JPH09308096A - 電源装置 - Google Patents
電源装置Info
- Publication number
- JPH09308096A JPH09308096A JP8143409A JP14340996A JPH09308096A JP H09308096 A JPH09308096 A JP H09308096A JP 8143409 A JP8143409 A JP 8143409A JP 14340996 A JP14340996 A JP 14340996A JP H09308096 A JPH09308096 A JP H09308096A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- power supply
- electric device
- electric
- supply device
- control signal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Rectifiers (AREA)
- Dc-Dc Converters (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 本来の用途以外での誤用による装置の寿命低
下を防止する電源装置。 【解決手段】 AC−DC変換を行う電圧変換手段1と
出力電圧を検出する出力電圧検出手段2と、出力電圧と
基準電圧を比較して偏差を出力する比較手段3と比較偏
差を抑制するように定電圧制御する定電圧制御手段4を
有し電気装置に電力を供給する電源装置において、電気
装置が適合するか否かを判別する電気装置判別手段5
と、判別結果が不適合の場合は電気装置への電力の供給
を禁止する電力供給禁止手段(電力供給停止手段6)
と、不適合であることを警告する警告手段を有してい
る。
下を防止する電源装置。 【解決手段】 AC−DC変換を行う電圧変換手段1と
出力電圧を検出する出力電圧検出手段2と、出力電圧と
基準電圧を比較して偏差を出力する比較手段3と比較偏
差を抑制するように定電圧制御する定電圧制御手段4を
有し電気装置に電力を供給する電源装置において、電気
装置が適合するか否かを判別する電気装置判別手段5
と、判別結果が不適合の場合は電気装置への電力の供給
を禁止する電力供給禁止手段(電力供給停止手段6)
と、不適合であることを警告する警告手段を有してい
る。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、商用電源ラインか
らの交流電力を直流電力に変換して電気機器、電子機器
等に供給する電源装置に関し、詳しくは、電気機器又は
電子機器等の規格が適合しているか否かを自ら判別でき
る電源装置に関する。
らの交流電力を直流電力に変換して電気機器、電子機器
等に供給する電源装置に関し、詳しくは、電気機器又は
電子機器等の規格が適合しているか否かを自ら判別でき
る電源装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の電源装置は、図10に示すよう
に、ブリッジ・ダイオード等の整流素子によりAC−D
C変換を行って平滑したDC電圧を出力する電圧変換手
段100と、出力電圧を分圧回路等で検出する出力電圧
検出手段101と、検出した出力電圧と予め設定されて
いる基準電圧をコンパレータ等で比較して比較偏差を出
力する比較手段102と、この比較偏差をフィードバッ
ク信号として偏差を抑制するように、PWM(パルス幅
変調)またはPFM(パルス周波数変調)方式により定
電圧制御する定電圧制御手段103を主要部として構成
し、フィードバック制御により安定した定電圧を出力す
るようになっている。
に、ブリッジ・ダイオード等の整流素子によりAC−D
C変換を行って平滑したDC電圧を出力する電圧変換手
段100と、出力電圧を分圧回路等で検出する出力電圧
検出手段101と、検出した出力電圧と予め設定されて
いる基準電圧をコンパレータ等で比較して比較偏差を出
力する比較手段102と、この比較偏差をフィードバッ
ク信号として偏差を抑制するように、PWM(パルス幅
変調)またはPFM(パルス周波数変調)方式により定
電圧制御する定電圧制御手段103を主要部として構成
し、フィードバック制御により安定した定電圧を出力す
るようになっている。
【0003】また、定電圧制御手段103にはRCC方
式といわれる自励式と、フライバック方式といわれる制
御用ICを用いた他励式とがあり、更に電源装置の保護
回路には負荷が短絡した時に動作を停止して電源装置を
保護する過電流保護回路や、内部の異常による出力端子
電圧の上昇を防ぐための過電圧防止回路、あるいは過温
度上昇防止回路等の電気回路手段と共にフューズ、温度
フューズ、バリスタ等の保護回路部品も用いて、これら
を適切に組合わせることによって保護手段を構成し、信
頼性や安全性に考慮を払っていた。
式といわれる自励式と、フライバック方式といわれる制
御用ICを用いた他励式とがあり、更に電源装置の保護
回路には負荷が短絡した時に動作を停止して電源装置を
保護する過電流保護回路や、内部の異常による出力端子
電圧の上昇を防ぐための過電圧防止回路、あるいは過温
度上昇防止回路等の電気回路手段と共にフューズ、温度
フューズ、バリスタ等の保護回路部品も用いて、これら
を適切に組合わせることによって保護手段を構成し、信
頼性や安全性に考慮を払っていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来例では、通常の電源装置の定格が、電源装置を使用す
る電気装置の実使用状態で決まる実効消費電力により規
定され、この値が各国の安全規格によって規定されてい
る定格銘板に記載される定格出力となっているために、
例えば、プリンタ等の負荷変動が大きい電気装置の電源
装置では、定格出力と最大出力の差が大きくなってしま
うが、過電流保護の動作点は最大負荷電流を超えるポイ
ントで設定するしかなく、従って最大出力レベルまでは
過電流保護回路が働かないため、プリンタ等では定格範
囲を超えて最大負荷を取ったままでも使用できるといっ
たことがある。
来例では、通常の電源装置の定格が、電源装置を使用す
る電気装置の実使用状態で決まる実効消費電力により規
定され、この値が各国の安全規格によって規定されてい
る定格銘板に記載される定格出力となっているために、
例えば、プリンタ等の負荷変動が大きい電気装置の電源
装置では、定格出力と最大出力の差が大きくなってしま
うが、過電流保護の動作点は最大負荷電流を超えるポイ
ントで設定するしかなく、従って最大出力レベルまでは
過電流保護回路が働かないため、プリンタ等では定格範
囲を超えて最大負荷を取ったままでも使用できるといっ
たことがある。
【0005】また、一般のユーザーは、ACアダプター
のような形状の電源装置の場合に、規格的に適合しない
別の機器に不用意に差込み流用することはままあること
で、このような場合に電気装置の最大負荷電流がACア
ダプター型電源装置のものより小さく、且つ、電気装置
の実効消費電力がACアダプター型電源より大きくて、
ほぼ電源装置の方の最大電流を連続負荷として取ってし
まうような電気装置に流用するようなことは、電源装置
としては定格を超えた危険な使い方であり、明らかに誤
った使い方ではあるが、実際にはしばしば起こり得るこ
とである。
のような形状の電源装置の場合に、規格的に適合しない
別の機器に不用意に差込み流用することはままあること
で、このような場合に電気装置の最大負荷電流がACア
ダプター型電源装置のものより小さく、且つ、電気装置
の実効消費電力がACアダプター型電源より大きくて、
ほぼ電源装置の方の最大電流を連続負荷として取ってし
まうような電気装置に流用するようなことは、電源装置
としては定格を超えた危険な使い方であり、明らかに誤
った使い方ではあるが、実際にはしばしば起こり得るこ
とである。
【0006】具体的には、例えば、ユーザーが間違えて
流用した電気装置の入力電圧がDC9Vであり、電源装
置の方は出力がDC12Vのような場合で、電気装置の
中にはそのまま動作してしまうものがある。通常は取扱
い説明書や注意ラベル等で注意を喚起するようにしてい
るものの、これら誤った流用を完全に無くすことは難し
い。
流用した電気装置の入力電圧がDC9Vであり、電源装
置の方は出力がDC12Vのような場合で、電気装置の
中にはそのまま動作してしまうものがある。通常は取扱
い説明書や注意ラベル等で注意を喚起するようにしてい
るものの、これら誤った流用を完全に無くすことは難し
い。
【0007】このような誤った流用時には、電源装置は
電気装置の実効消費電力が大きいために連続定格を超え
た使用状態になって、電源装置の温度が上昇し個々の部
品の温度上昇を招いて、電源装置の寿命を短くしてしま
うという問題がある。
電気装置の実効消費電力が大きいために連続定格を超え
た使用状態になって、電源装置の温度が上昇し個々の部
品の温度上昇を招いて、電源装置の寿命を短くしてしま
うという問題がある。
【0008】また、電気装置側にとっては、DC12V
等という適合しない電源を使用しているので、各種保護
動作の始動点が正常な入力電圧値の場合に比較してズレ
ることもあるので、電気装置の保護動作が正常に動作し
なくなるといった事態が発生し、電気装置が部品の耐電
圧オーバーにより寿命が短くなるという問題がある。
等という適合しない電源を使用しているので、各種保護
動作の始動点が正常な入力電圧値の場合に比較してズレ
ることもあるので、電気装置の保護動作が正常に動作し
なくなるといった事態が発生し、電気装置が部品の耐電
圧オーバーにより寿命が短くなるという問題がある。
【0009】これらの対策として、従来より図11に示
すようにACアダプター型の電源を電気製品(電気装
置)に接続する場合に、専用プラグ200を用いて、他
の電気装置にACアダプターを流用しようとしても機械
的に接続不可能にして、誤った流用を避けるようにした
ものがあるが、こうした専用プラグはコストが高く、ま
たユーザーが、図12に示すような汎用プラグ300に
改造、又は交換することが可能なため根本的な解決手段
にはなっていないという問題がある。
すようにACアダプター型の電源を電気製品(電気装
置)に接続する場合に、専用プラグ200を用いて、他
の電気装置にACアダプターを流用しようとしても機械
的に接続不可能にして、誤った流用を避けるようにした
ものがあるが、こうした専用プラグはコストが高く、ま
たユーザーが、図12に示すような汎用プラグ300に
改造、又は交換することが可能なため根本的な解決手段
にはなっていないという問題がある。
【0010】依って、本発明の目的は、専用プラグ等の
高価な対策機構部品を使わないで、本来の用途以外の電
気装置への流用を防止できる信頼性の高い電源装置を提
供することにある。
高価な対策機構部品を使わないで、本来の用途以外の電
気装置への流用を防止できる信頼性の高い電源装置を提
供することにある。
【0011】また、専用プラグ等の高価な対策機構部品
を使用しないで、電源装置の誤った電気装置への流用を
防止することによって流用によって生ずる電気装置の故
障も未然に防止できる、安全性と信頼性の高い電源装置
を提供することにある。
を使用しないで、電源装置の誤った電気装置への流用を
防止することによって流用によって生ずる電気装置の故
障も未然に防止できる、安全性と信頼性の高い電源装置
を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項
1に記載のように、交流入力を電圧変換手段を介して直
流電圧に変換した出力電圧を比較手段により基準電圧と
比較し比較偏差を抑制するように定電圧制御手段による
定電圧制御を行って電気装置に電力を供給する電源装置
において、電気装置が適合するか否かを判別する電気装
置判別手段と、前記電気装置判別手段の判別結果が電源
装置と不適合の場合は前記電気装置への電力の供給を禁
止する電力供給禁止手段と、前記電気装置が不適合であ
ることを警告する警告手段を有することを特徴とする電
源装置にある。
め、本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項
1に記載のように、交流入力を電圧変換手段を介して直
流電圧に変換した出力電圧を比較手段により基準電圧と
比較し比較偏差を抑制するように定電圧制御手段による
定電圧制御を行って電気装置に電力を供給する電源装置
において、電気装置が適合するか否かを判別する電気装
置判別手段と、前記電気装置判別手段の判別結果が電源
装置と不適合の場合は前記電気装置への電力の供給を禁
止する電力供給禁止手段と、前記電気装置が不適合であ
ることを警告する警告手段を有することを特徴とする電
源装置にある。
【0013】この構成によれば、電源装置と接続した電
気装置を電源装置側が不適合と判別した場合は電力の供
給を禁止して警告するので、電源装置の誤った流用を避
けることができる。
気装置を電源装置側が不適合と判別した場合は電力の供
給を禁止して警告するので、電源装置の誤った流用を避
けることができる。
【0014】本出願に係る発明の目的を実現する具体的
な構成は、請求項2に記載のように、前記電気装置判別
手段は、前記電気装置より送出される制御信号を検出す
る電気的回路手段であることを特徴とする請求項1記載
の電源装置にある。
な構成は、請求項2に記載のように、前記電気装置判別
手段は、前記電気装置より送出される制御信号を検出す
る電気的回路手段であることを特徴とする請求項1記載
の電源装置にある。
【0015】この構成によれば、電源装置は判別回路で
電気装置が送出する制御信号を読取ることにより、電気
装置の適合あるいは不適合を判別できる。
電気装置が送出する制御信号を読取ることにより、電気
装置の適合あるいは不適合を判別できる。
【0016】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項3に記載のように、前記制御信号
は、前記電気装置に内蔵する独自のマイクロコンピュー
タのクロック信号あるいは該クロック信号の整数倍の分
周比を持つ信号を微弱にした信号であることを特徴とす
る請求項2記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項3に記載のように、前記制御信号
は、前記電気装置に内蔵する独自のマイクロコンピュー
タのクロック信号あるいは該クロック信号の整数倍の分
周比を持つ信号を微弱にした信号であることを特徴とす
る請求項2記載の電源装置にある。
【0017】この構成によれば、電気装置は各機種毎に
搭載するマイクロコンピュータの種類が異なり、動作ク
ロックもそれぞれ異なるので、電気装置のクロック成分
を検出すれば適合する電気装置か否かを判別できる。
搭載するマイクロコンピュータの種類が異なり、動作ク
ロックもそれぞれ異なるので、電気装置のクロック成分
を検出すれば適合する電気装置か否かを判別できる。
【0018】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項4に記載のように、前記制御信号
は、電力を供給する電線により伝達することを特徴とす
る請求項2又は3記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項4に記載のように、前記制御信号
は、電力を供給する電線により伝達することを特徴とす
る請求項2又は3記載の電源装置にある。
【0019】この構成によれば、電気装置からの制御信
号は、特別の検出経路を設けずに電力の供給線を介して
入力するので、通常の接続状態で簡単に検出することが
できる。
号は、特別の検出経路を設けずに電力の供給線を介して
入力するので、通常の接続状態で簡単に検出することが
できる。
【0020】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項5に記載のように、前記電気的回
路手段は、前記制御信号を検出する制御信号出力回路
と、前記クロック信号成分を識別する増幅器を含む周波
数弁別回路により構成することを特徴とする請求項2又
は3記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項5に記載のように、前記電気的回
路手段は、前記制御信号を検出する制御信号出力回路
と、前記クロック信号成分を識別する増幅器を含む周波
数弁別回路により構成することを特徴とする請求項2又
は3記載の電源装置にある。
【0021】この構成によれば、制御信号検出回路で電
気装置のクロック成分を含む信号を制御信号として検出
し、周波数弁別回路で制御信号中からクロック成分を取
出して電気装置を判別することができる。
気装置のクロック成分を含む信号を制御信号として検出
し、周波数弁別回路で制御信号中からクロック成分を取
出して電気装置を判別することができる。
【0022】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項6に記載のように、前記制御信号
出力回路は、前記クロック信号成分を含むノーマルモー
ドノイズ信号をコモンモード・チョークコイルに発生す
る磁化成分として検出し増幅して出力する回路であるこ
とを特徴とする請求項5記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項6に記載のように、前記制御信号
出力回路は、前記クロック信号成分を含むノーマルモー
ドノイズ信号をコモンモード・チョークコイルに発生す
る磁化成分として検出し増幅して出力する回路であるこ
とを特徴とする請求項5記載の電源装置にある。
【0023】この構成によれば、電気装置より発生する
クロック信号成分を含んだノーマルモードノイズ信号
を、コモンモード・チョークコイルによって検出するこ
とができる。
クロック信号成分を含んだノーマルモードノイズ信号
を、コモンモード・チョークコイルによって検出するこ
とができる。
【0024】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項7に記載のように、前記制御信号
はノイズ規格に適合するレベルまで微弱化した信号であ
ることを特徴とする請求項3記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項7に記載のように、前記制御信号
はノイズ規格に適合するレベルまで微弱化した信号であ
ることを特徴とする請求項3記載の電源装置にある。
【0025】この構成によれば、規制によるノイズ規格
に適合するように微弱化されたレベルの範囲内で、確実
に制御信号としてのノイズ信号を検出することができ
る。
に適合するように微弱化されたレベルの範囲内で、確実
に制御信号としてのノイズ信号を検出することができ
る。
【0026】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項8に記載のように、前記電力供給
禁止手段は、前記電気装置判別手段が不適合と判別した
際に送出する停止信号によりスイッチング電源の動作を
停止させることによって前記電気装置への電力供給を禁
止する電力供給停止手段であることを特徴とする請求項
1記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項8に記載のように、前記電力供給
禁止手段は、前記電気装置判別手段が不適合と判別した
際に送出する停止信号によりスイッチング電源の動作を
停止させることによって前記電気装置への電力供給を禁
止する電力供給停止手段であることを特徴とする請求項
1記載の電源装置にある。
【0027】この構成によれば、電力供給停止手段は電
気装置不適合の場合の停止信号を入力すると、電気装置
へ電力を供給しているスイッチング電源の動作を停止さ
せるので、停止信号によって電気装置への電力の供給を
禁止することができる。
気装置不適合の場合の停止信号を入力すると、電気装置
へ電力を供給しているスイッチング電源の動作を停止さ
せるので、停止信号によって電気装置への電力の供給を
禁止することができる。
【0028】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項9に記載のように、前記電力供給
禁止手段は、前記電気装置判別手段が不適合と判別した
際に送出する遮断信号によってスイッチング電源の2次
側と前記電気装置との接続を遮断して電力の供給を禁止
する電力供給遮断手段であることを特徴とする請求項1
記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項9に記載のように、前記電力供給
禁止手段は、前記電気装置判別手段が不適合と判別した
際に送出する遮断信号によってスイッチング電源の2次
側と前記電気装置との接続を遮断して電力の供給を禁止
する電力供給遮断手段であることを特徴とする請求項1
記載の電源装置にある。
【0029】この構成によれば、電力供給遮断手段は電
気装置不適合の場合の遮断信号によってスイッチング電
源の2次側、つまり出力側と電気装置との接続を遮断す
るので、遮断信号によって電気装置への電力の供給を禁
止することができる。
気装置不適合の場合の遮断信号によってスイッチング電
源の2次側、つまり出力側と電気装置との接続を遮断す
るので、遮断信号によって電気装置への電力の供給を禁
止することができる。
【0030】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項10に記載のように、前記電力供
給停止手段は、スイッチング電源のスイッチ素子制御信
号および前記停止信号を入力とするAND回路の出力に
より前記スイッチ素子を制御して前記スイッチング電源
の動作を停止させる回路であることを特徴とする請求項
8記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項10に記載のように、前記電力供
給停止手段は、スイッチング電源のスイッチ素子制御信
号および前記停止信号を入力とするAND回路の出力に
より前記スイッチ素子を制御して前記スイッチング電源
の動作を停止させる回路であることを特徴とする請求項
8記載の電源装置にある。
【0031】この構成によれば、電気装置が不適合と判
別した時にローレベルの停止信号を送出して、AND回
路の出力をローレベルに変えればスイッチ素子がオフし
て、スイッチング電源の動作を停止させることができ
る。
別した時にローレベルの停止信号を送出して、AND回
路の出力をローレベルに変えればスイッチ素子がオフし
て、スイッチング電源の動作を停止させることができ
る。
【0032】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項11に記載のように、前記電力供
給遮断手段は、電源装置出力側より電気装置へ電力を供
給する電線に直列に接続し前記遮断信号により接続を遮
断して電力供給を禁止するスイッチ回路であることを特
徴とする請求項9記載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項11に記載のように、前記電力供
給遮断手段は、電源装置出力側より電気装置へ電力を供
給する電線に直列に接続し前記遮断信号により接続を遮
断して電力供給を禁止するスイッチ回路であることを特
徴とする請求項9記載の電源装置にある。
【0033】この構成によれば、電気装置が不適合と判
別された時にローレベルの遮断信号を出力して、スイッ
チ回路をオフすれば電源装置と電気回路の接続が切断さ
れて電力の供給を禁止することができる。
別された時にローレベルの遮断信号を出力して、スイッ
チ回路をオフすれば電源装置と電気回路の接続が切断さ
れて電力の供給を禁止することができる。
【0034】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項12に記載のように、前記警告手
段は、前記電気装置判別手段により電気装置が不適合と
判別された場合に、不適合であることを表示して使用者
に警告する表示手段であることを特徴とする請求項1記
載の電源装置にある。
体的な構成は、請求項12に記載のように、前記警告手
段は、前記電気装置判別手段により電気装置が不適合と
判別された場合に、不適合であることを表示して使用者
に警告する表示手段であることを特徴とする請求項1記
載の電源装置にある。
【0035】この構成によれば、電気装置が不適合と判
別された場合には、LED等の表示手段を発光させるこ
とによって警告することができる。
別された場合には、LED等の表示手段を発光させるこ
とによって警告することができる。
【0036】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項13に記載のように、前記警告手
段は、前記電気装置判別手段ににより電気装置が不適合
と判別された場合に、不適合であることを音で警告する
発音手段であることを特徴とする請求項1記載の電源装
置にある。
体的な構成は、請求項13に記載のように、前記警告手
段は、前記電気装置判別手段ににより電気装置が不適合
と判別された場合に、不適合であることを音で警告する
発音手段であることを特徴とする請求項1記載の電源装
置にある。
【0037】この構成によれば、電気装置が不適合と判
別された場合には、ブザー等の発音手段によって警告す
ることができる。
別された場合には、ブザー等の発音手段によって警告す
ることができる。
【0038】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項14に記載のように、前記電源装
置は、電気装置本体とは別体のACアダプター型電源で
あることを特徴とする請求項1乃至13記載の電源装置
にある。
体的な構成は、請求項14に記載のように、前記電源装
置は、電気装置本体とは別体のACアダプター型電源で
あることを特徴とする請求項1乃至13記載の電源装置
にある。
【0039】この構成によれば、ACアダプター型の電
源を電気装置に接続した場合に、不適合として警告を受
けたら速やかに適合する電源装置と交換して、誤った定
格外の使用を避けることができる。
源を電気装置に接続した場合に、不適合として警告を受
けたら速やかに適合する電源装置と交換して、誤った定
格外の使用を避けることができる。
【0040】本出願に係る発明の目的を実現する他の具
体的な構成は、請求項15に記載のように、前記電源装
置は、電気装置本体に組込むタイプのフレーム・ユニッ
ト型電源であることを特徴とする請求項1乃至13記載
の電源装置にある。
体的な構成は、請求項15に記載のように、前記電源装
置は、電気装置本体に組込むタイプのフレーム・ユニッ
ト型電源であることを特徴とする請求項1乃至13記載
の電源装置にある。
【0041】この構成によれば、フレーム・ユニット型
電源を電気装置に組込み装着した場合に、不適合と警告
を受けたら速やかに取外して適合電源装置と交換し、誤
った定格外の使用を避けることができる。
電源を電気装置に組込み装着した場合に、不適合と警告
を受けたら速やかに取外して適合電源装置と交換し、誤
った定格外の使用を避けることができる。
【0042】
(第1の実施の形態)以下、本発明の実施の形態につい
て図を参照して説明する。図1〜図5は第1の実施の形
態に関する図である。図1は本発明の第1の実施の形態
に係る電源装置のブロック図である。図2は図1に示す
電源装置の回路ブロック図である。図3は図2に示す制
御信号検出手段の制御信号出力回路の構成図である。図
4は図2に示す制御信号検出手段の周波数弁別回路の回
路図である。図5は図2に示す制御信号検出手段により
検出するノイズ信号を示す図である。
て図を参照して説明する。図1〜図5は第1の実施の形
態に関する図である。図1は本発明の第1の実施の形態
に係る電源装置のブロック図である。図2は図1に示す
電源装置の回路ブロック図である。図3は図2に示す制
御信号検出手段の制御信号出力回路の構成図である。図
4は図2に示す制御信号検出手段の周波数弁別回路の回
路図である。図5は図2に示す制御信号検出手段により
検出するノイズ信号を示す図である。
【0043】図1において、1は商用電圧を整流して直
流電圧に変換するAC−DCコンバータ回路から成る電
圧変換手段であり、2は制御帰還系の一部としてDC出
力電圧を検出する出力電圧検出手段である。3は検出し
たDC出力電圧と基準電圧を比較し比較偏差をフィード
バック量として出力するコンパレータ等の比較手段、4
は比較手段3からの比較偏差を抑制するように定電圧制
御するPWM制御またはPFM制御等を行う定電圧制御
手段である。5は電気装置から送出する制御信号を判別
する電気装置判別手段であり、6は電気装置判別手段5
で電気装置が不適合と判別された場合に電気装置への電
力供給を禁止する電力供給停止手段である。この電気装
置判別手段5と電力供給停止手段6は本発明の主要部分
である。
流電圧に変換するAC−DCコンバータ回路から成る電
圧変換手段であり、2は制御帰還系の一部としてDC出
力電圧を検出する出力電圧検出手段である。3は検出し
たDC出力電圧と基準電圧を比較し比較偏差をフィード
バック量として出力するコンパレータ等の比較手段、4
は比較手段3からの比較偏差を抑制するように定電圧制
御するPWM制御またはPFM制御等を行う定電圧制御
手段である。5は電気装置から送出する制御信号を判別
する電気装置判別手段であり、6は電気装置判別手段5
で電気装置が不適合と判別された場合に電気装置への電
力供給を禁止する電力供給停止手段である。この電気装
置判別手段5と電力供給停止手段6は本発明の主要部分
である。
【0044】図2は図1に示す電源装置の具体回路例で
あり、導入部の入力フィルタ部(ラインフィルタ)と整
流回路部(ブリッジ・ダイオード、平滑コンデンサ等)
で商用電圧をDC電圧に整流し、次段のDC−DCコン
バータ段と合わせて電圧変換手段1を構成している。
あり、導入部の入力フィルタ部(ラインフィルタ)と整
流回路部(ブリッジ・ダイオード、平滑コンデンサ等)
で商用電圧をDC電圧に整流し、次段のDC−DCコン
バータ段と合わせて電圧変換手段1を構成している。
【0045】DC−DCコンバータの出力側の電圧を検
出する出力電圧検出部が図1の出力電圧検出手段2に相
当し、検出した出力電圧をフォト・カプラを介して電源
制御回路部内のコンパレータで基準値と比較し、比較偏
差分によりスイッチ素子(MOS−FETのゲート)を
フィードバック制御している。従って、電源制御回路部
は図1の比較手段3(出力電圧検出部側に設けてもよ
い)と定電圧制御手段4を兼ねている。
出する出力電圧検出部が図1の出力電圧検出手段2に相
当し、検出した出力電圧をフォト・カプラを介して電源
制御回路部内のコンパレータで基準値と比較し、比較偏
差分によりスイッチ素子(MOS−FETのゲート)を
フィードバック制御している。従って、電源制御回路部
は図1の比較手段3(出力電圧検出部側に設けてもよ
い)と定電圧制御手段4を兼ねている。
【0046】電気装置判別手段5は、電源装置に接続し
た電気装置9から送出する制御信号を判別する制御信号
検出手段7と、電気装置9へ電力を供給する電線8を有
し、制御信号はこの電力の供給ライン8を介して伝達さ
れる。
た電気装置9から送出する制御信号を判別する制御信号
検出手段7と、電気装置9へ電力を供給する電線8を有
し、制御信号はこの電力の供給ライン8を介して伝達さ
れる。
【0047】制御信号検出手段7は、図3に示すよう
に、コモンモード・チョークコイル11に発生するノー
マルモードノイズ電流成分により発生する磁化成分を、
検出巻線12によって検出しセンスアンプ13で増幅し
た後に制御信号として出力する制御信号出力回路10
と、図4に示すような、図3のセンスアンプ13の制御
信号出力を入力して、増幅器15を含む周波数弁別手段
14により制御信号を取出して、トランジスタ17を含
む出力段から電気装置判別信号(停止信号)を出力する
周波数弁別回路により構成している。
に、コモンモード・チョークコイル11に発生するノー
マルモードノイズ電流成分により発生する磁化成分を、
検出巻線12によって検出しセンスアンプ13で増幅し
た後に制御信号として出力する制御信号出力回路10
と、図4に示すような、図3のセンスアンプ13の制御
信号出力を入力して、増幅器15を含む周波数弁別手段
14により制御信号を取出して、トランジスタ17を含
む出力段から電気装置判別信号(停止信号)を出力する
周波数弁別回路により構成している。
【0048】電力供給禁止手段(図1の電力供給停止手
段)6は、制御信号検出手段7からの停止信号と定電圧
制御信号を入力して、出力側でスイッチ素子を開閉制御
するAND回路で構成している。
段)6は、制御信号検出手段7からの停止信号と定電圧
制御信号を入力して、出力側でスイッチ素子を開閉制御
するAND回路で構成している。
【0049】電気装置9から送出する制御信号は、図5
に示すように、電気装置9が内蔵するマイクロコンピュ
ータのクロック信号、又はその整数倍の分周比を持つ信
号を含む電気装置独自のノイズ信号を検出対象としてい
る。なお、図5には制御信号のレベルとして、FCC
(アメリカ)で規制されるノイズ規格に適合するレベル
まで減衰させた信号を対象とすることを示すノイズスペ
クトラムを一例として示している。図5(a)はスタン
バイ時、図5(b)はプリント時の状態である。
に示すように、電気装置9が内蔵するマイクロコンピュ
ータのクロック信号、又はその整数倍の分周比を持つ信
号を含む電気装置独自のノイズ信号を検出対象としてい
る。なお、図5には制御信号のレベルとして、FCC
(アメリカ)で規制されるノイズ規格に適合するレベル
まで減衰させた信号を対象とすることを示すノイズスペ
クトラムを一例として示している。図5(a)はスタン
バイ時、図5(b)はプリント時の状態である。
【0050】つぎに動作について説明する。図2に示す
ように、電気装置9にはマイコンが内蔵されていて、通
常これら電気装置9を動作させると、マイコンのクロッ
ク信号又はその整数倍の分周比を持つ信号成分が、ノー
マルモードノイズとなって電源装置に流れ込んで来る。
このクロック成分を含むノイズ成分が電気装置毎に特徴
がある周波数を持っていることを利用して、この周波数
を弁別回路で選択的に検出して適合する電気装置か否か
を判別するものである。
ように、電気装置9にはマイコンが内蔵されていて、通
常これら電気装置9を動作させると、マイコンのクロッ
ク信号又はその整数倍の分周比を持つ信号成分が、ノー
マルモードノイズとなって電源装置に流れ込んで来る。
このクロック成分を含むノイズ成分が電気装置毎に特徴
がある周波数を持っていることを利用して、この周波数
を弁別回路で選択的に検出して適合する電気装置か否か
を判別するものである。
【0051】本実施の形態では、図5を例として、特徴
的な周波数をクロック信号を分周した約3.75MHz
としている。勿論、使用するマイコンのクロック周波数
は、10MHz、12MHz、16MHz、20MHz
…等と多種に亘っているので限定することは無意味であ
り、単に説明の都合上3.75MHzを一例として取り
上げただけである。
的な周波数をクロック信号を分周した約3.75MHz
としている。勿論、使用するマイコンのクロック周波数
は、10MHz、12MHz、16MHz、20MHz
…等と多種に亘っているので限定することは無意味であ
り、単に説明の都合上3.75MHzを一例として取り
上げただけである。
【0052】電気装置9の特徴的な周波数が3.75M
Hzだとすれば、図4に示した周波数弁別手段14の同
調周波数を3.75MHzに調整して、選択的に3.7
5MHzの信号を検出するようにすることができる。
Hzだとすれば、図4に示した周波数弁別手段14の同
調周波数を3.75MHzに調整して、選択的に3.7
5MHzの信号を検出するようにすることができる。
【0053】今、クロック周波数の不明な電気装置9を
電源装置に接続したとすると、電気装置9側からマイコ
ンのクロック信号成分を含んだ、図5に示すようなノー
マルモードノイズ信号が供給線8を介して、図3に示す
電源装置の制御信号出力回路10に入力し、ここで検出
された制御信号は、図4に示す周波数弁別回路のベース
接地されたトランジスタ16のエミッタに入力する。こ
の時、トランジスタ16のコレクタ側にはL、C同調回
路による周波数弁別手段14を接続し、この同調周波数
が3.75MHzに設定されているので、この周波数
3.75MHzにおいてはこの回路のインピーダンスが
非常に高くなるために、トランジスタ17のベースには
3.75MHzの信号だけが選択取出され、キャパシタ
18により直流レベルに変換して電気装置判別信号とし
て出力する。
電源装置に接続したとすると、電気装置9側からマイコ
ンのクロック信号成分を含んだ、図5に示すようなノー
マルモードノイズ信号が供給線8を介して、図3に示す
電源装置の制御信号出力回路10に入力し、ここで検出
された制御信号は、図4に示す周波数弁別回路のベース
接地されたトランジスタ16のエミッタに入力する。こ
の時、トランジスタ16のコレクタ側にはL、C同調回
路による周波数弁別手段14を接続し、この同調周波数
が3.75MHzに設定されているので、この周波数
3.75MHzにおいてはこの回路のインピーダンスが
非常に高くなるために、トランジスタ17のベースには
3.75MHzの信号だけが選択取出され、キャパシタ
18により直流レベルに変換して電気装置判別信号とし
て出力する。
【0054】この場合の電気装置判別信号は、電気装置
9からの制御信号に3.75MHzのクロック成分が存
在する時にはHighレベルとなって判別は適合とな
り、AND回路6の入力は2信号共にHighになるの
でスイッチング電源は通常に動作して、電気装置9へは
電力が連続的に供給される。
9からの制御信号に3.75MHzのクロック成分が存
在する時にはHighレベルとなって判別は適合とな
り、AND回路6の入力は2信号共にHighになるの
でスイッチング電源は通常に動作して、電気装置9へは
電力が連続的に供給される。
【0055】一方、制御信号に3.75MHzのクロッ
ク成分が含まれていなかった時は、トランジスタ17、
キャパシタ18の判別信号出力回路はLowレベルの停
止信号を出力するので、AND回路6は一方の入力がL
owレベルのために出力はLowレベルに変わり、スイ
ッチ素子がオフしてスイッチング電源(DC−DC)が
動作を停止するので、この電気装置は他の種類のマイコ
ンを搭載した不適合な別機種と判別して、電力の供給を
禁止する。
ク成分が含まれていなかった時は、トランジスタ17、
キャパシタ18の判別信号出力回路はLowレベルの停
止信号を出力するので、AND回路6は一方の入力がL
owレベルのために出力はLowレベルに変わり、スイ
ッチ素子がオフしてスイッチング電源(DC−DC)が
動作を停止するので、この電気装置は他の種類のマイコ
ンを搭載した不適合な別機種と判別して、電力の供給を
禁止する。
【0056】このように、本実施の形態によれば、例え
ば、電気装置プリンタA型には全機種に同型の16MH
zのマイコンを搭載し、別の電気装置VTR B型には
全機種12MHzのマイコンを搭載しているとすれば、
プリンタA型用のACアダプターは周波数弁別回路の周
波数を16MHzの分周周波数に設定し、VTR用のA
Cアダプターの弁別周波数は12MHzの分周周波数に
設定することになるので、プリンタA型用のACアダプ
ターをVTRに接続しても電力の供給は禁止されるとい
うように、電気装置と電源装置が適合する機種か否かを
内蔵マイコンの独自のクロック信号成分から判別して、
不適合で双方の使用電圧値が異なるような場合は電力の
供給を禁止するようにしたので規格外の使用によって電
源装置、電気装置双方に好ましくない事態が発生するの
を避けることができる。
ば、電気装置プリンタA型には全機種に同型の16MH
zのマイコンを搭載し、別の電気装置VTR B型には
全機種12MHzのマイコンを搭載しているとすれば、
プリンタA型用のACアダプターは周波数弁別回路の周
波数を16MHzの分周周波数に設定し、VTR用のA
Cアダプターの弁別周波数は12MHzの分周周波数に
設定することになるので、プリンタA型用のACアダプ
ターをVTRに接続しても電力の供給は禁止されるとい
うように、電気装置と電源装置が適合する機種か否かを
内蔵マイコンの独自のクロック信号成分から判別して、
不適合で双方の使用電圧値が異なるような場合は電力の
供給を禁止するようにしたので規格外の使用によって電
源装置、電気装置双方に好ましくない事態が発生するの
を避けることができる。
【0057】このように、電気装置側には特別な制御信
号を生成する手段も、制御信号を送出する信号線も別に
設ける必要が無く、電源装置から電気装置の適合、不適
合を簡単に判別できるというメリットがある。
号を生成する手段も、制御信号を送出する信号線も別に
設ける必要が無く、電源装置から電気装置の適合、不適
合を簡単に判別できるというメリットがある。
【0058】また、本実施の形態では、電力供給停止手
段としてAND回路6を用いたが、スイッチ素子の制御
回路に電源制御用IC(集積回路)を使用する場合は、
ICのON−OFF制御端子を使用して不適合の場合は
OFF端子出力によりスイッチ素子をOFFする構成と
することもできる。
段としてAND回路6を用いたが、スイッチ素子の制御
回路に電源制御用IC(集積回路)を使用する場合は、
ICのON−OFF制御端子を使用して不適合の場合は
OFF端子出力によりスイッチ素子をOFFする構成と
することもできる。
【0059】(第2の実施の形態)次に本発明の第2の
実施の形態について説明する。図6は本発明の第2の実
施の形態に係る電源装置の回路ブロック図である。図6
に示す第2の実施の形態で、図2に示す第1の実施の形
態と異なる点は、電気装置が不適合の場合に電力の供給
を禁止する電力供給禁止手段としての実施回路であり、
第1の実施の形態の場合は電力供給停止手段6として、
スイッチング電源のスイッチ素子を停止信号(Low)
によってオフし、スイッチング電源の動作を1次側で停
止させるAND回路6により構成したのに対し、第2の
実施の形態の場合は電力供給遮断手段20として、図示
していない半導体スイッチ(MOS−FET等)やリレ
ー等のスイッチ素子を負荷の電気装置9に対して直列に
接続し、電気装置9が不適合の際に制御信号検出手段7
(判別信号出力回路)からのLowレベルの遮断信号に
よってスイッチ素子をオフさせ、電力の供給を2次側で
直接遮断する構成とした点である。その他の構成、動作
については図2と同一なので重複する説明は省略する。
実施の形態について説明する。図6は本発明の第2の実
施の形態に係る電源装置の回路ブロック図である。図6
に示す第2の実施の形態で、図2に示す第1の実施の形
態と異なる点は、電気装置が不適合の場合に電力の供給
を禁止する電力供給禁止手段としての実施回路であり、
第1の実施の形態の場合は電力供給停止手段6として、
スイッチング電源のスイッチ素子を停止信号(Low)
によってオフし、スイッチング電源の動作を1次側で停
止させるAND回路6により構成したのに対し、第2の
実施の形態の場合は電力供給遮断手段20として、図示
していない半導体スイッチ(MOS−FET等)やリレ
ー等のスイッチ素子を負荷の電気装置9に対して直列に
接続し、電気装置9が不適合の際に制御信号検出手段7
(判別信号出力回路)からのLowレベルの遮断信号に
よってスイッチ素子をオフさせ、電力の供給を2次側で
直接遮断する構成とした点である。その他の構成、動作
については図2と同一なので重複する説明は省略する。
【0060】このように、第2の実施の形態によれば、
第1の実施の形態と同様な効果が得られると同時に、2
次側(出力側)で電力の供給を遮断できるために、第1
の実施の形態のように制御信号検出手段7からの停止信
号を特別な絶縁配線等によって1次側へ伝えなくても良
いので、構成がより簡単化され、ローコストの構成とす
ることができる。
第1の実施の形態と同様な効果が得られると同時に、2
次側(出力側)で電力の供給を遮断できるために、第1
の実施の形態のように制御信号検出手段7からの停止信
号を特別な絶縁配線等によって1次側へ伝えなくても良
いので、構成がより簡単化され、ローコストの構成とす
ることができる。
【0061】(第3の実施の形態)次に本発明の第3の
実施の形態について説明する。図7は本発明の第3の実
施の形態に係る電源装置の回路ブロック図である。図7
に示す第3の実施の形態で、第2の実施の形態と異なる
点は、電気装置不適合の場合のユーザーに対する警告手
段19として、表示手段または発音手段を設けたことで
ある。この表示手段はLED点灯等とし、音声手段は圧
電スピーカ、ブザー等を用いる。その他の構成は図6に
示す第2の実施の形態と同一なので説明は省略する。
実施の形態について説明する。図7は本発明の第3の実
施の形態に係る電源装置の回路ブロック図である。図7
に示す第3の実施の形態で、第2の実施の形態と異なる
点は、電気装置不適合の場合のユーザーに対する警告手
段19として、表示手段または発音手段を設けたことで
ある。この表示手段はLED点灯等とし、音声手段は圧
電スピーカ、ブザー等を用いる。その他の構成は図6に
示す第2の実施の形態と同一なので説明は省略する。
【0062】動作については、制御信号検出手段7の判
別信号出力回路より電気装置不適合の、Lowレベルの
遮断信号が電力供給遮断手段20のスイッチ素子に送出
されると、スイッチ素子がオフして電気装置と電源装置
の接続を遮断し、電力の供給を電源装置の2次側で禁止
する動作は第2の実施の形態と同じであるが、第3の実
施の形態では同時に、制御信号検出手段7の判別信号出
力回路からの遮断信号を反転した警告信号によって、警
告手段19のLEDを点灯(あるいは点滅)させ、更に
スピーカ又はブザー音により警告する。なお、この場合
の警告手段の組合わせは、LED表示と発音の双方を使
用するか、又は夫々単独に使用する等自由に選択でき
る。
別信号出力回路より電気装置不適合の、Lowレベルの
遮断信号が電力供給遮断手段20のスイッチ素子に送出
されると、スイッチ素子がオフして電気装置と電源装置
の接続を遮断し、電力の供給を電源装置の2次側で禁止
する動作は第2の実施の形態と同じであるが、第3の実
施の形態では同時に、制御信号検出手段7の判別信号出
力回路からの遮断信号を反転した警告信号によって、警
告手段19のLEDを点灯(あるいは点滅)させ、更に
スピーカ又はブザー音により警告する。なお、この場合
の警告手段の組合わせは、LED表示と発音の双方を使
用するか、又は夫々単独に使用する等自由に選択でき
る。
【0063】このように、第3の実施の形態では、前実
施の形態と同様な効果が得られると共に、不適合である
ことをユーザーに視覚、または聴覚によって知らせるこ
とができるので、電力供給の禁止による電気装置の動作
停止が電気装置側の故障ではなくて、電源装置との不適
合によるものであることを正確に知らせて、速やかにユ
ーザーに電源装置の交換を促すことができる。
施の形態と同様な効果が得られると共に、不適合である
ことをユーザーに視覚、または聴覚によって知らせるこ
とができるので、電力供給の禁止による電気装置の動作
停止が電気装置側の故障ではなくて、電源装置との不適
合によるものであることを正確に知らせて、速やかにユ
ーザーに電源装置の交換を促すことができる。
【0064】(第4の実施の形態)次に本発明の第4の
実施の形態について説明する。図8は本発明の第4の実
施の形態に係る電源装置の構成図である。図8に示す第
4の実施の形態は、第1〜第3の実施の形態が内部回路
に関するものだったのに対し、今回は電源装置のハウジ
ング及び使用形態に関するもので、電気装置判別手段
5、電力供給停止手段6又は電力供給遮断手段20、警
告手段19等を内蔵する電源装置を、電気装置9とは別
体のACアダプター型のハウジングに収納して、電源コ
ードで商用電源に接続し電力供給コード8、汎用プラグ
を介して電気装置9に電力を供給する構成としたもので
ある。
実施の形態について説明する。図8は本発明の第4の実
施の形態に係る電源装置の構成図である。図8に示す第
4の実施の形態は、第1〜第3の実施の形態が内部回路
に関するものだったのに対し、今回は電源装置のハウジ
ング及び使用形態に関するもので、電気装置判別手段
5、電力供給停止手段6又は電力供給遮断手段20、警
告手段19等を内蔵する電源装置を、電気装置9とは別
体のACアダプター型のハウジングに収納して、電源コ
ードで商用電源に接続し電力供給コード8、汎用プラグ
を介して電気装置9に電力を供給する構成としたもので
ある。
【0065】電源装置をこのようなACアダプター形状
に構成すれば、電気装置の仕向け地を商用電源が異なる
国でも使用可能にして幅広い範囲にすることができる。
に構成すれば、電気装置の仕向け地を商用電源が異なる
国でも使用可能にして幅広い範囲にすることができる。
【0066】また、安価な汎用プラグ300を使用して
も流用トラブルは回避できる。
も流用トラブルは回避できる。
【0067】(第5の実施の形態)次に本発明の第5の
実施の形態について説明する。図9は本発明の第5の実
施の形態に係る電源装置の構成図である。図9に示す第
5の実施の形態の場合も、第4の実施の形態と同系であ
るが、こちらは電気装置判別手段5、電力供給停止手段
6又は電力供給遮断手段20、警告手段19等を内蔵す
る電源装置を、フレーム状の電源ユニットとして構成し
電気装置9内に組込む場合である。
実施の形態について説明する。図9は本発明の第5の実
施の形態に係る電源装置の構成図である。図9に示す第
5の実施の形態の場合も、第4の実施の形態と同系であ
るが、こちらは電気装置判別手段5、電力供給停止手段
6又は電力供給遮断手段20、警告手段19等を内蔵す
る電源装置を、フレーム状の電源ユニットとして構成し
電気装置9内に組込む場合である。
【0068】この場合は、不適合の電源装置を装着して
も検査工程で直ちにチェックすることができる。
も検査工程で直ちにチェックすることができる。
【0069】(他の適用について)本発明では、LE
D、ブザー等による警告手段19の警告動作を、電源装
置の2次側を遮断する電力供給遮断手段20との組合わ
せにより説明したが、電力供給停止手段6(AND回
路)と組合わせて警告する構成とすることも可能なこと
は勿論である。
D、ブザー等による警告手段19の警告動作を、電源装
置の2次側を遮断する電力供給遮断手段20との組合わ
せにより説明したが、電力供給停止手段6(AND回
路)と組合わせて警告する構成とすることも可能なこと
は勿論である。
【0070】また、電源装置の出力電圧については9V
なら9Vだけという固定電源として説明してきたが、複
数の出力が可能なトラッキング電源、可変出力電源とし
て構成することも可能であって、例えば、出力電圧5
V、9V、15V等と複数の出力電圧が可能なようにす
れば、特にACアダプター型電源の場合等には用途も拡
大できる。
なら9Vだけという固定電源として説明してきたが、複
数の出力が可能なトラッキング電源、可変出力電源とし
て構成することも可能であって、例えば、出力電圧5
V、9V、15V等と複数の出力電圧が可能なようにす
れば、特にACアダプター型電源の場合等には用途も拡
大できる。
【0071】出力電圧の切替え方式については手動の場
合には、電気装置と電圧、電流、消費電力等の規格を適
合させるように手動で設定する。高級セット用には周波
数弁別回路を電圧可変容量を用いた周波数自動選択型で
構成して周波数レンジを拡大し、判別信号出力回路のP
FM信号により出力回路のラダー抵抗をスイッチングす
るように構成すれば、各種のクロックに適合する出力電
圧等の規格を自動的に選択して出力する自動切替電源に
することができる。このように構成すれば、1個の電源
装置で複数の機種に使用可能な電源装置を構成できる。
以上述べた複数の出力電圧を有する電源装置について
も、全て本発明の請求の範囲に含まれるものであること
は勿論である。
合には、電気装置と電圧、電流、消費電力等の規格を適
合させるように手動で設定する。高級セット用には周波
数弁別回路を電圧可変容量を用いた周波数自動選択型で
構成して周波数レンジを拡大し、判別信号出力回路のP
FM信号により出力回路のラダー抵抗をスイッチングす
るように構成すれば、各種のクロックに適合する出力電
圧等の規格を自動的に選択して出力する自動切替電源に
することができる。このように構成すれば、1個の電源
装置で複数の機種に使用可能な電源装置を構成できる。
以上述べた複数の出力電圧を有する電源装置について
も、全て本発明の請求の範囲に含まれるものであること
は勿論である。
【0072】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
電気装置が適合するかどうかを判別する電気装置判別手
段と、判別結果が不適合の場合に電気装置への電力の供
給を禁止する電力供給禁止手段と、電気装置が不適合で
あることを警告する警告手段を有しているので、専用プ
ラグ等の高価な対策部品を使用しないで、本来の用途以
外の誤った流用を防止して電源装置の寿命の低下を防
ぎ、信頼性の高い電源装置を提供できる。
電気装置が適合するかどうかを判別する電気装置判別手
段と、判別結果が不適合の場合に電気装置への電力の供
給を禁止する電力供給禁止手段と、電気装置が不適合で
あることを警告する警告手段を有しているので、専用プ
ラグ等の高価な対策部品を使用しないで、本来の用途以
外の誤った流用を防止して電源装置の寿命の低下を防
ぎ、信頼性の高い電源装置を提供できる。
【0073】また、電源装置を本来の用途以外に誤って
流用した場合の電気装置側の故障も防止できる。
流用した場合の電気装置側の故障も防止できる。
【0074】また、安価な汎用プラグを用いて誤用トラ
ブルが発生しないACアダプター型電源装置を構成でき
る。
ブルが発生しないACアダプター型電源装置を構成でき
る。
【図1】本発明の第1の実施の形態に係る電源装置のブ
ロック図である。
ロック図である。
【図2】図1に示す電源装置の回路ブロック図である。
【図3】図2に示す制御信号検出手段の制御信号出力回
路の構成図である。
路の構成図である。
【図4】図2に示す制御信号検出手段の周波数弁別回路
の回路図である。
の回路図である。
【図5】図2に示す制御信号検出手段により検出するノ
イズ信号を示す図である。
イズ信号を示す図である。
【図6】本発明の第2の実施の形態に係る電源装置の回
路ブロック図である。
路ブロック図である。
【図7】本発明の第3の実施の形態に係る電源装置の回
路ブロック図である。
路ブロック図である。
【図8】本発明の第4の実施の形態に係る電源装置の構
成図である。
成図である。
【図9】本発明の第5の実施の形態に係る電源装置の構
成図である。
成図である。
【図10】従来の電源装置のブロック図である。
【図11】従来のACアダプター型電源装置の構成図で
ある。
ある。
【図12】従来の汎用プラグの斜視図である。
1 電圧変換手段 2 出力電圧検出手段 3 比較手段 4 定電圧制御手段 5 電気装置判別手段 6 電力供給停止手段 7 制御信号検出手段 8 電力供給電線 9 電気装置 10 制御信号出力回路 11 コモンモード・チョークコイル 12 検出巻線 13 センスアンプ 14 周波数弁別手段 15 増幅器 16,17 トランジスタ 18 キャパシタ 19 警告手段 20 電力供給遮断手段
Claims (15)
- 【請求項1】 交流入力を電圧変換手段を介して直流電
圧に変換した出力電圧を比較手段により基準電圧と比較
し比較偏差を抑制するように定電圧制御手段による定電
圧制御を行って電気装置に電力を供給する電源装置にお
いて、 前記電気装置が適合するか否かを判別する電気装置判別
手段と、前記電気装置判別手段の判別結果が電源装置と
不適合の場合は前記電気装置への電力の供給を禁止する
電力供給禁止手段と、前記電気装置が不適合であること
を警告する警告手段とを有することを特徴とする電源装
置。 - 【請求項2】 前記電気装置判別手段は前記電気装置よ
り送出される制御信号を検出する電気的回路手段である
ことを特徴とする請求項1記載の電源装置。 - 【請求項3】 前記制御信号は、前記電気装置に内蔵す
る独自のマイクロコンピュータのクロック信号あるいは
該クロック信号の整数倍の分周比を持つ信号を微弱にし
た信号であることを特徴とする請求項2記載の電源装
置。 - 【請求項4】 前記制御信号は、電力を供給する電線に
より伝達することを特徴とする請求項2又は3記載の電
源装置。 - 【請求項5】 前記電気的回路手段は、前記制御信号を
検出する制御信号出力回路と、前記クロック信号成分を
識別する増幅器を含む周波数弁別回路により構成するこ
とを特徴とする請求項2又は3記載の電源装置。 - 【請求項6】 前記制御信号出力回路は、前記クロック
信号成分を含むノーマルモードノイズ信号をコモンモー
ド・チョークコイルに発生する磁化成分として検出し増
幅して出力する回路であることを特徴とする請求項5記
載の電源装置。 - 【請求項7】 前記制御信号は、ノイズ規格に適合する
レベルまで微弱化した信号であることを特徴とする請求
項3記載の電源装置。 - 【請求項8】 前記電力供給禁止手段は、前記電気装置
判別手段が不適合と判別した際に送出する停止信号によ
りスイッチング電源の動作を停止させることによって前
記電気装置への電力供給を禁止する電力供給停止手段で
あることを特徴とする請求項1記載の電源装置。 - 【請求項9】 前記電力供給禁止手段は、前記電気装置
判別手段が不適合と判別した際に送出する遮断信号によ
りスイッチング電源の2次側と前記電気装置との接続を
遮断することによって電力の供給を禁止する電力供給遮
断手段であることを特徴とする請求項1または8記載の
電源装置。 - 【請求項10】 前記電力供給停止手段は、スイッチン
グ電源のスイッチ素子制御信号および前記停止信号を入
力とするAND回路の出力により前記スイッチ素子を制
御して前記スイッチング電源の動作を停止させる回路で
あることを特徴とする請求項8記載の電源装置。 - 【請求項11】 前記電力供給遮断手段は、電源装置出
力側より電気装置へ電力を供給する電線に直列に接続し
前記遮断信号により接続を遮断して電力供給を停止する
スイッチ回路であることを特徴とする請求項9記載の電
源装置。 - 【請求項12】 前記警告手段は、前記電気装置判別手
段により電気装置が不適合と判別された場合に、不適合
であることを表示して使用者に警告する表示手段である
ことを特徴とする請求項1記載の電源装置。 - 【請求項13】 前記警告手段は、前記電気装置判別手
段により電気装置が不適合と判別された場合に、不適合
であることを音で警告する発音手段であることを特徴と
する請求項1記載の電源装置。 - 【請求項14】 前記電源装置は、電気装置本体とは別
体のACアダプター型電源であることを特徴とする請求
項1乃至14記載の電源装置。 - 【請求項15】 前記電源装置は、電気装置本体に組込
む型のフレーム・ユニット型電源であることを特徴とす
る請求項1乃至14記載の電源装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8143409A JPH09308096A (ja) | 1996-05-15 | 1996-05-15 | 電源装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8143409A JPH09308096A (ja) | 1996-05-15 | 1996-05-15 | 電源装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09308096A true JPH09308096A (ja) | 1997-11-28 |
Family
ID=15338108
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8143409A Pending JPH09308096A (ja) | 1996-05-15 | 1996-05-15 | 電源装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09308096A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007172578A (ja) * | 2005-12-19 | 2007-07-05 | Power Integrations Inc | 電源を認証するための装置とシステム |
JP2014138458A (ja) * | 2013-01-15 | 2014-07-28 | Rohm Co Ltd | 電力供給装置、acアダプタ、電子機器、電力供給システムおよび保護方法 |
JP2016158327A (ja) * | 2015-02-23 | 2016-09-01 | ローム株式会社 | 電力供給装置、acアダプタ、acチャージャ、電子機器および電力供給システム |
KR20160148622A (ko) * | 2014-04-25 | 2016-12-26 | 로무 가부시키가이샤 | 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템 |
-
1996
- 1996-05-15 JP JP8143409A patent/JPH09308096A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007172578A (ja) * | 2005-12-19 | 2007-07-05 | Power Integrations Inc | 電源を認証するための装置とシステム |
US8499179B2 (en) | 2005-12-19 | 2013-07-30 | Power Integrations, Inc. | Method and apparatus to authenticate a power supply |
JP2014138458A (ja) * | 2013-01-15 | 2014-07-28 | Rohm Co Ltd | 電力供給装置、acアダプタ、電子機器、電力供給システムおよび保護方法 |
KR20160148622A (ko) * | 2014-04-25 | 2016-12-26 | 로무 가부시키가이샤 | 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템 |
JP2016158327A (ja) * | 2015-02-23 | 2016-09-01 | ローム株式会社 | 電力供給装置、acアダプタ、acチャージャ、電子機器および電力供給システム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR100296635B1 (ko) | 저전압보호회로를갖는스위칭모드전원공급장치 | |
JPH08140260A (ja) | 電源装置 | |
US20070164717A1 (en) | Power factor improving circuit and switching power supply | |
US6449180B1 (en) | World wide power supply apparatus that includes a relay switch voltage doubling circuit | |
US6721151B2 (en) | Ground fault interrupter | |
JPH09308096A (ja) | 電源装置 | |
KR101249835B1 (ko) | 스위칭 모드 전원공급장치 및 그 전원공급방법 | |
US6535405B2 (en) | Power supply device having two AC power inputs | |
JP2002051542A (ja) | 電源装置 | |
JP2006345624A (ja) | 制御電源回路の不足・過電圧保護回路 | |
JPH08233335A (ja) | 空気調和機の制御装置 | |
JP3157386B2 (ja) | 地絡検出装置 | |
JP2004112992A (ja) | スイッチング電源装置 | |
KR200156377Y1 (ko) | 전원공급장치의 과부하 보호회로 | |
KR20080095740A (ko) | 고압 전원장치 | |
JP2001212669A (ja) | 電源装置 | |
JPH0130845Y2 (ja) | ||
JP2924067B2 (ja) | 保護回路 | |
JP2005051899A (ja) | 電源装置 | |
JPH08163866A (ja) | スイッチング電源回路 | |
JPH10214123A (ja) | 異常検出回路及び電源装置 | |
JP3214314B2 (ja) | 電源回路 | |
JP2001145339A (ja) | スイッチング電源装置 | |
JPH0549160A (ja) | スイツチング電源装置の保護回路 | |
JPH1020948A (ja) | リダンダント型安定化電源装置 |