JPH09327893A - 多層積層体 - Google Patents
多層積層体Info
- Publication number
- JPH09327893A JPH09327893A JP17171996A JP17171996A JPH09327893A JP H09327893 A JPH09327893 A JP H09327893A JP 17171996 A JP17171996 A JP 17171996A JP 17171996 A JP17171996 A JP 17171996A JP H09327893 A JPH09327893 A JP H09327893A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- layer
- polymer
- copolymer
- hydrogenated
- transparency
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
多層積層体に関し、更に詳しくは透明性、柔軟性、耐寒
性、ヒートシール強度等に優れ、しかも透明性の経時変
化の少ない多層積層体に関する。 【構成】 基層(I)の少なくとも一方の面上に表層
(II)が設けられた多層積層体において該基層(I)
が下記(イ)/(ロ)=100〜20/0〜80重量%
からなり、表層(II)が下記(イ)/(ハ)=95〜
50/5〜50重量%からなる多層積層体。 (イ)ポリオレフィン系樹脂 (ロ)共役ジエン系重合体の共役ジエン部分の二重結合
が80%以上飽和された、数平均分子量が5万〜70万
である水添ジエン系共重合体 (ハ)1,2−ビニル結合を有するブタジエン含有量が
25%以下であるポリブタジエン重合体が水素添加され
たブロックを末端少なくとも片末端に有する水添ジエン
系共重合体。
Description
ート材料として好適な新規多層積層体に関し、更に詳し
くは透明性、柔軟性、耐寒性、ヒートシール強度等に優
れ、しかも透明性の経時変化の少ない多層積層体に関す
る。
フィルムおよびシート材料が開発されており、このよう
な材料のうち、透明性、柔軟性、風合い等に優れる代表
的なフィルムとして、ビニロンフィルムがある。しか
し、ビニロンはその特性上、風合いが気温や湿度に影響
を受けやすく、特に耐寒性が悪いため、冬季に気温の下
がる地域や寒冷地での使用には限界がある。また、残留
酢酸臭やブロッキングしやすいという問題のほか、また
製膜法が溶液キャスト法に限られるためコストも高くな
らざるを得ないという欠点がある。これらの問題点を解
決するために、ポリオレフィン系の単層および多層のフ
ィルム材料が多数開発されている。これらのポリオレフ
ィン系材料は、コストおよび耐寒性等の面で改善がみら
れるものの、透明性や柔軟性がビニロンフィルムより劣
る点が問題となっている。さらに近年、ビニル芳香族化
合物系重合体ブロック、共役ジエン系化合物重合体ブロ
ックもしくはビニル芳香族化合物と共役ジエン系化合物
とのランダム共重合体ブロック、ビニル芳香族化合物と
共役ジエン系化合物からなり、ビニル芳香族化合物が漸
増するテーパーブロックの2種以上のブロックより構成
されるブロック共重合体を水素添加した水添ジエン系共
重合体と、ポリオレフィン系樹脂とを主成分とする組成
物からなるシート・フィルムに対して、ラミネート等の
2次加工することが一般的に開示され(公開技報94−
12864参照)、また、ポリプロピレン共重合体と少
なくとも1個のビニル芳香族を主体とする重合体ブロッ
クと水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合
体ブロックとからなる水添ブロック共重合体を配合した
基層にポリプロピレン系樹脂を主体とするスキン層を積
層することにより、柔軟性、透明性、耐熱性、低温耐衝
撃性、ヒートシール性、に優れたフィルムが得られるこ
とが開示されている(特開平7−227938号公報参
照)。しかし、これらのフィルムおよびシートも、透明
性、強度、ヒートシール性に加え透明性の経時変化や高
温でのべたつき発生などを総合した特性バランスの面で
は、未だ満足できるレベルにない。
術の諸問題を背景になされたものであり、その課題は、
透明性、強度、ヒートシール強度等に優れ、しかも透明
性の経時変化が少なくさらに高温でのべたつきが発生し
ない多層積層体を提供することにある。
(I)の少なくとも一方の面上にスキン層(II)が設
けられた多層積層体において該基層(I)が下記(イ)
/(ロ)=100〜20/0〜80重量%からなり、ス
キン層(II)が下記(イ)/(ハ)=95〜50/5
〜50重量%からなる多層積層体を要旨とする。 (イ)ポリオレフィン系樹脂 (ロ)共役ジエン系重合体の共役ジエン部分の二重結合
が80%以上飽和された、数平均分子量が5万〜70万
である水添ジエン系共重合体 (ハ)1,2−ビニル結合を有するブタジエン含有量
(以下、「1,2−ビニル結合含有量」という)が25
%以下であるポリブタジエン重合体が水素添加されたブ
ロックを少なくとも片末端に有する水添ジエン系共重合
体。
ず、基材層(I)について述べる。本発明の基材層
(I)に(イ)成分として使用されるポリオレフィン系
樹脂は、1種または2種以上のモノオレフィンを高圧法
または低圧法のいずれかによる重合から得られる樹脂で
あり、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポ
リブテン−1、ポリ4−メチルペンテンー1であり、よ
り好ましくはポリプロピレンである。該ポリオレフィン
樹脂は単独重合体であってもよく、次に示すような他の
モノマーを共重合してある共重合体であってもよい。
(イ)成分において、好ましい共重合成分としては、例
えばエチレン(主たる重合体がポリエチレンの場合は除
く)をはじめ、プロピレン(主たる重合体がポリプロピ
レンの場合は除く)、ブテン−1(主たる重合体がポリ
ブテン−1である場合は除く)、ペンテン−1、ヘキセ
ン−1、ヘプテン−1、オクテン−1などの直鎖状α−
オレフィン、4−メチルペンテン−1(主たる重合体が
4−メチルペンテン−1の場合は除く)、2−メチルプ
ロペン−1、3−メチルペンテン−1、5−メチルヘキ
セン−1、4−メチルヘキセン−1、4,4−ジメチル
ペンテン−1などの分岐状α−オレフィン、アクリル
酸、メタクリル酸、などのモノカルボン酸、マレイン
酸、フマル酸、などのジカルボン酸やそのモノエステ
ル、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチ
ルアクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エ
ステル、酢酸ビニルなどの飽和カルボン酸のビニルエス
テル、スチレン、αメチル−スチレン、などの芳香族ビ
ニル化合物、無水マレイン酸などの酸無水物、アクリロ
ニトリルなどのα,β−不飽和ニトリル、ジシクロペン
タジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエンモノマ
ーさらにアクリルアミド、メタクリルアミドなどが用い
られる。これら共重合可能なモノマーの内、ポリプロピ
レン共重合体におけるより好ましいモノマーとしてはエ
チレン、ブテン−1、ペンテン−1、ヘキセン−1、ヘ
プテン−1、オクテン−1等の直鎖状α−オレフィンで
あり、特に好ましくは、エチレン、ブテン−1である。
これらの共重合可能なモノマーは単独で、あるいは2種
以上を組み合わせて用いてもよい。これら共重合成分の
量としては好ましくは20重量%以下、より好ましくは
10重量%以下である。これらを共重合した場合の共重
合体の様式については特に制限はなく、例えばランダム
型、ブロック型、グラフト型、これらの混合型などいず
れであってもよい。ポリプロピレン系重合体においては
プロピレンの単独重合体または上記モノマーとのランダ
ム共重合体がより好ましい。
またはランダム共重合体を使用することにより、透明
性、耐熱性、柔軟性等の物性バランスに優れた多層積層
体が得られる。本発明の(イ)ポリオレフィン系樹脂
は、単独で用いても良く、また2種以上を組み合わせて
用いても良い。ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレ
ート(MFR:230℃、2.16kg荷重)は、フィ
ルムあるいはシートとして成形可能である限り特に制限
はないが、ポリプロピレン系樹脂の場合、好ましくは
0.5〜15g/10分、さらに好ましくは1〜10g
/10分とすることにより、成形性、透明性等に優れた
多層積層体が得られる。基材層(I)中のポリオレフィ
ン系樹脂の配合量は、100〜20重量%、好ましくは
90〜30重量%、最も好ましくは90〜40重量%で
ある。この場合、ポリオレフィン系樹脂の配合量が20
重量%未満では、得られる多層積層体の強度および多層
積層体の成形性が低下する。
用される水添ジエン系共重合体は、共役ジエン系重合体
の共役ジエン部分の二重結合の水素添加率が80%以
上、好ましくは90%以上、さらに好ましくは95%以
上、かつ数平均分子量が5万〜70万、好ましくは10
万〜60万である水添ジエン系重合体である。水素添加
率が80%未満であると透明性、機械的強度、耐熱性、
耐候性、が劣る。数平均分子量が5万未満では得られる
水添ジエン系共重合体をペレット化した場合ブロッキン
グしやすくなるほか、他の樹脂とブレンドした場合、機
械的強度、成形外観が劣り、70万を越えると加工性が
劣る。(ロ)成分としては、例えば共役ジエンの単独重
合体、共役ジエンとビニル芳香族化合物のランダム共重
合体、ビニル芳香族化合物の重合体ブロックと共役ジエ
ンの重合体ブロックからなるブロック共重合体、ビニル
芳香族化合物の重合体ブロックとビニル芳香族化合物/
共役ジエンの共重合体ブロックからなるブロック共重合
体などのジエン系重合体の水素添加物もしくはこれらの
官能基変性体があげられる。(ロ)成分としては、共役
ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのランダム共重合
部分を主体とする重合体の共役ジエン部分の二重結合が
80%以上飽和された数平均分子量が5万〜70万であ
る水添ジエン系重合体(ロ−a)が好ましく、これを用
いると透明性、柔軟性、などにより優れた多層積層体が
得られる。基材層(I)の(ロ−a)成分として使用さ
れる水添ジエン系共重合体は、共役ジエン化合物と芳香
族ビニル化合物とのランダム共重合部分を主体とする重
合体(以下、「水添前重合体」ともいう)を水素添加し
たものである。ランダム共重合部分の水添前重合体中で
の割合は、好ましくは50重量%以上、より好ましくは
60重量%以上、さらに好ましくは70重量%以上であ
る。該ランダム共重合部分の割合が50重量%未満の場
合、得られる多層積層体の透明性、柔軟性、耐寒性等が
低下する。また上記ランダム共重合部分において、ラン
ダム共重合部分中の全共役ジエンに対する1、2および
3、4結合を有する共役ジエン含有量(以下、「ビニル
結合等含有量」ともいう)は、好ましくは60%以上、
より好ましくは65%以上、さらに好ましくは70%以
上である。この共役ジエンの割合が60%未満の場合、
(イ)ポリプロピレン系樹脂とブレンドした場合の透明
性および柔軟性に対する改良効果が不十分となる。
系共重合体は、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物
により構成される。ここで用いられる共役ジエン化合物
としては、1,3−ブタジエン、イソプレン、2,3−
ジメチル−1,3−ブタジエン、1,3−ペンタジエ
ン、2−メチル−1,3−ペンタジエン、1,3−ヘキ
サジエン、4,5−ジエチル−1,3−オクタジエン、
3−ブチル−1,3−オクタジエン、クロロプレンなど
が挙げられるが、工業的に利用でき、また物性の優れた
水添ジエン系重合体を得るには、1,3−ブタジエン、
イソプレン、1,3−ペンタジエンが好ましく、1,3
−ブタジエン、イソプレンが特に好ましく、また芳香族
ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレ
ン、p―メチルスチレン、t−ブチルスチレン、ジビニ
ルベンゼン、N,N−ジメチル−p−アミノエチルスチ
レン、N,N−ジエチル−p−アミノエチルスチレン、
ビニルピリジンなどが挙げられ、スチレン、α−メチル
スチレンが好ましい。
/芳香族ビニル化合物の割合は、本発明においては特に
限定されるものではないが、好ましくは95/5〜40
/60、さらに好ましくは93/7〜50/50であ
る。芳香族ビニル化合物の割合が60%より多いと得ら
れた多層積層体の柔軟性が劣り、また5%より少ないと
得られた多層積層体の強度が劣る。
ランダム共重合部分を主体とする重合体を水添すること
によって得られるが、この水添前重合体の分子鎖中に
は、下記のごとき重合体ブロックが含まれていてもよ
い。水添前重合体に含まれてもよい重合体ブロックとし
ては、芳香族ビニル化合物重合体、1,4−結合を主体
とするポリブタジエン重合体、および芳香族ビニル化合
物と共役ジエンからなり芳香族ビニル化合物が漸増する
テーパー状重合体などがあげられる。これらの重合体ブ
ロックが存在すると、(ロ−a)成分の物性上の特徴は
若干損なわれるものの、材料のブロッキング性が低下す
ることにより取扱い性が向上するため、工業的に有用な
場合がある。水添前重合体における前記重合体ブロック
の全分子鎖中の割合は、特に限定されるものではない
が、50重量%以下が好ましく、40%重量以下がより
好ましく、30重量%以下がさらに好ましい。重合体ブ
ロックの割合が50重量%を越える場合、得られる多層
積層体の透明性、柔軟性、耐寒性等が低下する。
用により重合体分子鎖がカップリング剤残基を介して延
長または分岐された重合体であってもよい。この際用い
られるカップリング剤としては、例えばアジピン酸ジエ
チル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩
化ケイ素、ブチルトリクロロケイ素、テトラクロロ錫、
ブチルトリクロロ錫、ジメチルジクロロケイ素、テトラ
クロロゲルマニウム、1,2−ジブロモエタン、1,4
−クロロメチルベンゼン、ビス(トリクロロシリル)エ
タン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネー
ト、1,2,4−ベンゼントリイソシアネートなどが挙
げられる。なお本発明の(ロ−a)成分としては、2種
またはそれ以上の水添前重合体のブレンド物を水添した
ものも好適に用いられる。さらに、2種またはそれ以上
の水添ジエン系重合体同士のブレンド物も、本発明の
(ロ−a)成分として好適である。
おいて、分子鎖中の共役ジエン部分の二重結合の水素添
加率は、好ましくは80%、より好ましくは85%以
上、さらに好ましくは90%以上である。80%未満で
は、透明性、機械的強度、耐熱性、耐候性等が低下す
る。さらに、本発明の(ロ)水添ジエン系重合体は、ポ
リスチレン換算の数平均分子量(以下単に「数平均分子
量」という)は5万〜70万であり、好ましくは5万〜
60万である。5万未満では水添ジエン系共重合体をペ
レット化した場合ブロッキングしやすくなり、かつ
(イ)ポリオレフィン系樹脂とブレンドした場合機械的
強度が低下し、また70万を越えると、流動性、加工性
等が低下する。
平3―72512号公報に開示されている方法によって
製造することができる。さらに、基材層(I)の(ロ)
成分として使用される水添ジエン系共重合体は、前記水
添ジエン系共重合体に1種以上の官能基を導入した変性
体であってもよい。前記官能基としては、例えばカルボ
キシル基、酸無水物基、水酸基、エポキシ基、アミノ
基、アンモニウム塩基、ハロゲン原子含有基、スルホン
酸基等や、これらの官能基から誘導される基、例えばエ
ステル基等が挙げられる。このような官能基は、それら
の種類に応じて、水添ジエン系共重合体(ロ)の水素添
加の前または後に導入される。
と(ロ)成分からなり、該樹脂組成物中の(ロ)成分の
配合量は、0〜80重量%、好ましくは10〜70%、
最も好ましくは10〜60%である。この場合、(ロ)
成分が80重量%より多いと、得られる多層積層体の強
度および成形性が低下する。
の表層(II)を形成するポリオレフィン系樹脂(イ)
は基材層(I)に使用されるものと同様のものが使用さ
れるが、基材層(I)の場合と同様にポリプロピレン系
樹脂が好ましい。表層(II)中のポリオレフィン系樹
脂(イ)の配合量は、100〜50重量%、好ましくは
95〜60重量%、最も好ましくは90〜70重量%で
ある。この場合、ポリオレフィン系樹脂の配合量が50
重量%未満では、得られる多層積層体の耐フ゛ロッキンク゛性が
低下する。
(ハ)は1,2−ビニル結合含有量が25%以下である
ポリブタジエン重合体が水添加されたブロックを少なく
とも片末端に有する水添ジエン系共重合体であり、以下
の(ハ−a)および(ハ−b)に記したものが好適であ
る。 (ハ−a)ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロ
ック(A)〔以下「(A)ブロック」ともいう〕とビニ
ル結合等含有量は25〜95重量%である共役ジエンを
主体とする重合体ブロック(B)〔以下「(B)ブロッ
ク」ともいう〕および1,2−ビニル結合含有量が25
%以下であるポリブタジエン重合体ブロック(C)〔以
下「(C)ブロック」ともいう〕とからなる(A)−
(B)−(C)ブロック共重合体もしくはこの官能基変
性体であって、 (A)ブロックの含量が4〜60重量%、 (B)ブロックの含量が30〜90重量%、 (C)ブロックの含量が4〜60重量%、〔ただし
(A)+(B)+(C)=100〕 であるブロック共重合体、または該ブロック共重合体単
位が、カップリング剤残基を介して重合体分子鎖が延長
または分岐されたブロック共重合体、を水素添加し、共
役ジエン部分の2重結合が80%以上飽和された、数平
均分子量が5万〜70万である水添ジエン系共重合体も
しくはこの官能基変性体。
ブロックとからなる(C)−(B)または(C)−
(B)−(C)ブロック共重合体、または該ブロック共
重合体単位が、カップリング剤残基を介して重合体分子
鎖が延長または分岐されたブロック共重合体、を水素添
加し、共役ジエン部分の2重結合が80%以上飽和され
た、数平均分子量が5万〜70万である水添ジエン系共
重合体もしくはこの官能基変性体。上記(ハ−a)およ
び(ハ−b)において、bブロック中の全共役ジエンに
対する1、2または3、4結合した共役ジエンの割合
は、(イ)ポリオレフィン系樹脂が請求項2に記載した
ポリプロピレン系樹脂の場合、好ましくは60%以上、
より好ましくは65%以上、さらに好ましくは70%以
上である。この共役ジエンの割合が60%未満の場合、
(イ)ポリプロピレン系樹脂とブレンドした場合の透明
性および柔軟性に対する改良効果が不十分となる。上記
(ハ−a)および(ハ−b)は、例えば特開平3―72
512号公報に開示されている方法によって製造するこ
とができる。
とで透明性、ヒ−トシール強度等に優れ、しかも透明性
の経時変化が少なく、高温でのべたつきが発生しない多
層積層体を得ることができる。表層(II)中の水添ジ
エン系共重合体(ハ)の配合量は、5〜50重量%、好
ましくは5〜40重量%、さらに好ましくは10〜30
重量%である。この場合、水添ジエン系共重合体(ハ)
の配合量が5重量%未満では得られる多層積層体の透明
性が低下し、50重量%を越えると得られる多層積層体
の耐フ゛ロッキンク゛性が低下する。
ポリオレフィン系樹脂および(ロ)共役ジエン系重合体
の共役ジエン部分の二重結合が80%以上飽和された、
数平均分子量が5万〜70万である水添ジエン系共重合
体から形成される基材層(I)の少なくとも一方の面
に、(イ)ポリオレフィン系樹脂および(ハ)1,2−
ビニル結合含有量が25%以下であるポリブタジエン重
合体が水添加されたブロックを末端少なくとも片末端に
有する水添ジエン系共重合体から形成される表層(I
I)を積層してなるものであり、かかる多層積層体にお
いては、基材層と表層とが相互に補いあるいは相乗し
て、優れた特性を有する多層積層体が形成される。した
がって本発明においては、基材層(I)中の(イ)成分
と(ロ)成分との組合せ、(ロ)成分の配合量、表層
(II)中の(イ)成分と(ハ)成分との組合せ、
(ハ)成分の配合量等の諸条件は、多層積層体の所望の
特性に応じて適宜選定される。
に損なわない範囲で、必要に応じてエチレン−プロピレ
ン共重合体(EPM)、エチレン−ブテン−1共重合体
(EBM)、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重
合体(EPDM)、ポリブテン−1、ポリエチレン等の
オレフィン系(共)重合体;アイオノマー、エチレン−
酢酸ビニル共重合体(EVA)、ポリビニルアルコール
(PVA)、エチレン−ビニルアルコール共重合体(E
VOH)等の他の樹脂を、基材層(I)および/または
表層(II)中に配合することもできる。また基材層
(I)および/または表層(II)には、本発明の特徴
を本質的に損なわない範囲で、必要に応じてブロッキン
グ防止剤、有機系抗菌剤、無機系抗菌剤、帯電防止剤、
酸化防止剤、滑剤、防曇剤、着色剤、紫外線吸収剤等の
公知の添加剤を配合することもできる。前記ブロッキン
グ防止剤としては、例えばシリカ、ゼオライト等が好適
であり、これらは天然、合成の何れでもよい。また前記
帯電防止剤としては、炭素数12〜18のアルキル基を
有するN,N−ビス−(2−ヒドロキシエチル)−アル
キルアミン類やグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
さらに、前記滑剤としては、脂肪酸アミドが好ましく、
具体的にはエルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、ステア
リン酸アミド、オレイン酸アミド等が挙げられる。
と(ロ)成分との混合および表層(II)における
(イ)成分と(ハ)成分との混合は、例えばバンバリ−
ミキサー、ロールミル、押出し成形機等の適宜の混合機
を用いて行うことができるが、押出し機中で溶融混練す
ることが好ましく、特に2軸押出し機を用いて溶融混練
することが好ましい。このように2軸押出し機により溶
融混練した樹脂組成物を使用することにより、フィルム
およびシート中のフィッシュアイが少なくなり、外観に
優れるばかりでなく、透明性が更に優れたフィルムおよ
びシートが得られる。なお、2軸押出し機を用いて溶融
混練した樹脂組成物は、通常、ペレット化して使用され
る。 本発明の多層積層体は、例えば(a) 基材層と表層
とをインフレーション法、Tダイ法等の通常の方法でフ
ィルムあるいはシートに成形したのち、熱貼合する方
法、(b) 共押出しタイプのインフレーション成形機やT
ダイ押出し成形機により直接積層成形する方法、(c)
例えば前記 (a)の方法で予め成形した基材層あるいは表
層の少なくとも一方の面に他方の層を押出しラミネート
する方法等の公知の方法で積層して製造することができ
る。前記(b)の方法に使用されるTダイ押出し成形機の
Tダイは、マルチマニホールドタイプまたはフィードブ
ロックタイプの何れでもよい。これらの方法のうち、
(b) の方法が好ましく、最も好ましい方法は共押出しタ
イプのTダイ押出し成形機を用いる方法である。
表層を積層する2層共押出し法、基材層の両方の面に表
層を積層する3層共押出し法のほか、4層以上の多層押
出し法を採用することができる。なお、耐ブロッキング
性および透明性の経時変化の点から基材層の両面に表層
を積層する事が好ましい。本発明の多層積層体は、基材
層の一方の面または両方の面に表層が積層されている
が、基材層の両面に積層された各表層は同一でも異なっ
てもよく、また基材層の一方の面または両方の面に、表
層を2層以上積層することもできる。本発明の多層積層
体は、場合により2つ以上貼合して使用することもでき
る。さらに本発明の多層積層体は綿やポリエステル等の
布や紙などに貼り合わせて使用しても良い。本発明の多
層積層体の厚さは、多層積層体の所望の特性や用途に応
じて適宜選択されるが、成形性および強度の観点から、
10μm以上であることが好ましく、より好ましくは2
0μm以上である。また、本発明の多層積層体における
基材層と表層との厚さの比率は、多層積層体の所望の特
性や用途に応じて適宜選択されるが、基材層/表層=1
/1〜20/1の範囲にあるのが好ましく、より好まし
くは基材層/表層=2/1〜8/1の範囲である。
後、剥離強度を測定し以下の基準で評価した。 剥離強度が800g/2.5cm以上・・・○ 剥離強度が800g/2.5cm以下・・・×透明性の経時変化 50℃の恒温槽中に2週間放置したのちのフィルムヘー
ズ(%)をASTMD 1003に準拠して測定し、以
下の基準で評価した。 初期ヘーズとの差が0.5以下 ・・・ ○ 初期ヘーズとの差が0.5より大きく1.0以下 ・・・ △ 初期ヘーズとの差が1.0より大きい ・・・ ×高温でのべたつき評価 80℃の恒温槽中に2週間放置した後以下の基準で評価
した。 指で触った時べたつかない・・・○ 指で触った時ややべたつく・・・△ 指で触った時べたつく ・・・×
成分は、以下の通りである。 (イ)成分 (イ-1)ポリプロピレン(チッソ石油化学(株)製、商
品名FM831B) (イ-2)ポリプロピレン(三菱化学(株)製、商品名F
X4) (ロ)成分 表1に示す水添ジエン系共重合体(ロ-1) 〜(ロ-2)を
合成した。これらの水添ジエン系共重合体のミクロ構
造、数平均分子量および水素添加率を、表1に示す。
8)を合成した。これらの水添ジエン系共重合体のミク
ロ構造、数平均分子量および水素添加率を、表2に示
す。
を、(株)池貝製2軸押出し成形機PCM−45を用い
て溶融混練りしたのちペレット化し、基材層(I)用組
成物のペレットを得た。また、同様にして(イ-1)成分
85重量部、(ハ-1)成分15重量部およびブロッキン
グ防止剤としてシリカ0.2重量部を溶融混練したのち
ペレット化し、表層(II)用組成物のペレットを得
た。得られた各組成物を、フィードブロック付きTダイ
を備えた3層フィルムが成形可能な押出し成形機(モダ
ンマシナリー社製、基材層用:65mmφ、表層用:5
0mmφ)に供給し、押出し温度240℃、冷却ロール
温度20℃として3層共押出しを行い、厚さ40μm、
各層の厚み比率が1/4/1の3層積層体を得た。次い
で、通常のエージングを行ったのち、各種評価を行っ
た。その結果、得られた3層積層体は透明性、柔軟性、
耐寒性、溶断シール強度およびフィルム強度が優れ、ま
た透明性の経時変化も極めて小さいものであった。評価
結果を表2に示す。
通りとした以外は実施例1と同様にして、各種評価を行
った。その結果、得られた3層積層体は何れも、透明
性、柔軟性、耐寒性、溶断シール強度およびフィルム強
度が優れ、また透明性の経時変化も極めて小さいもので
あった。評価結果を表3に示す。
通りとした以外は実施例1と同様にして、各種評価を行
った。比較例1の3層積層体は、基材層の(イ)成分と
(ロ)成分の組成比が本発明の範囲外でありヒートシール性に
は優れるもののフィルム強度が劣り好ましくなかった。比較
例2の三層積層体は、表層(イ)成分と(ハ)成分の組
成比が本発明の範囲外であり、フィルム強度は十分であった
が耐フ゛ロッキンク゛性が劣り好ましくなかった。比較例3〜6
の三層積層体は、表層(ハ)成分が本発明の範囲外であ
り、何れの場合もフィルム強度は十分であったが、比較
例3、4および6は透明性が劣り、また比較例5は耐フ゛
ロッキンク゛性が劣り好ましくなかった。比較例7の三層積層
体は、表層(イ)成分と(ハ)成分の組成比が本発明の
範囲外であり、フィルム強度などは十分であったが透明性お
よびヒートシール性が劣り好ましくなかった。評価結果を表4
に示す。
積層体は、透明性、強度、ヒートシール性、耐フ゛ロッキンク゛
性等に優れ、しかも透明性の経時変化が小さく、高温時
のべたつきが発生しないのでポンチョ等の衣料用材料、
衣料包装用フィルム、文具包装用フィルム、医療用包装
フィルム等の各種包装材料、ブックカバー、電子回路基
盤成型用フィルム、タ゛イシンク゛フィルム、医療用廃棄袋、文
具、医療衛生材料転写フィルム、表面保護フィルム、各種化粧フィ
ルム、テ−ブルクロス等の様々な分野に好適に用いること
ができる。
Claims (1)
- 【請求項1】 基層(I)の少なくとも一方の面上に表
層(II)が設けられた多層積層体において該基層
(I)が下記(イ)/(ロ)=100〜20/0〜80
重量%からなり、表層(II)が下記(イ)/(ハ)=
95〜50/5〜50重量%からなる多層積層体。 (イ)ポリオレフィン系樹脂 (ロ)共役ジエン系重合体の共役ジエン部分の二重結合
が80%以上飽和された、数平均分子量が5万〜70万
である水添ジエン系共重合体 (ハ)1,2−ビニル結合を有するブタジエン含有量が
25%以下であるポリブタジエン重合体が水素添加され
たブロックを末端少なくとも片末端に有する水添ジエン
系共重合体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17171996A JP3743583B2 (ja) | 1996-06-11 | 1996-06-11 | 多層積層体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17171996A JP3743583B2 (ja) | 1996-06-11 | 1996-06-11 | 多層積層体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09327893A true JPH09327893A (ja) | 1997-12-22 |
JP3743583B2 JP3743583B2 (ja) | 2006-02-08 |
Family
ID=15928409
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17171996A Expired - Fee Related JP3743583B2 (ja) | 1996-06-11 | 1996-06-11 | 多層積層体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3743583B2 (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001030425A (ja) * | 1999-07-19 | 2001-02-06 | Gunze Kobunshi Corp | 樹脂積層体 |
JP2003192837A (ja) * | 2001-12-28 | 2003-07-09 | Nippon Zeon Co Ltd | 粉体成形用樹脂組成物 |
JP2003192836A (ja) * | 2001-12-28 | 2003-07-09 | Nippon Zeon Co Ltd | 粉体成形用樹脂組成物 |
JP2003246021A (ja) * | 2002-02-26 | 2003-09-02 | Asahi Kasei Corp | 多層フィルム・シート |
JP2005246882A (ja) * | 2004-03-05 | 2005-09-15 | Jsr Corp | 積層体及びその製造方法 |
KR20180039100A (ko) | 2015-09-09 | 2018-04-17 | 아사히 가세이 가부시키가이샤 | 필름 |
US10544251B2 (en) | 2015-09-09 | 2020-01-28 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Tube using hydrogenated block copolymer |
US10703848B2 (en) | 2015-09-09 | 2020-07-07 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Hydrogenated block copolymer, polypropylene resin composition, and molding |
WO2020189559A1 (ja) * | 2019-03-20 | 2020-09-24 | 旭化成株式会社 | 水添ブロック共重合体 |
-
1996
- 1996-06-11 JP JP17171996A patent/JP3743583B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001030425A (ja) * | 1999-07-19 | 2001-02-06 | Gunze Kobunshi Corp | 樹脂積層体 |
JP2003192837A (ja) * | 2001-12-28 | 2003-07-09 | Nippon Zeon Co Ltd | 粉体成形用樹脂組成物 |
JP2003192836A (ja) * | 2001-12-28 | 2003-07-09 | Nippon Zeon Co Ltd | 粉体成形用樹脂組成物 |
JP2003246021A (ja) * | 2002-02-26 | 2003-09-02 | Asahi Kasei Corp | 多層フィルム・シート |
JP2005246882A (ja) * | 2004-03-05 | 2005-09-15 | Jsr Corp | 積層体及びその製造方法 |
EP3348396A4 (en) * | 2015-09-09 | 2018-07-18 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Film |
KR20180039100A (ko) | 2015-09-09 | 2018-04-17 | 아사히 가세이 가부시키가이샤 | 필름 |
US20180244025A1 (en) * | 2015-09-09 | 2018-08-30 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Film |
US10544251B2 (en) | 2015-09-09 | 2020-01-28 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Tube using hydrogenated block copolymer |
US10703848B2 (en) | 2015-09-09 | 2020-07-07 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Hydrogenated block copolymer, polypropylene resin composition, and molding |
US10864710B2 (en) | 2015-09-09 | 2020-12-15 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Film |
WO2020189559A1 (ja) * | 2019-03-20 | 2020-09-24 | 旭化成株式会社 | 水添ブロック共重合体 |
JPWO2020189559A1 (ja) * | 2019-03-20 | 2021-10-14 | 旭化成株式会社 | 水添ブロック共重合体 |
US12129325B2 (en) | 2019-03-20 | 2024-10-29 | Asahi Kasei Kabushiki Kaisha | Hydrogenated block copolymer |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3743583B2 (ja) | 2006-02-08 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3312984B2 (ja) | 接着性樹脂組成物 | |
EP1028843B1 (en) | Multicomponent structures having improved adhesion | |
EP1867692B1 (en) | Propylenic polymer composition for adhesives and laminates made by using the same | |
JPH09327893A (ja) | 多層積層体 | |
JP3731256B2 (ja) | 多層積層体 | |
JP3804100B2 (ja) | 多層積層体 | |
JPH1135901A (ja) | 粘着積層体 | |
JP3955398B2 (ja) | 積層体およびその製造方法 | |
JP3867366B2 (ja) | 多層積層体およびその製造方法 | |
JP4525811B2 (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2834567B2 (ja) | 樹脂組成物 | |
JP2000301677A (ja) | ポリプロピレン系積層フィルム | |
JP3271301B2 (ja) | 積層フィルム | |
JP4029467B2 (ja) | 多層フィルム | |
JPH0925347A (ja) | ポリプロピレン系軟質フィルム・シート | |
JPH10147674A (ja) | 高周波シール用オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物 | |
JP2020114889A (ja) | 接着性樹脂組成物および積層体 | |
JP3114786B2 (ja) | 積層フィルム | |
JPH09104848A (ja) | 粘着性フィルム | |
JP4363203B2 (ja) | 多層積層体及びその製造方法 | |
JPH10338773A (ja) | 熱可塑性エラストマー組成物 | |
JP3541478B2 (ja) | 透明性に優れるポリプロピレン系フィルム | |
JP2000025174A (ja) | 多層積層体 | |
JP2002019054A (ja) | ポリプロピレン系積層シート | |
JP2006175696A (ja) | 複合フィルム及び粘着テープ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050520 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050712 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050907 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20050907 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20051028 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20051110 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091125 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091125 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091125 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101125 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101125 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111125 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111125 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121125 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121125 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121125 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131125 Year of fee payment: 8 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |