基づいてスリップ状況を検出することが
可能となり、制御能力が向上するという効果が得られる
。

また、本実施例においては、ロータ１０が１回転する間
に、それに設けられた被検出部１４の総数の２倍の回数
だけ出力信号がほぼＯの値となるから、コイルと被検出
部との相対位置変化によって出力信号を得る形式の場合
より分解能が劣ることはない。

以上、詳記した実施例においては２個の永久磁石が必要
であるが、それを１個とすることも可能である。例えば
、第６図に模型的に示すように、永久磁石７０の両磁極
からそれぞれ第１ヨーク７２および第２ヨーク７４を延
び出させ、かつ、第１ヨーク７２を前記実施例の第１永
久磁石２２および第１先端ヨーク３０に対応する位置に
、第２ヨーク７４を前記実施例の第２永久磁石２６およ
び第２先端ヨーク３４に対応する位置に配置するととも
に、永久磁石７０の長手方向の中央からホール素子２４
に延びる第３ヨーク７６を配置すればよい。この場合、
第１ヨーク７２が第１磁石を構成し、第２ヨーク７４が
第２磁石を構成し、第３ヨーク７６およびホール素子２
４が磁界感応子を構成する。

また、前記実施例においては、第１永久磁石２２とホー
ル素子２４と第２永久磁石２６とが後端ヨーク３６から
延び出させられて１両永久磁石２２．２６の磁力が有効
にホー、ル素子２４に加えられるようになっている。そ
の結果、検出器１６とロータｌＯとの隙間を広くするこ
とができるなど配設の自由度が向上するとともに、第１
および第２永久磁石２２．２６の小形化が可能となって
検出器１６も小形化し、装置コストが低減する効果が得
られる。しかし、このような必要のない場合には、例え
ば、第７図に模型的に示すように、後端ヨーク３６を省
略することができる。

また、前記実施例においては、ある歯１４が検出器１６
の検出範囲の通過を完了すると同時に次の歯１４が検出
範囲に進入するように歯１４同士のピッチおよび歯１４
の周方向長さが定められているが、そのピッチを拡げた
り、あるいは歯１４の周方向長さを短くしたりして、あ
る歯１４の通過が完了してから一定時間経過後に次の歯
１４が進入するようにすることも可能である。この場合
、ホール電圧は第８図に示すように、ある歯１４が通過
する間にＯｖ、最大値子ＶＰ　、　　ＯＶ、最小値−ｖ
ＰおよびＯｖと連続的に変化し、そして、その歯１４の
通過完了時期から次の歯１４の進入開始時期までＯＶが
一定期間継続する。

この一定区間（以下、Ｏｖ区間という。図において同じ
。）の存在の利用により、例えば、ロータ１０の回転方
向を容易に、しかも安価に検出することができるという
効果が得られる。すなわち、Ｏｖ区間の前後におけるホ
ール電圧の変化の方向を検出すれば、この変化の方向か
らロータｌＯの回転方向が判るのであり、これに対して
、従来は、ロータ１０の回転方向の検出が必要である場
合には、互いに異なる位置に配設された複数の検出器を
必要とした。

０■区間を設けることはさらに、歯１４の周方向長さが
変動する。ことを避は得ない場合に回転速度の検出精度
の低下を防止するための対策として特に有効である。こ
の場合、検出器１６がいずれの歯１４にも対向しない状
態のｍ待時間が歯１４の周方向長さ如何によって変動す
るから、検出器１６の検出範囲の中央に１個の歯１４が
対向することによってホール電圧がほぼ０■となる時期
のみに基づいて車輪回転速度を算出することが望ましい
。検出器１６がいずれの歯１４にも対向しない状態Ａと
、検出器１６の検出範囲の°中央が１個の歯１４に対向
する状ｌ、Ｂとでは、ホール電圧がほぼＯｖとなる前後
において符号の変化方向が互いに異なるから、これを利
用して状態Ｂの時期のみを選択的に検出することは可能
である。しかし、この場合、ホール電圧の検出方向を一
方向に制限することが必要となり、その結果、車輪回転
速度の検出可能なロータ１０の回転方向、ひいては車輪
の回転方向も一方向に制限されることを避は得ない。こ
れに対して、状ｇＡには必ずホール電圧が所定時間￥ａ
続してほぼＯｖとなり、状ＢＢにはそのような継続期間
がないようにすれば、ホール電圧の変化の方向を調べる
ことなく、０■が一定時間以上継続するか否かによって
状ＩＢの時期のみを容易に選択できるのである。

また、前記実施例においては、被検出領域がロータ１０
の外周面に設けられていたが、円筒状のロータにあって
はそれの内周面に設けてもよく、また、ロータ１０の回
転軸線と直交する端面上に設けてもよい。また、被検出
部は歯１４のような突起に限らず、凹陥部あるいは貫通
穴を一部ピッチで形成し、前後の凹陥部等の間に存在す
る部分を被検出部とすることも可能である。

その他、いちいち例示はいないが、当業者の知識の範囲
内で種々の変更、改良を施した態様で本発明を実施する
ことができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例である車輪回転速度検出装置
を示す正面図であるとともに、検出器の正面断面図であ
り、第２図はその検出器の下面図である。第３図（ａ）
、　ｆｂ）、　（ｃ）および（ｄｌは上記実施例の作動
状況を模型的に示す図である。第４図は上記実施例のロ
ータの一例を示す正面図であり、第５図はこのロータの
回転に伴って得られるホール素子のホール電圧の変化を
示すグラフである。第６図および第７図は上記実施例と
は第１永久磁石２第２永久磁石等の配設態様を異にする
実施例を模型的に示す正面図である。第８図は上記実施
例とは異なるロータの回転に伴って得られるホール素子
のホール電圧の変化を示すグラフである。第９図は本発
明に係る回転検出装置の出力信号の発生状況を示すとと
もに、出力信号の変動の様子を示すグラフである。第１
０図および第１１図は従来の回転検出装置によって得ら
れる出力信号の基準波形と変動時の波形とを示すグラフ
である。１０：ロータ　　　　　１４：歯１５：歯部　　　　　　１６：検出器

Claims

【特許請求の範囲】

（１）周方向に沿って磁性体の被検出部が多数個並んだ
被検出領域を備え、回転検出対象物と共に回転するロー
タと、そのロータの周方向に沿って互いに近接して順に
並び、各々の先端面が前記被検出領域に対向する第１磁
石，磁界感応子および第２磁石を有し、かつ、磁界感応
子が両磁石から受ける磁界の強さの差に応じた出力信号
を発するものである検出器とを含む回転検出装置。
（２）前記第１磁石および第２磁石が前記磁界感応子に
互いに逆向きの磁界を与えるものであり、その磁界感応
子がホール素子を含むものである特許請求の範囲第１項
記載の回転検出装置。
（３）前記第１磁石および前記第２磁石が永久磁石の両
磁極からそれぞれ延び出させられた第１ヨークおよび第
２ヨークであり、前記磁界感応子が前記永久磁石の、両
磁極の中央から延び出させられている特許請求の範囲第
１項または第２項記載の回転検出装置。
（４）前記磁界感応子が、（ａ）前記第１磁石および前
記第２磁石にそれぞれ対応して設けられ、磁界の強さに
応じて電気抵抗の大きさが変化する２個の磁気抵抗素子
と、（ｂ）それら両磁気抵抗素子に接続され、両磁気抵
抗素子の出力信号の差を前記検出器の出力信号として出
力する信号出力手段とを含むものである特許請求の範囲
第１項記載の回転検出装置。
（５）前記第１磁石および前記第２磁石がそれぞれ永久
磁石であって共通のヨークから延び出させられており、
前記磁界感応子がそのヨークから延び出させられている
特許請求の範囲第１項記載の回転検出装置。