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JPH09293001A - 無停止保守システム - Google Patents

無停止保守システム

Info

Publication number
JPH09293001A
JPH09293001A JP8105527A JP10552796A JPH09293001A JP H09293001 A JPH09293001 A JP H09293001A JP 8105527 A JP8105527 A JP 8105527A JP 10552796 A JP10552796 A JP 10552796A JP H09293001 A JPH09293001 A JP H09293001A
Authority
JP
Japan
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maintenance
computer
stop
program
stop maintenance
Prior art date
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Pending
Application number
JP8105527A
Other languages
English (en)
Inventor
Yasushi Takahata
泰志 高畑
Shigeki Sugawara
茂樹 菅原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP8105527A priority Critical patent/JPH09293001A/ja
Publication of JPH09293001A publication Critical patent/JPH09293001A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 電子計算機の保守において、該当計算機が提
供している機能、サービスを停止させることなく、保守
を行なうことを目的とする。 【解決手段】 電子計算機の保守をネットワーク経由で
保守装置を接続して行なう保守システムにおいて、前記
電子計算機は自システムが提供中のサービスを実行する
に必要なプログラムを前記保守装置に複写する複写手段
と、自ハードウェア構成情報を前記保守装置に伝達する
伝達手段と、を備え、前記保守装置は前記計算機と同一
の命令セットを実行するCPUと、前記ハードウェア構
成情報に基づいて前記計算機のハードウェア構成を自シ
ステム上にエミュレートする手段と、を備えて、前記電
子計算機によるサービスを停止させることなく行なうこ
とを特徴とする無停止保守システム。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子計算機によ
って提供される機能、サービスを停止させずに保守を行
なう(以下、無停止保守と呼ぶ)ための装置に関するも
のである。
【0002】
【従来の技術】電子計算機を保守するためには、保守対
象機能を停止する必要があるが、速やかに代替の構成要
素または機能により該当機能が再開することによって事
実上の無停止での保守を行なうことが可能となる。従っ
て、無停止で保守を行なう上で重要なのはいかにして代
替要素、機能を用意、提供するかという問題と、どのよ
うにして代替要素、機能に切替え引き継ぐかという問題
と、引き継ぎ完了後、他の要素に影響を与えず該当機能
を交換するかという問題である。以下、それぞれについ
てハードウェア、ソフトウェアの二つの側面から従来技
術を述べる。
【0003】(1)代替要素の用意 従来においては、冗長化と呼ばれる代替用の要素をあら
かじめ用意しておく方式が採用されていた。保守という
観点からハードウェアの冗長化を見ると、保守の対象品
はフィールド・リプレッサブル・ユニットと呼ばれ、通
常はCPUボードや入出力制御装置などがこれに対応す
る。電子計算機に異常が発生した時の代替用または負荷
分散のためにこれらのユニットを複数実装する方式が採
用されている。一方、ソフトウェアにおいては、二重
系、多重系を構築することで冗長性を実現している。図
17は、2台の電子計算機でディスク装置を共有した二
重系システムの構成を示す図である。2台の計算機10
1はネットワーク2を経由して接続され、さらに相手計
算機(クライアント)や端末103と接続されている。
それぞれの計算機101はローカルディスク104を備
えている。ローカルディスク104には、オペレーティ
ングシステム105、業務用プログラム106が格納さ
れている。また、2台の計算機101は、共有ディスク
107により業務用データ108を共有すると共に、相
互にエマージェンシ信号を監視するためのプロセス入出
力装置109で相互接続されている。これらの二重系は
保守だけでなく、異常時の代替としても有効であり通常
は異常発生時の対策として使用されている。
【0004】(2)切替え、引き継ぎ技術 計算機システムに異常が発生したときに、通常動作系か
ら待機系へ切替えるためには前述の冗長化が必要であ
り、ハードウェアの観点から、冗長化、自動切替えを行
なう代表的な例としてフォールト・トレラント・コンピ
ュータがあげられる。この種の計算機では、冗長化、活
線挿抜機能(後述)を実現するとともに、フィールド・
リプレッサブル・ユニット内での”2 out of
3”などによる多数決原理に基づく冗長性を実現し、よ
り信頼性を高めている。前述の二重系、多重系システム
においては、計算機間でネットワークを使用して定期的
にメッセージ(ハートビート信号と呼ぶ)を交換した
り、停止報告用のエマージェンシ信号などによって相互
に監視しており、ハートビート信号の停止、エマージェ
ンシ信号の検出などをトリガとして切替えが行われ、業
務の引き継ぎが行なわれる。
【0005】図18は、特開平03−235159号公
報に開示されている共有メモリを有するマルチ・プロセ
ッサシステムの構成を示す図で、マルチ・プロセッサシ
ステム11において、プロセッサ・モジュール15に現
用サーバプログラム12または、待機サーバプログラム
13を監視、管理するために、双空間管理サーバ(双空
間管理サーバ)14を導入して、双空間管理サーバ14
による監視、切替えを行なうものである。
【0006】この特開平03−235159号公報にお
いては、共有メモリ10と3個以上のプロセッサ・モジ
ュール15を設けて、各プロセッサ・モジュール15に
は、業務を実行する現用サーバプログラム12、または
その待機サーバプログラム13、及びそれらを管理、監
視する双空間管理サーバ14を配置して、双空間管理サ
ーバ14が共有メモリ10上に自プロセッサ・モジュー
ル15の生存通知を書き込み、他のプロセッサ・モジュ
ール15上の双空間管理サーバ14がそれを監視するこ
とによって、相互監視を行ない、生存通知が書き込まれ
ない場合には最初にそれを検出した双空間管理サーバ1
4が、待機サーバプログラム12を現用サーバプログラ
ム12とするよう制御することで業務を引き継ぐもので
ある。
【0007】(3)交換技術 無停止でのハードウェアの交換技術には、計算機やその
他の装置の電源が投入状態でフィールド・リプレッサブ
ル・ユニットを交換可能とする活線挿抜と呼ばれる技術
がある。一方、動作中のソフトウェアの保守/入れ換え
については、汎用的かつ標準的な手段は今だ確立されて
いない。実用的には、二重系、多重系システムを構築
し、保守の際には1台の計算機を停止させて、ハードウ
ェア、ソフトウェアの交換を行なう。この間、他の計算
機が業務を担当していることになる。共有ディスクを持
つような構成の場合には、共有ディスク部分にも冗長性
が必要であり、そのため冗長化ディスク(RAID:r
edundant array of inexpen
sive disks)などが採用される。また、この
共有ディスク部分を保守する場合には活線挿抜技術が必
要である。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術では、シス
テム形態としてもっとも多い単一計算機システムのハー
ドウェア、ソフトウェアの保守を行なう際、この計算機
が提供していたサービスを停止しなければならないとい
う問題点があった。下記3つの方式は、この問題を解決
するためにとられる一般的な対策であるが、いずれも問
題点を解決できていない。 (1)フォールト・トレラント・コンピュータによる方
式 専用のハードウェアを必要とするため、高価である。ま
た、ソフトウェアの保守に対しては有効ではない。 (2)二重系や多重系を構築して、保守を行なう方式 ソフトウェアの保守には試験による確認も含まれるた
め、長時間に渡りある系をオフライン状態にする必要が
ある。この期間は、二重系では単独計算機による運転状
態となり、異常が発生しても切替えができず、サービス
の停止につながる。また、多重系であっても、十分な余
裕がなければ性能の低下が発生することになる。また、
保守のためだけに計算機を常に用意しておくことは無駄
であり、コストをあげる要因となる。また、上記特開平
03−235159号公報には保守についての記述はな
いが、サーバプログラムそのものの入れ換え中にクラッ
シュが起こった場合には、待機系として再起動される待
機系サーバプログラムや双空間管理サーバが動作しない
という問題点や、特殊な構造であるためコストがかかる
という問題点が考えられる。一方、要素技術の点からみ
ると、従来技術における、切替え、引き継ぎ技術及び交
換技術は、既に実用的に広く利用されている技術であ
り、特に二重系、多重系システムは共有ディスク装置部
分に活線挿抜の技術を適用すれば、上記の問題はあるも
ののシステムを停止させずハードウェア、ソフトウェア
の保守を行なうことができる。従って、システムを停止
させず保守を行うための本質的な問題点は、保守のため
だけに常に計算機を用意しなければならない無駄であ
り、技術的な問題点は、代替の計算機を用意してもハー
ドウェア、オペレーティングシステムなどが異なってい
た場合に業務用プログラムが正常に動作しない可能性が
ある点である。
【0009】この発明は、上記のような問題点を解消す
るためになされたもので、標準的なハードウェア、ソフ
トウェア構成のシステムにおいて無停止での保守を実現
するとともに、二重系、多重系においても保守作業中に
も冗長度や性能を低下させず、また、本無停止保守装置
自体を可搬にすることでコストの発生を押え、保守を容
易にし、かつ保守中の信頼性、可用性を向上させること
を目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】この発明に係わる無停止
保守システムは、電子計算機の保守をネットワーク経由
で保守装置を接続して行なう保守システムにおいて、前
記電子計算機は自システムが提供中のサービスを実行す
るに必要なプログラムを前記保守装置に複写する複写手
段と、自ハードウェア構成情報を前記保守装置に伝達す
る伝達手段と、を備え、前記保守装置は前記計算機と同
一の命令セットを実行するCPUと、前記ハードウェア
構成情報に基づいて前記計算機のハードウェア構成を自
システム上にエミュレートする手段と、を備えて、前記
電子計算機によるサービスを停止させることなく行なう
ようにしたものである。
【0011】また、電子計算機の保守をネットワーク経
由で保守装置を接続して行なう保守システムにおいて、
前記電子計算機は前記保守装置と共有する共有ファイル
装置と、自システムに専用のファイル装置に格納されて
いる、提供中のサービスを実行するに必要なプログラム
を前記保守装置に複写する複写手段と、自ハードウェア
構成情報を前記保守装置に伝達する伝達手段と、を備
え、前記保守装置は前記電子計算機と同一の命令セット
を実行するCPUと、前記ハードウェア構成情報に基づ
いて前記計算機のハードウェア構成を自システム上にエ
ミュレートする手段と、を備えて、前記電子計算機によ
るサービスを停止させることなく行なうようにしたもの
である。
【0012】また、前記ハードウェア構成情報は、入出
力装置のハードウェアアドレスとそのハードウェアを示
す装置ファイル名などのソフトウェアアドレスとの対応
情報と、ネットワーク管理情報とするものである。
【0013】また、前記電子計算機は、サービスを提供
する業務とその重要度を対応させたテーブルを有して、
前記複写手段は前記テーブルを参照して重要度の高い業
務に係わるプログラムのみを複写するものである。
【0014】また、前記電子計算機は、サービスを提供
する業務とその重要度を対応させたテーブルを有して、
前記複写手段は前記テーブルを参照して、重要度が低い
業務用のプログラムやデータを圧縮して複写するもので
ある。
【0015】また、前記保守装置は、前記共有ファイル
装置の所定のアドレスをアクセスして、予め定められた
所定のデータが格納されていることを確認することによ
り、共有ファイル装置であることを認識するようにした
ものである。
【0016】また、前記所定のアドレスは、予め定めら
れていること、または、前記電子計算機から前記ネット
ワークを経由して通知されるようにしたものである。
【0017】また、前記共有ファイル装置を用いて前記
電子計算機のファイルが多重化されている場合におい
て、この多重度を下げて前記保守装置への複写領域とす
ることようにしたものである。
【0018】また、前記電子計算機の保守作業が完了し
て、この計算機システムが復旧後、ファイルの多重度を
復帰させるようにしたものである。
【0019】また、前記保守装置を可搬型に構成するよ
うにしたものである。
【0020】また、前記保守装置を前記ネットワークに
接続された経路制御装置経由で接続するようにしたもの
である。
【0021】また、前記保守装置が前記電子計算機のエ
ミュレートする準備が完了した段階において、前記ネッ
トワーク上の他のシステムに対して、前記電子計算機の
業務を引き継ぐことを通知することにより、前記経路制
御装置が自動的にネットワーク情報の更新を行なうよう
にしたものである。
【0022】
【発明の実施の形態】
実施の形態1.図1乃至図4は、この発明による電子計
算機用無停止保守システムの一実施の形態を説明する図
で、図1は、この実施の形態1のシステム構成を示す図
である。図1において、1は計算機、2はネットワー
ク、3は相手計算機または端末、4はローカルディスク
装置、5、6、及び8は各々ローカルディスク装置4に
格納されているオぺレーティングシステム、業務用プロ
グラム、及び業務用データである。16は無停止保守装
置で、無停止保守装置支援プログラム17を有すると共
にローカルディスク装置4を備えている。また、計算機
1は無停止保守用プログラム18を有している。
【0023】図2は、無停止保守装置16の構成を示す
図で、図において、19は保守対象の計算機1と同一の
命令セットを実行できるCPU、20はメモリ、21は
ローカルディスク装置4を制御するディスク制御装置、
22はネットワーク制御装置、23、24は各々オプシ
ョンとしての共有ディスク制御装置、プロセス入出力制
御装置である。また、この無停止保守装置16はメンテ
ナンスを行なう現地での接続作業を可能とするように、
デスクサイドのサイズとして、可搬型に構成されてい
る。
【0024】図3は、例えば、UNIXオペレーティン
グシステム(UNIXは登録商標名)におけるハードウ
ェアアドレスと装置ファイル名との関係を示す図であ
る。この図3は、CPU19に接続されるSCSI入出
力制御装置25がスロットXに挿入され、このSCSI
入出力制御装置25のSCSIバス26上のアドレスY
にユニットアドレスをZとするディスク装置27が接続
されていてその装置ファイル名がcXtYdZであるこ
とを示している。
【0025】また、図4は、保守対象の計算機1のディ
スク装置4と無停止保守装置16の装置ファイル名の対
応関係を示す図である。この図4は、例えば、保守対象
計算機1のスロット:X=1、SCSIアドレス:Y=
0、ユニットアドレス:Z=0のディスク装置4の装置
ファイル名c2t1d1が、無停止保守装置16のスロ
ット:X=0、SCSIアドレス:Y=0、ユニットア
ドレス:Z=1のディスク装置の装置ファイル名c1t
0d0に対応することを示している。
【0026】以下、図を参照しながら、この実施の形態
1における動作、即ち、ハードウェアの保守(交換)を
行なうために計算機1を停止させる場合の動作について
説明する。計算機1を停止させた場合に計算機1で実行
中であったサービスの停止を防止するために、あらかじ
め無停止保守用プログラム18を計算機1上で実行して
おく。その後無停止保守装置16をネットワーク2に接
続すると共に、無停止保守装置16上で無停止保守装置
支援プログラム17を起動する。これによって、無停止
保守装置16上の無停止保守装置支援プログラム17と
計算機1上の無停止保守用プログラム18が通信を行な
うことが可能になり、お互いに相手を認識することがで
きる。計算機1上の無停止保守用プログラム18は、無
停止保守装置16上の無停止保守装置支援プログラム1
7と通信可能となることで無停止保守装置16が接続し
たことを検知するとコピープログラムを起動する。コピ
ープログラムは、計算機1の有するローカルディスク装
置4に格納されている業務用プログラム6、業務用デー
タ8を無停止保守装置16上のローカルディスク装置4
にコピーする。コピーの実現方法は、一般的な技術を行
なうことが可能であり例えばUNIXオペレーティング
システムではrcpコマンド等を起動することによりコ
ピーを実行する。
【0027】次に、計算機1のオペレーティングシステ
ム5及びその生成環境も無停止保守装置16のローカル
ディスク装置4にコピーする。しかし、コピーしたオペ
レーティングシステム5をそのまま使用しても、計算機
1と無停止保守装置16のハードウェア構成、ネットワ
ーク管理情報が異なるため業務用プログラム6は動作し
ない。従って、無停止保守装置16上で業務用プログラ
ム6を動作させるため、無停止保守装置16のハードウ
ェア構成及びネットワーク管理を合わせる必要がある。
そのため無停止保守装置16上の無停止保守装置支援プ
ログラム17は、計算機1上の無停止保守用プログラム
18と通信して、必要となるハードウェア構成及びネッ
トワーク管理情報を得て、無停止保守装置16のオペレ
ーティングシステムを再生成する。
【0028】以下に、オペレーティングシステムの再生
成の方法を以下に説明する。一般的に、オペレーティン
グシステムはハードウェアのアドレスに応じて、装置フ
ァイル名などのソフトウェアからアクセスするためのア
ドレスを設定する。例えば、図3に示すように、SCS
I入出力制御装置25が挿入されているスロットをX、
SCSIバス上のアドレスをY、ユニットアドレスをZ
とするディスク装置の場合に、cXtYdZという装置
ファイル名をつけ、各業務用プログラムはこのファイル
名でディスク装置4をアクセスする。しかし、保守対象
の計算機1と無停止保守装置16のハードウェア構成は
一般に異なってもよいが、異なった場合には業務用プロ
グラム5は異なったディスク装置にアクセスすることに
なり、正常には動作しない。
【0029】この問題を解決するために、保守対象の計
算機1上の無停止保守用プログラム18と無停止保守装
置16上の無停止保守装置支援プログラム17は、保守
対象計算機と本装置の構成を比較し、対応させるべきデ
ィスク装置とその装置ファイル名のテーブルを作成す
る。この結果作成されたテーブルを図4に示している。
保守対象の計算機1のディスク装置4に対応する無停止
保守装置16のディスク装置4が割り当てられて、新し
い装置ファイル名(即ち保守対象計算機での装置ファイ
ル名)を決定することができる。
【0030】以上のようにして作成されたテーブルを基
に、無停止保守装置16上の無停止保守装置支援プログ
ラム17は装置ファイル名を作成し直した後に、業務用
プログラム6を起動することにより、業務用プログラム
6が正常に動作する。また、装置ファイル名とハードウ
ェアアドレスをオペレーティングシステムの生成時に決
定するようなオペレーティングシステムの場合には、前
記テーブルに基づいて生成パラメータを設定すればよ
く、同様の効果を奏する。
【0031】コピー及び、オペレーティングシステム5
の再生成が完了した後に、保守対象の計算機1を停止さ
せ、無停止保守装置16を立ち上げると、無停止保守装
置16上でサービスが再開する。無停止保守装置16が
サービスを提供中に、保守対象の計算機1のハードウェ
ア交換やソフトウェアバージョンアップ等の保守作業を
行なうことができる。
【0032】保守対象の計算機1のハードウェア交換や
ソフトウェアバージョンアップ等の保守作業終了後、保
守要員の指示により無停止保守装置16上の無停止保守
装置支援プログラム17は、無停止保守装置16を停止
させる。また、同時に計算機1を再起動することで、今
まで無停止保守装置16上で提供されていたサービスは
計算機1で再開される。以上を確認した後で、保守要員
によって無停止保守装置16をネットワーク2から切断
し保守が完了する。
【0033】実施の形態2.図5乃至図7は、この発明
による電子計算機用無停止保守システムの他の実施の形
態を説明する図で、図5は、この実施の形態2のシステ
ム構成を示す図である。図において、7は共有ディスク
装置で、業務用データ8が格納されている。また、9は
計算機1同士で相互にエマージェンシ信号を監視するた
めのプロセス入出力装置である。なお、実施の形態1と
同等のものは、同一の符号を付してその説明を省略す
る。
【0034】また、図6は、この実施の形態2における
SCSIバス26によるディスク装置7を共有する例を
示す図で、図7は、この共有ディスク装置7を保守対象
の計算機1と無停止保守装置16とで共有していること
を確認する方法を説明する図である。
【0035】この実施の形態2においては、共有ディス
ク装置7を用いて二重系を構築したシステムにおける、
ソフトウェアの保守(入れ換え/試験)を行なう無停止
保守装置16について説明する。
【0036】以下、図を参照しながら、この実施の形態
2における動作について説明する。この実施の形態2に
おいても、実施の形態1と同様に、あらかじめ計算機1
上で無停止保守用プログラム18を実行しておく。そし
て、無停止保守装置16をネットワーク2に接続する。
また、共有ディスク装置7も無停止保守装置16に接続
する。共有ディスク装置7を無停止保守装置16に接続
する場合には、従来技術である活線挿抜の技術が必要で
あり、共有ディスク7は活線挿抜可能であるように構成
されていなければならない。
【0037】実施の形態1と同様、計算機1上の無停止
保守装置支援プログラム17は無停止保守装置16の接
続を検知すると計算機1に接続されているローカルディ
スク装置4及び共有ディスク装置7の判別を行なう。こ
の判別処理は、計算機1からディスク装置をみたとき、
この装置がディスク装置であると認識することはできる
が共有ディスク装置7であるかどうかは認識することが
できないため行なう処理である。例えば、図6に示すよ
うに、SCSIバス26で共有されたディスク装置7
を、双方のオペレーティングシステム5はディスク装置
であることを認識できるが、SCSIバス26を共有し
ていることは認識できない。
【0038】この実施の形態2における無停止保守装置
16では、ディスク装置が共有されているかどうかは処
理上重要な問題である。従って、図7に示すように、そ
の識別のために保守対象計算機1と、無停止保守装置1
6との間で同期をとりながらディスク装置にデータを書
き込み、それを相互に読み出すことで確認するようにし
ている。しかしながら、データを書き込むディスク装置
のセクタアドレスについてはディスク装置がどのように
使用されているかによって変わるため、そのアドレスを
どのように決定するかが問題となる。この無停止保守装
置16では、データを書き込むセクタアドレスの決定を
以下のようにして行なう。
【0039】(1)方法1:共有ディスク装置上に一時
ファイルを作成して、そのセクタアドレスを使用する方
法。 共有ディスク装置7上にオペレーティングシステム5が
管理しているファイルシステムを構築している場合に
は、保守対象の計算機1上の無停止保守用プログラム1
8は、その管理しているオペレーティングシステム5の
アプリケーションインターフェイスの一部であるファイ
ル作成ルーチンをコールすることによりファイルを作成
する。ファイル作成後、保守対象の計算機1上の無停止
保守用プログラム18は、同期的にファイルにデータを
書き込む。また、書き込んだデータをオペレーティング
システム5が保有するファイル管理方法に従って、デー
タを書き込んだアドレスを取り出す。保守対象の計算機
1上の無停止保守用プログラム18は、このアドレスと
データパターンを無停止保守装置16上の無停止保守装
置支援プログラム17にネットワーク2経由で送付す
る。無停止保守装置16上の無停止保守装置支援プログ
ラム17は、受け取ったアドレスとデータを元に無停止
保守装置16上で各ディスク装置上のデータ内容を確認
し、一致していれば共有ディスク装置7であると判断す
る。この一連の処理を行なうことにより、共有ディスク
装置7かどうかを判断することができる。
【0040】(2)方法2:オペレーティングシステム
5やディスク装置が管理する領域を使用する方法。 一般的に、オペレーティングシステム5はディスク装置
の領域管理、ファイルシステム管理などのためにディス
ク装置の一部の領域を管理領域として専用に使用してい
る。また、ディスク装置にはディスク装置自身が自己診
断のために使用する領域が設けられている。オペレーテ
ィングシステム5が管理するこれらの管理領域に空きア
ドレスがあるか否か、あるいは、ディスク装置の診断領
域を利用して共有ディスク装置7か否かを確認する。た
だし、診断領域を使用する場合には、通常のディスクア
クセス手段とは異なる専用のアクセス手段、即ち、ハー
ドウェア専用領域をアクセスする手段を使用する必要が
あり、オペレーティングシステム5がその手段を提供し
てしなければならない。
【0041】以下に、共有ディスク装置として認識する
方法について説明する。保守対象の計算機1上のオペレ
ーティングシステム5が管理しているファイルシステム
の管理領域に空き領域がある場合、あるいは、診断領域
がある場合、保守対象の計算機1上の無停止保守用プロ
グラム18は、同期的にその領域に対しデータを書き込
む。保守対象の計算機1上の無停止保守装置支援プログ
ラム17はデータを書き込んだアドレスとデータパター
ンを無停止保守装置16上の無停止保守装置支援プログ
ラム17にネットワーク2経由で送付する。無停止保守
装置16上の無停止保守装置支援プログラム17は、受
け取ったアドレスとデータを元に無停止保守装置16上
でディスク装置上のデータ内容を確認し、一致していれ
ば共有ディスク装置7と判断することができる。なお、
診断領域を使用する場合には、前述のようにオペレーテ
ィングシステム5が提供する専用のアクセス手段を利用
する必要がある。
【0042】以上のようにして共有ディスク装置7かど
うかを判断した上で、ローカルディスク装置4について
は実施の形態1で述べたように、保守対象の計算機1上
の無停止保守用プログラム18は、従来技術を利用して
コピープログラムを起動し、ネットワーク2経由で計算
機1のもつローカルディスク装置4内のオペレーティン
グシステム5、業務用プログラム6をコピーする。共有
ディスク装置7上にある業務用データ8についてはコピ
ーする必要がなく、そのまま使用できる。
【0043】これらの処理を行った上で、実施の形態1
で述べたように無停止保守装置16のオペレーティング
システム5を再生成する。その後、保守対象の計算機1
を停止させ、無停止保守装置16を起動することで無停
止保守装置16によるサービスの提供が開始される。
【0044】以上のように、この実施の形態2によれ
ば、無停止保守装置16がサービスを提供中に、保守対
象の計算機1のソフトウェアの入れ換えと確認のための
試験を行なうことができる。また、この期間中に待機系
の計算機1に異常が発生しても二重系としての機能も無
停止保守装置16に引き継がれているので、無停止保守
装置16によるサービスの提供を続けることができる。
試験による確認が完了した時点で、入れ換えが完了した
保守対象の計算機1を立ち上げ、待機系の計算機1のソ
フトウェアの入れ換えを実施する。入れ換えが完了して
待機系の計算機1を立ち上げ、無停止保守装置16を停
止させ、ネットワーク2、共有ディスク装置7から切断
して保守が完了する。
【0045】実施の形態3.図8乃至図10は、この発
明による電子計算機用無停止保守システムのさらに他の
実施の形態を説明する図で、図8は、この実施の形態3
のシステム構成を示す図である。図8には、保守対象の
計算機1上に複数の業務用プログラム(業務1、業務
2、業務3、業務4)が存在し、各々ローカルディスク
装置4上のデータを参照していること、及び保守対象の
計算機1のローカルディスク装置4a(c3t0d0)
に対応する無停止保守装置16側のローカルディスク装
置4b(c3t0d0)の容量が小さいことを示してい
る。
【0046】図9は、この実施の形態3における保守対
象の計算機1と無停止保守装置16のディスク装置と装
置ファイル名の対応を示す図である。また、図10は、
保守対象の計算機1における業務とディスク装置ファイ
ル名の対応を示す図である。なお、この実施の形態3に
おいて、実施の形態1と同等のものは、同一の符号を付
して、その説明を省略する。
【0047】以下、図を参照しながら、この実施の形態
3における動作を計算機1と無停止保守装置16ハード
ウェアの構成が異なる構成である場合において説明す
る。一般的には保守対象の計算機1に比べ、無停止保守
装置16側のディスク装置の数及び容量が大きいことが
期待されており、大きい場合には容易に業務用プログラ
ム、業務用データをコピーすることができる。しかしな
がら、小さい場合にはすべての業務用プログラム6、業
務用データ8をコピーすることができないためサービス
を提供できない場合がある。この実施の形態3ではこの
ような場合についての動作を説明する。保守対象の計算
機1上での無停止保守装置支援プログラム17の起動、
及び無停止保守装置16の接続方法は、実施の形態1と
同様に行なう。この際に、実施の形態1でも述べたよう
にディスク装置と装置ファイル名との対応表を作成する
が、その際にディスク装置の容量も対応表に追加するよ
うにするのが、この実施の形態3において特徴的な点で
ある。
【0048】ハードウェアの構成が異なり、無停止保守
装置16側のディスク装置4に容量が小さいものがあっ
た場合には、以下のような3通りの方法で対処する。 (1)方法1:最適な対応関係を作る。 ディスク装置の容量を比較して、保守対象の計算機1と
無停止保守装置16のディスク装置4の容量の大きいも
のから順に対応をとる。例えば図9に示す例では、保守
対象の計算機1の2GBの容量をもつディスク装置4c
(c2t2d0)に対し、無停止保守装置16の4GB
の容量を持つディスク装置4d(c2t1d1)を対応
させることにより、全体をコピーするために十分な容量
を確保できることを示している。 (2)方法2:論理ディスク装置によって容量の調整を
行なう。 物理ディスク装置を任意の大きさの論理的なディスク装
置に分割して使用することが可能なオペレーティングシ
ステムの場合には、無停止保守装置16側で保守対象の
計算機1側の各ディスク装置の容量に応じて論理ディス
ク装置を生成して、必要なディスク容量を調整する。 (3)方法3:業務の重要度に応じて対応関係を作る。 方法1または方法2では、十分な容量を確保できなかっ
た場合には、次の方法として業務の重要度に応じた対応
関係を作成する。計算機システムの顧客は、保守作業に
先立ち、図10に示すような各業務の重要度とその業務
が使用しているディスク装置の対応表を用意する。無停
止保守装置支援プログラム17に対し、この対応関係を
与えることによって、重要度の高い業務用のディスクを
優先的に割り当てるようにする。以上のようにして、デ
ィスク装置の対応関係を決定し、無停止保守装置支援プ
ログラム17より容量各々のディスク装置の内容をコピ
ーするプログラムを起動し、コピーする。コピー終了後
は、実施の形態1と同様にオペレーティングシステム5
の再生成を実施して、業務プログラム6を実行できる環
境に構成する。
【0049】また、上記の方法3において、重要度の低
い業務の取扱いについては、顧客が用意する対応表にお
いて、業務サービスの提供を示す欄(図10のサービス
提供欄)を設け、以下の2つの方法から選択するように
する。 (1)方法3ー1:無停止保守装置による業務サービス
は提供しない。 例えば、図10に示すサービス提供欄で、”不要”とな
っている業務については業務プログラム業務プログラム
6または業務データ8のコピーを実施せず、該当業務サ
ービスを提供しない。このようにすることによりコピー
時間を短縮できるという効果があり、ディスク装置に余
裕があっても指定された場合にはコピーを実施しなくと
もよい。 (2)方法3ー2:無停止保守装置による業務サービス
の質を低下させる。 業務プログラム6または業務データ8を圧縮してコピー
することで容量の不足をカバーすることができる。例え
ば、UNIXオペレーティングシステムのcompre
ssコマンドで業務プログラム6を圧縮すると、通常元
のファイルの60〜70%の容量にまで圧縮できる。こ
のようにして圧縮した業務プログラム6と、各業務プロ
グラム毎に、復元を制御するためのスクリプトを用意す
る。このスクリプトでは、uncompressコマン
ドによって業務プログラム6を復元し、復元した業務プ
ログラム6本体を起動するという機能を持っている。ま
た、業務プログラム6が完了した場合、再度compr
essコマンドによって圧縮してもよいし、性能を重視
するならばスクリプトを消し、復元した業務プログラム
6を残しておいてもよい。復元した業務プログラム6を
残した場合には、ディスク容量が不足することも考えら
れるが、一定数のプログラムは復元したままで残すこと
もできると考えられる。スクリプトでは、この数をパラ
メータ化して両者の方式を切り替えることもできる。こ
の方法を選択した場合には、復元のための処理が必要で
あり、性能が低下するためサービスの質が低下すること
になるが、方法3ー1とは異なり業務サービスは継続で
きる。通常、保守の時間は1日程度であり、その中です
べての業務プログラム6が使用されるわけではないた
め、このような方法による一時的な縮退運転も可能であ
る。
【0050】実施の形態4.図11及び図12は、この
発明による電子計算機用無停止保守システムのさらに他
の実施の形態を説明する図で、図11は、この実施の形
態4のシステム構成を示す図である。図において、保守
対象の計算機1上では、(業務1、業務2)が共有不可
能なローカルディスク装置4に、(業務3、業務4)が
共有可能な共有ディスク装置7に各々割り付けられてい
る。ここで、共有ディスク装置7は、論理的に領域管理
されており、領域1、領域2に分かれている。ここで、
業務で使用している領域が領域1であり、領域2は空き
領域である。また、保守対象の計算機1のディスク装置
4(c1t1d1)に対応するディスク装置4が無停止
保守装置16側にない場合を示している。
【0051】また、図12は、保守対象の計算機1にお
ける業務とディスク装置ファイル名との対応を示す図で
ある。なお、実施の形態1と同等のものは、同一の符号
を付してその説明を省略する。この実施の形態4は、実
施の形態3と同様、保守対象の計算機1と無停止保守装
置16のハードウェアの構成が異なり、無停止保守装置
16側のディスク装置が不足する例である。かつ、共有
ディスク装置7を有して、この共有ディスク装置7内に
おいて論理的に領域管理されている例である。
【0052】以下、図を参照しながら、この実施の形態
4における動作について説明する。無停止保守用プログ
ラム18の起動、及び無停止保守装置16の接続方法
は、実施の形態1と同様である。また、実施の形態2に
述べた方法で共有ディスク装置7の有無を調査する。ま
た、実施の形態3と同様、事前に業務とその業務が使用
するディスク装置との対応を定義する。この時に、図1
2に示すように、ディスクの共有可能の有無と、論理デ
ィスク装置かどうかを合わせて定義しておく。これらの
情報は、ネットワーク2を経由して無停止保守装置支援
プログラム17及び、無停止保守用プログラム18に渡
され、共有ディスク装置7の論理ディスク装置としての
使用状況が把握され、空き領域が探される。空き領域が
なければ、実施の形態3で述べたようにサービスの提供
による判断を行なう。
【0053】無停止保守装置16側のディスク容量の不
足分(図11のc1t1d1)に相当する空き領域があ
った場合には、以下のような手順でデータをコピーす
る。共有ディスク装置7を使用する手順としては、無停
止保守用プログラム18が、新たな論理ディスク装置を
この共有ディスク装置7上に作成する。次に、保守対象
の計算機1上の無停止保守用プログラム18は、無停止
保守装置16上の無停止保守装置支援プログラム17に
対しネットワーク2経由で論理ディスク装置が作成され
たことを通知する。そして、保守対象の計算機1上の無
停止保守用プログラム18は、保守対象の計算機1上の
コピープログラムを起動しローカルディスク装置4上の
業務データ8をコピーする。コピー終了後、実施の形態
1と同様に保守対象の計算機1を停止させ保守を実施す
る。
【0054】論理ディスク装置を作成するディスク装置
は、共有ディスク装置7であるため、論理ディスク装置
の生成、コピーに関しては無停止保守装置16上の無停
止保守装置支援プログラム16、保守対象計算機1上の
無停止保守用プログラム18のいずれであっても可能で
あるが、論理ディスク装置の生成に関連する一連の処理
は、処理の開始と完了が保守対象計算機1上の無停止保
守用プログラム18によって記録されている。保守完了
後、保守対象計算機1が起動され、無停止保守用プログ
ラム18が再度起動されたとき、無停止保守用プログラ
ム18は保守用に共有ディスク装置7上に新たな論理デ
ィスク装置が生成されたという記録情報をもとに、その
論理ディスク装置の削除を行なう。これによって保守が
完了する。
【0055】実施の形態5.図13及び図14は、この
発明による電子計算機用無停止保守システムのさらに他
の実施の形態を説明する図で、図13は、この実施の形
態5のシステム構成を示す図である。図13において、
保守対象の計算機1上では、(業務1、業務2)が共有
不可能なローカルディスク装置4に、(業務3、業務
4)が共有可能な共有ディスク装置7に各々割り付けら
れている。ここで、共有ディスク装置7は、信頼性向上
のため、複数のディスク装置に同一データが配置され、
多重化(複数書き込み)され、冗長化されている。同一
データの冗長化は、アプリケーションプログラムによる
2重書きまたはミラーリング技術等をもちいる。
【0056】図14は、保守対象の計算機1における業
務とディスク装置ファイル名との対応を示す図であり、
ペアとなるディスク装置(冗長化されたディスク装置)
を定義しているのがこの実施の形態4における特徴とす
る点である。実施の形態1乃至実施の形態4と同等のも
のは同一の符号を付してその説明は省略する。
【0057】以下、図を参照しながら、この実施の形態
5における動作について説明する。無停止保守用プログ
ラム18の起動、及び無停止保守装置16の接続方法
は、実施の形態1と同様に実施する。また、実施の形態
2に述べた方法で共有ディスク装置の有無を調査する。
また、実施の形態3と同様、事前に業務とその業務が使
用するディスク装置の対応を定義する。この時に、図1
4に示すように、ディスク装置の共有可能の有無と、冗
長化されているかどうかを示すため、冗長化されたペア
のディスク装置を合わせて記述する。これらの情報は、
ネットワーク2を経由して無停止保守装置支援プログラ
ム17及び、無停止保守用プログラム18に渡され、共
有ディスク装置7の使用状況が把握され、冗長化の確認
が行われる。
【0058】無停止保守装置16側のディスク装置に容
量の不足(図13のc1t1d1)に相当する冗長化デ
ィスク装置があった場合には、以下のような手順でデー
タをコピーする。共有ディスク装置7を使用する手順と
しては、無停止保守用プログラム18が、2重書きを行
っているディスク装置の片方のディスク装置(ペアディ
スク装置の相手側)を空け1重書きにする。1重書きに
する方法としては、2重書きを行っている方式に依存す
る。次に、保守対象の計算機1上の無停止保守用プログ
ラム18は、無停止保守装置16上の無停止保守装置支
援プログラム17に対しネットワーク2経由で1重書き
になったことを通知する。そして、保守対象の計算機1
上の無停止保守用プログラム18は、保守対象の計算機
1上のコピープログラムを起動しローカルディスク装置
4上の業務データ8をコピーする。コピー終了後、実施
の形態1と同様に保守対象の計算機1を停止させ保守を
実施する。冗長化機能の停止は、保守対象計算機1上の
無停止保守用プログラム18によって行なう必要がある
が、冗長化を停止し、使用を停止させたディスク装置
は、共有ディスク装置7であるため、コピープログラム
の起動に関しては実施の形態1と同様の方法、あるい
は、保守対象の計算機1上の無停止保守用プログラム1
8から起動されるネットワーク2を経由しないローカル
なコピーいずれであっても可能である。これらの冗長化
機能の停止に関連する一連の処理は、処理の開始と完了
が保守対象の計算機1上の無停止保守用プログラム18
によって記録されている。保守完了後、保守対象の計算
機1が起動され、無停止保守用プログラム18が再度起
動されたとき、無停止保守用プログラム18は保守用に
冗長化機能が停止されたという記録情報をもとに、その
冗長化機能の再開を行なう。これによって保守が完了す
る。通常、保守の時間は1日程度であり、そのような短
期間にディスク装置に異常が発生する確率は極めて小さ
い。従って、このような方法も可能ではあるが、もっと
も有効なのは3重書き以上の冗長度を持っている場合で
ある。
【0059】実施の形態6.図15及び図16は、この
発明による電子計算機用無停止保守システムのさらに他
の実施の形態を説明する図で、図15(a)は、この実
施の形態6のシステム構成を示す図である。図におい
て、28は経路制御装置で、この実施の形態6は、この
経路制御装置28をシステムに接続して、保守する場合
の方法を示すものである。例えば、通信プロトコルとし
てTCP/IPを使用している場合、図15において、
相手計算機(クライアント)や端末3はIPアドレスA
を、保守対象の計算機1はIPアドレスBを、経路制御
装置28はIPアドレスC、Dを、無停止保守装置はI
PアドレスEを有するものとする。この場合の各装置上
の経路制御情報も合わせて図15(b)に示す。また、
図16は、保守対象の計算機1の保守を行なうときの各
装置上の経路制御情報を示している。実施の形態1乃至
実施の形態5と同等のものは同一の符号を付してその説
明を省略する。
【0060】以下、図を参照しながら、この実施の形態
6における動作について説明する。例えば、保守対象の
計算機1から、無停止保守装置16まではLAN→C→
(D→広域網)→Eという情報であるが、括弧内のD→
広域網は経路制御装置28が知っているため、保守対象
の計算機1には不要である。この状態で、保守対象の計
算機1の業務用プログラム6、業務用データ8をコピー
する方法は前述の実施の形態1と全く同様である。コピ
ーなどの完了後、無停止保守装置16を再度立ち上げる
と同時に、経路制御装置28の持っているIPアドレス
と、経路制御情報を図16(b)のように変更する。こ
れにより、相手計算機(クライアント)や端末3から無
停止保守装置16までの経路が確保され、相手計算機
(クライアント)や端末3からの要求は経路制御装置2
8経由無停止保守装置16に送付され、無停止保守装置
16によるサービスが提供できることになる。通常、経
路制御装置28にはこのようなIPアドレスの設定、切
替え機能、経路制御情報の設定、変更機能を持ってお
り、操作員が操作する上で問題ないが、より操作性を高
めるため、無停止保守装置16が立ち上がったことを経
路制御装置28を経由して相手計算機や端末3に対して
行なう通知に対する応答として経路制御装置28がIP
アドレスの設定、切替え、経路制御情報の設定、変更等
のの設定を自動的に行なうようにすることもできる。
【0061】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、保守
装置で保守対象計算機をエミュレートするようにしたの
で、保守対象計算機で実行中のサービスを停止させるこ
となく、保守を行なうことができる。
【0062】また、保守対象計算機が共有ファイル装置
を有する場合においても、共有ファイル装置に格納され
ているデータを用いてエミュレートすることができるの
で、保守対象計算機で実行中のサービスを停止させるこ
となく、保守を行なうことができる。
【0063】また、重要度の低い業務用のプログラムは
複写しないようにするので、複写時間を短縮すると共
に、保守装置のファイル容量が保守対象計算機のファイ
ル容量よりも少なくてもサービスの低下を大きく低下さ
せることなく無停止の保守作業を実行することができ
る。
【0064】また、重要でない業務のファイルについて
は、その中味を圧縮して複写するようにしたので、サー
ビスを殆ど低下させることなく無停止の保守作業を実行
することができる。
【0065】また、共有ファイル装置に多重化されてい
るファイルの多重度を落として、空きの出た共有ファイ
ル装置を保守装置のファイル装置として使用するように
したので、保守対象計算機のファイル装置の容量より保
守装置のファイル装置の容量が少なくても同様の効果を
奏する。
【0066】また、保守のため一旦低下させたファイル
の多重度を保守作業が完了後、元の多重度に復帰させる
ようにしたので、元の信頼性を回復することができる。
【0067】また、保守装置を可搬型に構成するように
したので、保守作業を容易に行なうことができる。
【0068】また、保守装置を線路制御装置を経由して
接続するようにしたので、ネットワークに関するエミュ
レートが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この発明による無停止保守システムの一実施
の形態を示す図である。
【図2】 この発明による無停止保守装置の構成を示す
図である。
【図3】 UNIXオペレーティングシステムにおけ
る、計算機のハードウェアアドレスとソフトウェアから
アクセスするためのソフトウェアアドレス(装置アドレ
ス)の関係を示す図である。
【図4】 実施の形態1における、保守対象計算機と無
停止保守装置におけるディスク装置と装置ファイル名の
対応を示す図である。
【図5】 実施の形態2のシステム構成を示す図であ
る。
【図6】 実施の形態2における、SCSIバスによる
ディスク装置の共有を示す図である。
【図7】 実施の形態2における、ディスク装置の共有
を確認するための方法を説明する図である。
【図8】 実施の形態3のシステム構成を示す図であ
る。
【図9】 実施の形態3における、ディスク装置と装置
ファイル名の対応関係を示す図である。
【図10】 実施の形態3における、保守対象計算機で
の業務とディスク装置の装置ファイル名の対応を示す図
である。
【図11】 実施の形態4における、システム構成を示
す図である。
【図12】 実施の形態4における、保守対象計算機で
の業務とディスク装置の装置ファイル名の対応を示す図
である。
【図13】 実施の形態5における、システム構成を示
す図である。
【図14】 実施の形態5における、保守対象計算機で
の業務とディスク装置の装置ファイル名の対応を示す図
である。
【図15】 実施の形態6における、システム構成を示
す図である。
【図16】 実施の形態6において、保守を行なうとき
の各装置上の経路制御情報を示す図である。
【図17】 従来の二重系システムの構成を示す図であ
る。り、従来技術を説明するために用いる図である。
【図18】 従来の無停止でサーバプログラムの切替え
を行なうマルチプロセッサシステムの構成を示す図であ
る。
【符号の説明】
1 計算機、2 ネットワーク、3 相手計算機(クラ
イアント)や端末、4,4a、4b、4c、4d ロー
カルディスク装置、5 オペレーティングシステム、6
業務用プログラム、7 共有ディスク装置、8 業務
用データ、9プロセス入出力装置、16 無停止保守装
置、17 無停止保守装置支援プログラム、18 無停
止保守用プログラム、19 CPU、20 メモリ、2
1 ディスク制御装置、22 ネットワーク制御装置、
23 共有ディスク制御装置、24 プロセス入出力制
御装置、25 SCSI入出力制御装置、26 SCS
Iバス、28 経路制御装置。

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電子計算機の保守をネットワーク経由で
    保守装置を接続して行なう保守システムにおいて、 前記電子計算機は自システムが提供中のサービスを実行
    するに必要なプログラムを前記保守装置に複写する複写
    手段と、自ハードウェア構成情報を前記保守装置に伝達
    する伝達手段と、を備え、 前記保守装置は前記計算機と同一の命令セットを実行す
    るCPUと、前記ハードウェア構成情報に基づいて前記
    計算機のハードウェア構成を自システム上にエミュレー
    トする手段と、を備えて、 前記電子計算機によるサービスを停止させることなく行
    なうことを特徴とする無停止保守システム。
  2. 【請求項2】 電子計算機の保守をネットワーク経由で
    保守装置を接続して行なう保守システムにおいて、 前記電子計算機は前記保守装置と共有する共有ファイル
    装置と、自システムに専用のファイル装置に格納されて
    いる、提供中のサービスを実行するに必要なプログラム
    を前記保守装置に複写する複写手段と、自ハードウェア
    構成情報を前記保守装置に伝達する伝達手段と、を備
    え、 前記保守装置は前記電子計算機と同一の命令セットを実
    行するCPUと、前記ハードウェア構成情報に基づいて
    前記計算機のハードウェア構成を自システム上にエミュ
    レートする手段と、を備えて、 前記電子計算機によるサービスを停止させることなく行
    なうことを特徴とする無停止保守システム。
  3. 【請求項3】 前記ハードウェア構成情報は、入出力装
    置のハードウェアアドレスとそのハードウェアを示す装
    置ファイル名などのソフトウェアアドレスとの対応情報
    と、ネットワーク管理情報であることを特徴とする請求
    項1又は請求項2に記載の無停止保守システム。
  4. 【請求項4】 前記電子計算機は、サービスを提供する
    業務とその重要度を対応させたテーブルを有して、前記
    複写手段は前記テーブルを参照して重要度の高い業務に
    係わるプログラムのみを複写することを特徴とする請求
    項1または請求項3のいずれかに記載の無停止保守シス
    テム。
  5. 【請求項5】 前記電子計算機は、サービスを提供する
    業務とその重要度を対応させたテーブルを有して、前記
    複写手段は前記テーブルを参照して、重要度が低い業務
    用のプログラムやデータを圧縮して複写することを特徴
    とする請求項1または請求項3のいずれかに記載の無停
    止保守システム。
  6. 【請求項6】 前記保守装置は、前記共有ファイル装置
    の所定のアドレスをアクセスして、予め定められた所定
    のデータが格納されていることを確認することにより、
    共有ファイル装置であることを認識することを特徴とす
    る請求項2に記載の無停止保守システム。
  7. 【請求項7】 前記所定のアドレスは、予め定められて
    いること、または、前記電子計算機から前記ネットワー
    クを経由して通知されることを特徴とする請求項6に記
    載の無停止保守システム。
  8. 【請求項8】 前記共有ファイル装置を用いて前記電子
    計算機のファイルが多重化されている場合において、こ
    の多重度を下げて前記保守装置への複写領域とすること
    を特徴とする請求項2または請求項6または請求項7に
    記載の無停止保守システム。
  9. 【請求項9】 前記電子計算機の保守作業が完了して、
    この計算機システムが復旧後、ファイルの多重度を復帰
    させることを特徴とする請求項8に記載の無停止保守シ
    ステム。
  10. 【請求項10】 前記保守装置が可搬型に構成されてい
    ることを特徴とする請求項1乃至請求項9のいずれかに
    記載の無停止保守システム。
  11. 【請求項11】 前記保守装置を前記ネットワークに接
    続された経路制御装置経由で接続したことを特徴とする
    請求項1乃至請求項11にいずれかに記載の無停止保守
    システム。
  12. 【請求項12】 前記保守装置が前記電子計算機のエミ
    ュレートする準備が完了した段階において、前記ネット
    ワーク上の他のシステムに対して、前記電子計算機の業
    務を引き継ぐことを通知することにより、前記経路制御
    装置が自動的にネットワーク情報の更新を行なうことを
    特徴とする請求項11に記載の無停止保守システム。
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