JPH0971567A - ２−シアノ−３−メチルピリジンの製造法 - Google Patents
２−シアノ−３−メチルピリジンの製造法Info
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- JPH0971567A JPH0971567A JP7250130A JP25013095A JPH0971567A JP H0971567 A JPH0971567 A JP H0971567A JP 7250130 A JP7250130 A JP 7250130A JP 25013095 A JP25013095 A JP 25013095A JP H0971567 A JPH0971567 A JP H0971567A
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- catalyst
- cyano
- methylpyridine
- dimethylpyridine
- ammonia
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
Landscapes
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
- Pyridine Compounds (AREA)
- Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 医農薬、その他の原料として有用な化合物で
ある２−シアノ−３−メチルピリジンを高収率で製造す
る方法を提供することにある。 【解決手段】 ２，３−ジメチルピリジン、アンモニア
および酸素を、触媒として鉄・アンチモン・バナジウム
・クロム含有酸化物組成物の存在下、気相で反応させる
ことを特徴とする２−シアノ−３−メチルピリジンの製
造法。
ある２−シアノ−３−メチルピリジンを高収率で製造す
る方法を提供することにある。 【解決手段】 ２，３−ジメチルピリジン、アンモニア
および酸素を、触媒として鉄・アンチモン・バナジウム
・クロム含有酸化物組成物の存在下、気相で反応させる
ことを特徴とする２−シアノ−３−メチルピリジンの製
造法。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２−シアノ−３−
メチルピリジンの製造法に関し、詳しくは２，３−ジメ
チルピリジンを気相で接触アンモ酸化して２−シアノ−
３−メチルピリジンを製造する方法に関するものであ
る。２−シアノ−３−メチルピリジンは医農薬、とくに
抗ヒスタミン剤の原料などに用いられる有用な化合物で
ある。
メチルピリジンの製造法に関し、詳しくは２，３−ジメ
チルピリジンを気相で接触アンモ酸化して２−シアノ−
３−メチルピリジンを製造する方法に関するものであ
る。２−シアノ−３−メチルピリジンは医農薬、とくに
抗ヒスタミン剤の原料などに用いられる有用な化合物で
ある。
【０００２】
【従来技術】２，３−ジメチルピリジンのアンモ酸化に
よる２−シアノ−３−メチルピリジンの製造に使用され
る触媒としては種々の触媒が提案されている。例えば、
Ｃｏｌｌｅｃｔ．Ｃｚｅｈ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．
２８，５５，５７（１９６３）には五酸化バナジウム・
アルミナ触媒を用いる方法（収率３５％）、Ｋｈｉｍ．
Ｆａｒｍ．Ｚｈ．１９６９，３（１２）４２−３には五
酸化バナジウムおよび三酸化モリブデンを含む触媒を用
いる方法（収率８．２％）、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂ
ｕｌｌ．１９７４，２２（１０）２４０２−６には三酸
化クロム・アルミナ触媒を用いる方法（収率１８％）な
どがある。また、アルキル置換芳香族化合物を原料とし
て対応するニトリル類を合成するアンモ酸化触媒とし
て、アンチモンおよびスズを含む触媒（特開昭６３−１
０７５３号公報）、バナジウム、アンチモンおよびリン
を含む触媒（特開昭６３−７２６７５号公報）、バナジ
ウムおよびリンを含む触媒（特開昭６３−１５２３６０
号公報）などが知られている。しかし、これらの方法
は、生成する２−シアノ−３−メチルピリジンの収率が
低いこと、供給ガス中のアルキル置換芳香族化合物に対
するアンモニアのモル比が高いこと、あるいは反応系に
水蒸気を共存せしめること、など工業的実施するために
は、解決しなければならない問題点を有していた。
よる２−シアノ−３−メチルピリジンの製造に使用され
る触媒としては種々の触媒が提案されている。例えば、
Ｃｏｌｌｅｃｔ．Ｃｚｅｈ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．
２８，５５，５７（１９６３）には五酸化バナジウム・
アルミナ触媒を用いる方法（収率３５％）、Ｋｈｉｍ．
Ｆａｒｍ．Ｚｈ．１９６９，３（１２）４２−３には五
酸化バナジウムおよび三酸化モリブデンを含む触媒を用
いる方法（収率８．２％）、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂ
ｕｌｌ．１９７４，２２（１０）２４０２−６には三酸
化クロム・アルミナ触媒を用いる方法（収率１８％）な
どがある。また、アルキル置換芳香族化合物を原料とし
て対応するニトリル類を合成するアンモ酸化触媒とし
て、アンチモンおよびスズを含む触媒（特開昭６３−１
０７５３号公報）、バナジウム、アンチモンおよびリン
を含む触媒（特開昭６３−７２６７５号公報）、バナジ
ウムおよびリンを含む触媒（特開昭６３−１５２３６０
号公報）などが知られている。しかし、これらの方法
は、生成する２−シアノ−３−メチルピリジンの収率が
低いこと、供給ガス中のアルキル置換芳香族化合物に対
するアンモニアのモル比が高いこと、あるいは反応系に
水蒸気を共存せしめること、など工業的実施するために
は、解決しなければならない問題点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】本発明の目的は、
これら従来技術における問題点を改善すべくなされたも
ので、工業的に有利に実施できる２−シアノ−３−メチ
ルピリジンの製造法を提供することにあり、具体的には
活性、選択性ともに良好であり、且つ経時的に安定であ
る触媒を用いて２，３−ジメチルピリジンの気相接触ア
ンモ酸化により２−シアノ−３−メチルピリジンを高収
率で且つ長時間安定して製造し得る方法を提供すること
にある。
これら従来技術における問題点を改善すべくなされたも
ので、工業的に有利に実施できる２−シアノ−３−メチ
ルピリジンの製造法を提供することにあり、具体的には
活性、選択性ともに良好であり、且つ経時的に安定であ
る触媒を用いて２，３−ジメチルピリジンの気相接触ア
ンモ酸化により２−シアノ−３−メチルピリジンを高収
率で且つ長時間安定して製造し得る方法を提供すること
にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目
的を達成するために鋭意検討した結果、特定のＦｅ・Ｓ
ｂ・Ｖ・Ｃｒ含有酸化物組成物が２，３−ジメチルピリ
ジンのアンモ酸化により２−シアノ−３−メチルピリジ
ンを製造する反応に対して優れた触媒作用を示すことを
見いだした。本発明はこのような知見に基づいてなされ
たものである。
的を達成するために鋭意検討した結果、特定のＦｅ・Ｓ
ｂ・Ｖ・Ｃｒ含有酸化物組成物が２，３−ジメチルピリ
ジンのアンモ酸化により２−シアノ−３−メチルピリジ
ンを製造する反応に対して優れた触媒作用を示すことを
見いだした。本発明はこのような知見に基づいてなされ
たものである。
【０００５】すなわち、本発明は、２，３−ジメチルピ
リジンを下記の実験式（１）で表される酸化物組成物の
存在下に気相でアンモニアおよび酸素と反応させること
を特徴とする２−シアノ−３−メチルピリジンの製造法
に関する。 Ｆｅ10Ｓｂa Ｖb ＣｒｃＸｄＹｅＯｆ （１） （式中、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｌａ、Ｍ
ｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれた少な
くとも一種の元素、ＹはＣｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔ
ａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、
Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、ＢｉおよびＴ
ｅからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を示
し、添字ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは各元素の原子比率を
表し、Ｆｅ＝１０のとき、ａ＝７〜５０，ｂ＝１〜１
５，ｃ＝０．１〜１５，ｄ＝０〜３，ｅ＝０〜５であ
り、ｆは上記各成分が結合して生成する酸化物に対応す
る数を示す。）
リジンを下記の実験式（１）で表される酸化物組成物の
存在下に気相でアンモニアおよび酸素と反応させること
を特徴とする２−シアノ−３−メチルピリジンの製造法
に関する。 Ｆｅ10Ｓｂa Ｖb ＣｒｃＸｄＹｅＯｆ （１） （式中、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｌａ、Ｍ
ｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれた少な
くとも一種の元素、ＹはＣｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔ
ａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、
Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、ＢｉおよびＴ
ｅからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を示
し、添字ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは各元素の原子比率を
表し、Ｆｅ＝１０のとき、ａ＝７〜５０，ｂ＝１〜１
５，ｃ＝０．１〜１５，ｄ＝０〜３，ｅ＝０〜５であ
り、ｆは上記各成分が結合して生成する酸化物に対応す
る数を示す。）
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体的に説明す
る。本発明の２，３−ジメチルピリジン、アンモニア及
び酸素の気相反応において重要な点は使用する触媒にあ
る。触媒としては前記の実験式（１）で表される酸化物
組成物が用いられる。これにより２−シアノ−３−メチ
ルピリジンを効果的に製造することができる。前記の酸
化物組成物において、Ｘ成分は２−シアノ−３−メチル
ピリジンの選択性且つ経時的安定性に、Ｙ成分は反応速
度、触媒物性にそれぞれ有効に寄与する。また、好まし
い各成分の原子比率は、Ｆｅ＝１０のとき、ａ＝１０〜
３０，ｂ＝２〜１０，ｃ＝０．３〜１２，ｄ＝０〜３，
ｅ＝０〜５である。
る。本発明の２，３−ジメチルピリジン、アンモニア及
び酸素の気相反応において重要な点は使用する触媒にあ
る。触媒としては前記の実験式（１）で表される酸化物
組成物が用いられる。これにより２−シアノ−３−メチ
ルピリジンを効果的に製造することができる。前記の酸
化物組成物において、Ｘ成分は２−シアノ−３−メチル
ピリジンの選択性且つ経時的安定性に、Ｙ成分は反応速
度、触媒物性にそれぞれ有効に寄与する。また、好まし
い各成分の原子比率は、Ｆｅ＝１０のとき、ａ＝１０〜
３０，ｂ＝２〜１０，ｃ＝０．３〜１２，ｄ＝０〜３，
ｅ＝０〜５である。
【０００７】本発明の触媒を構成するＦｅ、Ｓｂ、Ｖ、
Ｃｒ、Ｘ、Ｙ、Ｏの各成分が、構成触媒中でどのような
複合酸化物となって活性、選択性への効果発現に寄与し
ているかは明らかではない。しかし、前記触媒の成分や
成分の原子比率が前記実験式の範囲から外れると目的の
２−シアノ−３−メチルピリジンが高い生成収率で得ら
れなかったり、生成収率が経時的に低下したり、あるい
は触媒の物性が悪くなることがある。したがって、本触
媒では、触媒中の各成分が効果的にその作用を発揮する
ために、相互に、密接に関連して構成されているものと
推定される。特に好ましい触媒組成物は、次の実験式
（２）で表されるものである。 Ｆｅ10Ｓｂa Ｖb ＣｒｃＸｄＹｅＯｆ （２） （式中、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、ＬａおよびＭｇか
らなる群より選ばれた少なくとも一種の元素、ＹはＣ
ｅ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂ、Ａ
ｌ、ＰおよびＢｉからなる群より選ばれた少なくとも一
種の元素を示し、添字ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは各元素
の原子比率を表し、Ｆｅ＝１０のとき、ａ＝１０〜３
０，ｂ＝２〜１０，ｃ＝０．３〜１２，ｄ＝０〜３，ｅ
＝０〜５であり、ｆは上記各成分が結合して生成する酸
化物に対応する数を示す。）
Ｃｒ、Ｘ、Ｙ、Ｏの各成分が、構成触媒中でどのような
複合酸化物となって活性、選択性への効果発現に寄与し
ているかは明らかではない。しかし、前記触媒の成分や
成分の原子比率が前記実験式の範囲から外れると目的の
２−シアノ−３−メチルピリジンが高い生成収率で得ら
れなかったり、生成収率が経時的に低下したり、あるい
は触媒の物性が悪くなることがある。したがって、本触
媒では、触媒中の各成分が効果的にその作用を発揮する
ために、相互に、密接に関連して構成されているものと
推定される。特に好ましい触媒組成物は、次の実験式
（２）で表されるものである。 Ｆｅ10Ｓｂa Ｖb ＣｒｃＸｄＹｅＯｆ （２） （式中、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、ＬａおよびＭｇか
らなる群より選ばれた少なくとも一種の元素、ＹはＣ
ｅ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂ、Ａ
ｌ、ＰおよびＢｉからなる群より選ばれた少なくとも一
種の元素を示し、添字ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは各元素
の原子比率を表し、Ｆｅ＝１０のとき、ａ＝１０〜３
０，ｂ＝２〜１０，ｃ＝０．３〜１２，ｄ＝０〜３，ｅ
＝０〜５であり、ｆは上記各成分が結合して生成する酸
化物に対応する数を示す。）
【０００８】触媒調製法としては、この種の技術分野で
知られている混合法、沈澱法、含浸法など任意の方法が
用いられる。 触媒原料 触媒を構成している各成分の出発原料としては、それぞ
れの成分の金属、酸化物、水酸化物、塩化物、硝酸塩な
ど多くの種類のものの中から選ぶことができる。また、
化学処理、焼成処理などを施すことにより酸化物となり
得るようなものも使用できる。鉄成分の原料としては、
例えば金属鉄、酸化第一鉄、酸化第二鉄、四三酸化鉄や
硝酸鉄、塩化鉄、酢酸鉄や蓚酸鉄のような有機酸鉄など
が用いられる。アンチモン成分の原料としては、例えば
三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、金属アンチモン
の硝酸酸化物、アンチモンの鉱酸、有機酸塩などが用い
られる。バナジウム成分の原料としては、例えば五酸化
バナジウム、メタバナジン酸アンモニウム、蓚酸バナジ
ル、ハロゲン化バナジウム類などが用いられる。クロム
成分の原料としては、硝酸クロム、蓚酸クロム、重クロ
ム酸アンモニウム、クロム酸化物、無水クロム酸などが
用いられる。その他のＸ成分およびＹ成分の原料として
は、それぞれの元素の酸化物、水酸化物、塩化物、硝酸
塩などが用いられる。
知られている混合法、沈澱法、含浸法など任意の方法が
用いられる。 触媒原料 触媒を構成している各成分の出発原料としては、それぞ
れの成分の金属、酸化物、水酸化物、塩化物、硝酸塩な
ど多くの種類のものの中から選ぶことができる。また、
化学処理、焼成処理などを施すことにより酸化物となり
得るようなものも使用できる。鉄成分の原料としては、
例えば金属鉄、酸化第一鉄、酸化第二鉄、四三酸化鉄や
硝酸鉄、塩化鉄、酢酸鉄や蓚酸鉄のような有機酸鉄など
が用いられる。アンチモン成分の原料としては、例えば
三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、金属アンチモン
の硝酸酸化物、アンチモンの鉱酸、有機酸塩などが用い
られる。バナジウム成分の原料としては、例えば五酸化
バナジウム、メタバナジン酸アンモニウム、蓚酸バナジ
ル、ハロゲン化バナジウム類などが用いられる。クロム
成分の原料としては、硝酸クロム、蓚酸クロム、重クロ
ム酸アンモニウム、クロム酸化物、無水クロム酸などが
用いられる。その他のＸ成分およびＹ成分の原料として
は、それぞれの元素の酸化物、水酸化物、塩化物、硝酸
塩などが用いられる。
【０００９】触媒調製 これらの触媒原料を所望の組成比になるように混合、共
沈ないし含浸し、乾燥ついで焼成することにより触媒を
調製することができる。例えば、固定層用触媒を製造す
る場合には、各成分より調製したスラリーを乾固し、捏
和し、円柱状または球状に成型し、これを２００℃〜９
００℃、好ましくは４００℃〜８５０℃の範囲で、０．
５時間〜５０時間焼成することによって製造することが
できる。また、流動層触媒を製造する場合には、各成分
より調製したスラリーを適当な手段で噴霧乾燥して微粒
状に成型し、それを前記のような温度で焼成することに
よって製造することができる。特に、結晶性鉄アンチモ
ネートとバナジウムを成分として含む水性スラリーを調
製し、ついでこのスラリーを乾燥焼成する方法が好まし
い（特開平４−１２６５４８号公報参照）。
沈ないし含浸し、乾燥ついで焼成することにより触媒を
調製することができる。例えば、固定層用触媒を製造す
る場合には、各成分より調製したスラリーを乾固し、捏
和し、円柱状または球状に成型し、これを２００℃〜９
００℃、好ましくは４００℃〜８５０℃の範囲で、０．
５時間〜５０時間焼成することによって製造することが
できる。また、流動層触媒を製造する場合には、各成分
より調製したスラリーを適当な手段で噴霧乾燥して微粒
状に成型し、それを前記のような温度で焼成することに
よって製造することができる。特に、結晶性鉄アンチモ
ネートとバナジウムを成分として含む水性スラリーを調
製し、ついでこのスラリーを乾燥焼成する方法が好まし
い（特開平４−１２６５４８号公報参照）。
【００１０】触媒は担体なしでも使用できるが、シリ
カ、アルミナ、シリカアルミナ、シリカチタニア、チタ
ニア、ジルコニアなどの各種担体に担持してもよい。そ
の場合には触媒全体の５〜９５ｗｔ％の担体を用いるの
がよい。
カ、アルミナ、シリカアルミナ、シリカチタニア、チタ
ニア、ジルコニアなどの各種担体に担持してもよい。そ
の場合には触媒全体の５〜９５ｗｔ％の担体を用いるの
がよい。
【００１１】反応原料 本発明の原料である２，３−ジメチルピリジンは、純粋
なもののみならず、若干の不純物を含んだものでも差し
支えない。アンモニアは工業用のものを用いることがで
きる。酸素源としては、通常、空気が好んで用いられる
が、これを窒素、水蒸気、炭酸ガスなどで希釈して用い
ても、あるいは酸素で富化して用いてもよい。
なもののみならず、若干の不純物を含んだものでも差し
支えない。アンモニアは工業用のものを用いることがで
きる。酸素源としては、通常、空気が好んで用いられる
が、これを窒素、水蒸気、炭酸ガスなどで希釈して用い
ても、あるいは酸素で富化して用いてもよい。
【００１２】反応方法 反応は、上記のようにして製造した触媒を充填した反応
器へ、２，３−ジメチルピリジン、アンモニア、酸素を
供給することによって行う。反応方法としては固定層反
応あるいは流動層反応いずれでもよい。反応温度を厳密
に制御する観点から流動層反応で行うのが好ましい。
器へ、２，３−ジメチルピリジン、アンモニア、酸素を
供給することによって行う。反応方法としては固定層反
応あるいは流動層反応いずれでもよい。反応温度を厳密
に制御する観点から流動層反応で行うのが好ましい。
【００１３】反応器に供給するガス中の２，３−ジメチ
ルピリジンの濃度は０．３〜１０ｖｏｌ％、好ましくは
０．５〜７ｖｏｌ％の範囲である。アンモニア／２，３
−ジメチルピリジンのモル比は０．７〜１５、好ましく
は１．０〜１０の範囲である。また、酸素／２，３−ジ
メチルピリジンのモル比は２〜１０の範囲であり、好ま
しくは２．５〜７の範囲である。
ルピリジンの濃度は０．３〜１０ｖｏｌ％、好ましくは
０．５〜７ｖｏｌ％の範囲である。アンモニア／２，３
−ジメチルピリジンのモル比は０．７〜１５、好ましく
は１．０〜１０の範囲である。また、酸素／２，３−ジ
メチルピリジンのモル比は２〜１０の範囲であり、好ま
しくは２．５〜７の範囲である。
【００１４】反応温度は２５０〜５００℃の範囲、好ま
しくは３００〜４６０℃の範囲である。反応圧力は常
圧、加圧、減圧いずれでもよいが、常圧付近から２ｋｇ
／ｃｍ2 の範囲が適当である。接触時間は反応温度およ
び反応圧力におけるガス容積を基準として０．１〜２０
秒、好ましくは０．５〜１０秒の範囲である。
しくは３００〜４６０℃の範囲である。反応圧力は常
圧、加圧、減圧いずれでもよいが、常圧付近から２ｋｇ
／ｃｍ2 の範囲が適当である。接触時間は反応温度およ
び反応圧力におけるガス容積を基準として０．１〜２０
秒、好ましくは０．５〜１０秒の範囲である。
【００１５】
【実施例】以下、実施例によって本発明の実施態様およ
び効果を具体的に説明するが、本発明はこの実施例のみ
に限定されるものではない。
び効果を具体的に説明するが、本発明はこの実施例のみ
に限定されるものではない。
【００１６】触媒の活性試験方法 触媒流動部の内径が２．５ｃｍ、高さ４０ｃｍの流動層
反応器に、触媒を充填し、２，３−ジメチルピリジン、
アンモニアおよび空気を下記の割合で反応器へ供給し
た。反応圧力は常圧である。 供給ガス組成（モル比） 酸素（空気として供給）：アンモニア：２，３−ジメチ
ルピリジン＝５．３２：７：１
反応器に、触媒を充填し、２，３−ジメチルピリジン、
アンモニアおよび空気を下記の割合で反応器へ供給し
た。反応圧力は常圧である。 供給ガス組成（モル比） 酸素（空気として供給）：アンモニア：２，３−ジメチ
ルピリジン＝５．３２：７：１
【００１７】実施例、比較例における２，３−ジメチル
ピリジン転化率、２−シアノ−３−メチルピリジン収
率、２，３−ジシアノピリジン収率および３−シアノピ
リジン収率は次の定義による。
ピリジン転化率、２−シアノ−３−メチルピリジン収
率、２，３−ジシアノピリジン収率および３−シアノピ
リジン収率は次の定義による。
【００１８】実施例１ 実験式がＦｅ10Ｓｂ20Ｖ4 Ｃｒ5 Ｍｇ2 Ｃｏ1 Ｍｏ0.1
Ｏ75.8（ＳｉＯ2 ）40である流動層触媒を次のようにし
て調製した。 (I) 三酸化アンチモン粉末２３９．９ｇをとる。 （II) 硝酸（比重１．３８）３５５ｍｌと純水４４５ｍ
ｌとを混合して加温し、この中に電解鉄粉４５．８ｇを
少しずつ加えて溶解させる。 （III)シリカゾル（ＳｉＯ2 ：２０ｗｔ％）９８７ｇを
とる。（II) に(III) 、(I) の順に、よく撹拌しながら
加え、１５％アンモニア水によりｐＨ２に調整する。こ
のスラリーを撹拌しながら１００℃、３時間加熱処理し
た。 (IV) 硝酸クロム１６４．０ｇを純水５００ｍｌに溶解
する。 (V) 硝酸マグネシウム４２．１ｇを純水１００ｍｌに
溶解する。 (VI) 硝酸コバルト２３．９ｇを純水５０ｍｌに溶解す
る。 (VII)パラモリブデン酸アンモニウム１．４ｇを純水５
０ｍｌに溶解する。 (VIII) メタバナジン酸アンモニウム３８．４ｇを純水
３００ｍｌに加え、加熱し、蓚酸１００ｇを少しづつ加
え溶解させる。 上に調製したスラリーに (IV) 、(V) 、(VI)、 (VII)、
(VIII) を加え、よく撹拌する。このようなスラリーを
回転円盤式の噴霧乾燥装置を用いて噴霧乾燥した。得ら
れた微細な球状粒子を２００℃で２時間、４００℃で３
時間焼成した。最終焼成は８２０℃、２時間で行った。
Ｏ75.8（ＳｉＯ2 ）40である流動層触媒を次のようにし
て調製した。 (I) 三酸化アンチモン粉末２３９．９ｇをとる。 （II) 硝酸（比重１．３８）３５５ｍｌと純水４４５ｍ
ｌとを混合して加温し、この中に電解鉄粉４５．８ｇを
少しずつ加えて溶解させる。 （III)シリカゾル（ＳｉＯ2 ：２０ｗｔ％）９８７ｇを
とる。（II) に(III) 、(I) の順に、よく撹拌しながら
加え、１５％アンモニア水によりｐＨ２に調整する。こ
のスラリーを撹拌しながら１００℃、３時間加熱処理し
た。 (IV) 硝酸クロム１６４．０ｇを純水５００ｍｌに溶解
する。 (V) 硝酸マグネシウム４２．１ｇを純水１００ｍｌに
溶解する。 (VI) 硝酸コバルト２３．９ｇを純水５０ｍｌに溶解す
る。 (VII)パラモリブデン酸アンモニウム１．４ｇを純水５
０ｍｌに溶解する。 (VIII) メタバナジン酸アンモニウム３８．４ｇを純水
３００ｍｌに加え、加熱し、蓚酸１００ｇを少しづつ加
え溶解させる。 上に調製したスラリーに (IV) 、(V) 、(VI)、 (VII)、
(VIII) を加え、よく撹拌する。このようなスラリーを
回転円盤式の噴霧乾燥装置を用いて噴霧乾燥した。得ら
れた微細な球状粒子を２００℃で２時間、４００℃で３
時間焼成した。最終焼成は８２０℃、２時間で行った。
【００１９】実施例２ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ25Ｖ7 Ｃｒ5 Ｋ0.2 Ｏ90.1（Ｓｉ
Ｏ2 ）80である流動層触媒を実施例１と同様にして調製
した。ただし、Ｋは硝酸カリウム水溶液を用い、加熱処
理スラリー中に (IV) に続いて加えた。また、最終焼成
は７９０℃、２時間とした。
Ｏ2 ）80である流動層触媒を実施例１と同様にして調製
した。ただし、Ｋは硝酸カリウム水溶液を用い、加熱処
理スラリー中に (IV) に続いて加えた。また、最終焼成
は７９０℃、２時間とした。
【００２０】実施例３ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ18Ｖ5.5 Ｃｒ7 Ｏ75.2（Ｓｉ
Ｏ2 ）60である流動層触媒を実施例１と同様にして調製
した。ただし、最終焼成は８００℃、２時間とした。
Ｏ2 ）60である流動層触媒を実施例１と同様にして調製
した。ただし、最終焼成は８００℃、２時間とした。
【００２１】実施例４ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ15Ｖ4 Ｃｒ5 Ｃｓ0.1 Ｍｎ2 Ｃｅ
0.5 Ｏ67.3（ＳｉＯ2）55である流動層触媒を実施例１
と同様にして調製した。ただし、Ｃｓは硝酸セシウム水
溶液を、Ｍｎは硝酸マンガン水溶液を、Ｃｅは硝酸セリ
ウム水溶液をを用い、加熱処理スラリ−中に (IV) に続
いて加えた。最終焼成は８２０℃、４時間とした。
0.5 Ｏ67.3（ＳｉＯ2）55である流動層触媒を実施例１
と同様にして調製した。ただし、Ｃｓは硝酸セシウム水
溶液を、Ｍｎは硝酸マンガン水溶液を、Ｃｅは硝酸セリ
ウム水溶液をを用い、加熱処理スラリ−中に (IV) に続
いて加えた。最終焼成は８２０℃、４時間とした。
【００２２】実施例５ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ17Ｖ3.5 Ｃｒ4 Ｌａ1 Ｐ0.3 Ｍｏ
0.1 Ｏ66.3（ＳｉＯ2）40である流動層触媒を実施例１
と同様にして調製した。ただし、Ｌａは硝酸ランタン水
溶液を、Ｐはリン酸を用い、加熱処理スラリ−中に (I
V) に続いて順次加えた。最終焼成は８２０℃、２時間
とした。
0.1 Ｏ66.3（ＳｉＯ2）40である流動層触媒を実施例１
と同様にして調製した。ただし、Ｌａは硝酸ランタン水
溶液を、Ｐはリン酸を用い、加熱処理スラリ−中に (I
V) に続いて順次加えた。最終焼成は８２０℃、２時間
とした。
【００２３】実施例６ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ15Ｖ6 Ｃｒ3 Ｎｉ3 Ｏ67.5（Ｓｉ
Ｏ2 ）50である流動層触媒を実施例１と同様にして調製
した。ただし、Ｎｉは硝酸ニッケル水溶液を用い、加熱
処理スラリ−中に (IV) に続いて順次加えた。また、最
終焼成は８００℃、２時間とした。
Ｏ2 ）50である流動層触媒を実施例１と同様にして調製
した。ただし、Ｎｉは硝酸ニッケル水溶液を用い、加熱
処理スラリ−中に (IV) に続いて順次加えた。また、最
終焼成は８００℃、２時間とした。
【００２４】実施例７ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ30Ｖ10Ｃｒ10Ｋ0.5 Ａｌ1 Ｏ
116.75（ＳｉＯ2 ）100 である流動層触媒を実施例１と
同様にして調製した。ただし、Ｋは硝酸カリウム水溶液
を、Ａｌは硝酸アルミニウムを用い、加熱処理スラリ−
中に (IV) に続いて加えた。また、最終焼成は７６０
℃、４時間とした。
116.75（ＳｉＯ2 ）100 である流動層触媒を実施例１と
同様にして調製した。ただし、Ｋは硝酸カリウム水溶液
を、Ａｌは硝酸アルミニウムを用い、加熱処理スラリ−
中に (IV) に続いて加えた。また、最終焼成は７６０
℃、４時間とした。
【００２５】実施例８ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ20Ｖ3 Ｃｒ8 Ｚｎ1 Ｗ0.2 Ｏ76.1
（ＳｉＯ2 ）60である流動層触媒を実施例１と同様にし
て調製した。ただし、Ｚｎは硝酸亜鉛水溶液を、Ｗはメ
タタングステン酸アンモニウム水溶液を用い、加熱処理
スラリ−中に (IV) に続いて加えた。また、最終焼成は
８００℃、２時間とした。
（ＳｉＯ2 ）60である流動層触媒を実施例１と同様にし
て調製した。ただし、Ｚｎは硝酸亜鉛水溶液を、Ｗはメ
タタングステン酸アンモニウム水溶液を用い、加熱処理
スラリ−中に (IV) に続いて加えた。また、最終焼成は
８００℃、２時間とした。
【００２６】実施例９ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ17Ｖ2.5 Ｃｒ5.5 Ｌｉ0.1 Ｂ0.2
Ｃｕ0.5 Ｏ64.35 （ＳｉＯ2 ）45である流動層触媒を実
施例１と同様にして調製した。ただし、Ｌｉは硝酸リチ
ウム水溶液を、Ｃｕは硝酸銅水溶液を、Ｂはホウ酸水溶
液を用い、加熱処理スラリ−中に (IV) に続いて順次加
えた。また、最終焼成は８１０℃、２時間とした。
Ｃｕ0.5 Ｏ64.35 （ＳｉＯ2 ）45である流動層触媒を実
施例１と同様にして調製した。ただし、Ｌｉは硝酸リチ
ウム水溶液を、Ｃｕは硝酸銅水溶液を、Ｂはホウ酸水溶
液を用い、加熱処理スラリ−中に (IV) に続いて順次加
えた。また、最終焼成は８１０℃、２時間とした。
【００２７】比較例１ 実験式が、Ｆｅ10Ｓｂ20Ｖ4 Ｍｇ2 Ｃｏ1 Ｍｏ0.1 Ｏ
68.3（ＳｉＯ2 ）40である流動層触媒を実施例１と同様
にして調製した。
68.3（ＳｉＯ2 ）40である流動層触媒を実施例１と同様
にして調製した。
【００２８】上記の実施例１〜９および比較例１の触媒
組成および最終焼成温度を表１に、また活性試験結果を
表２に示した。
組成および最終焼成温度を表１に、また活性試験結果を
表２に示した。
【００２９】
【表１】
【００３０】
【表２】
【００３１】
【発明の効果】本発明の方法によれば、特定のＦｅ・Ｓ
ｂ・Ｖ・Ｃｒ含有酸化物組成物を触媒として用いること
によって、２，３−ジメチルピリジン、アンモニアおよ
び酸素から気相で２−シアノ−３−メチルピリジンを高
収率で製造することができる。
ｂ・Ｖ・Ｃｒ含有酸化物組成物を触媒として用いること
によって、２，３−ジメチルピリジン、アンモニアおよ
び酸素から気相で２−シアノ−３−メチルピリジンを高
収率で製造することができる。
Claims (1)
- 【請求項１】 ２，３−ジメチルピリジンを下記の実験
式（１）で表される酸化物組成物の存在下に気相でアン
モニアおよび酸素と反応させることを特徴とする２−シ
アノ−３−メチルピリジンの製造法。 Ｆｅ10Ｓｂa Ｖb ＣｒｃＸｄＹｅＯｆ （１） （式中、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｌａ、Ｍ
ｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれた少な
くとも一種の元素、ＹはＣｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔ
ａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、
Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、ＢｉおよびＴ
ｅからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を示
し、添字ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆは各元素の原子比率を
表し、Ｆｅ＝１０のとき、ａ＝７〜５０，ｂ＝１〜１
５，ｃ＝０．１〜１５，ｄ＝０〜３，ｅ＝０〜５であ
り、ｆは上記各成分が結合して生成する酸化物に対応す
る数を示す。）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7250130A JPH0971567A (ja) | 1995-09-05 | 1995-09-05 | ２−シアノ−３−メチルピリジンの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7250130A JPH0971567A (ja) | 1995-09-05 | 1995-09-05 | ２−シアノ−３−メチルピリジンの製造法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0971567A true JPH0971567A (ja) | 1997-03-18 |
Family
ID=17203282
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7250130A Pending JPH0971567A (ja) | 1995-09-05 | 1995-09-05 | ２−シアノ−３−メチルピリジンの製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0971567A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001187783A (ja) * | 1999-12-28 | 2001-07-10 | Koei Chem Co Ltd | シアノイソキノリン類の製造方法 |
-
1995
- 1995-09-05 JP JP7250130A patent/JPH0971567A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001187783A (ja) * | 1999-12-28 | 2001-07-10 | Koei Chem Co Ltd | シアノイソキノリン類の製造方法 |
| JP4686001B2 (ja) * | 1999-12-28 | 2011-05-18 | 広栄化学工業株式会社 | シアノイソキノリン類の製造方法 |
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