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JPH0982214A - 電子放出素子、電子源、及び画像形成装置 - Google Patents

電子放出素子、電子源、及び画像形成装置

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Publication number
JPH0982214A
JPH0982214A JP32943195A JP32943195A JPH0982214A JP H0982214 A JPH0982214 A JP H0982214A JP 32943195 A JP32943195 A JP 32943195A JP 32943195 A JP32943195 A JP 32943195A JP H0982214 A JPH0982214 A JP H0982214A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electron
electrode
emitting device
voltage
electric field
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP32943195A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigeki Matsutani
茂樹 松谷
Masahiro Okuda
昌宏 奥田
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Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
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Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP32943195A priority Critical patent/JPH0982214A/ja
Priority to EP95308646A priority patent/EP0716439B8/en
Priority to DE69530826T priority patent/DE69530826T2/de
Priority to US08/565,871 priority patent/US6262701B1/en
Priority to CN95120549A priority patent/CN1106657C/zh
Priority to KR1019950046707A priority patent/KR100278183B1/ko
Publication of JPH0982214A publication Critical patent/JPH0982214A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J9/00Apparatus or processes specially adapted for the manufacture, installation, removal, maintenance of electric discharge tubes, discharge lamps, or parts thereof; Recovery of material from discharge tubes or lamps
    • H01J9/02Manufacture of electrodes or electrode systems
    • H01J9/022Manufacture of electrodes or electrode systems of cold cathodes
    • H01J9/027Manufacture of electrodes or electrode systems of cold cathodes of thin film cathodes
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J1/00Details of electrodes, of magnetic control means, of screens, or of the mounting or spacing thereof, common to two or more basic types of discharge tubes or lamps
    • H01J1/02Main electrodes
    • H01J1/30Cold cathodes, e.g. field-emissive cathode
    • H01J1/316Cold cathodes, e.g. field-emissive cathode having an electric field parallel to the surface, e.g. thin film cathodes
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J2329/00Electron emission display panels, e.g. field emission display panels

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Cathode-Ray Tubes And Fluorescent Screens For Display (AREA)
  • Cold Cathode And The Manufacture (AREA)
  • Electrodes For Cathode-Ray Tubes (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 高品位画像形成装置を実現し得る電子ビーム
源としての電子放出素子を提供する。 【解決手段】 陰極側電極4と陽極側電極5との間に、
電子放出部2を有する導電性膜3を備える電子放出素子
において、陰極側電極4または陽極側電極5に隣接し、
これらの電極とは独立に電位を与えることのできる電界
補正電極7を備えていることを特徴とする。 【効果】 電界補正電極7の電位を制御することによ
り、放出電子の陽極側電極5への落下を防止でき、電子
放出効率を大幅に向上させることができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子放出素子、該
素子を多数個配置してなる電子源、及び該電子源を用い
て構成した表示装置や露光装置等の画像形成装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来、電子放出素子には大別して熱電子
放出素子と冷陰極電子放出素子の2種類が知られてい
る。冷陰極電子放出素子には電界放出型(以下、「FE
型」と称す。)、金属/絶縁層/金属型(以下、「MI
M型」と称す。)や表面伝導型電子放出素子等が有る。
【0003】FE型の例としては、W.P. Dyke
and W.W. Dolan,“Field Em
ission”, Advance in Elect
ron Physics, 8,89(1956)ある
いはC.A. Spindt, “Physical
Properties of thin−filmfi
eld emission cathodes wit
h molybdenum cones”, J. A
ppl. Phys. ,47,5248(1976)
等に開示されたものが知られている。
【0004】MIM型の例としては、C.A. Mea
d, “Operation ofTunnel−Em
ission Devices”, J. Appl.
Phys., 32,646(1961)等に開示され
たものが知られている。
【0005】表面伝導型電子放出素子の例としては、
M.I. Elinson, Radio Eng.
Electron Phys., 10,1290(1
965)等に開示されたものがある。
【0006】表面伝導型電子放出素子は、絶縁性基板上
に形成された小面積の薄膜に、膜面に平行に電流を流す
ことにより、電子放出が生ずる現象を利用するものであ
る。この表面伝導型電子放出素子としては、前記エリン
ソン等によるSnO2 薄膜を用いたもの、Au薄膜によ
るもの[G.Dittmer:“Thin Solid
Films”, 9,317(1972)]、In2
3 /SnO2 薄膜によるもの[M.Hartwell
and C.G. Fonstad:“IEEE T
rans. ED Conf.”, 519(197
5)]、カーボン薄膜によるもの[荒木久 他:真空、
第26巻、第1号、22頁(1983)]等が報告され
ている。
【0007】これらの表面伝導型電子放出素子のうち、
典型的な素子構成を図28に示す(尚、図28は、本出
願人によるものである。)。同図において、2001は
基板、2002は電子放出部、2003は電子放出部2
002を含む導電性膜、2004及び2005は素子電
極である。
【0008】これらの表面伝導型電子放出素子において
は、導電性微粒子からなる導電性膜2003に、予めフ
ォーミングと称される通電処理により電子放出部200
2を形成するのが一般的である。フォーミングは、前記
導電性膜2003の両端に電圧を印加通電することで通
常行われ、導電性膜2003を局所的に破壊、変形もし
くは変質させて構造を変化させ、電気的に高抵抗な状態
の電子放出部2002を形成する処理である。尚、電子
放出部2002では導電性膜2003の一部に亀裂が発
生しており、その亀裂付近から電子放出が行われる。
【0009】上述の表面伝導型電子放出素子は、構造が
単純であることから、大面積に亙って多数素子を配列形
成できる利点がある。そこで、この特徴を活かすための
種々の応用が研究されている。例えば、荷電ビーム源、
表示装置等の画像形成装置への利用が挙げられる。
【0010】従来、多数の表面伝導型電子放出素子を配
列形成した例としては、並列に表面伝導型電子放出素子
を配列し、個々の表面伝導型電子放出素子の両端(両素
子電極)を配線(共通配線とも呼ぶ)にて夫々結線した
行を多数行配列(梯子型配置とも呼ぶ)した電子源が挙
げられる(例えば、特開昭64−31332号公報、同
1−283749号公報、同2−257552号公
報)。
【0011】また、特に表示装置においては、液晶を用
いた表示装置と同様の平板型表示装置とすることが可能
で、しかもバックライトが不要な自発光型の表示装置と
して、表面伝導型電子放出素子を多数配置した電子源
と、この電子源からの電子線の照射により可視光を発光
する蛍光体とを組み合わせた表示装置が提案されている
(アメリカ特許第5066883号明細書)。
【0012】尚、従来、多数の表面伝導型電子放出素子
より構成された電子源より、電子放出させ、蛍光体の発
光をさせる素子の選択は、上述の多数の表面伝導型電子
放出素子を並列に配置し結線した配線(行方向配線と呼
ぶ)と、行方向配線と直交する方向に(列方向と呼ぶ)
該電子放出素子と蛍光体間の空間に設置された制御電極
(グリッドと呼ぶ)への適当な駆動信号によるものであ
る(例えば、本出願人による特開平1−283749号
公報等参照)。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】前記電子源、画像形成
装置等に用いられる電子放出素子を長時間駆動するに際
しては、安定で制御された電子放出特性及びその効率の
向上が望まれて来た。
【0014】上記の効率とは、例えば前述の表面伝導型
電子放出素子であれば、一対の対向する素子電極に電圧
を印加したとき、流れる電流(以降、「素子電流If」
と呼ぶ。)に対する真空中に放出される電流(以降、
「放出電流Ie」と呼ぶ。)の比を指す。つまり、電子
放出効率の向上とは、素子電流Ifはできるだけ小さく
し、放出電流Ieをできるだけ大きくすることを意味す
る。
【0015】安定で制御された電子放出特性と効率のよ
り一層の向上がなされれば、例えば蛍光体を画像形成部
材とする画像形成装置においては、低電流で明るい高品
位な画像形成装置、例えばフラットテレビが実現され
る。また、低電流化に伴い、画像形成装置を構成する駆
動回路等も安価になることも期待できる。
【0016】本発明の目的は、上記事情を鑑み、より高
い電子放出効率の達成を可能とする新規な構成を有する
電子放出素子、該電子放出素子を多数備えた電子源、さ
らには該電子源を備えた画像形成装置を提供することに
ある。
【0017】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく成
された本発明の構成は以下の通りである。
【0018】即ち、本発明の第一は、対向する陰極側電
極と陽極側電極との間に、電子放出部を有する導電性膜
を備える電子放出素子において、該陰極側電極または該
陽極側電極に隣接していて該電極とは独立に電位を与え
ることのできる電界補正電極を備えていることを特徴と
する電子放出素子にある。
【0019】上記本発明第一の電子放出素子は、さらに
その特徴として、「前記電子放出部の近傍に、前記電極
間に電圧を印加した際の電位分布が急激に変化する亀裂
部を有する」こと、「前記電界補正電極が前記陰極側電
極及び前記陽極側電極の配置されている面よりも上部に
配置されている」こと、「前記電界補正電極が前記陰極
側電極及び前記陽極側電極の配置されている面よりも下
部に配置されている」こと、「前記電界補正電極が前記
陰極側電極及び前記陽極側電極の配置されている面に対
して傾斜した面上に配置されている」こと、「請求項2
に記載の電子放出素子において、該電子放出素子の上部
に電子を捕捉するためのアノード電極を配した時、前記
亀裂の中央部と前記陽極側電極上にできる電場の特異点
との距離xs が、前記亀裂の中央部と電子が前記亀裂の
陽極側から初めて真空中へ出射する位置との距離Lと下
記(1)式
【0020】
【数2】 で定義されるパラメータCの積よりも小さく設定されて
いる」こと、「前記電界補正電極に加える電圧を経時的
に変化させることによって、電子軌道又は電子放出量を
変化せしめる」こと、をも含むものである。
【0021】また、本発明の第二は、上記本発明第一の
電子放出素子を、基体上に複数個配置したことを特徴と
する電子源にある。
【0022】上記本発明第二の電子源は、さらにその特
徴として、「基体上に複数の電子放出素子をマトリクス
状に配置し、個々の電子放出素子の一方の電極を行配線
に接続し、個々の電子放出素子の他方の電極を前記行配
線と直交する列配線に接続した」こと、「基体上に複数
の電子放出素子を梯子状に配置し、個々の電子放出素子
の両電極を並列に二本の行配線に接続し、更に前記電界
補正電極を前記行配線と直交する列配線に接続した」こ
と、をも含むものである。
【0023】更に、本発明の第三は、電子放出素子と、
画像形成部材と、前記電子放出素子から放出される電子
線を情報信号に応じて制御するための電子放出素子の駆
動装置を有する画像形成装置において、電子放出素子が
上記本発明第一の電子放出素子であることを特徴とする
画像形成装置にある。
【0024】
【発明の実施の形態】図28に示したような電子放出素
子においては、その構造に起因して、図29に示すよう
に、電子放出部2002より一旦真空中に放出された電
子は、射出位置のごく近傍にある導電性膜2003の高
電位側若しくは高電位(陽極)側の素子電極2005に
捕捉される割合が高く、アノード電極21まで到達でき
ず、電子放出効率を落している要因の一つになってしま
う。また、電子放出効率の低い電子放出素子を画像形成
装置に用いると必要な放出電流を得るために大きな素子
電流Ifが必要となり、その結果、消費電力が大きくな
ってしまったり、配線抵抗による電圧降下が大きくな
り、輝度むらが生じる原因になる。
【0025】上述の本発明は、以上の知見に基づきなさ
れた発明である。
【0026】前記のように、本発明は、電子放出素子、
この電子放出素子を複数個備えた電子源、これを用いた
画像形成装置に係るもので、各発明の構成及び作用を以
下に更に説明する。
【0027】本発明に係る電子放出素子は、先述したよ
うな冷陰極型の電子放出素子に分類されるもので、それ
らの中でも電子放出特性等の観点から特に表面伝導型の
電子放出素子が好適である。このため、以下では表面伝
導型電子放出素子を例に挙げて説明する。
【0028】本発明の表面伝導型電子放出素子の基本的
な一構成例を図1に示す。図1中、1は基板、2は亀裂
6を含む電子放出部、3は導電性膜、4は陰極側(素
子)電極、5は陽極側(素子)電極、7は電界補正電極
である。
【0029】基板1としては、例えば石英ガラス、Na
等の不純物含有量を減少させたガラス、青板ガラス、青
板ガラスにスパッタ法等によりSiO2 を積層した積層
体、アルミナ等のセラミックス等が挙げられる。
【0030】対向する素子電極4,5、及び電界補正電
極7の材料としては、一般的導体材料が用いられ、例え
ばNi、Cr、Au、Mo、W、Pt、Ti、Al、C
u、Pd等の金属あるいは合金及びPd、Ag、Au、
RuO2 、Pd−Ag等の金属あるいは金属酸化物とガ
ラス等から構成される印刷導体、In23 −SnO2
等の透明導電体及びポリシリコン等の半導体導体材料等
から適宜選択される。
【0031】素子電極間隔G1は、数百オングストロー
ムから数百マイクロメートルであり、素子電極の製法の
基本となるフォトリソグラフィー技術、即ち、露光機の
性能とエッチング方法等、及び素子電極4,5間に印加
する電圧等により設定されるが、好ましくは数マイクロ
メートルから数十マイクロメートルである。
【0032】素子電極長さL1及び素子電極の膜厚D
は、電極の抵抗値や、多数配置された電子源の配置上の
制約等を考慮して適宜設定され、通常は、素子電極長さ
L1は数マイクロメートルから数百マイクロメートルで
あり、素子電極の膜厚Dは数百オングストロームから数
マイクロメートルである。
【0033】また、陰極側素子電極4の幅W1は、数百
ナノメートルから数百マイクロメートル程度であり、素
子電極4,5間に印加される素子電圧Vf 、電子放出部
2から出射した電子を引き上げるために図29に示した
ようなアノード電極21に印加されるアノード電圧V
a 、アノード電極と電子放出素子との距離h等のパラメ
ーターに関連して、適宜決められる。
【0034】陰極側素子電極4と電界補正電極7の間隔
G2は数百オングストロームから数百マイクロメートル
であり、前述の素子電極間隔G1と同様に、素子電極の
製法の基本となるフォトリソグラフィー技術、即ち、露
光機の性能とエッチング方法等、及び素子電極4,5間
に印加する電圧等により設定されるが、好ましくは数マ
イクロメートルから数十マイクロメートルである。ま
た、電界補正電極7の幅W3は数百オングストロームか
ら数十ミリメートルの範囲で適宜選択される。
【0035】導電性膜3を構成する材料としては、例え
ばPd,Pt,Ru,Ag,Au,Ti,In,Cu,
Cr,Fe,Zn,Sn,Ta,W,Pb等の金属、P
dO,SnO2 ,In23 ,PbO,Sb23 等の
酸化物、HfB2 ,ZrB2,LaB6 ,CeB6 ,Y
4 ,GdB4 等の硼化物、TiC,ZrC,HfC,
TaC,SiC,WCなどの炭化物、TiN,ZrN,
HfN等の窒化物、Si,Ge等の半導体、カーボン等
が挙げられる。
【0036】導電性膜3は、良好な電子放出特性を得る
ためには、微粒子で構成された微粒子膜であることが特
に好ましく、その膜厚は、素子電極4,5へのステップ
カバレージ、電子放出部2と素子電極4,5間の抵抗
値、電子放出部2の導電性微粒子の粒径及び後述するフ
ォーミング条件等によって適宜選択される。この導電性
膜3の膜厚は、好ましくは数オングストロームから数千
オングストロームで、特に好ましくは10オングストロ
ームから500オングストロームであり、その抵抗値
は、10の3乗から10の7乗オーム/□のシート抵抗
値である。
【0037】尚、上記微粒子膜とは、複数の微粒子が集
合した膜であり、その微細構造として、微粒子が個々に
分散配置した状態のみならず、微粒子が互いに隣接、あ
るいは重なり合った状態(いくつかの微粒子が集合し、
全体として島状構造を形成している場合も含む)の膜を
さす。微粒子膜である場合、微粒子の粒径は、数オング
ストロームから数千オングストロームであることが好ま
しく、特に好ましくは10オングストロームから500
オングストロームである。
【0038】なお、本明細書では頻繁に「微粒子」とい
う言葉を用いるので、その意味について説明する。
【0039】小さな粒子を「微粒子」と呼び、これより
も小さなものを「超微粒子」と呼ぶ。「超微粒子」より
もさらに小さく、原子の数が数百個程度以下のものを
「クラスター」と呼ぶことは広く行われている。
【0040】しかしながら、それぞれの境は厳密なもの
ではなく、どの様な性質に注目して分類するかにより変
化する。また「微粒子」と「超微粒子」を一括して「微
粒子」と呼ぶ場合もあり、本明細書中での記述はこれに
沿ったものである。
【0041】例えば、「実験物理学講座14 表面・微
粒子」(木下是雄 編、共立出版1986年9月1日発
行)では、「本稿で微粒子と言うときにはその直径がだ
いたい2〜3μm程度から10nm程度までとし、特に
超微粒子というときは粒径が10nm程度から2〜3n
m程度までを意味することにする。両者を一括して単に
微粒子と書くこともあってけっして厳密なものではな
く、だいたいの目安である。粒子を構成する原子の数が
2個から数十〜数百個程度の場合はクラスターと呼
ぶ。」(195ページ 22〜26行目)と記述されて
いる。
【0042】付言すると、新技術開発事業団の“林・超
微粒子プロジェクト”での「超微粒子」の定義は、粒径
の下限はさらに小さく、次のようなものであった。
【0043】「創造科学技術推進制度の“超微粒子プロ
ジェクト”(1981〜1986)では、粒子の大きさ
(径)がおよそ1〜100nmの範囲のものを“超微粒
子”(ultra fine particle)と呼
ぶことにした。すると1個の超微粒子はおよそ100〜
108 個くらいの原子の集合体という事になる。原子の
尺度でみれば超微粒子は大〜巨大粒子である。」(「超
微粒子−創造科学技術」林主税、上田良二、田崎明
編;三田出版 1988年 2ページ1〜4行目)/
「超微粒子よりさらに小さいもの、すなわち原子が数個
〜数百個で構成される1個の粒子は、ふつうクラスター
と呼ばれる」(同書2ページ12〜13行目)。
【0044】上記のような一般的な呼び方をふまえて、
本明細書において「微粒子」とは多数の原子・分子の集
合体で、粒径の下限は数Å〜10Å程度、上限は数μm
程度のものを指すこととする。
【0045】電子放出部2には亀裂6が含まれており、
電子放出はこの亀裂6付近から行われる。この亀裂6を
含む電子放出部2及び亀裂6自体は、導電性膜3の膜
厚、膜質、材料及び後述するフォーミング条件等の製法
に依存して形成される。従って、電子放出部2の位置及
び形状は図1に示されるような位置及び形状に特定され
るものではない。
【0046】亀裂6内部には、数オングストロームから
数百オングストロームの粒径の導電性微粒子を有するこ
ともある。この導電性微粒子は、導電性膜3を構成する
材料の元素の一部、あるいは総てと同様のものである。
また、亀裂6を含む電子放出部2及びその近傍の導電性
膜3は炭素を主成分とする膜を有する場合もある。
【0047】以上のような構成を有する本発明の表面伝
導型電子放出素子において、素子駆動の際、電界補正電
極7に与える電位を適宜設定することにより、電子放出
部2から出射した電子の陽極側素子電極5への吸い込み
による電子放出効率の低下を防ぐことができる。この原
理について図2及び図3を用いて説明する。
【0048】図2は、本発明の表面伝導型電子放出素子
の縦断面(図1(b)と同一断面)における素子電極に
沿った電位分布を示したものであり、図3は、図28に
示したような従来素子における素子電極に沿った電位分
布を示したものである。これらの図において、21はア
ノード電極であって、電子放出部から出射した電子を引
き上げるためのものであり、実際に例えば、画像形成装
置に応用される場合には、アノード電極21の電位Va
は1kVから10kV程度であり、電子放出素子が形成
された基板との距離hは数mm程度である。また、素子
駆動時に素子電極4,5間に印加される素子電圧Vf
10Vから20V程度である。
【0049】前記電界補正電極7(図1参照)の無い素
子(図28参照)の場合には、図3に示されるように、
素子駆動時の電位分布は、陽極側素子電極5上で亀裂6
の位置からかなり遠い点において特異点22を持つよう
になる。この特異点22から電子放出点に至る領域では
図3に示すように電界は上方向(アノード電極21方
向)を向く。このため、電子放出点から出射した電子は
下方向(陽極側素子電極5方向)の力を受けるため、充
分大きな上方向の運動エネルギーを持っていない電子は
この領域を通過することができずに陽極側素子電極5に
落ちてしまう。
【0050】これに対して本発明の電子放出素子(図1
参照)は、陰極側素子電極4の外側に陰極側素子電極4
に与える電圧とは異なる電位に設定できる電界補正電極
7を備えており、この電界補正電極7の電位設定によ
り、上記特異点に至る領域の電位分布をある程度自由に
変えることができる。
【0051】具体的には、例えば電界補正電極7に与え
る電位を陰極側素子電極4に与える電位に対して高電位
に設定することにより、アノード電極に到達する電子の
割合を大きくすることができる。これは電界補正電極7
に与える電位を陰極側素子電極4に与える電位よりも高
電位にすると、図2に示されるように前述の電場の特異
点22の位置が亀裂6の位置に近くなり、一旦放出され
た電子が下方向の力を受ける領域が小さくなって、陽極
側素子電極5に落ち込んでいた電子をアノード電極21
に引き寄せることができるからである。
【0052】上記のような本発明の電子放出素子におけ
る電界補正、及びこれによる出射電子軌道への作用につ
いてさらに詳しく述べる。
【0053】表面伝導型電子放出素子とそれに対向する
アノード電極にそれぞれ電圧を印加した場合の電界分布
や電子軌道について本発明者等が行ってきた計算による
と、おおよそ次のように仮定することにより、実験事実
をある程度説明できることが判明した。
【0054】1.表面伝導型電子放出素子の亀裂部にお
いて、亀裂部の陽極側のある位置から一旦、陽極の外部
の真空中に電子が放出される。
【0055】2.一旦放出された電子は、陰極と陽極で
作られる電場内を運動し、陽極側素子電極(または陽極
側の導電性膜)上を、電場の特異点(以降よどみ点と呼
ぶ)よりも遠くに飛来した電子はアノード板に印加した
電圧による電界によって、アノード板に引き寄せられ
る。
【0056】3.電場の特異点に到達しない電子は陽極
に落下し、一部の電子はここで散乱されて向きを変えら
れ、再び真空中へ放出される。この散乱を繰り返して電
場の特異点を越えた電子はアノード板に到達する。
【0057】ここで、電子放出効率を大幅に上げるため
には、上記の電子放出の機構において、一旦放出された
電子の大部分が陽極に落下する事無く、アノード板に引
き寄せられるような電場条件に設定すればよいことが判
る。この条件を満たすように種々のパラメータを調整す
る具体的な設計手法について説明する。
【0058】電界補正電極のない表面伝導型電子放出素
子(図28参照)においては、電場の特異点の位置は、
導電性膜2003に形成された亀裂の位置から下記
(2)式で表される距離xs の位置に生ずる。
【0059】
【数3】
【0060】ここで、hは表面伝導型電子放出素子とア
ノード板との距離、πは円周率、dは亀裂の幅、Vf
素子に加える電圧、Va はアノード板に加える電圧であ
る。
【0061】上記(2)式において二番目の近似等号は
f /d≫Va /hの場合(通常の表面伝導型電子放出
素子では十分成立する)に成立する。ここでdは亀裂の
実効的な幅である。
【0062】次に、この電場の特異点より内側の領域に
於ける電子の運動を計算した結果によると、電子は亀裂
部付近の陽極からある運動エネルギーで放出されたと
き、その放出位置と亀裂の中央部の距離の最大C倍だけ
しか陽極での散乱なしには陽極上を飛来できない。ここ
でCは前記(1)式で示した電子放出時の電子の運動エ
ネルギーによって決まるパラメータである。尚、このパ
ラメータCは、本発明者等による詳しい計算から得られ
たものである。
【0063】したがって、一旦真空中へ放出された電子
のうちの少なくとも一部の電子が、再び陽極上に落下す
ることなく、アノード板に到達する条件は下記(3)式
によって表される。
【0064】 CL>xs ・・・(3)式 ここでLは、電子が陽極上から初めて放出される位置
と、亀裂の中央部との距離である。この距離は亀裂の実
効的な幅dと陽極での電子の散乱の平均自由行程λを用
いて平均的には下記(4)式のように表されると考えら
れる。
【0065】
【数4】
【0066】また、距離CLは、実験的には、弾性散乱
効率の非常に小さい導電性膜や素子電極材料を用いて、
フォーミングした素子をある一定時間、後述するような
有機物質の存在する真空雰囲気下で一定電圧駆動したと
き(但し、アノードは設けない、あるいはアノード電圧
a =0とする)、陽極側素子電極あるいは導電性膜上
に堆積するカーボンのうち、亀裂位置から最も遠い距離
にあるカーボンと亀裂位置との距離として、計測される
ものである。
【0067】従来の表面伝導型の電子放出素子の代表的
な例の場合、Vf ≒15(V),h≒5(mm),Va
≒5(kV),Wf ≒4(eV)として、上記の条件を
満たしているかどうかを計算すると、CL≒0.3(μ
m),xs ≒5(μm)となり、上記(3)式の条件に
入っていない。いま、仮に、アノード電圧Va を変えて
この条件式を満たすようにしようとすると、アノード電
圧Va を数10kVから数100kV程度印加しなけれ
ばならず、放電の起こりやすさを考えると、画像形成装
置等への応用は事実上不可能であると考えられる。
【0068】一方、本発明の表面伝導型電子放出素子の
うち、図1に示した構造の場合、電界補正電極7に印加
する電圧をVc とすると、電子放出に関係する電場の特
異点は陽極上で亀裂6の位置からおおよそ下記(5)式
で表される距離xs の位置にできる。
【0069】
【数5】
【0070】ここで、bは、亀裂位置と、素子電極と電
界補正電極のギャップの中央部の距離である。その他
は、式(1)〜(4)と同様である。
【0071】上記(5)式は電界補正電極に加える電圧
c が大きい場合には次のように簡略化される。
【0072】
【数6】
【0073】上記(6)式の意味するところは電場の特
異点の位置に関して、アノード電圧Va を上げるのと全
く同じ効果が電界補正電極Vc に印加する電圧を上げる
事によって得られるということである。さらに電界補正
電極7はアノード電極21に比べてはるかに電子放出部
2に近い位置に存在しているので、小さい電圧で大きな
効果が期待できる。ちなみに、本発明の電子放出素子に
おいて、電界補正電極7を設けることは以外は従来の表
面伝導型電子放出素子と全く同じ構成にした場合、電界
補正電極7に印加する電圧Vc を+数10Vから+数1
00V程度にすれば、上記の条件((3)式)が満たさ
れる。
【0074】さらに、電界補正電極7を陽極側素子電極
5の外側に配置したときも同様の効果が期待できる。こ
の場合は、陽極側素子電極5上にできる電界の特異点に
よって電子がアノード電極21に到達できるかどうかが
決まる。この電場の特異点はVc がある程度大きいとき
には下記(7),(8)式によって近似的に表される。
【0075】
【数7】
【0076】つまり、電界補正電極7が陽極側素子電極
5の外側に位置しているときも電界補正電極7に印加す
る電圧Vc が大きい場合には、電界補正電極7が陽極側
素子電極5の外側に位置しているときと同様の設計手法
が使える。
【0077】以上説明したように、本発明においては、
f ,Va ,Vc ,L,h,b,Wf 等の各パラメータ
が前述の条件式を満たすように設定されているのが特に
好ましい。これにより、一旦、亀裂付近の陽極から散乱
等によって真空中へ放出された電子は、再び陽極上に落
ちる事なく、より高い確率でアノード電極21に到達す
るようになり、電子放出効率が非常に良くなる。
【0078】本発明の表面伝導型電子放出素子の基本構
成の製法としては様々な方法が考えられるが、その一例
を図4に基づいて説明する。尚、図4において図1と同
じ符号は同じ部材を示すものである。
【0079】1)基板1を洗剤、純水及び有機溶剤によ
り十分に洗浄した後、真空蒸着法、スパッタ法等により
素子電極材料を堆積させた後、フォトリソグラフィー技
術等により基板1の面上に素子電極4,5、及び電界補
正電極7を形成する(図4(a))。
【0080】2)素子電極4,5等を設けた基板1上に
有機金属溶液を塗布して放置することにより、素子電極
4と素子電極5間を連絡して有機金属膜を形成する。
尚、有機金属溶液とは、前述の導電性膜3の構成材料の
金属を主元素とする有機化合物の溶液である。この後、
有機金属膜を加熱焼成処理し、リフトオフ、エッチング
等によりパターニングされた導電性膜3を形成する(図
4(b))。
【0081】尚、ここでは、有機金属溶液の塗布法によ
り説明したが、これに限ることなく、例えば真空蒸着
法、スパッタ法、化学的気相堆積法、分散塗布法、ディ
ッピング法、スピンナー法等によって形成することもで
きる。
【0082】3)続いて、フォーミング工程を施す。こ
のフォーミング工程の方法の一例として通電処理による
方法を以下に説明するが、本発明に係るフォーミング工
程はこれに限られるものではなく、導電性膜3に亀裂を
生じさせて高抵抗状態を形成させる方法であればいかな
る方法でも良い。
【0083】素子電極4,5間に不図示の電源より通電
すると、導電性膜3の部位に構造の変化した電子放出部
2が形成される(図4(c))。この通電処理により導
電性膜3を局所的に破壊、変形もしくは変質せしめ、構
造の変化した部位が電子放出部2である。
【0084】通電フォーミングの電圧波形の例を図5に
示す。
【0085】電圧波形は、特にパルス波形が好ましく、
パルス波高値を定電圧とした電圧パルスを連続的に印加
する場合(図5(a))と、パルス波高値を増加させな
がら電圧パルスを印加する場合(図5(b))とがあ
る。
【0086】まず、パルス波高値を定電圧とした場合に
ついて図5(a)で説明する。
【0087】図5(a)におけるT1及びT2は電圧波
形のパルス幅とパルス間隔であり、例えば、T1を1マ
イクロ秒〜10ミリ秒、T2を10マイクロ秒〜100
ミリ秒とし、波高値(フォーミング時のピーク電圧)を
前述した電子放出素子の形態に応じて適宜選択して、適
当な真空度の真空雰囲気下で、数秒から数十分印加す
る。尚、印加する電圧波形は、図示される三角波に限定
されるものではなく、矩形波等の所望の波形を用いても
良く、その波高値及びパルス幅・パルス間隔等について
も上述の値に限るものではなく、電子放出部2が良好に
形成されるように、電子放出素子の抵抗値等に合わせて
所望の値を選択することができる。
【0088】次に、パルス波高値を増加させながら電圧
パルスを印加する場合について図5(b)で説明する。
【0089】図5(b)におけるT1及びT2は図5
(a)と同様であり、波高値(フォーミング時のピーク
電圧)を、例えば0.1Vステップ程度ずつ増加させ、
図5(a)の説明と同様の適当な真空雰囲気下で印加す
る。
【0090】尚、パルス間隔T2中に、導電性膜3を局
所的に破壊、変形もしくは変質させない程度の電圧、例
えば0.1V程度の電圧で素子電流を測定して抵抗値を
求め、例えば1Mオーム以上の抵抗を示したときにフォ
ーミングを終了することが好ましい。
【0091】上記フォーミング工程からそれ以降の工程
は、図6に示されるような測定評価系内で行うことがで
きる。この測定評価系について説明する。
【0092】図6において、図1と同じ符号は同じ部材
を示す。また、21は電子放出部2より放出される放出
電流Ieを捕捉するためのアノード電極、51は素子に
素子電圧Vfを印加するための電源、52は素子電極
4,5間の導電性膜3を流れる素子電流Ifを測定する
ための電流計、53はアノード電極21に電圧を印加す
るための高圧電源、54は電子放出部2より放出される
放出電流Ieを測定するための電流計、55は電界補正
電極7に電圧を印加するための電源、56は電界補正電
極7に流れる電流を検知するための電流計、57は真空
装置、58は排気ポンプである。
【0093】表面伝導型電子放出素子及びアノード電極
21等は真空装置57内に設置され、この真空装置57
には不図示の真空計等の必要な機器が具備されていて、
所望の真空下で表面伝導型電子放出素子の測定評価がで
きるようになっている。
【0094】排気ポンプ58は、ターボポンプ、ロータ
リーポンプ等からなる通常の高真空装置系と、イオンポ
ンプ等からなる超高真空装置系とから構成されている。
また、真空装置57全体及び電子放出素子の基板1は、
不図示のヒーターにより加熱できるようになっている。
尚、この測定評価系は、後述するような表示パネル(図
10における201参照)の組み立て段階において、表
示パネル及びその内部を真空装置57及びその内部とし
て構成することで、フォーミング工程及び後述するそれ
以後の工程における測定評価及び処理に応用することが
できるものである。
【0095】4)本発明の表面伝導型電子放出素子の場
合、電子放出部2を含む領域に炭素及び炭素化合物を堆
積する活性化処理を施すのが好ましい。
【0096】電子放出部2を含む領域に炭素及び炭素化
合物を堆積する手法としては、有機物質の存在する真空
雰囲気下(例えば10-4〜10-5Torr程度の真空
度)で、素子電極4,5間に電圧パルスを印加する手法
が簡易であることからより好ましい。特に、表面伝導型
電子放出素子の場合には、この手法により電子放出特性
の著しい改善がなされる。
【0097】活性化処理工程での有機物質の存在する真
空雰囲気は、例えば油拡散ホンプやロータリーポンプな
どを用いて真空容器内を排気した場合に雰囲気内に残留
する有機ガスを利用して形成することができる他、イオ
ンポンプなどにより一旦十分に排気した真空中に適当な
有機物質のガスを導入することによっても得られる。こ
のときの好ましい有機物質のガス圧は、前述の応用の形
態、真空容器の形状や、有機物質の種類などにより異な
るため場合に応じ適宜設定される。適当な有機物質とし
ては、アルカン、アルケン、アルキンの脂肪族炭化水素
類、芳香族炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、
ケトン類、アミン類、フェノール、カルボン、スルホン
酸等の有機酸類等を挙げることが出来、具体的には、メ
タン、エタン、プロパンなどCn2n+2で表される飽和
炭化水素、エチレン、プロピレンなどCn2n等の組成
式で表される不飽和炭化水素、ベンゼン、トルエン、メ
タノール、エタノール、ホルムアルデヒド、アセトアル
デヒド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミ
ン、エチルアミン、フェノール、蟻酸、酢酸、プロピオ
ン酸等が使用できる。この処理により、雰囲気中に存在
する有機物質から、炭素あるいは炭素化合物が素子上に
堆積し、素子電流If,放出電流Ieが、著しく変化す
るようになる。
【0098】上記炭素及び炭素化合物とは、例えばグラ
ファイト(いわゆるHOPG,PG,GCを包含し、H
OPGはほぼ完全なグラファイトの結晶構造、PGは結
晶粒が200Å程度で結晶構造がやや乱れたもの、GC
は結晶粒が20Å程度になり結晶構造の乱れがさらに大
きくなったものを指す。)、非晶質カーボン(アモルフ
ァスカーボン及び、アモルファスカーボンと前記グラフ
ァイトの微結晶の混合物を指す)であり、その堆積膜厚
は、好ましくは500オングストローム以下、より好ま
しくは300オングストローム以下である。
【0099】5)このようにして作製した電子放出素子
は、安定化工程を行うことが好ましい。この安定化工程
は、真空容器内の有機物質を排気する工程である。真空
容器内の圧力は、1×10-7Torr以下が好ましく、
さらに1×10-8Torr以下が特に好ましい。真空容
器を排気する真空排気装置は、装置から発生するオイル
が素子の特性に影響を与えないように、オイルを使用し
ないものを用いるのが好ましい。具体的には、ソープシ
ョンポンプ、イオンポンプ等の真空排気装置を挙げるこ
とができる。さらに真空容器内を排気するときには、真
空容器全体を加熱して、真空容器内壁や、電子放出素子
に吸着した有機物質分子を排気しやすくするのが好まし
い。このときの加熱条件は、80〜200℃で5時間以
上が望ましいが、特にこの条件に限るものではなく、真
空容器の大きさや形状、電子放出素子の構成などの諸条
件により適宜選ばれる条件により行うことができる。
【0100】安定化工程を行った後の、素子駆動時の雰
囲気は、上記安定化処理終了時の雰囲気を維持するのが
好ましいが、これに限るものではなく、有機物質が十分
除去されていれば、真空度自体は多少低下しても十分安
定な特性を維持することができる。
【0101】このような真空雰囲気下で素子を駆動する
ことにより、新たな炭素あるいは炭素化合物の堆積を抑
制でき、結果として素子電流If,放出電流Ieが安定
する。
【0102】以上のようにして得られる本発明の表面伝
導型電子放出素子の基本特性について、以下に説明す
る。
【0103】以下に述べる表面伝導型電子放出素子の基
本特性は、図6の測定評価系のアノード電極21の電圧
を1kV〜10kVとし、アノード電極21と表面伝導
型電子放出素子の距離hを2〜8mmとして、通常測定
を行う。
【0104】まず、放出電流Ie及び素子電流Ifと、
素子電圧Vf及び電界補正電極7に加える電圧Vc との
関係の典型的な例を図7(図中の実線)に示す。尚、図
7において、放出電流Ieは素子電流Ifに比べて著し
く小さいので、任意単位で示されている。尚、縦・横軸
ともリニアスケールである。
【0105】図7から明らかなように、本発明の表面伝
導型電子放出素子は、放出電流Ieに対する次の4つの
特徴的特性を有する。
【0106】まず第1に、本表面伝導型電子放出素子は
ある電圧(しきい値電圧と呼ぶ:図7中のVth)以上
の素子電圧Vfを印加すると急激に放出電流Ieが増加
し、一方、しきい値電圧Vth以下では放出電流Ieが
殆ど検出されない。即ち、放出電流Ieに対する明確な
しきい値電圧Vthを持った非線形素子である。
【0107】第2に、放出電流Ieが素子電圧Vfに対
して単調増加する特性(MI特性と呼ぶ)を有するた
め、放出電流Ieは素子電圧Vfで制御できる。
【0108】第3に、アノード電極21(図6参照)に
捕捉される放出電荷は、素子電圧Vfを印加する時間に
依存する。即ち、アノード電極21に捕捉される電荷量
は、素子電圧Vfを印加する時間により制御できる。
【0109】第4に、放出電流Ieは、電界補正電極7
に加える電圧Vc に対しても変化する。この様子を図7
に併せて示す。この図において、Vc1>Vc2>Vc3であ
り、Vc に対してもIeは、通常、単調に増加する。
【0110】図7に実線で示した特性は、放出電流Ie
が素子電圧Vfに対してMI特性を有すると同時に、素
子電流Ifも素子電圧Vfに対してMI特性を有してい
るが、図7に破線で示すように、素子電流Ifは素子電
圧Vfに対して電圧制御型負性抵抗特性(VCNR特性
と呼ぶ)を示す場合もある。いずれの特性を示すかは、
表面伝導型電子放出素子の製法及び測定時の測定条件等
に依存する。但し、素子電流Ifが素子電圧Vfに対し
てVCNR特性を有する素子でも、放出電流Ieは素子
電圧Vfに対してMI特性を有する。
【0111】更に、本発明の電子放出素子の放出電流I
eと電界補正電極7に印加する電圧Vc の関係を図8に
示す。図8から明らかなように、補正電圧Vc によって
放出電流Ieは大きく変化する。ここで、補正電圧Vc
は陰極側素子電極4に対する電圧で定義している。つま
り、補正電圧Vc が0Vのときは電界補正電極7が無い
従来の表面伝導型電子放出素子の特性とほぼ一致する。
【0112】図8から判るように、本発明の電子放出素
子からの放出電流Ieは電界補正電極7に印加する電圧
c を増やせばそれにしたがって単調的に増加する。こ
れは補正電圧Vc とアノード電圧Va がほぼ等しくなる
まで持続するものであり、図8に示した例では、補正電
圧Vc を200V程度とした場合に、従来の表面伝導型
電子放出素子に比べて10倍程度に電子放出効率が改善
されている。
【0113】さらに、図8から明らかなように、本発明
の電子放出素子からの電子放出量は補正電圧Vc を、陰
極側素子電極4に対して負にすることにより、減らすこ
とができる。特に、数ボルトから数十ボルト程度の負電
圧を印加すると、アノード電極に捕捉される電子量をほ
とんど0にすることができる。つまり、アノード電極に
捕捉される電子の放出量を補正電圧Vc によってスイッ
チングできるものである。
【0114】電子放出素子の上部に蛍光膜を備えた表示
装置のように、蛍光膜を電子線によって励起,発光させ
る場合、電子線の強度分布によって蛍光板の一部が常に
強い電子線によってさらされ、いわゆる「焼け」と呼ば
れる劣化が起こることがあり得る事が知られている。従
って、蛍光板の寿命が、電子線の強度の最も強い部分の
劣化によって決定される事となる。この寿命を延ばすた
めには、電子線を均等に照射させる事が重要である。
【0115】上述したような本発明の電子放出素子で
は、電子放出量を一定に保ちながら、電子線の蛍光面へ
の衝突位置を変化させることができるため、蛍光板の
「焼け」を防止し寿命を延ばすことができる。具体的に
は、経時的に特異点(よどみ点)の位置を変化させない
ように、即ち、前記式(6),(8)において、
【0116】
【数8】 を一定に保つように、アノード電位Va と電界補正電極
の電位Vc を変化させて、蛍光板の電子の到達位置(発
光位置)を変化させる事により、蛍光板の劣化を防ぐこ
とができる。また、電界補正電極の電位Vc と素子電圧
Vfを、放出電流Ieが一定となるように連動して変化
させてもよい。
【0117】以上述べてきたような本発明の電子放出素
子の特徴的特性のため、複数の素子を配置した電子源や
画像形成装置でも、入力信号に応じて、容易に放出電子
量を制御することができることとなり、多方面への応用
が可能である。
【0118】次に、本発明の電子源の一例として前述の
本発明の表面伝導型電子放出素子を複数配置した電子源
について述べる。まず、表面伝導型電子放出素子の配列
方式について説明する。
【0119】本発明の電子源における表面伝導型電子放
出素子の配列方式としては、従来の技術の項で述べたよ
うな梯子型配置の他、m本のX方向配線の上にn本のY
方向配線を層間絶縁層を介して設置し、表面伝導型電子
放出素子の一対の素子電極に夫々X方向配線、Y方向配
線を接続した配置方式が挙げられる。これを以後単純マ
トリクス配置と呼ぶ。まず、この単純マトリクス配置に
ついて詳述する。
【0120】前述した表面伝導型電子放出素子の基本的
特性によれば、単純マトリクス配置された表面伝導型電
子放出素子における放出電子は、しきい値電圧を超える
電圧では、対向する素子電極間に印加するパルス状電圧
の波高値とパルス幅で制御できる。一方、しきい値電圧
以下では殆ど電子は放出されない。従って、多数の表面
伝導型電子放出素子を配置した場合においても、個々の
素子に上記パルス状電圧を適宜印加すれば、入力信号に
応じて表面伝導型電子放出素子を選択し、その電子放出
量が制御でき、単純なマトリクス配線だけで個別の表面
伝導型電子放出素子を選択して独立に駆動可能となる。
【0121】単純マトリクス配置はこのような原理に基
づくもので、本発明の電子源の一例である、この単純マ
トリクス配置の電子源の構成について図9に基づいて更
に説明する。
【0122】図9において基板1は既に説明したような
ガラス板等であり、この基板1上に配列された本発明の
表面伝導型電子放出素子104の個数及び形状は用途に
応じて適宜設定されるものである。
【0123】m本のX方向配線102は、夫々外部端子
Dx1,Dx2,……,Dxmを有するもので、基板1
上に、真空蒸着法、印刷法、スパッタ法等で形成した導
電性金属等である。また、多数の表面伝導型電子放出素
子104にほぼ均等に電圧が供給されるように、材料、
膜厚、配線幅が設定されている。
【0124】n本のY方向配線103は、夫々外部端子
Dy1,Dy2,……,Dynを有するもので、X方向
配線102と同様に作成される。
【0125】n本の電界補正電極用配線106は、夫々
外部端子Dc1,Dc2,……,Dcnを有するもの
で、Y方向配線103と同様に作成され、Y方向配線1
03と一本づつ交互に並列に形成されている。
【0126】これらm本のX方向配線102と、n本の
Y方向配線103及びn本の電界補正電極用配線106
間には、不図示の層間絶縁層が設置され、電気的に分離
されて、マトリクス配線を構成している。尚、このm,
nは共に正の整数である。
【0127】不図示の層間絶縁層は、真空蒸着法、印刷
法、スパッタ法等で形成されたSiO2 等であり、Y方
向配線103及び電界補正電極用配線106を形成した
基板1の全面或は一部に所望の形状で形成され、特に、
Y方向配線103及び電界補正電極用配線106と、X
方向配線102の交差部の電位差に耐え得るように、膜
厚、材料、製法が適宜設定される。
【0128】更に、表面伝導型電子放出素子104の対
向する素子電極(不図示)及び電界補正電極(不図示)
が、それぞれm本のX方向配線102と、n本のY方向
配線103と、n本の電界補正電極用配線106とに、
真空蒸着法、印刷法、スパッタ法等で形成された導電性
金属等からなる結線105によって電気的に接続されて
いるものである。
【0129】ここで、m本のX方向配線102と、n本
のY方向配線103と、n本の電界補正電極用配線10
6と、結線105とは、その構成元素の一部あるいは全
部が同一であっても、また夫々異なっていてもよく、前
述の素子電極の材料等より適宜選択される。また、表面
伝導型電子放出素子104は、基板1あるいは不図示の
層間絶縁層上どちらに形成してもよい。
【0130】また、詳しくは後述するが、前記X方向配
線102には、X方向に配列された表面伝導型電子放出
素子104の行を入力信号に応じて走査するために、走
査信号を印加する不図示の走査信号印加手段が電気的に
接続されている。一方、Y方向配線103には、Y方向
に配列された表面伝導型電子放出素子104の列の各列
を入力信号に応じて変調するために、変調信号を印加す
る不図示の変調信号発生手段が電気的に接続されてい
る。更に、各表面伝導型電子放出素子104に印加され
る駆動電圧は、当該表面伝導型電子放出素子104に印
加される走査信号と変調信号の差電圧として供給される
ものである。
【0131】次に、以上のような単純マトリクス配置の
電子源を用いて構成される本発明の画像形成装置の一例
を、図10〜図12を用いて説明する。尚、図10は表
示パネル201の基本構成図であり、図11は蛍光膜1
14を示す図であり、図12は図10の表示パネル20
1で、NTSC方式のテレビ信号に応じてテレビジョン
表示を行うための駆動回路の一例を示すブロック図であ
る。
【0132】図10において、1は上述のようにして本
発明の表面伝導型電子放出素子を配置した電子源の基
板、111は基板1を固定したリアプレート、116は
ガラス基板113の内面に画像形成部材であるところの
蛍光膜114とメタルバック115等が形成されたフェ
ースプレート、112は支持枠である。リアプレート1
11、支持枠112及びフェースプレート116は、こ
れらの接合部分にフリットガラス等を塗布し、大気中あ
るいは窒素中で400〜500℃で10分以上焼成する
ことで封着して、外囲器118を構成している。
【0133】図10において、102,103は、表面
伝導型電子放出素子104の一対の素子電極4,5(図
1参照)と接続されたX方向配線及びY方向配線で、夫
々外部端子Dx1ないしDxm,Dy1ないしDynを
有している。また、106は表面伝導型電子放出素子1
04の電界補正電極と接続された配線で、外部端子Dc
1ないしDcnを有している。
【0134】外囲器118は、上述の如く、フェースプ
レート116、支持枠112、リアプレート111で構
成されている。しかし、リアプレート111は主に基板
1の強度を補強する目的で設けられるものであり、基板
1自体で十分な強度を持つ場合は別体のリアプレート1
11は不要で、基板1に直接支持枠112を封着し、フ
ェースプレート116、支持枠112、基板1にて外囲
器118を構成してもよい。また、フェースプレート1
16、リアプレート111の間にスぺーサーと呼ばれる
不図示の支持体を更に設置することで、大気圧に対して
十分な強度を有する外囲器118とすることもできる。
【0135】蛍光膜114は、モノクロームの場合は蛍
光体122のみからなるが、カラーの蛍光膜114の場
合は、蛍光体122の配列により、ブラックストライプ
(図11(a))あるいはブラックマトリクス(図11
(b))等と呼ばれる黒色導電材121と蛍光体122
とで構成される。ブラックストライプ、ブラックマトリ
クスが設けられる目的は、カラー表示の場合必要となる
三原色の各蛍光体122間の塗り分け部を黒くすること
で混色等を目立たなくすることと、蛍光膜114におけ
る外光反射によるコントラストの低下を抑制することで
ある。黒色導電材121の材料としては、通常良く用い
られている黒鉛を主成分とする材料だけでなく、導電性
があり、光の透過及び反射が少ない材料であれば他の材
料を用いることもできる。
【0136】ガラス基板113に蛍光体122を塗布す
る方法としては、モノクローム、カラーによらず、沈澱
法や印刷法が用いられる。
【0137】また、図10に示されるように、蛍光膜1
14の内面側には通常メタルバック115が設けられ
る。メタルバック115の目的は、蛍光体122(図1
1参照)の発光のうち内面側への光をフェースプレート
116側へ鏡面反射することにより輝度を向上するこ
と、電子ビーム加速電圧を印加するための電極として作
用すること、外囲器118内で発生した負イオンの衝突
によるダメージからの蛍光体122の保護等である。メ
タルバック115は、蛍光膜114の作製後、蛍光膜1
14の内面側表面の平滑化処理(通常フィルミングと呼
ばれる)を行い、その後Alを真空蒸着等で堆積するこ
とで作製できる。
【0138】フェースプレート116には、更に蛍光膜
114の導電性を高めるため、蛍光膜114の外面側に
透明電極(不図示)を設けてもよい。
【0139】前述の封着を行う際、カラーの場合は各色
蛍光体122と表面伝導型電子放出素子104とを対応
させなくてはいけないため、十分な位置合わせを行なう
必要がある。
【0140】外囲器118内は、前述の安定化工程と同
様に、適宜加熱しながら、イオンポンプ、ソープション
ポンプ等のオイルを使用しない排気装置により不図示の
排気管を通じて排気し、10-7torr程度の真空度の
有機物質の十分に少ない雰囲気にした後、封止される。
また、外囲器118の封止後の真空度を維持するために
ゲッター処理を行うこともできる。これは、外囲器11
8の封止を行う直前あるいは封止後に抵抗加熱あるいは
高周波加熱等により、外囲器118内の所定の位置に配
置したゲッター(不図示)を加熱し、蒸着膜を形成する
処理である。ゲッターは通常Ba等が主成分であり、該
蒸着膜の吸着作用により、例えば1×10-7乗torr
以上の真空度を維持するためのものである。
【0141】尚、前述したフォーミング処理以降の表面
伝導型電子放出素子の各製造工程は、通常、外囲器11
8の封止直前に行われるもので、その内容は前述した通
りである。
【0142】上述の表示パネル201は、例えば図12
に示されるような駆動回路で駆動することができる。
尚、図12において、201は表示パネル、202は走
査回路、203は制御回路、204はシフトレジスタ、
205はラインメモリ、206は同期信号分離回路、2
07は変調信号発生器、Vx及びVaは直流電圧源であ
る。
【0143】図12に示されるように、表示パネル20
1は、外部端子Dx1ないしDxm、外部端子Dy1な
いしDyn及び高圧端子Hvを介して外部の電気回路と
接続されている。この内、外部端子Dx1ないしDxm
には前記表示パネル201内に設けられている表面伝導
型電子放出素子、即ちm行n列の行列状にマトリクス配
置された表面伝導型電子放出素子群を1行(n素子ず
つ)順次駆動して行くための走査信号が印加される。
【0144】一方、端子Dy1ないし外部端子Dynに
は、前記走査信号により選択された1行の各表面伝導型
電子放出素子の出力電子ビームを制御するための変調信
号が印加される。
【0145】また、外部端子Dc1ないしDcnには、
外部の直流電圧源Vcより直流電圧が供給される。この
直流電圧は、通常、電子放出素子の陽極側素子電極に印
加する電位より高電位に設定し、蛍光体に到達する電子
量を増やす効果を持つ。
【0146】また、高圧端子Hvには、直流電圧源Va
より、例えば10kVの直流電圧が供給される。これは
表面伝導型電子放出素子より出力される電子ビームに、
蛍光体を励起するのに十分なエネルギーを付与するため
の加速電圧である。
【0147】走査回路202は、内部にm個のスイッチ
ング素子(図12中S1ないしSmで模式的に示す)を
備えるもので、各スイッチング素子S1〜Smは、直流
電圧電源Vxの出力電圧もしくは0V(グランドレベ
ル)のいずれか一方を選択して、表示パネル201の外
部端子Dx1ないしDxmと電気的に接続するものであ
る。各スイッチング素子S1〜Smは、制御回路203
が出力する制御信号Tscanに基づいて動作するもの
で、実際には、例えばFETのようなスイッチング機能
を有する素子を組み合わせることにより容易に構成する
ことが可能である。
【0148】本例における前記直流電圧源Vxは、前記
表面伝導型電子放出素子の特性(しきい値電圧)に基づ
き、走査されていない表面伝導型電子放出素子に印加さ
れる駆動電圧がしきい値電圧以下となるような一定電圧
を出力するよう設定されている。
【0149】制御回路203は、外部より入力される画
像信号に基づいて適切な表示が行われるように、各部の
動作を整合させる働きを持つものである。次に説明する
同期信号分離回路206より送られる同期信号Tsyn
cに基づいて、各部に対してTscan、Tsft及び
Tmryの各制御信号を発生する。
【0150】同期信号分離回路206は、外部から入力
されるNTSC方式のテレビ信号から、同期信号成分と
輝度信号成分を分離するための回路で、よく知られてい
るように、周波数分離(フィルター)回路を用いれば、
容易に構成できるものである。同期信号分離回路206
により分離された同期信号は、これもよく知られるよう
に、垂直同期信号と水平同期信号よりなる。ここでは、
説明の便宜上Tsyncとして図示する。一方、前記テ
レビ信号から分離された画像の輝度信号成分を便宜上D
ATA信号と図示する。このDATA信号はシフトレジ
スタ204に入力される。
【0151】シフトレジスタ204は、時系列的にシリ
アル入力される前記DATA信号を、画像の1ライン毎
にシリアル/パラレル変換するためのもので、前記制御
回路203より送られる制御信号Tsftに基づいて作
動する。この制御信号Tsftは、シフトレジスタ20
4のシフトクロックであると言い換えてもよい。また、
シリアル/パラレル変換された画像1ライン分(表面伝
導型電子放出素子のn素子分の駆動データに相当する)
のデータは、Id1ないしIdnのn個の並列信号とし
て前記シフトレジスタ204より出力される。
【0152】ラインメモリ205は、画像1ライン分の
データを必要時間だけ記憶するための記憶装置であり、
制御回路203より送られる制御信号Tmryに従って
適宜Id1ないしIdnの内容を記憶する。記憶された
内容は、Id’1ないしId’nとして出力され、変調
信号発生器207に入力される。
【0153】変調信号発生器207は、前記画像データ
Id’1ないしId’nの各々に応じて、表面伝導型電
子放出素子の各々を適切に駆動変調するための信号源
で、その出力信号は、端子Dy1ないしDynを通じて
表示パネル201内の表面伝導型電子放出素子に印加さ
れる。
【0154】前述したように、表面伝導型電子放出素子
は電子放出に明確なしきい値電圧を有しており、しきい
値電圧を超える電圧が印加された場合にのみ電子放出が
生じる。また、しきい値電圧を超える電圧に対しては表
面伝導型電子放出素子への印加電圧の変化に応じて放出
電流も変化して行く。表面伝導型電子放出素子の材料、
構成、製造方法を変えることにより、しきい値電圧の値
や印加電圧に対する放出電流の変化度合いが変わる場合
もあるが、いずれにしても以下のことがいえる。
【0155】即ち、表面伝導型電子放出素子にパルス状
の電圧を印加する場合、例えばしきい値電圧以下の電圧
を印加しても電子放出は生じないが、しきい値電圧を超
える電圧を印加する場合には電子放出を生じる。その
際、第1には電圧パルスの波高値を変化させることによ
り、出力される電子ビームの強度を制御することが可能
である。第2には、電圧パルスの幅を変化させることに
より、出力される電子ビームの電荷の総量を制御するこ
とが可能である。
【0156】従って、入力信号に応じて表面伝導型電子
放出素子を変調する方式としては、電圧変調方式とパル
ス幅変調方式とが挙げられる。電圧変調方式を行う場
合、変調信号発生器207としては、一定の長さの電圧
パルスを発生するが、入力されるデータに応じて適宜パ
ルスの波高値を変調できる電圧変調方式の回路を用い
る。また、パルス幅変調方式を行う場合、変調信号発生
器207としては、一定の波高値の電圧パルスを発生す
るが、入力されるデータに応じて適宜パルス幅を変調で
きるパルス幅変調方式の回路を用いる。
【0157】シフトレジスタ204やラインメモリ20
5は、デジタル信号式のものでもアナログ信号式のもの
でもよく、画像信号のシリアル/パラレル変換や記憶が
所定の速度で行えるものであればよい。
【0158】デジタル信号式を用いる場合には、同期信
号分離回路206の出力信号DATAをデジタル信号化
する必要がある。これは同期信号分離回路206の出力
部にA/D変換器を設けることで行える。
【0159】また、これと関連して、ラインメモリ20
5の出力信号がデジタル信号かアナログ信号かにより、
変調信号発生器207に設けられる回路が若干異なるも
のとなる。
【0160】即ち、デジタル信号で電圧変調方式の場
合、変調信号発生器207には、例えばよく知られてい
るD/A変換回路を用い、必要に応じて増幅回路等を付
け加えればよい。また、デジタル信号でパルス幅変調方
式の場合、変調信号発生器207は、例えば高速の発振
器及び発振器の出力する波数を計数する計数器(カウン
タ)及び計数器の出力値と前記メモリの出力値を比較す
る比較器(コンパレータ)を組み合わせた回路を用いる
ことで容易に構成することができる。更に、必要に応じ
て、比較器の出力するパルス幅変調された変調信号を表
面伝導型電子放出素子の駆動電圧にまで電圧増幅するた
めの増幅器を付け加えてもよい。
【0161】一方、アナログ信号で電圧変調方式の場
合、変調信号発生器207には、例えばよく知られてい
るオペアンプ等を用いた増幅回路を用いればよく、必要
に応じてレベルシフト回路等を付け加えてもよい。ま
た、アナログ信号でパルス幅変調方式の場合、例えばよ
く知られている電圧制御型発振回路(VCO)を用いれ
ばよく、必要に応じて表面伝導型電子放出素子の駆動電
圧にまで電圧増幅するための増幅器を付け加えてもよ
い。
【0162】以上のような表示パネル201及び駆動回
路を有する本発明の画像形成装置は、外部端子Dx1〜
Dxm及びDy1〜Dynから電圧を印加することによ
り、任意の表面伝導型電子放出素子から電子を放出させ
ることができ、高圧端子Hvを通じて、メタルバック1
15あるいは透明電極(不図示)に高電圧を印加して電
子ビームを加速し、加速した電子ビームを蛍光膜114
に衝突させることで生じる励起・発光によって、NTS
C方式のテレビ信号に応じてテレビジョン表示を行うこ
とができるものである。
【0163】尚、以上説明した構成は、表示等に用いら
れる本発明の画像形成装置を得る上で必要な概略構成で
あり、例えば各部材の材料等、詳細な部分は上述の内容
に限られるものではなく、画像形成装置の用途に適する
よう、適宜選択されるものである。また、入力信号とし
てNTSC方式を挙げたが、本発明に係る画像形成装置
はこれに限られるものではなく、PAL、SECAM方
式等の他の方式でもよく、更にはこれらよりも多数の走
査線からなるTV信号、例えばMUSE方式をはじめと
する高品位TV方式でもよい。
【0164】次に、前述の梯子型配置の電子源及びこれ
を用いて構成される本発明の画像形成装置の一例につい
て図13及び図14を用いて説明する。
【0165】図13において、1は基板、104は表面
伝導型電子放出素子、304は表面伝導型電子放出素子
104を接続する共通配線で10本設けられており、各
々外部端子D1〜D10を有している。
【0166】表面伝導型電子放出素子104は、基板1
上に並列に複数個配置されている。これを素子行と呼
ぶ。そして、この素子行が複数行配置されて電子源を構
成している。
【0167】各素子行の共通配線304(例えば外部端
子D1とD2の共通配線304)間に適宜の駆動電圧を
印加することで、各素子行を独立に駆動することが可能
である。即ち、電子ビームを放出させたい素子行にはし
きい値電圧を超える電圧を印加し、電子ビームを放出さ
せたくない素子行にはしきい値電圧以下の電圧を印加す
るようにすればよい。このような駆動電圧の印加は、各
素子行間に位置する共通配線D2〜D9について、夫々
相隣接する共通配線304、即ち夫々相隣接する外部端
子D2とD3,D4とD5,D6とD7,D8とD9の
共通配線304を一体の同一配線としても行うことがで
きる。
【0168】図14は、上記梯子型配置の電子源を備え
た表示パネル301の構造を示す図である。
【0169】図14において、302はグリッド電極、
303は電子が通過するための開口、D1〜Dmは各表
面伝導型電子放出素子に電圧を印加するための外部端
子、G1〜Gnはグリッド電極302に接続された端子
であり、DC1〜DCnは、各表面伝導型電子放出素子
の電界補正電極に電圧を印加するための外部端子であ
る。また、各素子行間の共通配線304は一体の同一配
線として基板1上に形成されている。
【0170】尚、図14において図10と同じ符号は同
じ部材を示すものであり、図10に示される単純マトリ
クス配置の電子源を用いた表示パネル201との大きな
違いは、基板1とフェースプレート116の間にグリッ
ド電極302を備えている点である。
【0171】基板1とフェースプレート116の間に
は、上記のようにグリッド電極302が設けられてい
る。このグリッド電極302は、表面伝導型電子放出素
子104から放出された電子ビームを変調することがで
きるもので、梯子型配置の素子行と直行して設けられた
ストライプ状の電極に、電子ビームを通過させるため
に、各表面伝導型電子放出素子104に対応して1個ず
つ円形の開口303を設けたものとなっている。
【0172】グリッド電極302の形状や配置位置は、
必ずしも図14に示すようなものでなくともよく、開口
303をメッシュ状に多数設けることもあり、またグリ
ッド電極302を、例えば表面伝導型電子放出素子10
4の周囲や近傍に設けてもよい。さらには、電界補正電
極そのものをグリッドとして用いることもできる。つま
り、アノードに達する電子量は図8に示したように電界
補正電極に加える電圧Vc によって制御できる。つま
り、表面伝導型電子放出素子104から放出された電子
ビームを変調することができるので、梯子型配置の素子
行と直交して設けられた電界補正電極に加える電圧を変
化させて、下記に示す方法で画像を1ラインづつ表示す
ることが可能となる。
【0173】外部端子D1〜Dm及びG1〜Gnは不図
示の駆動回路に接続されている。そして、素子行を1列
ずつ順次駆動(走査)して行くのと同期してグリッド電
極302の列に画像1ライン分の変調信号を印加するこ
とにより、各電子ビームの蛍光膜114への照射を制御
し、画像を1ラインずつ表示することができる。
【0174】以上のように、本発明の画像形成装置は、
単純マトリクス配置及び梯子型配置のいずれの本発明の
電子源を用いても得ることができ、上述したテレビジョ
ン放送の表示装置のみならず、テレビ会議システム、コ
ンピューター等の表示装置として好適な画像形成装置が
得られる。更には、感光ドラムとで構成した光プリンタ
ーの露光装置としても用いることができるものである。
【0175】
【実施例】以下に実施例を挙げ、本発明を更に説明す
る。
【0176】[実施例1]本実施例では、図1に示した
構成の本発明の表面伝導型電子放出素子を作製し、その
電子放出特性について行った実験について説明する。
尚、図1(a)は素子の平面図を、図1(b)は断面図
を示している。
【0177】先ず、図4を用いて本実施例の表面伝導型
電子放出素子の製造方法を説明する。
【0178】[工程−a]清浄化した青板ガラス上に厚
さ0.5μmのシリコン酸化膜をスパッタ法で形成した
基板1上に、素子電極4,5及び電界補正電極7のパタ
ーンをホトレジスト(RD−2000N−41/日立化
成社製)で形成し、真空蒸着法により、厚さ50ÅのT
i、厚さ1000ÅのNiを順次堆積した。ホトレジス
トパターンを有機溶剤で溶解し、Ni/Ti堆積膜をリ
フトオフして、素子電極4,5及び電界補正電極7を形
成した。
【0179】尚、素子電極間隔G1は2μmとし、素子
電極の長さL1を300μmとした。また、陰極側素子
電極4の幅W1は2μmとし、スペーシングG2を2μ
mとしてそのすぐ外側に長さ300μm、幅W3が30
0μmの電界補正電極7が配置されるようにした。
【0180】[工程−b]続いて、素子電極間ギャップ
G1及びこの近傍に開口を有するマスクを用い、その上
に膜厚1000ÅのCr膜を真空蒸着により堆積・パタ
ーニングし、その上に有機Pd(ccp4230/奥野
製薬(株)製)をスピンナーにより回転塗布し、300
℃で10分間の加熱焼成処理をした。次に、Cr膜を酸
エッチャントによりエッチングして所望の導電性膜3の
パターンを形成した。
【0181】尚、導電性膜3の長さL2は50μmとし
た。また、こうして形成された主として酸化パラジウム
よりなる微粒子からなる導電性膜3の膜厚は100Å、
シート抵抗値は2×104 Ω/□であった。
【0182】[工程−c]次に、素子電極4,5、電界
補正電極7及び電子放出部形成用薄膜3を形成した上記
基板1を図6の測定評価系の真空装置57内に設置し、
排気ポンプ58にて排気して、真空装置57内を2×1
-5torrの真空度とした。この後、素子の素子電圧
Vfを印加するための電源51より、素子電極4,5間
に電圧を印加し、通電処理(フォーミング処理)を行
い、電子放出部2を形成した。このフォーミング処理に
は図5(b)に示した電圧波形を用いた。
【0183】本実施例では、図5(b)中のT1を1ミ
リ秒、T2を10ミリ秒とし、三角波ではなく矩形波を
用い、矩形波の波高値(フォーミング時のピーク電圧)
は0.1Vステップで昇圧し、フォーミング処理を行っ
た。また、フォーミング処理中は、同時に、0.1Vの
電圧でT2間に抵抗測定パルスを挿入して素子抵抗を測
定した。尚、フォーミング処理の終了は、抵抗測定パル
スでの測定値が約1MΩ以上になった時とし、同時に、
素子への電圧の印加を終了した。その結果、本実施例の
素子ではフォーミング時の電圧Vfが5.0V程度であ
った。
【0184】[工程−d]続いて、フォーミング処理し
た素子に、上記工程cと同じ周期T2,パルス幅T1の
波高値14Vの矩形波を印加して、約30分間、活性化
処理を行った。尚この時の真空装置57内の真空度は
1.5×10-5Torrであった。
【0185】以上のようにして作製した電子放出素子を
素子Aと呼ぶ。また、電界補正電極7を設けないこと以
外は、上記素子Aと全く同様にして比較用の素子を作製
した。以下、これを素子Bと呼ぶ。
【0186】上記素子A及び素子Bの電子放出特性の測
定を、引き続き上記の測定評価系を用いて行った。尚、
測定条件は、アノード電極21と電子放出素子間の距離
hを5mm、アノード電極21の電位を5kV、真空装
置57内の真空度を1×10-6Torrとした。
【0187】素子A,Bとも、素子電極4,5間に素子
電圧を16V印加して、その時に流れる素子電流If及
び放出電流Ieを測定した。その結果、素子A、素子B
ともに、測定初期より、安定した素子電流If、放出電
流Ieが観察された。
【0188】また、素子Aにおいて電界補正電極7に加
える電圧Vc を変えながら放出電流Ieを測定したとこ
ろ、図15に示すような結果が得られた。即ち、電界補
正電極7に加える電圧Vc によって電子放出効率は変わ
り、この補正電圧Vc に対して電子放出効率は単調に増
加する傾向にあった。また、前述の(3)式を満たす範
囲では特に高い電子放出効率が得られた。具体的には、
補正電圧Vc が300V、素子電圧Vf が16Vのと
き、素子電流Ifが0.8mAであったので、電子放出
効率はおよそ2.0%となった。
【0189】一方、比較用の素子Bにおいては、素子電
圧Vf が16Vのとき、素子電流Ifが0.8mA、放
出電流Ieが0.8μAと測定され、電子放出効率は
0.1%であった。
【0190】以上より、本発明による素子Aは、従来の
素子Bに比べて最大で20倍程度の高い電子放出効率を
示したことになる。つまり、素子Aでは、一旦真空中に
放出された電子のうち、再び電極に落ちてしまう部分を
抑えることができたと考えられる。
【0191】[実施例2]実施例1においては、電界補
正電極7を素子電極4,5と同じ面内に配置していた
が、本実施例では図16に示されるように、電界補正電
極7を素子電極4,5と同一平面上にない位置に形成し
た。
【0192】尚、図16において図1の符号と同一符号
のものは同等部材を示している。また、素子製造及び電
子放出特性の測定の実験は実施例1に準じて行われるた
め、その詳細については省略する。
【0193】本実施例においては、陰極側素子電極4の
幅W1は2μm、陰極側素子電極4と電界補正電極7の
間の段差は2μm、陰極側素子電極4と電界補正電極7
の水平方向の間隔G2は4μm、電界補正電極7の長さ
L1は300μmとした。
【0194】本実施例の素子では、実施例1と同様な駆
動条件のもとで、素子電流Ifは0.8mA、放出電流
Ieは電界補正電極7に印加する電圧Vc に対して図1
7のように変化した。補正電圧Vc としては、実施例1
に比べて高い電圧が必要となるが、Vc =300Vのと
き、電子放出効率は約1.5%であった。
【0195】[実施例3]実施例1,2では、電界補正
電極を陰極側素子電極の隣に配置した例を示したが、本
実施例では、電界補正電極を陽極側素子電極に隣接して
配置した例を示す。
【0196】図18に本実施例の電子放出素子を示す。
図18(a)は平面図、図18(b)は図18(a)の
A−A’断面図であり、図1の符号と同一符号のもの
は、同等部材を示している。
【0197】本実施例の素子製造及び電子放出特性の測
定の実験は、実施例1,2に準じて行われるため、その
詳細については省略する。
【0198】本実施例においては、陽極側素子電極5の
幅W2は2μm、陽極側素子電極5と電界補正電極7の
間の段差は2μm、陽極側素子電極5と電界補正電極7
の水平方向の間隔G2は4μm、電界補正電極7の長さ
L1は300μmとした。
【0199】本実施例の素子では、実施例1と同様な駆
動条件のもとで、素子電流Ifは0.8mA、放出電流
Ieは電界補正電極7に印加する電圧Vc に対して図1
9のように変化した。Vc =10V付近に放出電流Ie
のピークを持つのは、素子電極に対して低い位置に電界
補正電極を設けたためと考えられる。
【0200】[実施例4]実施例2,3においては、基
板1の掘り下げた部位に電界補正電極7を形成したが、
本実施例では図20に示されるように、電界補正電極7
を素子電極4,5よりも基板1上の高い位置(測定時に
おけるアノード電極寄り)に形成した。
【0201】尚、図20において図1の符号と同一符号
のものは同等部材を示している。また、素子製造及び電
子放出特性の測定の実験は実施例1に準じて行われるた
め、その詳細については省略する。
【0202】本実施例においては、陰極側素子電極4の
幅W1は2μm、陰極側素子電極4と電界補正電極7の
間の段差は2μm、陰極側素子電極4と電界補正電極7
の水平方向の間隔G2は4μm、電界補正電極7の長さ
L1は300μmとした。
【0203】本実施例の素子では、実施例1と同様な駆
動条件のもとで、素子電流Ifは0.8mA、放出電流
Ieは電界補正電極7に印加する電圧Vc に対して図2
1のように変化した。補正電圧Vc としては、実施例1
及び実施例2に比べて低い電圧でよく、Vc =300V
のとき、電子放出効率は約2.3%であった。
【0204】[実施例5]実施例2,3においては、電
界補正電極7を、基板1を掘り下げた部位に素子電極
4,5と平行に形成したが、本実施例では図22に示さ
れるように、電界補正電極7を、素子電極4,5に対し
て傾けて形成したものである。
【0205】実施例3においては、電界補正電極7に印
加する電圧を高くしすぎると、電界補正電極7側に飛来
してきた電子は全てこの上に落下してしまうようにな
る。これは、アノード電圧によって電界補正電極7の上
部に作られる電界よりも、電界補正電極7に印加される
電圧による電界の方が大きくなってしまうためである。
【0206】このため本実施例では、図22の構成とす
ることにより、上記の現象を抑制し、しかも、電界補正
電極7に印加する電圧によって電子を遠くに飛来させよ
うとするものである。
【0207】尚、図22において図1の符号と同一符号
のものは同等部材を示している。また、素子製造及び電
子放出特性の測定の実験は実施例1に準じて行われるた
め、その詳細は省略する。
【0208】本実施例の表面伝導型電子放出素子におい
ては、素子電極4,5の間隔G1は2μm、陽極側素子
電極5の幅W2は2μm、陽極側素子電極5と電界補正
電極7の間隔G2は4μm、電界補正電極7の幅W3は
300μm、段差部分の高さD1を2μm、電界補正電
極7の傾き角θは45度とした。
【0209】本実施例の素子では、実施例1と同様の駆
動条件のもとで、素子電流Ifは1.5mA、放出電流
Ieは電界補正電極7に印加する電圧Vc に対して図2
3のように変化した。
【0210】本実施例では、実施例3に比べて、同じ効
率を得るにはより高い電圧Vc が必要になるが、Vc
低い電圧のとき電子が電界補正電極7に落ちることなく
アノード電極21(図6参照)に到達するため、ピーク
状に効率の良い点が現れる。また、Vc が高い電圧のと
き(200V)は、高い電子放出効率(約0.67%)
が得られた。
【0211】[実施例6]本実施例は、先述したような
蛍光板の「焼け」による劣化を防止するために、電子放
出効率を一定に保持しつつ、電子ビームの形状を制御し
たものである。
【0212】本実施例で用いた電子放出素子の構造は、
実施例1の構造(図1参照)と同一のものである。図2
4に、電界補正電極に加える電圧と、アノード電圧を同
時に変化させ、かつ、電場の特異点22の位置が一定に
なるように制御したときの、電位分布の模式図と、電子
軌道(実線矢印)の模式図を示す。
【0213】本実施例では、電子放出素子とアノード板
21との距離hを、5×10-3[m]、亀裂位置と、陰
極側素子電極と電界補正電極のギャップの中央部の距離
bを、4×10-6[m]とした。このため、前記(9)
式中のh/πb=5×10-3/(3.14×4×1
-6)=400であるので、前記(9)式の値、即ちV
a+400Vc を一定にするように、より具体的にはVa
+400Vc =14000[V]となるように、経時
的に電界補正電極の電位を25Vから30V、アノード
電位を2KVから4KVまで変化させた。これらの電位
の変化にしたがって、電子の放出効率は変化しなかった
が、電子のアノード板21での到達位置は、図24
(a),(b)の上部に示した強度分布のように変化し
た。
【0214】以上のように、本実施例では、アノード板
に蛍光体を置いた際に経時的に上記の操作をする事によ
って、輝度を変化させる事なく、蛍光体の劣化を弱める
事が可能となった。
【0215】[実施例7]本実施例では、本発明の表面
伝導型電子放出素子の多数個を単純マトリクス配置した
図9に示したような電子源を用いて、図10に示したよ
うな画像形成装置を作製した例を説明する。
【0216】複数の導電性膜がマトリクス配線された基
板1の一部の平面図を図25に示す。また、図中のA−
A’断面図を図26に示す。但し、図9、図10、図2
5及び図26において同じ符号は同じ部材を示す。
【0217】ここで1は基板、102はX方向配線(上
配線とも呼ぶ)、103はY方向配線(下配線とも呼
ぶ)、106は電界補正電極用配線、3は導電性膜、4
は陰極側素子電極、5は陽極側素子電極、401は層間
絶縁層、402は陽極側素子電極5と下配線103との
電気的接続のためのコンタクトホールである。
【0218】先ず、本実施例の電子源の製造方法を工程
順に従って具体的に説明する。
【0219】[工程−a]十分に清浄化した青板ガラス
上に厚さ0.5μmのシリコン酸化膜をスパッタ法で形
成した基板1上に、真空蒸着により、厚さ5nmのC
r、厚さ600nmのAuを順次積層した後、ホトレジ
スト(AZ1370/ヘキスト社製)をスピンナーによ
り回転塗布し、ベークした後、ホトマスク像を露光、現
像して、下配線103、電界補正電極7及びその配線1
06のレジストパターンを形成し、Au/Cr堆積膜を
ウエットエッチングして、所望の形状の下配線103、
及び電界補正電極7及び配線106を形成した。
【0220】[工程−b]次に、厚さ1.0μmのシリ
コン酸化膜からなる層間絶縁層401をRFスパッタ法
により堆積した。
【0221】[工程−c]工程bで堆積したシリコン酸
化膜にコンタクトホール402を形成するためのホトレ
ジストパターンを作り、これをマスクとして層間絶縁層
401をエッチングしてコンタクトホール402を形成
すると共に、電界補正電極7上のシリコン酸化膜を除去
した。エッチングはCF4 とH2 ガスを用いたRIE
(Reactive Ion Etching)法によ
った。
【0222】[工程−d]その後、素子電極パターンを
ホトレジスト(RD−2000N−41/日立化成社
製)で形成し、真空蒸着法により、厚さ5nmのTi、
厚さ100nmのNiを順次堆積した。ホトレジストパ
ターンを有機溶剤で溶解し、Ni/Ti堆積膜をリフト
オフし、素子電極4,5を形成した。尚、素子電極間ギ
ャップの形状は実施例2と同様とした。
【0223】[工程−e]素子電極4,5の上に上配線
102のホトレジストパターンを形成した後、厚さ5n
mのTi、厚さ500nmのAuを順次真空蒸着により
堆積し、リフトオフにより不要の部分を除去して、所望
の形状の上配線102を形成した。
【0224】[工程−f]次に、導電性膜3を形成する
ために、素子電極間ギャップ及びこの近傍に開口を有す
るメタルマスクにより、膜厚1000ÅのCr膜を真空
蒸着により堆積・パターニングし、その上に有機Pd
(ccp4230/奥野製薬(株)製)をスピンナーに
より回転塗布し、300℃で10分間の加熱焼成処理を
した。こうして形成された主として酸化パラジウムより
なる微粒子からなる導電性膜3の膜厚は約100Å、シ
ート抵抗値は5×104 Ω/□であった。
【0225】[工程−g]上記Cr膜及び焼成後の導電
性膜3を酸エッチャントによりエッチングして所望のパ
ターンを形成した。
【0226】[工程−h]コンタクトホール402部分
以外にレジストを塗布してパターンを形成し、真空蒸着
により厚さ5nmのTi、厚さ500nmのAuを順次
堆積した。リフトオフにより不要の部分を除去すること
により、コンタクトホール402を埋め込んだ。
【0227】以上の工程により、絶縁性基板1上に電界
補正電極7及び配線106、下配線103、層間絶縁層
401、上配線102、素子電極4,5、導電性膜3等
を形成し、未フォーミングの電子源を得た。
【0228】次に、以上のようにして作製した複数の導
電性膜3がマトリクス配線された基板1(図25)を用
いて画像形成装置を作製した。作製手順を図10と図1
1を用いて説明する。
【0229】先ず、上記複数の導電性膜3がマトリクス
配線された基板1(図25)をリアプレート111上に
固定した後、基板1の5mm上方に、フェースプレート
116(ガラス基板113の内面に蛍光膜114とメタ
ルバック115が形成されて構成される)を支持枠11
2を介して配置し、フェースプレート116、支持枠1
12、リアプレート111の接合部にフリットガラスを
塗布し、大気中で430℃で10分以上焼成することで
封着した。またリアプレート111への基板1の固定も
フリットガラスで行った。
【0230】画像形成部材であるところの蛍光膜114
は、カラーを実現するために、ストライプ形状(図11
(a)参照)の蛍光体とし、先にブラックストライプを
形成し、その間隙部にスラリー法により各色蛍光体12
2を塗布して蛍光膜114を作製した。ブラックストラ
イプの材料としては、通常よく用いられている黒鉛を主
成分とする材料を用いた。
【0231】また、蛍光膜114の内面側にはメタルバ
ック115を設けた。メタルバック115は、蛍光膜1
14の作製後、蛍光膜114の内面側表面の平滑化処理
(通常、フィルミングと呼ばれる)を行い、その後、A
lを真空蒸着することで作製した。
【0232】フェースプレート116には、更に蛍光膜
114の導電性を高めるため、蛍光膜114の外面側に
透明電極を設ける場合もあるが、本実施例ではメタルバ
ック115のみで十分な導電性が得られたので省略し
た。
【0233】前述の封着を行う際、カラーの場合は各色
蛍光体122と表面伝導型電子放出素子104とを対応
させなくてはいけないため、十分な位置合わせを行っ
た。
【0234】以上のようにして完成した外囲器118内
の雰囲気を排気管(不図示)を通じ真空ポンプにて10
-6Torr程度の真空度まで排気した後、外部端子Dx
1ないしDxmとDy1ないしDynを通じ、表面伝導
型電子放出素子104の素子電極4,5間に電圧を印加
し、前述のフォーミング処理を行い、電子放出部2を形
成した。
【0235】フォーミング処理には図5(b)に示した
電圧波形(但し、三角波ではなく矩形波)を用いた。本
実施例ではT1を1ミリ秒、T2を10ミリ秒とした。
【0236】このようにして形成された電子放出部2
は、パラジウム元素を主成分とする微粒子が分散配置さ
れた状態となり、その微粒子の平均粒径は30Åであっ
た。
【0237】次にフォーミングと同一のT1,T2を有
する矩形波(波高14V)で、アセトンを10-3Tor
r導入して、素子電流If、放出電流Ieを測定しなが
ら、活性化処理を行った。
【0238】この後、不図示の排気管を通じ、外囲器1
18内を10-7Torr程度の真空度まで排気し、該排
気管をガスバーナーで熱することで溶着し、外囲器11
8の封止を行った。最後に、封止後の真空度を維持する
ために、高周波加熱法でゲッター処理を行った。ゲッタ
ーはBa等を主成分とした。
【0239】以上のようにして完成した表示パネル20
1(図10参照)において、容器外端子Dx1ないしD
xmとDy1ないしDynを通じ、走査信号及び変調信
号を不図示の信号発生手段より夫々表面伝導型電子放出
素子104に印加することにより電子放出させ、容器外
端子Dc1ないしDcnを通じて一定電圧を印加しなが
ら、高圧端子Hvを通じてメタルバック114に数kV
以上の高圧を印加して、電子ビームを加速し、蛍光膜1
15に衝突させ、励起・発光させることで画像表示を行
うことができた。
【0240】本実施例では、各電子放出素子から放出さ
れる電子量の制御を、単純マトリクスにより各電子放出
素子を駆動させることで行ったが、先の実施例でも説明
したように、本発明の電子放出素子は、電界補正電極に
印加する電圧Vc を変化させることによっても電子放出
量を変化させ得るため、各電子放出素子の電界補正電極
にマトリクス状に配線を行って、電圧Vc を制御するこ
とにより各電子放出素子の電子放出量を制御することも
可能である。
【0241】[実施例8]図27は、前述の表面伝導型
電子放出素子を電子源として用いたディスプレイパネル
に、例えばテレビジョン放送を初めとする種々の画像情
報源より提供される画像情報を表示できるように構成し
た本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【0242】図中201はディスプレイパネル、100
1はディスプレイパネルの駆動回路、1002はディス
プレイコントローラ、1003はマルチプレクサ、10
04はデコーダ、1005は入出力インターフェース回
路、1006はCPU、1007は画像生成回路、10
08及び1009及び1010は画像メモリーインター
フェース回路、1011は画像入力インターフェース回
路、1012及び1013はTV信号受信回路、101
4は入力部である。
【0243】尚、本画像形成装置は、例えばテレビジョ
ン信号のように、映像情報と音声情報の両方を含む信号
を受信する場合には当然映像の表示と同時に音声を再生
するものであるが、本発明の特徴と直接関係しない音声
情報の受信、分離、再生、処理、記憶等に関する回路や
スピーカー等については説明を省略する。
【0244】以下、画像信号の流れに沿って各部の機能
を説明する。
【0245】まず、TV信号受信回路1013は、例え
ば電波や空間光通信等のような無線伝送系を用いて伝送
されるTV信号を受信するための回路である。
【0246】受信するTV信号の方式は特に限られるも
のではなく、例えばNTSC方式、PAL方式、SEC
AM方式等、いずれの方式でもよい。また、これらより
更に多数の走査線よりなるTV信号、例えばMUSE方
式を初めとする所謂高品位TVは、大面積化や大画素数
化に適した前記ディスプレイパネルの利点を生かすのに
好適な信号源である。
【0247】TV信号受信回路1013で受信されたT
V信号は、デコーダ1004に出力される。
【0248】TV信号受信回路1012は、例えば同軸
ケーブルや光ファイバー等のような有線伝送系を用いて
伝送されるTV信号を受信するための回路である。前記
TV信号受信回路1013と同様に、受信するTV信号
の方式は特に限られるものではなく、また本回路で受信
されたTV信号もデコーダ1004に出力される。
【0249】画像入力インターフェース回路1011
は、例えばTVカメラや画像読み取りスキャナーなどの
画像入力装置から供給される画像信号を取り込むための
回路で、取り込まれた画像信号はデコーダ1004に出
力される。
【0250】画像メモリーインターフェース回路101
0は、ビデオテープレコーダー(以下VTRと略す)に
記憶されている画像信号を取り込むための回路で、取り
込まれた画像信号はデコーダ1004に出力される。
【0251】画像メモリーインターフェース回路100
9は、ビデオディスクに記憶されている画像信号を取り
込むための回路で、取り込まれた画像信号はデコーダ1
004に出力される。
【0252】画像メモリーインターフェース回路100
8は、静止画ディスクのように、静止画像データを記憶
している装置から画像信号を取り込むための回路で、取
り込まれた静止画像データはデコーダ1004に入力さ
れる。
【0253】入出力インターフェース回路1005は、
本表示装置と、外部のコンピュータもしくはコンピュー
タネットワークもしくはプリンターなどの出力装置とを
接続するための回路である。画像データや文字・図形情
報の入出力を行うのは勿論のこと、場合によっては本画
像形成装置の備えるCPU1006と外部との間で制御
信号や数値データの入出力などを行うことも可能であ
る。
【0254】画像生成回路1007は、前記入出力イン
ターフェース回路1005を介して外部から入力される
画像データや文字・図形情報や、あるいはCPU100
6より出力される画像データや文字・図形情報に基づ
き、表示用画像データを生成するための回路である。本
回路の内部には、例えば画像データや文字・図形情報を
蓄積するための書き換え可能メモリーや、文字コードに
対応する画像パターンが記憶されている読み出し専用メ
モリーや、画像処理を行うためのプロセッサー等を初め
として、画像の生成に必要な回路が組み込まれている。
【0255】本回路により生成された表示用画像データ
は、デコーダ1004に出力されるが、場合によっては
前記入出力インターフェース回路1005を介して外部
のコンピュータネットワークやプリンターに出力するこ
とも可能である。
【0256】CPU1006は、主として本表示装置の
動作制御や、表示画像の生成や選択や編集に関わる作業
を行う。
【0257】例えば、マルチプレクサ1003に制御信
号を出力し、ディスプレイパネルに表示する画像信号を
適宜選択したり組み合わせたりする。その際には表示す
る画像信号に応じてディスプレイパネルコントローラ1
002に対して制御信号を発生し、画面表示周波数や走
査方法(例えばインターレースかノンインターレース
か)や一画面の走査線の数など表示装置の動作を適宜制
御する。また、前記画像生成回路1007に対して画像
データや文字・図形情報を直接出力したり、あるいは前
記入出力インターフェース回路1005を介して外部の
コンピュータやメモリーをアクセスして画像データや文
字・図形情報を入力する。
【0258】尚、CPU1006は、これ以外の目的の
作業にも関わるものであってよい。例えば、パーソナル
コンピュータやワードプロセッサ等のように、情報を生
成したり処理する機能に直接関わってもよい。あるいは
前述したように、入出力インターフェース回路1005
を介して外部のコンピュータネットワークと接続し、例
えば数値計算等の作業を外部機器と協同して行ってもよ
い。
【0259】入力部1014は、前記CPU1006に
使用者が命令やプログラム、あるいはデータなどを入力
するためのものであり、例えばキーボードやマウスの
他、ジョイスティック、バーコードリーダー、音声認識
装置等の多様な入力機器を用いることが可能である。
【0260】デコーダ1004は、前記1007ないし
1013より入力される種々の画像信号を3原色信号、
又は輝度信号とI信号、Q信号に逆変換するための回路
である。尚、図中に点線で示すように、デコーダ100
4は内部に画像メモリーを備えるのが望ましい。これ
は、例えばMUSE方式を初めとして、逆変換するに際
して画像メモリーを必要とするようなテレビ信号を扱う
ためである。
【0261】画像メモリーを備える事により、静止画の
表示が容易になる。あるいは前記画像生成回路1007
及びCPU1006と協同して、画像の間引き、補間、
拡大、縮小、合成を初めとする画像処理や編集が容易に
なるという利点が得られる。
【0262】マルチプレクサ1003は、前記CPU1
006より入力される制御信号に基づき、表示画像を適
宜選択するものである。即ち、マルチプレクサ1003
はデコーダ1004から入力される逆変換された画像信
号の内から所望の画像信号を選択して駆動回路1001
に出力する。その場合には、一画面表示時間内で画像信
号を切り換えて選択することにより、所謂多画面テレビ
のように、一画面を複数の領域に分けて領域によって異
なる画像を表示することも可能である。
【0263】ディスプレイパネルコントローラ1002
は、前記CPU1006より入力される制御信号に基づ
き、駆動回路1001の動作を制御するための回路であ
る。
【0264】ディスプレイパネルの基本的な動作に関わ
るものとして、例えばディスプレイパネルの駆動用電源
(図示せず)の動作シーケンスを制御するための信号を
駆動回路1001に対して出力する。ディスプレイパネ
ルの駆動方法に関わるものとして、例えば画面表示周波
数や走査方法(例えばインターレースかノンインターレ
ースか)を制御するための信号を駆動回路1001に対
して出力する。また、場合によっては、表示画像の輝度
やコントラストや色調やシャープネスといった画質の調
整に関わる制御信号を駆動回路1001に対して出力す
る場合もある。
【0265】駆動回路1001は、ディスプレイパネル
201に印加する駆動信号を発生するための回路であ
り、前記マルチプレクサ1003から入力される画像信
号と、前記ディスプレイパネルコントローラ1002よ
り入力される制御信号に基づいて動作するものである。
【0266】以上、各部の機能を説明したが、図27に
例示した構成により、本画像形成装置においては多様な
画像情報源より入力される画像情報をディスプレイパネ
ル201に表示することが可能である。即ち、テレビジ
ョン放送を初めとする各種の画像信号は、デコーダ10
04におて逆変換された後、マルチプレクサ1003に
おいて適宜選択され、駆動回路1001に入力される。
一方、デイスプレイコントローラ1002は、表示する
画像信号に応じて駆動回路1001の動作を制御するた
めの制御信号を発生する。駆動回路1001は、上記画
像信号と制御信号に基づいてディスプレイパネル201
に駆動信号を印加する。これにより、ディスプレイパネ
ル201において画像が表示される。これらの一連の動
作は、CPU1006により統括的に制御される。
【0267】本画像形成装置においては、前記デコーダ
1004に内蔵する画像メモリや、画像生成回路100
7及び情報の中から選択したものを表示するだけでな
く、表示する画像情報に対して、例えば拡大、縮小、回
転、移動、エッジ強調、間引き、補間、色変換、画像の
縦横比変換等を初めとする画像処理や、合成、消去、接
続、入れ換え、嵌め込み等を初めとする画像編集を行う
ことも可能である。また、本実施例の説明では特に触れ
なかったが、上記画像処理や画像編集と同様に、音声情
報に関しても処理や編集を行なうための専用回路を設け
てもよい。
【0268】従って、本画像形成装置は、テレビジョン
放送の表示機器、テレビ会議の端末機器、静止画像及び
動画像を扱う画像編集機器、コンピュータの端末機器、
ワードプロセッサを初めとする事務用端末機器、ゲーム
機などの機能を一台で兼ね備えることが可能で、産業用
あるいは民生用として極めて応用範囲が広い。
【0269】尚、図27は、表面伝導型電子放出素子を
電子ビーム源とする表示パネルを用いた画像形成装置と
する場合の構成の一例を示したに過ぎず、本発明の画像
形成装置がこれのみに限定されるものでないことは言う
までもない。
【0270】例えば図27の構成要素の内、使用目的上
必要のない機能に関わる回路は省いても差し支えない。
また、これとは逆に、使用目的によっては更に構成要素
を追加してもよい。例えば、本表示装置をテレビ電話機
として応用する場合には、テレビカメラ、音声マイク、
照明機、モデムを含む送受信回路等を構成要素に追加す
るのが好適である。
【0271】本画像形成装置においては、とりわけ表面
伝導型電子放出素子を電子源としているので、ディスプ
レイパネルの薄形化が容易であり、画像形成装置の奥行
きを小さくすることができる。それに加えて、表面伝導
型電子放出素子を電子ビーム源とする表示パネルは大画
面化が容易で輝度が高く視野角特性にも優れるため、画
像形成装置は臨場感にあふれ、迫力に富んだ画像を視認
性良く表示することが可能である。
【0272】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明によれば、電
子放出部においては電子を放出せしめる十分に大きな基
板平行方向の電界を有し、電子放出部近傍では今度は電
子の電極への再落下を少なくするようにできるので、非
常に効率のよい電子放出素子が得られる。
【0273】また、多数の電子放出素子を配列形成した
大面積電子源においては、各電子放出素子の電子放出効
率の向上が実現され、上記電子源を用いた画像形成装置
においては、高輝度化と高コントラスト化が成され、画
像品位が大幅に向上した。
【0274】また、電子放出効率の向上により、消費電
力が少なく周辺回路等の負担も軽減され安価な装置が提
供できる。
【0275】以上のように、本発明によれば、カラー画
像に対応可能で、高輝度且つ高コントラストで表示品位
の高い大面積フラットディスプレーが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の電子放出素子の一例である表面伝導型
電子放出素子の一例を模式的に示した平面図及び縦断面
図である。
【図2】本発明の電子放出素子における、電界補正電極
による作用を説明するための電位分布図である。
【図3】従来例の表面伝導型電子放出素子における電位
分布図である。
【図4】図1の表面伝導型電子放出素子の製造方法を説
明するための図である。
【図5】フォーミング処理に用いる電圧波形の一例であ
る。
【図6】本発明の表面伝導型電子放出素子の電子放出特
性を測定するための測定評価系の一例を示す概略的構成
図である。
【図7】本発明の表面伝導型電子放出素子の電子放出特
性の典型的な例を示す図である。
【図8】本発明の表面伝導型電子放出素子における、電
界補正電極に印加する電圧と放出電流との関係を示す図
である。
【図9】単純マトリクス配置の本発明の電子源の概略的
構成図である。
【図10】単純マトリクス配置の電子源を用いた本発明
の画像形成装置に用いる表示パネルの概略的構成図であ
【図11】図10の表示パネルにおける蛍光膜を示す図
である。
【図12】図10の表示パネルを駆動する駆動回路の一
例を示す図である。
【図13】梯子型配置の本発明の電子源の概略的平面図
である。
【図14】梯子型配置の電子源を用いた本発明の画像形
成装置に用いる表示パネルの概略的構成図である。
【図15】実施例1にて示す電子放出素子の特性図であ
る。
【図16】実施例2にて示す電子放出素子の縦断面図で
ある。
【図17】実施例2にて示す電子放出素子の特性図であ
る。
【図18】実施例3にて示す電子放出素子の平面図及び
縦断面図である。
【図19】実施例3にて示す電子放出素子の特性図であ
る。
【図20】実施例4にて示す電子放出素子の縦断面図で
ある。
【図21】実施例4にて示す電子放出素子の特性図であ
る。
【図22】実施例5にて示す電子放出素子の縦断面図で
ある。
【図23】実施例5にて示す電子放出素子の特性図であ
る。
【図24】実施例6にて示す電子放出素子における電界
分布と電子軌道の模式図である。
【図25】実施例7にて示す単純マトリクス配置の電子
源の部分平面図である。
【図26】図25の電子源の部分断面図である。
【図27】実施例8にて示す画像形成装置のブロック図
である。
【図28】従来例の表面伝導型電子放出素子の構成を示
す図である。
【図29】従来例の表面伝導型電子放出素子における、
放出電子の素子電極への吸い込みを説明するための図で
ある。
【符号の説明】
1 基板 2 電子放出部 3 導電性膜 4 陰極側素子電極 5 陽極側素子電極 6 亀裂 7 電界補正電極 21 電子放出部2より放出される電子を捕捉するため
のアノード電極 22 特異点(よどみ点) 51 表面伝導型電子放出素子に素子電圧Vf を印加
するための電源 52 導電性膜3を流れる素子電流Ifを測定するため
の電流計 53 アノード電極21に電圧を印加するための高圧電
源 54 電子放出部2より放出される放出電流Ieを測定
するための電流計 55 電界補正電極7に電圧Vc を印加するための電源 56 電界補正電極7に流れる電流を測定するための電
流計 57 真空装置 58 排気ポンプ 102 X方向配線 103 Y方向配線 104 表面伝導型電子放出素子 105 結線 106 電界補正電極用配線 111 リアプレート 112 支持枠 113 ガラス基板 114 蛍光膜 115 メタルバック 116 フェースプレート 118 外囲器 121 黒色導電材 122 蛍光体 201 表示パネル 202 走査回路 203 制御回路 204 シフトレジスタ 205 ラインメモリ 206 同期信号分離回路 207 変調信号発生器 301 表示パネル 302 グリッド電極 303 開口 304 共通配線 401 層間絶縁層 402 コンタクトホール 1001 駆動回路 1002 ディスプレイコントローラ 1003 マルチプレクサ 1004 デコーダ 1005 入出力インターフェース回路 1006 CPU 1007 画像生成回路 1008 画像メモリーインターフェース回路 1009 画像メモリーインターフェース回路 1010 画像メモリーインターフェース回路 1011 画像入力インターフェース回路 1012 TV信号受信回路 1013 TV信号受信回路 1014 入力部 2001 基板 2002 電子放出部 2003 導電性膜 2004,2005 素子電極

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 対向する陰極側電極と陽極側電極との間
    に、電子放出部を有する導電性膜を備える電子放出素子
    において、該陰極側電極または該陽極側電極に隣接して
    いて該電極とは独立に電位を与えることのできる電界補
    正電極を備えていることを特徴とする電子放出素子。
  2. 【請求項2】 前記電子放出部の近傍に、前記電極間に
    電圧を印加した際の電位分布が急激に変化する亀裂部を
    有することを特徴とする請求項1に記載の電子放出素
    子。
  3. 【請求項3】 前記電界補正電極が前記陰極側電極及び
    前記陽極側電極の配置されている面よりも上部に配置さ
    れていることを特徴とする請求項1に記載の電子放出素
    子。
  4. 【請求項4】 前記電界補正電極が前記陰極側電極及び
    前記陽極側電極の配置されている面よりも下部に配置さ
    れていることを特徴とする請求項1に記載の電子放出素
    子。
  5. 【請求項5】 前記電界補正電極が前記陰極側電極及び
    前記陽極側電極の配置されている面に対して傾斜した面
    上に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の
    電子放出素子。
  6. 【請求項6】 請求項2に記載の電子放出素子におい
    て、該電子放出素子の上部に電子を捕捉するためのアノ
    ード電極を配した時、前記亀裂の中央部と前記陽極側電
    極上にできる電場の特異点との距離xs が、前記亀裂の
    中央部と電子が前記亀裂の陽極側から初めて真空中へ出
    射する位置との距離Lと次式で定義されるパラメータC
    の積よりも小さく設定されていることを特徴とする電子
    放出素子。 【数1】
  7. 【請求項7】 前記電界補正電極に加える電圧を経時的
    に変化させることによって、電子軌道又は電子放出量を
    変化せしめることを特徴とする請求項1に記載の電子放
    出素子。
  8. 【請求項8】 請求項1〜7のいずれかに記載の電子放
    出素子を、基体上に複数個配置したことを特徴とする電
    子源。
  9. 【請求項9】 請求項8に記載の電子源において、基体
    上に複数の電子放出素子をマトリクス状に配置し、個々
    の電子放出素子の一方の電極を行配線に接続し、個々の
    電子放出素子の他方の電極を前記行配線と直交する列配
    線に接続したことを特徴とする電子源。
  10. 【請求項10】 請求項8に記載の電子源において、基
    体上に複数の電子放出素子を梯子状に配置し、個々の電
    子放出素子の両電極を並列に二本の行配線に接続し、更
    に前記電界補正電極を前記行配線と直交する列配線に接
    続したことを特徴とする電子源。
  11. 【請求項11】 電子放出素子と、画像形成部材と、前
    記電子放出素子から放出される電子線を情報信号に応じ
    て制御するための電子放出素子の駆動装置を有する画像
    形成装置において、前記電子放出素子が請求項1〜7の
    いずれかに記載の電子放出素子であることを特徴とする
    画像形成装置。
  12. 【請求項12】 請求項11に記載の画像形成装置にお
    いて、前記画像形成部材が蛍光体であることを特徴とす
    る画像形成装置。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6288494B1 (en) 1999-02-26 2001-09-11 Canon Kabushiki Kaisha Electron-emitting apparatus and image-forming apparatus
US6472814B1 (en) 1997-11-14 2002-10-29 Canon Kabushiki Kaisha Electron-emitting device provided with pores that have carbon deposited therein
US6614167B1 (en) 1999-02-25 2003-09-02 Canon Kabushiki Kaisha Electron source, image forming apparatus, and manufacture method for electron source
US6624589B2 (en) 2000-05-30 2003-09-23 Canon Kabushiki Kaisha Electron emitting device, electron source, and image forming apparatus
US6762541B1 (en) 1999-05-14 2004-07-13 Kabushiki Kaisha Toshiba Electron-emitting device and production process thereof

Families Citing this family (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3311201B2 (ja) * 1994-06-08 2002-08-05 キヤノン株式会社 画像形成装置
ATE199290T1 (de) * 1994-09-22 2001-03-15 Canon Kk Elektronen emittierende einrichtung und herstellungsverfahren
JP3075535B2 (ja) 1998-05-01 2000-08-14 キヤノン株式会社 電子放出素子、電子源及び画像形成装置の製造方法
JP2000310969A (ja) * 1999-02-25 2000-11-07 Canon Inc 画像表示装置及び画像表示装置の駆動方法
JP4298156B2 (ja) 1999-12-08 2009-07-15 キヤノン株式会社 電子放出装置及び画像形成装置
JP2001229808A (ja) 1999-12-08 2001-08-24 Canon Inc 電子放出装置
JP2001185019A (ja) * 1999-12-27 2001-07-06 Hitachi Powdered Metals Co Ltd 電界放出型カソード、電子放出装置、及び電子放出装置の製造方法
JP3639808B2 (ja) 2000-09-01 2005-04-20 キヤノン株式会社 電子放出素子及び電子源及び画像形成装置及び電子放出素子の製造方法
JP3658346B2 (ja) 2000-09-01 2005-06-08 キヤノン株式会社 電子放出素子、電子源および画像形成装置、並びに電子放出素子の製造方法
JP3610325B2 (ja) 2000-09-01 2005-01-12 キヤノン株式会社 電子放出素子、電子源及び画像形成装置の製造方法
JP3639809B2 (ja) 2000-09-01 2005-04-20 キヤノン株式会社 電子放出素子,電子放出装置,発光装置及び画像表示装置
JP3634781B2 (ja) 2000-09-22 2005-03-30 キヤノン株式会社 電子放出装置、電子源、画像形成装置及びテレビジョン放送表示装置
JP3768908B2 (ja) 2001-03-27 2006-04-19 キヤノン株式会社 電子放出素子、電子源、画像形成装置
CN1549995A (zh) * 2001-06-08 2004-11-24 汤姆森特许公司 硅液晶列存储影响的减少
US7088052B2 (en) * 2001-09-07 2006-08-08 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Light emitting device and method of driving the same
JP3703415B2 (ja) 2001-09-07 2005-10-05 キヤノン株式会社 電子放出素子、電子源及び画像形成装置、並びに電子放出素子及び電子源の製造方法
JP3605105B2 (ja) 2001-09-10 2004-12-22 キヤノン株式会社 電子放出素子、電子源、発光装置、画像形成装置および基板の各製造方法
KR20050121264A (ko) * 2003-04-17 2005-12-26 코닌클리케 필립스 일렉트로닉스 엔.브이. 디스플레이 디바이스
US7633470B2 (en) * 2003-09-29 2009-12-15 Michael Gillis Kane Driver circuit, as for an OLED display
KR20050104649A (ko) * 2004-04-29 2005-11-03 삼성에스디아이 주식회사 전자 방출 표시장치
US20060132052A1 (en) * 2004-10-14 2006-06-22 Ngk Insulators, Ltd. Electron-emitting apparatus and method for emitting electrons

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE3853744T2 (de) 1987-07-15 1996-01-25 Canon Kk Elektronenemittierende Vorrichtung.
US4818914A (en) * 1987-07-17 1989-04-04 Sri International High efficiency lamp
JP2617317B2 (ja) * 1987-07-28 1997-06-04 キヤノン株式会社 電子線発生装置
JPS6431332A (en) 1987-07-28 1989-02-01 Canon Kk Electron beam generating apparatus and its driving method
JP2610160B2 (ja) 1988-05-10 1997-05-14 キヤノン株式会社 画像表示装置
JP2782224B2 (ja) 1989-03-30 1998-07-30 キヤノン株式会社 画像形成装置の駆動方法
JP2981502B2 (ja) * 1990-09-25 1999-11-22 キヤノン株式会社 電子線発生装置及びそれを用いた画像形成装置と光信号供与装置
FR2669465B1 (fr) * 1990-11-16 1996-07-12 Thomson Rech Source d'electrons et procede de realisation.
JP3072795B2 (ja) 1991-10-08 2000-08-07 キヤノン株式会社 電子放出素子と該素子を用いた電子線発生装置及び画像形成装置
CA2080092C (en) * 1991-10-08 1999-03-23 Ichiro Nomura Electron-emitting device, and electron beam-generating apparatus and image-forming apparatus employing the device
FR2685811A1 (fr) * 1991-12-31 1993-07-02 Commissariat Energie Atomique Systeme permettant de maitriser la forme d'un faisceau de particules chargees.
KR0156032B1 (ko) * 1993-05-28 1998-10-15 호소야 레이지 전자방출소자 및 그 전자방출소자를 이용한 화상표시장치, 화상표시 장치의 구동장치, 화상표시장치의 화상표시 구동회로
US5340997A (en) * 1993-09-20 1994-08-23 Hewlett-Packard Company Electrostatically shielded field emission microelectronic device
JPH07105831A (ja) * 1993-09-20 1995-04-21 Hewlett Packard Co <Hp> 電子集束及び偏向のための装置と方法
US5528103A (en) * 1994-01-31 1996-06-18 Silicon Video Corporation Field emitter with focusing ridges situated to sides of gate

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6472814B1 (en) 1997-11-14 2002-10-29 Canon Kabushiki Kaisha Electron-emitting device provided with pores that have carbon deposited therein
US6614167B1 (en) 1999-02-25 2003-09-02 Canon Kabushiki Kaisha Electron source, image forming apparatus, and manufacture method for electron source
US6794813B2 (en) 1999-02-25 2004-09-21 Canon Kabushiki Kaisha Electron source, image forming apparatus, and manufacture method for electron source
US6288494B1 (en) 1999-02-26 2001-09-11 Canon Kabushiki Kaisha Electron-emitting apparatus and image-forming apparatus
US6762541B1 (en) 1999-05-14 2004-07-13 Kabushiki Kaisha Toshiba Electron-emitting device and production process thereof
US6624589B2 (en) 2000-05-30 2003-09-23 Canon Kabushiki Kaisha Electron emitting device, electron source, and image forming apparatus
US6933664B2 (en) 2000-05-30 2005-08-23 Canon Kabushiki Kaisha Electron emitting device, electron source, and image forming apparatus

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