Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPH09291203A - ポリエステル系樹脂組成物 - Google Patents

ポリエステル系樹脂組成物

Info

Publication number
JPH09291203A
JPH09291203A JP10774596A JP10774596A JPH09291203A JP H09291203 A JPH09291203 A JP H09291203A JP 10774596 A JP10774596 A JP 10774596A JP 10774596 A JP10774596 A JP 10774596A JP H09291203 A JPH09291203 A JP H09291203A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polyester resin
iii
resin composition
polymer
olefin polymer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10774596A
Other languages
English (en)
Inventor
Haruhisa Masuda
晴久 増田
Toshiro Taniguchi
俊郎 谷口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kuraray Co Ltd
Original Assignee
Kuraray Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kuraray Co Ltd filed Critical Kuraray Co Ltd
Priority to JP10774596A priority Critical patent/JPH09291203A/ja
Publication of JPH09291203A publication Critical patent/JPH09291203A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 耐衝撃性および引張伸びに優れ、かつ低比重
化されたポリエステル系樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン
系重合体（II）、付加重合体 (III)、および場合により
有機ポリシロキサン（IV）から主としてなるポリエステ
ル系樹脂組成物であって、オレフィン系重合体（II）の
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比
（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下であり、付加重合体 (III)がビ
ニル化合物単位からなり、かつ分子中にポリエステル系
樹脂と反応し得る官能基を少なくとも１つ有しており、
上記（Ｉ）〜 (III)の３成分または（Ｉ）〜（IV）の４
成分の特定割合からなることを特徴とするポリエステル
系樹脂組成物によって上記の課題が解決される。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリエステル系樹
脂、特定のオレフィン系重合体および付加重合体、さら
に場合によっては有機ポリシロキサンから主としてなる
ポリエステル系樹脂組成物に関する。本発明のポリエス
テル系樹脂組成物は、耐衝撃性および引張伸びに優れ、
しかも低比重であることから、それらの特性を活かし
て、電気・電子部品、自動車部品、機械部品、その他の
広範な用途に極めて有効に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタレートやポリブチ
レンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂は、耐熱
性、耐薬品性、電気的性質、成形性などに優れており、
それらの特性を活かして、単独でまたはガラス繊維など
の充填剤や各種の添加剤などを配合して、電気・電子部
品、自動車部品、機械部品などの種々の用途に広く用い
られている。しかしながら、ポリエステル系樹脂、その
うちでもポリブチレンテレフタレート系樹脂では、耐衝
撃性が低く、比重が大きいという欠点があり、それらの
改良が望まれている。
【０００３】ポリエステル系樹脂の耐衝撃性を改善する
目的で提案された従来技術としては、ポリエステル系樹
脂にゴム成分を混合した重合体組成物が提案されている
（特公昭４６−５２２４号公報、特公昭４６−５２２５
号公報、特公昭４６−４２２７号公報、特公昭４６−３
２８６６号公報等）。しかしながら、一般にポリエステ
ル系樹脂と相溶性のよい重合体は極めて少なく、ポリエ
ステル系樹脂は通常のゴム成分との相溶性も不良である
ことから、ポリエステル系樹脂にゴム成分を混合した上
記した従来の重合体組成物においても、多くの場合、相
溶性の悪さに起因する不均一性、相間剥離などの問題が
生じ、ポリエステル系樹脂の耐衝撃性があまり改善され
ていないのが実情である。しかも、一般にポリエステル
系樹脂にゴム成分を配合すると、ポリエステル系樹脂が
本来有する優れた引張伸びが大幅に低下する。
【０００４】また、電気・電子部品や自動車部品などで
は、製品の軽量化などのために比重の小さいプラスチッ
クの使用が求められる場合が多々あるが、ポリブチレン
テレフタレートなどのポリエステル系樹脂は、ポリエチ
レンやポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリス
チレンなどに比べて比重が大きく、ポリエステル系樹脂
の前記した優れた特性を備えながら、かつ比重の小さい
ポリエステル系樹脂の開発が求められている。ポリエス
テル系樹脂の低比重化技術としては、従来、ポリプロピ
レン、ポリエチレン等とのブレンドが知られているが、
相溶性の悪さに起因する不均一性、相間剥離や接着性の
悪さに起因する伸度の低下などの問題があり、充分に満
足のゆくものではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ポリ
エステル系樹脂が本来有する優れた引張伸びを損なうこ
となく、耐衝撃性が改善され、しかも低比重化が達成さ
れたポリエステル系樹脂組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステル系
樹脂に特定のオレフィン系重合体および付加重合体を配
合すると、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた引張
伸びを損なうことなく、耐衝撃性が改善され、しかも低
比重化されたポリエステル系樹脂組成物が得られるこ
と、並びに該ポリエステル系樹脂組成物にさらに有機ポ
リシロキサンを配合すると、耐衝撃性が一層向上するこ
とを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】すなわち、本発明は第１に、ポリエステル
系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）および付加重
合体 (III)から主としてなるポリエステル系樹脂組成物
であって； （ｉ）オレフィン系重合体（II）の重量平均分子量（Ｍ
ｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４
以下であり； （ii）付加重合体 (III)がビニル化合物単位からなり、
かつ分子中にポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を
少なくとも１つ有しており； (iii)｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレ
フィン系重合体（II）と付加重合体 (III)の合計含有
量｝の重量比が９８：２〜３０：７０であり；かつ （iv）｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛付加
重合体 (III)の含有量｝の重量比が９９：１〜４０：６
０である；ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成物
である。
【０００８】そして、本発明は第２に、ポリエステル系
樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）、付加重合体
(III)および有機ポリシロキサン（IV）から主としてな
るポリエステル系樹脂組成物であって； （ｉ）オレフィン系重合体（II）の重量平均分子量（Ｍ
ｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４
以下であり； （ii）付加重合体 (III)がビニル化合物単位からなり、
かつ分子中にポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を
少なくとも１つ有しており； (iii)｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレ
フィン系重合体（II）と付加重合体 (III)の合計含有
量｝の重量比が９８：２〜３０：７０であり； （iv）｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛付加
重合体 (III)の含有量｝の重量比が９９：１〜４０：６
０であり；かつ （ｖ）｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）とオレフィン系重合
体（II）と付加重合体 (III)との合計含有量｝：｛有機
ポリシロキサン（IV）の含有量｝の重量比が９９．９
９：０．０１〜９５：５である；ことを特徴とするポリ
エステル系樹脂組成物である。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下に本発明について詳細に説明
する。本発明のポリエステル系樹脂組成物では、ポリエ
ステル系樹脂（Ｉ）として、熱可塑性のポリエステル系
樹脂であればいずれも使用でき、例えばポリエチレンテ
レフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹
脂（以下これを「ＰＢＴ系樹脂」ということがある）、
ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタ
レート系樹脂、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレ
ンテレフタレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、
ｐ−ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル樹脂、ポリアリ
レート系樹脂などを挙げることができる。上記したポリ
エステル系樹脂のうちでも、本発明のポリエステル系樹
脂組成物およびそれから得られる成形品などの耐衝撃性
が優れたものになるなどの点から、ポリエステル系樹脂
（Ｉ）としてＰＢＴ系樹脂を用いるのが好ましい。
【００１０】本発明で用いられるポリエステル系樹脂
（Ｉ）は、全構造単位に基づいて２０モル％以下であれ
ば、必要に応じて、基本構造を構成するジカルボン酸単
位以外の他のジカルボン酸単位および／または基本構造
を構成するジオール単位以外の他のジオール単位を有し
ていてもよい。
【００１１】ポリエステル系樹脂が含み得る他のジカル
ボン酸単位の例としては、テレフタル酸、イソフタル
酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，
５−ナフタレンジカルボン酸、ビス( ｐ−カルボキシフ
ェニル) メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’
−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフ
タル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン
酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸など
の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカル
ボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂
環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導
体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキ
ルエステル等）などから誘導されるジカルボン酸単位を
挙げることができる。ポリエステル系樹脂（Ｉ）は、他
のジカルボン酸単位として、上記したジカルボン酸単位
の１種のみを有していても、または２種以上を有してい
てもよい。
【００１２】また、ポリエステル系樹脂（Ｉ）が含み得
る他のジオール単位の例としては、エチレングリコー
ル、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、
ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオー
ル、１，５−ペンタンジオールなどの炭素数２〜１０の
脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロ
ヘキサンジオールなどの脂環式ジオール；ジエチレング
リコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プ
ロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールな
どの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールな
どから誘導されるジオール単位を挙げることができる。
ポリエステル系樹脂（Ｉ）は、他のジオール単位とし
て、上記のジオール単位の１種のみを有していても、ま
たは２種以上を有していてもよい。
【００１３】更に、ポリエステル系樹脂（Ｉ）は全構造
単位に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリ
ン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、
トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモ
ノマーから誘導される構造単位を有していてもよい。
【００１４】また、限定されるものではないが、本発明
で用いるポリエステル系樹脂（Ｉ）は、フェノール／テ
トラクロロエタン（重量比＝１／１）混合溶媒中で測定
したときに、その極限粘度［η］が０．４〜１．５ｇ／
ｄｌの範囲にあるのが好ましい。
【００１５】次に、本発明のポリエステル系樹脂組成物
で用いられるオレフィン系重合体（II）としては、その
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比
（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下であることが必要であり、ポリ
エステル系樹脂組成物の引張伸びが良好となる点から、
３．５以下であるのが好ましい。オレフィン系重合体
（II）のＭｗ／Ｍｎが４を越えると、ポリエステル系樹
脂組成物の引張伸びが低下する。なお、オレフィン系重
合体（II）のＭｗ／Ｍｎは、分子量が既知のポリスチレ
ンを標準物質とするゲル パーミエイション クロマト
グラフィ（ＧＰＣ：ＷＡＴＥＲＳ社製１５０Ｃ、カラ
ム：Ｓｈｅｄｅｘ ＡＴ−８０７＋８０Ｍ、カラム温
度：１４０℃、試料：０．１重量％のｏ−ジクロロベン
ゼン溶液）により求めることができる。
【００１６】オレフィン系重合体（II）の代表例として
は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、
ポリヘキセンー１、ポリ３ーメチルブテンー１、ポリ４
ーメチルペンテンー１、エチレン／αーオレフィン共重
合体などが挙げられる。中でもポリエステル系樹脂組成
物に良好な耐衝撃性と引張伸びを与える点から、エチレ
ン／αーオレフィン共重合体が好ましい。エチレン／α
ーオレフィン共重合体を構成するαーオレフィンとして
は、炭素数３〜２０のものが好ましく、具体的には、プ
ロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、
１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル
−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、６−メチル
−１−ヘプテン、イソオクテン、イソオクタジエン、デ
カジエンなどが挙げられる。この中でも特に、プロピレ
ン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘ
プテン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数３〜１
０のα−オレフィンが好ましい。上記のαーオレフィン
は単独でまたは２種以上の組合わせで使用される。ま
た、エチレン／αーオレフィン共重合体におけるエチレ
ン単位とα−オレフィン単位の重量比は、得られるポリ
エステル系樹脂組成物の耐衝撃性を良好なものにする点
から５０／５０〜９８／２の範囲内にあるのが好まし
く、６０／４０〜９０／１０の範囲内にあるのがより好
ましい。
【００１７】オレフィン系重合体（II）は、重合触媒と
してメタロセン触媒（カミンスキー触媒またはシングル
サイト触媒と称されることもある）を使用して、上記の
単量体を溶液重合法、塊状重合法、気相重合法などの方
法で、通常０〜２５０℃の温度下、常圧〜１０００気圧
（１００ＭＰａ）で重合することにより製造される。メ
タロセン触媒としては、例えば、４価の遷移金属を含有
するメタロセン化合物がメチルアルミノキサン、非配位
性のホウ素系化合物などと併用される。その使用割合は
前者１モルに対して、後者が２〜１，０００，０００モ
ル、好ましくは５０〜５，０００モルの割合である。
【００１８】上記のメタロセン化合物としては、例え
ば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチル
アミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリ
ス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）
チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシ
クロペンタジエニルーｔ−ブチルアミドジルコニウムジ
クロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジ
エニルーｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、ジメ
チルシリルテトラメチルシクロペンタジエニルーｐ−ｎ
−ブチルフェニルアミドジルコニウムジクロリド、メチ
ルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジエニルー
ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、（ｔ−ブチル
アミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）−１，
２−エタンジイルチタンジクロリド、インデニルチタニ
ウムトリス（ジメチルアミド）、インデニルチタニウム
トリス（ジエチルアミド）、インデニルチタニウムビス
（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−ｎ−プロピルアミド）
などが使用できる。
【００１９】本発明におけるオレフィン系重合体（II）
の比重は、得られるポリエステル系樹脂組成物の低密度
化が達成できる点から、０．８６〜０．９２の範囲内で
あるのが好ましく、０．８６〜０．９０の範囲内である
のがより好ましい。
【００２０】また、オレフィン系重合体（II）の弾性率
は、得られるポリエステル系樹脂組成物の耐衝撃性を良
好なものにする点から、１×１０9 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下
であるのが好ましく、５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下で
あるのがより好ましい。なお、オレフィン系重合体（I
I）の弾性率は、株式会社レオロジ製動的粘弾性測定装
置ＤＶＥ−Ｖ４（ＦＴレオスペクトラー）を用いて、２
３℃で動的に測定したオレフィン系重合体（II）の試料
（厚さ１ｍｍ、長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍのフィルム）の
貯蔵弾性率をいう。
【００２１】さらに、本発明におけるオレフィン系重合
体（II）のメルトインデックス（以下これを「ＭＩ」と
いうことがある）は、得られるポリエステル系樹脂組成
物の耐衝撃性および引張伸びを良好なものにする点か
ら、０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内であるのが好まし
く、０．１〜３０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好
ましく、０．１〜１５ｇ／１０分の範囲内であるのが特
に好ましい。なお、オレフィン系重合体（II）のＭＩ
は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準じて、１９０℃、２．１６
ｋｇ荷重の条件下にて測定した時の値をいう。
【００２２】本発明のポリエステル系樹脂組成物で用い
られる付加重合体 (III)としては、ビニル化合物単位か
らなり、かつ分子中にポリエステル系樹脂と反応し得る
官能基を少なくとも１つ有する付加重合体が用いられ
る。付加重合体 (III)を構成するビニル化合物としては
特に制限はないが、エチレン、プロピレン、１ーブテン
等のαーオレフィン；酢酸ビニル等のビニルエステル；
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等
の不飽和カルボン酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エ
チル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メ
タクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和
カルボン酸エステルなどが好ましい。上記のビニル化合
物は単独でまたは２種以上の組合わせで使用される。２
種以上のビニル化合物を組合わせて用いる場合には、そ
の結合形態としてランダム状、ブロック状、グラフト
状、テーパーブロック状のいずれの形態をとってもよ
い。また、上記のビニル化合物に加えて、第３成分とし
て無水マレイン酸、無水フマル酸等の無水カルボン酸；
スチレン、αーメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物
などを含有していていてもよい。
【００２３】付加重合体 (III)が含有する官能基として
は、ポリエステル系樹脂と反応し得るものであれば特に
制限はない。例えば、水酸基、カルボキシル基、エステ
ル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、無水コハク酸
−２−イル基、無水コハク酸−２，３−ジイル基などの
酸無水物構造を有する基、２−オキサゾリン基などの環
状イミノエーテル基、チオール基およびチオエステル基
などの官能基が、ポリエステル系樹脂組成物の耐衝撃性
および引張伸びを良好とする点で好ましい。付加重合体
(III)は、上記の官能基のうち１種類のみを含有してい
ても２種類以上を含有していてもよい。また、上記の官
能基は、付加重合体 (III)を構成するビニル化合物由来
の官能基であっても、第３成分として使用される無水マ
レイン酸、無水フマル酸等の無水カルボン酸由来の官能
基であってもよい。
【００２４】付加重合体 (III)の好ましい例としては、
エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル
酸共重合体、エチレン／アクリル酸／酢酸ビニル共重合
体、エチレン／メタクリル酸／酢酸ビニル共重合体等の
αーオレフィン／不飽和カルボン酸共重合体およびこれ
らの金属塩；エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エ
チレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリ
ル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチ
ル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、
エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン
／アクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体、エチレ
ン／アクリル酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、エチ
レン／メタクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体、
エチレン／メタクリル酸ビニル／無水マレイン酸共重合
体等のαーオレフィン／不飽和カルボン酸エステル共重
合体；無水マレイン酸付加ポリエチレン、無水マレイン
酸付加ポリプロピレン等の無水カルボン酸付加αーオレ
フィンなどを挙げることができる。
【００２５】本発明のポリエステル系樹脂組成物で用い
る有機ポリシロキサン（IV）は、下記の一般式（Ｖ）で
示される繰り返し単位からなるポリジオルガノシロキサ
ンを用いるのが、耐衝撃性向上効果の点から好ましい。 −Ｓｉ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）−Ｏ− （Ｖ） （式中、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ独立してアルキル
基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
【００２６】上記の一般式（１）において、Ｒ1 および
Ｒ2 の好ましい例としては、メチル基、エチル基などの
低級アルキル基、フェニル基、ベンジル基などを挙げる
ことができる。有機ポリシロキサン（IV）は１種類の繰
り返し単位のみからなっていても、また２種類以上の繰
り返し単位のみからなっていてもよい。２種類以上の繰
り返し単位からなる場合は、各繰り返し単位がランダム
状、ブロック状またはテーパー状のいずれの形態で有機
ポリシロキサン鎖中に結合していてもよい。有機ポリシ
ロキサン（IV）の好ましい例としては、ポリジメチルシ
ロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェ
ニルシロキサン、ポリメチルベンジルシロキサンなどが
挙げられ、なかでもポリジメチルシロキサンが特に好ま
しい。
【００２７】有機ポリシロキサン（IV）の粘度として
は、２５℃で測定したときの粘度が１０〜１，０００，
０００センチストークスの範囲内のものが好ましく、５
０〜１０，０００センチストークスの範囲内のものがよ
り好ましい。有機ポリシロキサン（IV）は、１種類のみ
を使用しても２種類以上を併用してもよい。また、市販
の有機ポリシロキサンは添加剤（例えばシリカ等の無機
粒子分散剤等）を含有している場合があるが、本発明の
効果に実質的に悪影響を与えない限りは、添加剤を含有
する有機ポリシロキサンを使用してもよい。
【００２８】本発明のポリエステル系樹脂組成物では、
｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレフィン
系重合体（II）と付加重合体 (III)の合計含有量｝の重
量比が９８：２〜３０：７０の範囲であることが必要で
あり、９５：５〜４０：６０の範囲であるのが好まし
い。ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量が、ポリエステ
ル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）および付加
重合体 (III)の合計含量に基づいて９８重量％よりも多
い場合には、ポリエステル系樹脂組成物およびそれから
得られる成形品の耐衝撃性が向上せず、一方、３０重量
％よりも少ない場合には、ポリエステル系樹脂組成物お
よびそれから得られる成形品などの耐熱性が低下する。
【００２９】また、本発明のポリエステル系樹脂組成物
では、｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛付加
重合体（III ）の含有量｝の重量比が９９：１〜４０：
６０の範囲であることが必要であり、９９：１〜５０：
５０の範囲であるのが好ましい。オレフィン系重合体
（II）の含有量が、オレフィン系重合体（II）と付加重
合体 (III)の合計含量に基づいて、９９重量％よりも多
い場合または５０重量％よりも少ない場合には、ポリエ
ステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形品など
の耐衝撃性が向上しない。
【００３０】さらに、本発明のポリエステル系樹脂組成
物では、｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）とオレフィン系重
合体（II）と付加重合体 (III)との合計含有量｝：｛有
機ポリシロキサン（IV）の含有量｝の重量比が９９．９
９：０．０１〜９５：５の範囲であることが必要であ
り、９９．９９：０．０１〜９７：３の範囲であるのが
好ましい。有機ポリシロキサン（IV）の含有量が、ポリ
エステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）、付
加重合体 (III)および有機ポリシロキサン（IV）の合計
含量に基づいて０．０１重量％よりも少ない場合には、
ポリエステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形
品の耐衝撃性が向上せず、一方、５重量％よりも多い場
合には、ポリエステル系樹脂組成物およびそれから得ら
れる成形品などに粘着性が発現する。
【００３１】本発明のポリエステル系樹脂組成物は、必
要に応じて、酸化防止剤、熱分解防止剤、紫外線吸収
剤、結晶化核剤、結晶化促進剤、着色剤、難燃剤、補強
剤、充填剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、加水分解防
止剤、接着助剤、粘着剤、上記以外のポリマー（例えば
ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネートなど）などの
１種または２種以上を含有していてもよい。
【００３２】本発明のポリエステル系樹脂組成物の調製
法は特に制限されず、ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレ
フィン系重合体（II）、付加重合体 (III)、および場合
によっては有機ポリシロキサン（IV）を均一に混合させ
得る方法であればいずれでもよく、通常、前記３種類な
いし４種類の重合体を必要に応じて他の成分と共に溶融
混練することによって製造することができる。溶融混練
は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミ
キサーなどの混練機を使用して行うことができ、その際
に使用する装置の種類や溶融混練条件などは特に限定さ
れないが、概ね１８０〜３００℃の範囲の温度で１〜３
０分間混練することにより、本発明のポリエステル系樹
脂組成物を得ることができる。
【００３３】本発明のポリエステル系樹脂組成物は、熱
可塑性重合体に対して一般に用いられている成形方法や
成形装置を用いて成形することができ、例えば、射出成
形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成
形、流延成形などの任意の成形法によって成形すること
ができ、それによって電気・電子部品、機械部品、自動
車部品、事務機用部品、日用品、パイプ、シート、フイ
ルムなどの任意の形状および用途の成形品を製造するこ
とができる。
【００３４】
【実施例】以下に本発明を実施例により具体的に説明す
るが、本発明はそれにより限定されない。以下の実施例
および比較例において、ポリエステル系樹脂組成物また
はＰＢＴの極限粘度の測定、比重の測定、試験片の作
製、耐衝撃性および引張伸びの測定は次のようにして行
った。
【００３５】ポリエステル系樹脂組成物またはＰＢＴの
極限粘度の測定：実施例または比較例で得られたポリエ
ステル系樹脂組成物またはＰＢＴのペレットを、フェノ
ール／テトラクロロエタン（重量比＝１／１）混合溶媒
中、３０℃で、ウデローデ型粘度計（林製作所製ＨＲＫ
−３）を用いて測定した。
【００３６】ポリエステル系樹脂組成物またはＰＢＴの
比重の測定：実施例または比較例で得られたポリエステ
ル系樹脂組成物またはＰＢＴのペレットを用いて、ＪＩ
Ｓ Ｋ７１１２に準じ、ヘキサン／四塩化炭素系密度勾
配管により比重の測定を行った。
【００３７】試験片の作製：実施例または比較例で得ら
れたポリエステル系樹脂組成物のペレットまたはＰＢＴ
のペレットを成形材料として用いて、日精樹脂工業株式
会社製の８０トン射出成形機を使用して、シリンダー温
度２５５℃および金型温度４０℃の条件下で、耐衝撃性
試験用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝６４ｍｍ×１
２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）を作製した。
【００３８】耐衝撃性の測定：上記で作製した試験片を
用いて、ＪＩＳ Ｋ７１１０に準じて、アイゾット衝撃
試験機（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、２３
℃でノッチ付アイゾット衝撃値を測定した。
【００３９】引張伸びの測定：上記で作製した試験片を
用いて、ＪＩＳ Ｋ７２０３に準じて、オートグラフ
（株式会社島津製作所）を使用して、引張伸びを測定し
た。
【００４０】また、以下の実施例および／または比較例
では、下記のポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン系
重合体（II）、付加重合体 (III)および有機ポリシロキ
サン（IV）を使用した。
【００４１】［ポリエステル系樹脂（Ｉ）］ポリエステル系樹脂 ：株式会社クラレ製ＰＢＴ「Ｓ１
０００」（極限粘度［η］＝１．１５）ポリエステル系樹脂 ：株式会社クラレ製ＰＢＴ「Ｓ１
０００Ｆ」（極限粘度［η］＝０．８５）
【００４２】［オレフィン系重合体（II）］オレフィン系重合体 ：エチレン／１ーオクテン共重合
体［ダウ・ケミカル日本株式会社製「ＥＧ８２００」；
Ｍｗ／Ｍｎ＝３．７、比重＝０．８７０、ＭＩ＝５．０
ｇ／１０分、弾性率＝１．５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 ］オレフィン系重合体 ：エチレン／１ーオクテン共重合
体［ダウ・ケミカル日本株式会社製「ＥＧ８１００」；
Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８、比重＝０．８７０、ＭＩ＝１．０
ｇ／１０分、弾性率＝１．５×１０8 ｄｙｎ／ｃｍ2 ］
【００４３】［付加重合体 (III)］付加重合体 ：エチレン／メタクリル酸グリシジル共重
合体［日本ポリオレフィン株式会社製「レクスパールＲ
Ａ３１５０」］付加重合体 ：エチレン／メタクリル酸グリシジル共重
合体−グラフト−ポリメタクリル酸メチル［日本油脂株
式会社製「モディパーＡ４２００」］
【００４４】［有機ポリシロキサン（IV）］ ポリジメチルシロキサン［トーレダウコーニングシリコ
ーン株式会社製「ＳＨ２００」（粘度：１００ＣＳ）］
【００４５】＜実施例１〜１４＞ （１） 上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢ
Ｔ）、オレフィン系重合体（II）および付加重合体 (II
I)を下記の表１に示す割合で予備混合した後、二軸押出
機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給し
てシリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練して押し
出し、冷却、切断してペレットを製造した。 （２） 上記（１）で得られたペレットの比重を上記し
た方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであ
った。 （３） また、上記（１）で得られたペレットを用いて
上記した方法で試験片を作製し、その耐衝撃性および引
張伸びを上記した方法で測定したところ下記の表１に示
すとおりであった。
【００４６】
【表１】
【００４７】＜実施例１５〜２４＞ （１） 上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢ
Ｔ）、オレフィン系重合体（II）、付加重合体 (III)お
よび有機ポリシロキサン（IV）を下記の表２に示す割合
で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製
「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０℃
の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレ
ットを製造した。 （２） 上記（１）で得られたペレットの比重を上記し
た方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりであ
った。 （３） また、上記（１）で得られたペレットを用いて
上記した方法で試験片を作製し、その耐衝撃性および引
張伸びを上記した方法で測定したところ下記の表２に示
すとおりであった。
【００４８】
【表２】
【００４９】＜比較例１および２＞ （１） 上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）
の比重を上記した方法で測定したところ、下記の表３に
示すとおりであった。 （２） また、該ポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）
を単独で用いて、上記した方法で試験片を作製し、その
耐衝撃性および引張伸びを上記した方法で測定したとこ
ろ下記の表３に示すとおりであった。
【００５０】＜比較例３および４＞ （１） 上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）
および付加重合体 (III)を下記の表３に示す割合で予備
混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥ
Ｘ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０℃の条件
下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを
製造した。 （２） 上記（１）で得られたペレットの比重を上記し
た方法で測定したところ、下記の表３に示すとおりであ
った。 （３） また、上記（１）で得られたペレットを用いて
上記した方法で試験片を作製し、その耐衝撃性および引
張伸びを上記した方法で測定したところ下記の表３に示
すとおりであった。
【００５１】＜比較例５＞ （１） 上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）
および有機ポリシロキサン（IV）を下記の表３に示す割
合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所
製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０
℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペ
レットを製造した。 （２） 上記（１）で得られたペレットの比重を上記し
た方法で測定したところ、下記の表３に示すとおりであ
った。 （３） また、上記（１）で得られたペレットを用いて
上記した方法で試験片を作製し、その耐衝撃性および引
張伸びを上記した方法で測定したところ下記の表３に示
すとおりであった。
【００５２】＜参考例１および２＞ （１） 上記したポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）
およびポリオレフィン（II）を下記の表３に示す割合で
予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製
「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２５０℃
の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレ
ットを製造した。 （２） 上記（１）で得られたペレットの比重を上記し
た方法で測定したところ、下記の表３に示すとおりであ
った。 （３） また、上記（１）で得られたペレットを用いて
上記した方法で試験片を作製し、その耐衝撃性および引
張伸びを上記した方法で測定したところ下記の表３に示
すとおりであった。
【００５３】
【表３】
【００５４】上記の表１および表２の結果から、ポリエ
ステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）、オレフィン系重合体
（II）および付加重合体 (III)を本発明で規定する割合
で含有している実施例１〜１４のポリエステル系樹脂組
成物、並びにポリエステル系樹脂（Ｉ）（ＰＢＴ）、オ
レフィン系重合体（II）、付加重合体 (III)および有機
ポリシロキサン（IV）を本発明で規定する割合で含有し
ている実施例１５〜２４のポリエステル系樹脂組成物で
は、その比重がＰＢＴよりも低く、軽量化されているこ
と、しかも実施例１〜１４のポリエステル系樹脂組成物
および実施例１５〜２４のポリエステル系樹脂組成物か
ら得られる成形品（試験片）はその耐衝撃性および引張
伸びが極めて優れていることがわかる。
【００５５】
【発明の効果】本発明のポリエステル系樹脂組成物は、
耐衝撃性および引張伸びに優れ、かつ低比重であること
から、それらの特性を活かして、電気・電子部品、自動
車部品、機械部品、その他の広範な用途に極めて有効に
使用することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 83/04 ＬＲＹ Ｃ０８Ｌ 83/04 ＬＲＹ

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン
    系重合体（II）および付加重合体 (III)から主としてな
    るポリエステル系樹脂組成物であって； （ｉ）オレフィン系重合体（II）の重量平均分子量（Ｍ
    ｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４
    以下であり； （ii）付加重合体 (III)がビニル化合物単位からなり、
    かつ分子中にポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を
    少なくとも１つ有しており； (iii)｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレ
    フィン系重合体（II）と付加重合体 (III)の合計含有
    量｝の重量比が９８：２〜３０：７０であり；かつ （iv）｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛付加
    重合体（III ）の含有量｝の重量比が９９：１〜４０：
    ６０である；ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成
    物。
  2. 【請求項２】 ポリエステル系樹脂（Ｉ）、オレフィン
    系重合体（II）、付加重合体 (III)および有機ポリシロ
    キサン（IV）から主としてなるポリエステル系樹脂組成
    物であって； （ｉ）オレフィン系重合体（II）の重量平均分子量（Ｍ
    ｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４
    以下であり； （ii）付加重合体 (III)がビニル化合物単位からなり、
    かつ分子中にポリエステル系樹脂と反応し得る官能基を
    少なくとも１つ有しており； (iii)｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）の含有量｝：｛オレ
    フィン系重合体（II）と付加重合体 (III)の合計含有
    量｝の重量比が９８：２〜３０：７０であり； （iv）｛オレフィン系重合体（II）の含有量｝：｛付加
    重合体 (III)の含有量｝の重量比が９９：１〜４０：６
    ０であり；かつ （ｖ）｛ポリエステル系樹脂（Ｉ）とオレフィン系重合
    体（II）と付加重合体 (III)との合計含有量｝：｛有機
    ポリシロキサン（IV）の含有量｝の重量比が９９．９
    ９：０．０１〜９５：５である；ことを特徴とするポリ
    エステル系樹脂組成物。
  3. 【請求項３】 オレフィン系重合体（II）の弾性率が１
    ×１０9 dyn/cm2 以下である請求項１または２に記載の
    ポリエステル系樹脂組成物。
  4. 【請求項４】 オレフィン系重合体（II）のメルトイン
    デックスが０．１〜５０g/10分である請求項１〜３のい
    ずれか１項に記載のポリエステル系樹脂組成物。
  5. 【請求項５】 オレフィン系重合体（II）がエチレン／
    α−オレフィン共重合体である請求項１〜４のいずれか
    １項に記載のポリエステル系樹脂組成物。
  6. 【請求項６】 ポリエステル系樹脂（Ｉ）がポリブチレ
    ンテレフタレートである請求項１〜５のいずれか１項に
    記載のポリエステル系樹脂組成物。
  7. 【請求項７】 有機ポリシロキサン（IV）がポリジメチ
    ルシロキサンである請求項１〜６のいずれか１項に記載
    のポリエステル系樹脂組成物。
JP10774596A 1996-04-26 1996-04-26 ポリエステル系樹脂組成物 Pending JPH09291203A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10774596A JPH09291203A (ja) 1996-04-26 1996-04-26 ポリエステル系樹脂組成物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10774596A JPH09291203A (ja) 1996-04-26 1996-04-26 ポリエステル系樹脂組成物

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH09291203A true JPH09291203A (ja) 1997-11-11

Family

ID=14466896

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10774596A Pending JPH09291203A (ja) 1996-04-26 1996-04-26 ポリエステル系樹脂組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH09291203A (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1999065987A1 (fr) * 1997-11-18 1999-12-23 Kuraray Co., Ltd. Compositions de resine polyester
JP2000129099A (ja) * 1998-10-21 2000-05-09 Sumitomo Chem Co Ltd ポリエステル−ポリオレフィン樹脂組成物及びポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶化方法
JP2001329152A (ja) * 2000-05-24 2001-11-27 Toyobo Co Ltd エンジン周辺部品用ポリエステル系樹脂組成物
JP2006077063A (ja) * 2004-09-08 2006-03-23 Kaneka Corp 組成物およびその成形体
WO2008075776A1 (ja) * 2006-12-19 2008-06-26 Wintech Polymer Ltd. ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物
WO2012147845A1 (ja) * 2011-04-28 2012-11-01 ウィンテックポリマー株式会社 無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び当該樹脂組成物を成形してなる射出成形品
WO2012147847A1 (ja) * 2011-04-28 2012-11-01 ウィンテックポリマー株式会社 ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物から構成される射出成形品
JP2015507055A (ja) * 2012-02-10 2015-03-05 キンバリー クラーク ワールドワイド インコーポレイテッド 高い衝撃強さおよび引張り伸びを有する強固な再生可能なポリエステル組成物
JP2015510537A (ja) * 2012-02-10 2015-04-09 キンバリー クラーク ワールドワイド インコーポレイテッド 低い係数および高い引張り伸びを有する再生可能なポリエステルフィルム

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1999065987A1 (fr) * 1997-11-18 1999-12-23 Kuraray Co., Ltd. Compositions de resine polyester
US6429243B1 (en) 1998-06-15 2002-08-06 Kuraray Co., Ltd. Polyester resin composition
JP2000129099A (ja) * 1998-10-21 2000-05-09 Sumitomo Chem Co Ltd ポリエステル−ポリオレフィン樹脂組成物及びポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶化方法
JP2001329152A (ja) * 2000-05-24 2001-11-27 Toyobo Co Ltd エンジン周辺部品用ポリエステル系樹脂組成物
JP2006077063A (ja) * 2004-09-08 2006-03-23 Kaneka Corp 組成物およびその成形体
WO2008075776A1 (ja) * 2006-12-19 2008-06-26 Wintech Polymer Ltd. ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物
JPWO2008075776A1 (ja) * 2006-12-19 2010-04-15 ウィンテックポリマー株式会社 ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物
WO2012147845A1 (ja) * 2011-04-28 2012-11-01 ウィンテックポリマー株式会社 無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び当該樹脂組成物を成形してなる射出成形品
WO2012147847A1 (ja) * 2011-04-28 2012-11-01 ウィンテックポリマー株式会社 ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物から構成される射出成形品
JP2015507055A (ja) * 2012-02-10 2015-03-05 キンバリー クラーク ワールドワイド インコーポレイテッド 高い衝撃強さおよび引張り伸びを有する強固な再生可能なポリエステル組成物
JP2015510537A (ja) * 2012-02-10 2015-04-09 キンバリー クラーク ワールドワイド インコーポレイテッド 低い係数および高い引張り伸びを有する再生可能なポリエステルフィルム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0518703B1 (en) Sulfonated polyester resin compositions
JPH09291203A (ja) ポリエステル系樹脂組成物
JPH0154371B2 (ja)
US8367773B2 (en) Chemical blends of polyolefins and poly(hydroxy carboxylic acid)s
JPH09255855A (ja) ポリエステル系樹脂組成物
JP3291276B2 (ja) ポリエステル系ポリマーアロイ
JP2002155153A (ja) ポリエステル系フィルム
JPH09302157A (ja) 熱可塑性エラストマー組成物
JP2000080223A (ja) 熱可塑性ポリエステル樹脂組成物及びその製造方法
JP3737234B2 (ja) ポリマー用改質剤
JPH0452299B2 (ja)
JP3737227B2 (ja) ポリエステル系樹脂組成物およびそれからなる成形品
JP2006052248A (ja) ポリ乳酸系樹脂組成物
JPH0717826B2 (ja) 耐衝撃性ポリエステル樹脂組成物
JPH0241355A (ja) ポリエ−テルイミド含有樹脂組成物
JP2000136296A (ja) コネクター用樹脂組成物およびその用途
JP2005247970A (ja) ポリエステル系ポリマーアロイおよびそれから得られる異形押出し成形体
JPH01113456A (ja) 熱可塑性樹脂組成物およびその製造方法
JP2968398B2 (ja) ポリエステル組成物
JPH01315465A (ja) ポリエーテルイミド含有樹脂組成物
JP2709381B2 (ja) 熱可塑性樹脂組成物
JPH10330435A (ja) グラフト変性ポリオレフィン系樹脂およびそれを含むポリエステル系樹脂組成物
JPH0570636A (ja) 熱可塑性樹脂組成物
JPH04266952A (ja) 熱可塑性樹脂組成物
JPH0543767A (ja) 熱可塑性樹脂組成物