JPH09320865A - 内燃機関用点火コイル - Google Patents
内燃機関用点火コイルInfo
- Publication number
- JPH09320865A JPH09320865A JP8158813A JP15881396A JPH09320865A JP H09320865 A JPH09320865 A JP H09320865A JP 8158813 A JP8158813 A JP 8158813A JP 15881396 A JP15881396 A JP 15881396A JP H09320865 A JPH09320865 A JP H09320865A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- stacking
- silicon steel
- inner core
- coil
- ignition coil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F38/00—Adaptations of transformers or inductances for specific applications or functions
- H01F38/12—Ignition, e.g. for IC engines
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F27/00—Details of transformers or inductances, in general
- H01F27/24—Magnetic cores
- H01F27/245—Magnetic cores made from sheets, e.g. grain-oriented
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F38/00—Adaptations of transformers or inductances for specific applications or functions
- H01F38/12—Ignition, e.g. for IC engines
- H01F2038/122—Ignition, e.g. for IC engines with rod-shaped core
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Manufacturing Cores, Coils, And Magnets (AREA)
- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 内燃機関用点火コイルにおいて、十分な接合
強度を有する積層構造で、略円形断面のインナコアを容
易に形成し得る構成とする。 【解決手段】 インナコア１０に一次コイル１２及び二
次コイル２２を巻装し、アウタコア３０の中空部内に収
容し、アウタコアをケース６０内に収容する。インナコ
ア１０は、複数の磁性体の平板（珪素鋼板Ｍ８等）を、
その幅が漸増する順に積層する第１の部分と、この第１
の部分に連続して同一幅の平板を所定の枚数積層する第
２の部分と、この第１の部分に連続して平板の幅が漸減
する順に積層する第３の部分を順次スタッキングによっ
て接合し、略円形断面の積層体に形成する。
強度を有する積層構造で、略円形断面のインナコアを容
易に形成し得る構成とする。 【解決手段】 インナコア１０に一次コイル１２及び二
次コイル２２を巻装し、アウタコア３０の中空部内に収
容し、アウタコアをケース６０内に収容する。インナコ
ア１０は、複数の磁性体の平板（珪素鋼板Ｍ８等）を、
その幅が漸増する順に積層する第１の部分と、この第１
の部分に連続して同一幅の平板を所定の枚数積層する第
２の部分と、この第１の部分に連続して平板の幅が漸減
する順に積層する第３の部分を順次スタッキングによっ
て接合し、略円形断面の積層体に形成する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は内燃機関用点火コイ
ルに関し、特に、複数の磁性体の平板を積層した柱状部
材に、一次コイル及び二次コイルを装着する内燃機関用
点火コイルに係る。
ルに関し、特に、複数の磁性体の平板を積層した柱状部
材に、一次コイル及び二次コイルを装着する内燃機関用
点火コイルに係る。
【０００２】
【従来の技術】近時、内燃機関用点火コイルの一層の小
型化が要請されており、そのコア構造として、例えば特
開平４−８７３１１号公報に開示されているように、磁
性体の線材を束ねて中心鉄心を形成したものが知られて
いる。これは、エンジンの円柱状プラグホールに収納す
るため、点火コイルを小型の円柱状に形成することを企
図したものである。
型化が要請されており、そのコア構造として、例えば特
開平４−８７３１１号公報に開示されているように、磁
性体の線材を束ねて中心鉄心を形成したものが知られて
いる。これは、エンジンの円柱状プラグホールに収納す
るため、点火コイルを小型の円柱状に形成することを企
図したものである。
【０００３】同公報には、中心鉄心の作成方法として、
丸ダイスを介して線材を引き抜く方法、上型と下型で作
られる空間に線材を充填した後プレス成形する方法、線
材を整列させ、金属粉の表面に樹脂粉末が付着した材料
と共に、型によってプレスする方法、線材をケイ素鋼管
中に設置して加熱しつつ、ケイ素鋼管をダイス中で引き
抜く方法、更に、ケイ素鋼の薄板を２〜３重に巻き付
け、それをダイス中で引き抜く方法が開示されている。
また、同公報には、実施例として線材を円柱状に束ねた
ものの両端部を四角にした中心鉄心も開示されている。
丸ダイスを介して線材を引き抜く方法、上型と下型で作
られる空間に線材を充填した後プレス成形する方法、線
材を整列させ、金属粉の表面に樹脂粉末が付着した材料
と共に、型によってプレスする方法、線材をケイ素鋼管
中に設置して加熱しつつ、ケイ素鋼管をダイス中で引き
抜く方法、更に、ケイ素鋼の薄板を２〜３重に巻き付
け、それをダイス中で引き抜く方法が開示されている。
また、同公報には、実施例として線材を円柱状に束ねた
ものの両端部を四角にした中心鉄心も開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記公報に記載のよう
に点火コイルを円柱状に形成する場合には、中心鉄心、
即ちインナコアも円柱状に形成することが望ましい。そ
の一手段として、上記公報に記載のように複数の線材を
束ねる方法があるが、何れも製造、組付が困難であり、
コストアップとなる。
に点火コイルを円柱状に形成する場合には、中心鉄心、
即ちインナコアも円柱状に形成することが望ましい。そ
の一手段として、上記公報に記載のように複数の線材を
束ねる方法があるが、何れも製造、組付が困難であり、
コストアップとなる。
【０００５】これに対し、従前のように複数の鋼板を積
層して円柱状のコアを形成する場合には、例えば図１３
乃至図１６に示すような積層構造となり、スタッキング
によって固定されることになる。即ち、図１３乃至図１
６において、磁性体の平板として、幅が異なる複数の珪
素鋼板ＭＰｘの各々の一方の面に凹部が形成されると共
に、他方の面に凸部が形成される。そして、これらが順
次圧接され乍ら積層され、対向する面の凸部と凹部が嵌
合され、スタッキング部Ｓtbが形成された円柱状のイン
ナコア１０ｘが形成される。尚、図１４及び図１６の断
面はハッチングを省略している。ここで、スタッキング
とは複数の平板の各々に対しプレス成形時に一方の面に
凹部を形成すると共に他方の面に凸部を形成し、これら
の複数の平板を、相互に対向する面の凸部を凹部に圧入
し乍ら順次重合して、積層体を形成する手段をいう。
層して円柱状のコアを形成する場合には、例えば図１３
乃至図１６に示すような積層構造となり、スタッキング
によって固定されることになる。即ち、図１３乃至図１
６において、磁性体の平板として、幅が異なる複数の珪
素鋼板ＭＰｘの各々の一方の面に凹部が形成されると共
に、他方の面に凸部が形成される。そして、これらが順
次圧接され乍ら積層され、対向する面の凸部と凹部が嵌
合され、スタッキング部Ｓtbが形成された円柱状のイン
ナコア１０ｘが形成される。尚、図１４及び図１６の断
面はハッチングを省略している。ここで、スタッキング
とは複数の平板の各々に対しプレス成形時に一方の面に
凹部を形成すると共に他方の面に凸部を形成し、これら
の複数の平板を、相互に対向する面の凸部を凹部に圧入
し乍ら順次重合して、積層体を形成する手段をいう。
【０００６】然し乍ら、この方法で例えば直径８ｍｍ程
度の円柱状のインナコアを形成しようとすると、最外側
の鋼板の幅は約２ｍｍとなる。このため、複数の鋼板を
スタッキングによって接合しようとすると、スタッキン
グ部の径が小さくなり、各層の接合強度は２ｋｇｆ以下
となって、剥れ易くなる。また、幅狭の鋼板の上に幅広
の鋼板を積層して順次拡幅した後、中心部から順次幅が
狭くなるように積層することになるが、幅狭の鋼板に幅
広の鋼板を積層してスタッキングを行なうと長手方向に
撓み積層が困難となる。このため、順送型によるプレス
加工ができなくなり、作業性が低下するのみならずコス
トアップとなる。
度の円柱状のインナコアを形成しようとすると、最外側
の鋼板の幅は約２ｍｍとなる。このため、複数の鋼板を
スタッキングによって接合しようとすると、スタッキン
グ部の径が小さくなり、各層の接合強度は２ｋｇｆ以下
となって、剥れ易くなる。また、幅狭の鋼板の上に幅広
の鋼板を積層して順次拡幅した後、中心部から順次幅が
狭くなるように積層することになるが、幅狭の鋼板に幅
広の鋼板を積層してスタッキングを行なうと長手方向に
撓み積層が困難となる。このため、順送型によるプレス
加工ができなくなり、作業性が低下するのみならずコス
トアップとなる。
【０００７】そこで、本発明は、磁性体の柱状部材に一
次コイル及び二次コイルを装着する内燃機関用点火コイ
ルにおいて、十分な接合強度を有する積層構造で、略円
形断面の柱状部材を容易に形成し得る構成とすることを
課題とする。
次コイル及び二次コイルを装着する内燃機関用点火コイ
ルにおいて、十分な接合強度を有する積層構造で、略円
形断面の柱状部材を容易に形成し得る構成とすることを
課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
め、本発明は、磁性体の柱状部材に一次コイル及び二次
コイルを巻装し、磁性体の円筒部材の中空部内に収容し
て成る内燃機関用点火コイルにおいて、前記柱状部材
が、複数の磁性体の平板から成り、該平板の幅が漸増す
る順に積層する第１の部分と、該第１の部分に連続して
同一幅の平板を所定の枚数積層する第２の部分と、該第
２の部分に連続して前記平板の幅が漸減する順に積層す
る第３の部分を順次スタッキングによって接合し、略円
形断面の積層体に形成することとしたものである。而し
て、複数の磁性体の平板の積層体で、各層が強固に接合
された略円形断面の柱状部材を備えた内燃機関用点火コ
イルとなる。
め、本発明は、磁性体の柱状部材に一次コイル及び二次
コイルを巻装し、磁性体の円筒部材の中空部内に収容し
て成る内燃機関用点火コイルにおいて、前記柱状部材
が、複数の磁性体の平板から成り、該平板の幅が漸増す
る順に積層する第１の部分と、該第１の部分に連続して
同一幅の平板を所定の枚数積層する第２の部分と、該第
２の部分に連続して前記平板の幅が漸減する順に積層す
る第３の部分を順次スタッキングによって接合し、略円
形断面の積層体に形成することとしたものである。而し
て、複数の磁性体の平板の積層体で、各層が強固に接合
された略円形断面の柱状部材を備えた内燃機関用点火コ
イルとなる。
【０００９】前記複数の磁性体の平板の各々に、平面視
矩形形状のスタッキング部を形成すると共に、該スタッ
キング部の長手方向に対して直交する方向に平面視矩形
形状のスタッキング部を形成するとよい。尚、磁性体の
平板としては、珪素鋼板を用いることが望ましい。ま
た、前記第１の部分における最小幅の平板は、隣接する
平板のスタッキング部に嵌合する複数の孔を形成するこ
とが望ましい。
矩形形状のスタッキング部を形成すると共に、該スタッ
キング部の長手方向に対して直交する方向に平面視矩形
形状のスタッキング部を形成するとよい。尚、磁性体の
平板としては、珪素鋼板を用いることが望ましい。ま
た、前記第１の部分における最小幅の平板は、隣接する
平板のスタッキング部に嵌合する複数の孔を形成するこ
とが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の内燃機関用点火コ
イルの望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図
１２は本発明の一実施形態に係る内燃機関用点火コイル
の全体を示し、ケース６０は、上方に開口部を有する筐
体のイグナイタ部６０ｄと、その底面から下方に延出す
る円筒状のコイル部６０ａ及びプラグキャップ部６０ｂ
を有する合成樹脂製の容器状筐体である。図１はコイル
部６０ａのみを示し、他の部分は省略した図で、図２は
図１のＡ−Ａ線断面を示す図である。
イルの望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図
１２は本発明の一実施形態に係る内燃機関用点火コイル
の全体を示し、ケース６０は、上方に開口部を有する筐
体のイグナイタ部６０ｄと、その底面から下方に延出す
る円筒状のコイル部６０ａ及びプラグキャップ部６０ｂ
を有する合成樹脂製の容器状筐体である。図１はコイル
部６０ａのみを示し、他の部分は省略した図で、図２は
図１のＡ−Ａ線断面を示す図である。
【００１１】コイル部６０ａには図１に示すように、本
発明の柱状部材たるインナコア１０、これに一体成形さ
れた一次ボビン１１及び一次コイル１２、二次コイルア
センブリ２０、本発明の円筒部材たるアウタコア３０、
並びに一対の補助コア及び永久磁石（夫々、代表して４
０，５０で表す）が収容されている。図１２に示すイグ
ナイタ部６０ｄにはイグナイタ（図示せず）が収容され
ると共に、コネクタ部６０ｃが一体的に形成されてい
る。尚、イグナイタは一次コイル１２の一次電流を制御
するもので、イグニッションモジュールとも呼ばれる。
発明の柱状部材たるインナコア１０、これに一体成形さ
れた一次ボビン１１及び一次コイル１２、二次コイルア
センブリ２０、本発明の円筒部材たるアウタコア３０、
並びに一対の補助コア及び永久磁石（夫々、代表して４
０，５０で表す）が収容されている。図１２に示すイグ
ナイタ部６０ｄにはイグナイタ（図示せず）が収容され
ると共に、コネクタ部６０ｃが一体的に形成されてい
る。尚、イグナイタは一次コイル１２の一次電流を制御
するもので、イグニッションモジュールとも呼ばれる。
【００１２】インナコア１０は、複数の磁性体の平板、
即ち珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ８が積層されて成り、図８乃至
図１１に示すように構成されている。これらの珪素鋼板
は、図５及び図１１に示すように、珪素鋼板の幅が漸増
する順に積層する第１の部分Ｌ１と、この第１の部分Ｌ
１に連続して同一幅の珪素鋼板を所定の枚数積層する第
２の部分Ｌ２と、この第２の部分Ｌ２に連続して珪素鋼
板の幅が漸減する順に積層する第３の部分Ｌ３が順次ス
タッキングによって接合され、略円形断面の積層体に形
成され、中間部が直径約８ｍｍの略円形断面の柱状部材
となる。これに対し、両側の端部の端面は図９に示すよ
うに矩形となり、中間部の断面より大の断面積を有す
る。尚、珪素鋼板Ｍ１にはプレス成形時に貫通孔Ｈａ，
Ｈｂが形成され、珪素鋼板Ｍ２乃至Ｍ８にはプレス成形
時に一方の面に凹部が形成されると共に、他方の面に凸
部が形成され、順次圧接され乍ら積層されてスタッキン
グ部Ｓａ，Ｓｂが形成されるが、これについては後述す
る。
即ち珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ８が積層されて成り、図８乃至
図１１に示すように構成されている。これらの珪素鋼板
は、図５及び図１１に示すように、珪素鋼板の幅が漸増
する順に積層する第１の部分Ｌ１と、この第１の部分Ｌ
１に連続して同一幅の珪素鋼板を所定の枚数積層する第
２の部分Ｌ２と、この第２の部分Ｌ２に連続して珪素鋼
板の幅が漸減する順に積層する第３の部分Ｌ３が順次ス
タッキングによって接合され、略円形断面の積層体に形
成され、中間部が直径約８ｍｍの略円形断面の柱状部材
となる。これに対し、両側の端部の端面は図９に示すよ
うに矩形となり、中間部の断面より大の断面積を有す
る。尚、珪素鋼板Ｍ１にはプレス成形時に貫通孔Ｈａ，
Ｈｂが形成され、珪素鋼板Ｍ２乃至Ｍ８にはプレス成形
時に一方の面に凹部が形成されると共に、他方の面に凸
部が形成され、順次圧接され乍ら積層されてスタッキン
グ部Ｓａ，Ｓｂが形成されるが、これについては後述す
る。
【００１３】図５に示すように、インナコア１０は第１
乃至第３の部分Ｌ１乃至Ｌ３から成り、Ｍ１乃至Ｍ８の
８種類の珪素鋼板が合計２６枚積層されている。最外側
（図５の最下段）に配置される珪素鋼板Ｍ１には図３の
最上段に示すように貫通孔Ｈａ，Ｈｂが形成され、その
他の珪素鋼板Ｍ２乃至Ｍ８にはスタッキング部Ｓａ，Ｓ
ｂが形成されている。珪素鋼板Ｍ１及びＭ８は両端部Ｍ
ｂに比し中間部Ｍａが最小の幅に設定されており、珪素
鋼板Ｍ７は中間部Ｍａが最大の幅（但し、両端部ＭＢよ
り小）に設定されている。これらの間に介装される珪素
鋼板Ｍ２乃至Ｍ６は、その介装位置における中間部の幅
が中心側から外周側に近づくに従って漸減するように、
１枚、２枚又は１０枚の同一形状の珪素鋼板が積層され
る。
乃至第３の部分Ｌ１乃至Ｌ３から成り、Ｍ１乃至Ｍ８の
８種類の珪素鋼板が合計２６枚積層されている。最外側
（図５の最下段）に配置される珪素鋼板Ｍ１には図３の
最上段に示すように貫通孔Ｈａ，Ｈｂが形成され、その
他の珪素鋼板Ｍ２乃至Ｍ８にはスタッキング部Ｓａ，Ｓ
ｂが形成されている。珪素鋼板Ｍ１及びＭ８は両端部Ｍ
ｂに比し中間部Ｍａが最小の幅に設定されており、珪素
鋼板Ｍ７は中間部Ｍａが最大の幅（但し、両端部ＭＢよ
り小）に設定されている。これらの間に介装される珪素
鋼板Ｍ２乃至Ｍ６は、その介装位置における中間部の幅
が中心側から外周側に近づくに従って漸減するように、
１枚、２枚又は１０枚の同一形状の珪素鋼板が積層され
る。
【００１４】珪素鋼板Ｍ２乃至Ｍ８は、各々の中間部Ｍ
ａに３個の平面視矩形のスタッキング部Ｓａが形成され
ると共に、両端部Ｍｂに、長手方向がスタッキング部Ｓ
ａの長手方向に直交する各１個の平面視矩形のスタッキ
ング部Ｓｂが形成されている。また、図３に示す珪素鋼
板Ｍ１は、各々の中間部Ｍａに３個の平面視矩形の貫通
孔Ｈａが形成されると共に、両端部Ｍｂに、長手方向が
貫通孔Ｈａの長手方向に直交する各１個の平面視矩形の
貫通孔Ｈｂが形成されている。貫通孔Ｈａは貫通孔Ｈｂ
と同形状であり、何れも接合対象のスタッキング部Ｓ
ａ，Ｓｂと嵌合し、両者の接触面（側面）間の摩擦係合
によって一体とされる。
ａに３個の平面視矩形のスタッキング部Ｓａが形成され
ると共に、両端部Ｍｂに、長手方向がスタッキング部Ｓ
ａの長手方向に直交する各１個の平面視矩形のスタッキ
ング部Ｓｂが形成されている。また、図３に示す珪素鋼
板Ｍ１は、各々の中間部Ｍａに３個の平面視矩形の貫通
孔Ｈａが形成されると共に、両端部Ｍｂに、長手方向が
貫通孔Ｈａの長手方向に直交する各１個の平面視矩形の
貫通孔Ｈｂが形成されている。貫通孔Ｈａは貫通孔Ｈｂ
と同形状であり、何れも接合対象のスタッキング部Ｓ
ａ，Ｓｂと嵌合し、両者の接触面（側面）間の摩擦係合
によって一体とされる。
【００１５】而して、先ず図３に示すように、珪素鋼板
Ｍ１に珪素鋼板Ｍ２が積層され、珪素鋼板Ｍ２のスタッ
キング部Ｓａ，Ｓｂが、珪素鋼板Ｍ１の貫通孔Ｈａ，Ｈ
ｂに圧入されて接合された後、その上に、珪素鋼板Ｍ２
に類似し中間部Ｍａの幅が広い珪素鋼板Ｍ３，Ｍ４が、
順次スタッキングによって接合され、これらより中間部
Ｍａの幅が広い２枚の同一形状の珪素鋼板Ｍ５、更にこ
れより中間部Ｍａの幅が広い２枚の同一形状の珪素鋼板
Ｍ６が順次スタッキングによって接合され、その上に最
大幅の中間部Ｍａを有する１０枚の同一形状の珪素鋼板
Ｍ７が順次スタッキングによって接合される。これらの
上に、図４に示すように２枚の珪素鋼板Ｍ６、２枚の珪
素鋼板Ｍ５、珪素鋼板Ｍ４、珪素鋼板Ｍ３及び珪素鋼板
Ｍ２が順次積層されてスタッキングによって接合され、
最後に、最小幅（珪素鋼板Ｍ１と同一幅）を有する珪素
鋼板Ｍ８が積層されてスタッキングによって接合される
と、図５に示す計２６枚の珪素鋼板から成る略円断面の
インナコア１０が形成される。尚、図３及び図４の矢印
は積層順序を表す。
Ｍ１に珪素鋼板Ｍ２が積層され、珪素鋼板Ｍ２のスタッ
キング部Ｓａ，Ｓｂが、珪素鋼板Ｍ１の貫通孔Ｈａ，Ｈ
ｂに圧入されて接合された後、その上に、珪素鋼板Ｍ２
に類似し中間部Ｍａの幅が広い珪素鋼板Ｍ３，Ｍ４が、
順次スタッキングによって接合され、これらより中間部
Ｍａの幅が広い２枚の同一形状の珪素鋼板Ｍ５、更にこ
れより中間部Ｍａの幅が広い２枚の同一形状の珪素鋼板
Ｍ６が順次スタッキングによって接合され、その上に最
大幅の中間部Ｍａを有する１０枚の同一形状の珪素鋼板
Ｍ７が順次スタッキングによって接合される。これらの
上に、図４に示すように２枚の珪素鋼板Ｍ６、２枚の珪
素鋼板Ｍ５、珪素鋼板Ｍ４、珪素鋼板Ｍ３及び珪素鋼板
Ｍ２が順次積層されてスタッキングによって接合され、
最後に、最小幅（珪素鋼板Ｍ１と同一幅）を有する珪素
鋼板Ｍ８が積層されてスタッキングによって接合される
と、図５に示す計２６枚の珪素鋼板から成る略円断面の
インナコア１０が形成される。尚、図３及び図４の矢印
は積層順序を表す。
【００１６】図６及び図７は本実施形態のインナコア１
０の製造工程の一部を示すもので、本実施形態では順送
型が構成されている。即ち、複数の工程（例えば、９工
程）が一つの型に組み込まれ、帯状の素材（珪素鋼板）
が順次１ピッチずつ送られる。従って、帯状の素材は、
最終工程で完成品が抜き落とされるまで連結した状態に
ある。具体的には、珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ７の７種類の外
形（Ｍ１とＭ８の外形は同じ）を打ち抜くための７種類
の打抜パンチと、穿孔用の穿孔パンチと、穿孔及びスタ
ッキングを同時に行なうスタッキングパンチと、完成品
を打ち抜くための打抜パンチを一列に配設して、図６の
アッパパンチＵＰが構成されている。尚、図６は縦断面
図であり、上記の複数のパンチは表れていないが、これ
らを代表してアッパパンチＵＰで示す。下方側に示すＤ
Ｐ１，ＤＰ２はダイプレートで、ＳＰ１，ＳＰ２はスク
イズプレートである。本実施形態では珪素鋼板Ｍ１乃至
Ｍ８が上述のように積層され、第２の部分Ｌ２は同一幅
の珪素鋼板Ｍ７が１０枚積層されるので、スクイズプレ
ートＳＰ１及びＳＰ２によって確実に挾持される。しか
も、スタッキング時には図７に示すように珪素鋼板Ｍ１
乃至Ｍ８がスクイズプレートＳＰ１乃至ＳＰ４の間に挾
持された状態で圧接される。而して、複数の珪素鋼板Ｍ
１乃至Ｍ８が図３及び図４に示す順序で順次積層され、
スタッキング接合されるが、高速で加工しても各珪素鋼
板が強固に接合され、良好な生産性が得られる。
０の製造工程の一部を示すもので、本実施形態では順送
型が構成されている。即ち、複数の工程（例えば、９工
程）が一つの型に組み込まれ、帯状の素材（珪素鋼板）
が順次１ピッチずつ送られる。従って、帯状の素材は、
最終工程で完成品が抜き落とされるまで連結した状態に
ある。具体的には、珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ７の７種類の外
形（Ｍ１とＭ８の外形は同じ）を打ち抜くための７種類
の打抜パンチと、穿孔用の穿孔パンチと、穿孔及びスタ
ッキングを同時に行なうスタッキングパンチと、完成品
を打ち抜くための打抜パンチを一列に配設して、図６の
アッパパンチＵＰが構成されている。尚、図６は縦断面
図であり、上記の複数のパンチは表れていないが、これ
らを代表してアッパパンチＵＰで示す。下方側に示すＤ
Ｐ１，ＤＰ２はダイプレートで、ＳＰ１，ＳＰ２はスク
イズプレートである。本実施形態では珪素鋼板Ｍ１乃至
Ｍ８が上述のように積層され、第２の部分Ｌ２は同一幅
の珪素鋼板Ｍ７が１０枚積層されるので、スクイズプレ
ートＳＰ１及びＳＰ２によって確実に挾持される。しか
も、スタッキング時には図７に示すように珪素鋼板Ｍ１
乃至Ｍ８がスクイズプレートＳＰ１乃至ＳＰ４の間に挾
持された状態で圧接される。而して、複数の珪素鋼板Ｍ
１乃至Ｍ８が図３及び図４に示す順序で順次積層され、
スタッキング接合されるが、高速で加工しても各珪素鋼
板が強固に接合され、良好な生産性が得られる。
【００１７】このようにして、本実施形態では図１０に
示すように計５箇所のスタッキング部Ｓａ，Ｓｂによっ
て、隣接する珪素鋼板相互が接合される。これらのスタ
ッキング部Ｓａ，Ｓｂの形状は図３及び図４に明らかな
ように平面視矩形形状とされており、スタッキング部Ｓ
ａ，Ｓｂの凹部、または貫通孔Ｈａ，Ｈｂに嵌合され、
両側面間で摩擦係合となる。尚、本実施形態ではスタッ
キング部Ｓａ，Ｓｂの凸部の側面形状は矩形であるが、
三角形（Ｖ字状）、半円形等他の形状でもよい。このよ
うに、スタッキング部Ｓａ，Ｓｂの凸部の側面積が大
で、これらの凹部又は貫通孔Ｈａ，Ｈｂとの接触面積が
大であるというのみならず、スタッキング部Ｓａとスタ
ッキング部Ｓｂの長手方向が直交するように配置されて
いるので、２ｋｇｆ以上の接合強度を確保することがで
きる。尚、図面において、インナコア１０の断面のハッ
チングは判別が困難となるので省略している。
示すように計５箇所のスタッキング部Ｓａ，Ｓｂによっ
て、隣接する珪素鋼板相互が接合される。これらのスタ
ッキング部Ｓａ，Ｓｂの形状は図３及び図４に明らかな
ように平面視矩形形状とされており、スタッキング部Ｓ
ａ，Ｓｂの凹部、または貫通孔Ｈａ，Ｈｂに嵌合され、
両側面間で摩擦係合となる。尚、本実施形態ではスタッ
キング部Ｓａ，Ｓｂの凸部の側面形状は矩形であるが、
三角形（Ｖ字状）、半円形等他の形状でもよい。このよ
うに、スタッキング部Ｓａ，Ｓｂの凸部の側面積が大
で、これらの凹部又は貫通孔Ｈａ，Ｈｂとの接触面積が
大であるというのみならず、スタッキング部Ｓａとスタ
ッキング部Ｓｂの長手方向が直交するように配置されて
いるので、２ｋｇｆ以上の接合強度を確保することがで
きる。尚、図面において、インナコア１０の断面のハッ
チングは判別が困難となるので省略している。
【００１８】図１において、インナコア１０の外面には
合成樹脂により一次ボビン１１が一体的に形成されてお
り、一次ボビン１１の外周面に一次コイル１２の巻線が
二層もしくは四層に巻回されている。そして、これらを
囲繞するように二次コイルアセンブリ２０が配設されて
いる。二次コイルアセンブリ２０は、二次ボビン２１に
二次コイル２２が巻装されて成る。二次ボビン２１は軸
方向に所定間隔毎に複数の鍔部２１ａが形成された樹脂
製の円筒体であり、これらの鍔部２１ａ間に形成される
複数の環状溝内に、二次コイル２２の巻線が順次巻回さ
れている。
合成樹脂により一次ボビン１１が一体的に形成されてお
り、一次ボビン１１の外周面に一次コイル１２の巻線が
二層もしくは四層に巻回されている。そして、これらを
囲繞するように二次コイルアセンブリ２０が配設されて
いる。二次コイルアセンブリ２０は、二次ボビン２１に
二次コイル２２が巻装されて成る。二次ボビン２１は軸
方向に所定間隔毎に複数の鍔部２１ａが形成された樹脂
製の円筒体であり、これらの鍔部２１ａ間に形成される
複数の環状溝内に、二次コイル２２の巻線が順次巻回さ
れている。
【００１９】一方、インナコア１０と共に磁気回路を形
成するアウタコア３０が、図１及び図２に示すように珪
素鋼板によって円筒状に形成されており、ケース６０の
コイル部６０ａの内側に密着して収容されている。更
に、図１及び図２に示すように、インナコア１０の軸方
向の両端には夫々矩形の永久磁石５０が配置されてお
り、その外側には略矩形の珪素鋼板が積層されて成る補
助コア４０（図１ではハッチング省略）が配置されてい
る。両端に配置される永久磁石５０は、発生する磁束の
方向が夫々同一の方向であって、一次コイル１２通電時
にインナコア１０内に形成される磁束の方向と逆向きと
なるように配置されている。而して、上述のインナコア
１０、永久磁石５０、補助コア４０、及びアウタコア３
０によって磁気回路が構成されている。
成するアウタコア３０が、図１及び図２に示すように珪
素鋼板によって円筒状に形成されており、ケース６０の
コイル部６０ａの内側に密着して収容されている。更
に、図１及び図２に示すように、インナコア１０の軸方
向の両端には夫々矩形の永久磁石５０が配置されてお
り、その外側には略矩形の珪素鋼板が積層されて成る補
助コア４０（図１ではハッチング省略）が配置されてい
る。両端に配置される永久磁石５０は、発生する磁束の
方向が夫々同一の方向であって、一次コイル１２通電時
にインナコア１０内に形成される磁束の方向と逆向きと
なるように配置されている。而して、上述のインナコア
１０、永久磁石５０、補助コア４０、及びアウタコア３
０によって磁気回路が構成されている。
【００２０】上記の構成になる点火コイルの製造及び組
付に当たっては、前述のように複数（例えば８種類で２
６枚）の珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ８（何れも、例えば厚さ
０．３ｍｍ）がスタッキングによって接合されインナコ
ア１０が構成される。そして、図１に示すようにインナ
コア１０の外面に一次ボビン１１が一体的に形成され、
この一次ボビン１１に一次コイル１２の巻線が巻回され
る。
付に当たっては、前述のように複数（例えば８種類で２
６枚）の珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ８（何れも、例えば厚さ
０．３ｍｍ）がスタッキングによって接合されインナコ
ア１０が構成される。そして、図１に示すようにインナ
コア１０の外面に一次ボビン１１が一体的に形成され、
この一次ボビン１１に一次コイル１２の巻線が巻回され
る。
【００２１】一方、アウタコア３０が珪素鋼板によって
円筒状に形成され、ケース６０のコイル部６０ａ内に挿
入もしくは圧入される。また、二次ボビン２１に二次コ
イル２２が巻装されて二次コイルアセンブリ２０が形成
される。そして、二次ボビン２１の中空部内に、一次コ
イル１２が巻回された一次ボビン１１及びインナコア１
０が収容され、一次ボビン１１の両端部が二次ボビン２
１の中空部の内面に嵌合するように配置される。
円筒状に形成され、ケース６０のコイル部６０ａ内に挿
入もしくは圧入される。また、二次ボビン２１に二次コ
イル２２が巻装されて二次コイルアセンブリ２０が形成
される。そして、二次ボビン２１の中空部内に、一次コ
イル１２が巻回された一次ボビン１１及びインナコア１
０が収容され、一次ボビン１１の両端部が二次ボビン２
１の中空部の内面に嵌合するように配置される。
【００２２】更に、インナコア１０の軸方向の両端に夫
々永久磁石５０及び補助コア４０が装着された後、これ
らインナコア１０、二次コイルアセンブリ２０等がアウ
タコア３０内に収容される。そして、ケース６０のイグ
ナイタ部６０ｄにイグナイタ（図示せず）が収容され、
一次コイル１２の巻線の両端部がイグナイタに電気的に
接続される。これに対し、二次コイル２２の巻線の一端
は接地され、他端は高圧ターミナル（図示せず）に接続
される。
々永久磁石５０及び補助コア４０が装着された後、これ
らインナコア１０、二次コイルアセンブリ２０等がアウ
タコア３０内に収容される。そして、ケース６０のイグ
ナイタ部６０ｄにイグナイタ（図示せず）が収容され、
一次コイル１２の巻線の両端部がイグナイタに電気的に
接続される。これに対し、二次コイル２２の巻線の一端
は接地され、他端は高圧ターミナル（図示せず）に接続
される。
【００２３】この後、コイル部６０ａ及びイグナイタ部
６０ｄ内に熱硬化性の合成樹脂、例えばエポキシ樹脂が
充填、硬化されて図１に点描で示すように樹脂部１３が
コイル部６０ａ内に形成される（イグナイタ部６０ｄ内
については図示省略）。これにより、一次コイル１２及
び二次コイル２２が含侵固着されると共に、電気的接続
部が適切に絶縁され、更に二次コイル２２の出力高電圧
に耐え得る絶縁性が確保される。尚、図１２に示すコイ
ル部６０ａ及びプラグキャップ部６０ｂとイグナイタ部
６０ｄ及びコネクタ部６０ｃとを、別体として形成し、
コイル部６０ａとイグナイタ部６０ｄを接合することと
してもよい。
６０ｄ内に熱硬化性の合成樹脂、例えばエポキシ樹脂が
充填、硬化されて図１に点描で示すように樹脂部１３が
コイル部６０ａ内に形成される（イグナイタ部６０ｄ内
については図示省略）。これにより、一次コイル１２及
び二次コイル２２が含侵固着されると共に、電気的接続
部が適切に絶縁され、更に二次コイル２２の出力高電圧
に耐え得る絶縁性が確保される。尚、図１２に示すコイ
ル部６０ａ及びプラグキャップ部６０ｂとイグナイタ部
６０ｄ及びコネクタ部６０ｃとを、別体として形成し、
コイル部６０ａとイグナイタ部６０ｄを接合することと
してもよい。
【００２４】而して、内燃機関用点火コイル１は図１２
に示す外形を呈し、必要に応じ、絶縁材料（例えばゴ
ム）によって筒状に形成されたプラグソケット（図示せ
ず）が、コイル部６０ａ及びプラグキャップ部６０ｂの
外側に装着される。そして、内燃機関（図示せず）に装
着され、点火プラグ（図示せず）に接続される。この状
態で一次コイル１２の一次電流が断続されると、二次コ
イル２２に逆起電力が誘起され３０乃至４０ｋｖの高電
圧が発生し、この高電圧は点火プラグに出力される。こ
れにより、各点火プラグの電極部に火花放電が生じ、各
燃焼室（図示せず）内の圧縮混合気が着火される。
に示す外形を呈し、必要に応じ、絶縁材料（例えばゴ
ム）によって筒状に形成されたプラグソケット（図示せ
ず）が、コイル部６０ａ及びプラグキャップ部６０ｂの
外側に装着される。そして、内燃機関（図示せず）に装
着され、点火プラグ（図示せず）に接続される。この状
態で一次コイル１２の一次電流が断続されると、二次コ
イル２２に逆起電力が誘起され３０乃至４０ｋｖの高電
圧が発生し、この高電圧は点火プラグに出力される。こ
れにより、各点火プラグの電極部に火花放電が生じ、各
燃焼室（図示せず）内の圧縮混合気が着火される。
【００２５】以上のように、内燃機関用点火コイル１の
インナコア１０は、複数の珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ８が積層
されスタッキング部Ｓａ，Ｓｂにより十分な接合強度が
確保されている。これにより、インナコア１０の中間部
の全断面を磁気回路とすることができると共に、拡大断
面を有する端部によって有効磁束密度を大とすることが
できる。また、外形に囲繞された部分の面積に対しコア
が占める面積の割合を占積率というが、従来の線材を束
ねたインナコアは線材間の隙間が合計されるので占積率
を上げることが困難であるのに対し、本実施形態のイン
ナコア１０は隙間が少ないので占積率を大幅に向上させ
ることができる。従って、所定の点火性能を維持しつつ
インナコア１０の断面積を小さくすることができ、装置
全体を小型に形成することができる。
インナコア１０は、複数の珪素鋼板Ｍ１乃至Ｍ８が積層
されスタッキング部Ｓａ，Ｓｂにより十分な接合強度が
確保されている。これにより、インナコア１０の中間部
の全断面を磁気回路とすることができると共に、拡大断
面を有する端部によって有効磁束密度を大とすることが
できる。また、外形に囲繞された部分の面積に対しコア
が占める面積の割合を占積率というが、従来の線材を束
ねたインナコアは線材間の隙間が合計されるので占積率
を上げることが困難であるのに対し、本実施形態のイン
ナコア１０は隙間が少ないので占積率を大幅に向上させ
ることができる。従って、所定の点火性能を維持しつつ
インナコア１０の断面積を小さくすることができ、装置
全体を小型に形成することができる。
【００２６】
【発明の効果】本発明は上述のように構成されているの
で以下に記載の効果を奏する。即ち、本発明の内燃機関
用点火コイルにおいては、複数の磁性体の平板から成
り、この平板の幅が漸増する順に積層する第１の部分
と、第１の部分に連続して同一幅の平板を所定の枚数積
層する第２の部分と、第２の部分に連続して前記平板の
幅が漸減する順に積層する第３の部分を順次スタッキン
グによって接合して、柱状部材を略円形断面の積層体に
形成することとしているので、柱状部材を略円形断面に
形成すると共に、剥がれ難く、十分な接合強度を有する
積層構造とすることができ、しかも従来に比し占積率を
大幅に向上させることができ、柱状部材を介して発生す
る磁束を有効に利用することができる。而して、所定の
点火性能を有する小型の点火コイルを容易に製造するこ
とができる。
で以下に記載の効果を奏する。即ち、本発明の内燃機関
用点火コイルにおいては、複数の磁性体の平板から成
り、この平板の幅が漸増する順に積層する第１の部分
と、第１の部分に連続して同一幅の平板を所定の枚数積
層する第２の部分と、第２の部分に連続して前記平板の
幅が漸減する順に積層する第３の部分を順次スタッキン
グによって接合して、柱状部材を略円形断面の積層体に
形成することとしているので、柱状部材を略円形断面に
形成すると共に、剥がれ難く、十分な接合強度を有する
積層構造とすることができ、しかも従来に比し占積率を
大幅に向上させることができ、柱状部材を介して発生す
る磁束を有効に利用することができる。而して、所定の
点火性能を有する小型の点火コイルを容易に製造するこ
とができる。
【００２７】請求項２に記載のように、複数の磁性体の
平板の各々に、平面視矩形形状のスタッキング部を形成
すると共に、このスタッキング部の長手方向に対して直
交する方向に平面視矩形形状のスタッキング部を形成す
ることとすれば、一層強固に接合することができる。ま
た、請求項３に記載のように、第１の部分における最小
幅の平板には、隣接する平板のスタッキング部に嵌合す
る複数の孔を形成することとすれば、隣接する柱状部材
同士が強固に接合することはないので、順送による接合
が可能となり、容易に製造することができる。
平板の各々に、平面視矩形形状のスタッキング部を形成
すると共に、このスタッキング部の長手方向に対して直
交する方向に平面視矩形形状のスタッキング部を形成す
ることとすれば、一層強固に接合することができる。ま
た、請求項３に記載のように、第１の部分における最小
幅の平板には、隣接する平板のスタッキング部に嵌合す
る複数の孔を形成することとすれば、隣接する柱状部材
同士が強固に接合することはないので、順送による接合
が可能となり、容易に製造することができる。
【図１】本発明の一実施形態に係る内燃機関用点火コイ
ルのコイル部の縦断面図である。
ルのコイル部の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内燃機関用点火コイ
ルのコイル部の横断面図で、図１のＡ−Ａ線断面図であ
る。
ルのコイル部の横断面図で、図１のＡ−Ａ線断面図であ
る。
【図３】本発明の一実施形態におけるインナコアを構成
する複数の種類の珪素鋼板を、組付順序に従って配置し
た平面図である。
する複数の種類の珪素鋼板を、組付順序に従って配置し
た平面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるインナコアを構成
する複数の種類の珪素鋼板を、組付順序に従って配置し
た平面図である。
する複数の種類の珪素鋼板を、組付順序に従って配置し
た平面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるインナコアの横断
面図である。
面図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるインナコアを製造
する工程を示した断面図である。
する工程を示した断面図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるインナコアを製造
する工程を示した断面図である。
する工程を示した断面図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるインナコアの平面
図である。
図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるインナコアの側面
図である。
図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるインナコアの縦
断面図である。
断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るインナコアの横断
面図である。
面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る内燃機関用点火コ
イルの斜視図である。
イルの斜視図である。
【図１３】珪素鋼板の積層によって略円形断面に形成し
たインナコアの平面図である。
たインナコアの平面図である。
【図１４】珪素鋼板の積層によって略円形断面に形成し
たインナコアの縦断面図である。
たインナコアの縦断面図である。
【図１５】珪素鋼板の積層によって略円形断面に形成し
たインナコアの側面図である。
たインナコアの側面図である。
【図１６】珪素鋼板の積層によって略円形断面に形成し
たインナコアの横断面図である。
たインナコアの横断面図である。
１ 内燃機関用点火コイル １０ インナコア（柱状部材） １１ 一次ボビン， １２ 一次コイル １３ 樹脂部 ２０ 二次コイルアセンブリ ２１ 二次ボビン， ２２ 二次コイル ３０ アウタコア（円筒部材） ４０ 補助コア ５０ 永久磁石 ６０ ケース
Claims (3)
- 【請求項１】 磁性体の柱状部材に一次コイル及び二次
コイルを巻装し、磁性体の円筒部材の中空部内に収容し
て成る内燃機関用点火コイルにおいて、前記柱状部材
が、複数の磁性体の平板から成り、該平板の幅が漸増す
る順に積層する第１の部分と、該第１の部分に連続して
同一幅の平板を所定の枚数積層する第２の部分と、該第
２の部分に連続して前記平板の幅が漸減する順に積層す
る第３の部分を順次スタッキングによって接合し、略円
形断面の積層体に形成することを特徴とする内燃機関用
点火コイル。 - 【請求項２】 前記複数の磁性体の平板の各々に、平面
視矩形形状のスタッキング部を形成すると共に、該スタ
ッキング部の長手方向に対して直交する方向に平面視矩
形形状のスタッキング部を形成することを特徴とする請
求項１記載の内燃機関用点火コイル。 - 【請求項３】 前記第１の部分における最小幅の平板
は、隣接する平板のスタッキング部に嵌合する複数の孔
を形成することを特徴とする請求項１記載の内燃機関用
点火コイル。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8158813A JPH09320865A (ja) | 1996-05-29 | 1996-05-29 | 内燃機関用点火コイル |
| US08/863,187 US5986532A (en) | 1996-05-29 | 1997-05-27 | Ignition coil for an internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8158813A JPH09320865A (ja) | 1996-05-29 | 1996-05-29 | 内燃機関用点火コイル |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09320865A true JPH09320865A (ja) | 1997-12-12 |
Family
ID=15679930
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8158813A Pending JPH09320865A (ja) | 1996-05-29 | 1996-05-29 | 内燃機関用点火コイル |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5986532A (ja) |
| JP (1) | JPH09320865A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009534861A (ja) * | 2006-04-26 | 2009-09-24 | ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング | 特に自動車の内燃機関用の点火コイル |
| JP2016039339A (ja) * | 2014-08-11 | 2016-03-22 | 日立金属株式会社 | 板材整列治具および板材整列装置 |
Families Citing this family (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6195875B1 (en) | 1996-06-05 | 2001-03-06 | L.H. Carbide Corporation | Apparatus for manufacturing long, slender lamina stacks from nonuniform laminae |
| US6636137B1 (en) | 1996-06-05 | 2003-10-21 | L.H. Carbide Corporation | Ignition coil assembly |
| US6163949A (en) | 1996-06-05 | 2000-12-26 | L.H. Carbide Corporation | Method for manufacturing long, slender lamina stack from nonuniform laminae |
| JPH10199737A (ja) * | 1996-11-18 | 1998-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 内燃機関の点火コイル装置 |
| EP1225604A3 (en) * | 1997-05-23 | 2002-08-28 | Hitachi, Ltd. | Ignition coil for use in engine and engine having plastic cylinder head cover |
| US6501365B1 (en) | 2000-09-08 | 2002-12-31 | Oberg Industries | Ignition coil having a circular core and a method of making the same |
| US6650219B1 (en) * | 2000-11-21 | 2003-11-18 | Visteon Global Technologies, Inc. | Ignition coil core isolation |
| US20020101701A1 (en) * | 2001-01-31 | 2002-08-01 | Moga Viorel N. | Ignition apparatus having an electrically floating shield with integrated boot and seal |
| US6463918B1 (en) * | 2001-02-14 | 2002-10-15 | Delphi Technologies, Inc. | Ignition apparatus having an electrically floating shield |
| DE10132716A1 (de) * | 2001-07-05 | 2003-01-16 | Abb T & D Tech Ltd | Verfahren zur Fertigung einer elektrischen Kernblech-Baugruppe |
| EP1288976A1 (en) * | 2001-08-30 | 2003-03-05 | Eldor Corporation S.p.A. | Ferromagnetic nucleus, particularly for transformers or the like, and process for manufacturing the same |
| DE10261403A1 (de) | 2002-12-30 | 2004-07-08 | Volkswagen Ag | Zündspule mit vergossenen Wicklungen |
| US20090199827A1 (en) * | 2008-02-08 | 2009-08-13 | Skinner Albert A | Flux director for ignition coil assembly |
| EP2449564A1 (en) * | 2009-06-30 | 2012-05-09 | ABB Technology AG | Dry type transformer with improved cooling |
| US8209850B2 (en) * | 2010-03-25 | 2012-07-03 | Tempel Steel Company | Method for manufacturing pencil cores |
| US20120105189A1 (en) * | 2010-11-01 | 2012-05-03 | Tsai Hong-Jen | Ignition coil for spark plugs |
Family Cites Families (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2671951A (en) * | 1949-10-03 | 1954-03-16 | Jefferson Electric Co | Transformer core and method of making same |
| US3137832A (en) * | 1960-12-27 | 1964-06-16 | Gen Electric | Laminated magnetic core structure |
| GB1184557A (en) * | 1966-08-08 | 1970-03-18 | Lucas Industries Ltd | Laminated Cores. |
| US4897916A (en) * | 1988-08-29 | 1990-02-06 | Coils, Inc. | Method for making a tranformer core assembly |
| US4963849A (en) * | 1989-04-28 | 1990-10-16 | General Electric Company | Compact current limiting circuit breaker |
| JP3018424B2 (ja) * | 1990-07-30 | 2000-03-13 | 株式会社デンソー | 内燃機関用コイルの中心鉄心の製造方法 |
| JPH0541327A (ja) * | 1991-08-05 | 1993-02-19 | Denki Tetsushin Kogyo Kk | 巻鉄心の製法 |
| JPH09186029A (ja) * | 1995-12-27 | 1997-07-15 | Aisan Ind Co Ltd | 内燃機関用点火コイル |
-
1996
- 1996-05-29 JP JP8158813A patent/JPH09320865A/ja active Pending
-
1997
- 1997-05-27 US US08/863,187 patent/US5986532A/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009534861A (ja) * | 2006-04-26 | 2009-09-24 | ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング | 特に自動車の内燃機関用の点火コイル |
| JP2016039339A (ja) * | 2014-08-11 | 2016-03-22 | 日立金属株式会社 | 板材整列治具および板材整列装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5986532A (en) | 1999-11-16 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPH09320865A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH09186029A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH0722258A (ja) | リアクタ及びその製造方法 | |
| JP3126864B2 (ja) | 点火コイル | |
| US6474322B1 (en) | Ignition device for internal combustion engine | |
| JP4595312B2 (ja) | トランス | |
| JPH11265833A (ja) | 点火コイル用コア及び該コアの製造方法 | |
| JPH09213543A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH09330833A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH09167711A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| KR20050104797A (ko) | 이너 로터 방식 전동기의 스테이터 구조 및 그 제조 방법 | |
| JPH10241975A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP2000294436A (ja) | 内燃機関用点火コイルおよびその製造方法 | |
| KR100466111B1 (ko) | 점화코일용 코어 | |
| JPH09186030A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP3229865B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH08335523A (ja) | 点火コイル | |
| JPH11260657A (ja) | 点火コイル用コア及び該コアの製造方法 | |
| JP2000323338A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH09330832A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH10241974A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH09167710A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH10275732A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP3042144U (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH10294229A (ja) | 内燃機関用点火コイル |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040311 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040316 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040706 |