JPH092907A - 有害微生物撲滅剤 - Google Patents
有害微生物撲滅剤Info
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- JPH092907A JPH092907A JP15054295A JP15054295A JPH092907A JP H092907 A JPH092907 A JP H092907A JP 15054295 A JP15054295 A JP 15054295A JP 15054295 A JP15054295 A JP 15054295A JP H092907 A JPH092907 A JP H092907A
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 （Ａ）ハロゲノ酢酸エステルと、（Ｂ）３，
３，４，４‐テトラクロロテトラヒドロチオフェン‐
１，１‐ジオキシドとを含有した有害微生物撲滅剤であ
る。 【効果】 広範囲にわたる有害微生物を効果的に殺菌、
防菌、滅菌、繁殖抑制することができる上に非常に安定
である。
３，４，４‐テトラクロロテトラヒドロチオフェン‐
１，１‐ジオキシドとを含有した有害微生物撲滅剤であ
る。 【効果】 広範囲にわたる有害微生物を効果的に殺菌、
防菌、滅菌、繁殖抑制することができる上に非常に安定
である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は新規な有害微生物撲滅
剤、さらに詳しくは、広範囲の抗菌スペクトルを有し、
かつ優れた防菌、防カビ効果を発揮するとともに、各種
微生物の繁殖抑制効果に優れ、しかも安定性が高く、紙
パルプ工業分野における用水系をはじめ、種々の産業分
野において好適に使用される有害微生物撲滅剤に関する
ものである。
剤、さらに詳しくは、広範囲の抗菌スペクトルを有し、
かつ優れた防菌、防カビ効果を発揮するとともに、各種
微生物の繁殖抑制効果に優れ、しかも安定性が高く、紙
パルプ工業分野における用水系をはじめ、種々の産業分
野において好適に使用される有害微生物撲滅剤に関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、紙パルプ工業分野における用水
系、例えば抄紙工程の白水や各種産業分野における循環
冷却水などの種々の用水系の他、工業用水を使用して調
製される水性塗料、紙用塗工液、ラテックス、高分子エ
マルション、捺染糊、接着剤、切削油などの金属加工油
剤、皮革、木材などの分野においては、有害な微生物が
増繁殖しやすく、これが生産性や品質の低下の原因とな
っている。特に紙パルプ工業分野における用水系では、
細菌、糸状菌、酵母類の増繁殖によりスライムが発生
し、パルプスラリーが流れる水路、とりわけスラリーが
接する壁面の粗い場所やチェスト、フローボックス、輸
送パイプ、その他パイプスラリーの流速が低下して淀み
を生じる場所においてはスライムの付着形成が認められ
るようになる。
系、例えば抄紙工程の白水や各種産業分野における循環
冷却水などの種々の用水系の他、工業用水を使用して調
製される水性塗料、紙用塗工液、ラテックス、高分子エ
マルション、捺染糊、接着剤、切削油などの金属加工油
剤、皮革、木材などの分野においては、有害な微生物が
増繁殖しやすく、これが生産性や品質の低下の原因とな
っている。特に紙パルプ工業分野における用水系では、
細菌、糸状菌、酵母類の増繁殖によりスライムが発生
し、パルプスラリーが流れる水路、とりわけスラリーが
接する壁面の粗い場所やチェスト、フローボックス、輸
送パイプ、その他パイプスラリーの流速が低下して淀み
を生じる場所においてはスライムの付着形成が認められ
るようになる。
【０００３】そして、このスライムは、しばしば脱離
し、紙切れや紙パルプ製品の汚染の原因となるほか、微
生物の繁殖による種々の障害をもたらす。
し、紙切れや紙パルプ製品の汚染の原因となるほか、微
生物の繁殖による種々の障害をもたらす。
【０００４】このような障害の発生は、特に高速マシン
を使用する場合には重大な欠点となり、著しい生産性低
下、経済的損失を招来する。
を使用する場合には重大な欠点となり、著しい生産性低
下、経済的損失を招来する。
【０００５】また、金属加工油剤などの冷却用循環用水
系における微生物の増繁殖は、冷却性能や乳化性を阻害
したり、また悪臭を発生させ作業環境を悪化させるなど
公衆衛生上好ましくない現象を引き起こす。
系における微生物の増繁殖は、冷却性能や乳化性を阻害
したり、また悪臭を発生させ作業環境を悪化させるなど
公衆衛生上好ましくない現象を引き起こす。
【０００６】その他、有害微生物の増繁殖による障害
は、水性塗料、紙用塗工液、高分子ラテックス、製紙用
パルプ、糊、皮革、金属加工油剤などの工業製品にも見
られる。
は、水性塗料、紙用塗工液、高分子ラテックス、製紙用
パルプ、糊、皮革、金属加工油剤などの工業製品にも見
られる。
【０００７】ところで、前記用水系や前記工業用製品に
おける有害微生物の発生を抑制あるいは防除する薬剤と
しては、これまで有機金属化合物類、有機硫黄化合物
類、第四級アンモニウム塩化合物などが使用されてきた
が、これらの化合物類は人体に対して有毒である上に、
悪臭や異臭の原因となり、さらには発泡などの好ましく
ない現象を生じる。しかも、これらの防除剤含有水系
は、これを一般河川や海などに投流した場合には、魚介
類に対し悪影響を与え環境保全上問題を生じる。
おける有害微生物の発生を抑制あるいは防除する薬剤と
しては、これまで有機金属化合物類、有機硫黄化合物
類、第四級アンモニウム塩化合物などが使用されてきた
が、これらの化合物類は人体に対して有毒である上に、
悪臭や異臭の原因となり、さらには発泡などの好ましく
ない現象を生じる。しかも、これらの防除剤含有水系
は、これを一般河川や海などに投流した場合には、魚介
類に対し悪影響を与え環境保全上問題を生じる。
【０００８】このような欠点を回避しうるために、ハロ
ゲノ酢酸エステルを有効成分として含有する非農業用防
黴防腐剤（特公昭５２−１２２４７号公報）、３，３，
４，４‐テトラクロロテトラヒドロチオフェン‐１，１
‐ジオキシドから成る殺菌剤（米国特許第２９５７８８
７号明細書）などが提案されているが、これらは有効微
生物が限られ、広範囲の抗菌スペクトルが得られないた
め、適用範囲が制限されるのを免れず、有害微生物撲滅
剤として必ずしも満足しうるものではない。
ゲノ酢酸エステルを有効成分として含有する非農業用防
黴防腐剤（特公昭５２−１２２４７号公報）、３，３，
４，４‐テトラクロロテトラヒドロチオフェン‐１，１
‐ジオキシドから成る殺菌剤（米国特許第２９５７８８
７号明細書）などが提案されているが、これらは有効微
生物が限られ、広範囲の抗菌スペクトルが得られないた
め、適用範囲が制限されるのを免れず、有害微生物撲滅
剤として必ずしも満足しうるものではない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
事情のもとで、広範囲の抗菌スペクトルを有し、多くの
微生物に対し優れた防菌、防カビ効果を示して各種微生
物の繁殖を効果的に抑制でき、しかも安定性が高い有害
微生物撲滅剤を提供することを目的としてなされたもの
である。
事情のもとで、広範囲の抗菌スペクトルを有し、多くの
微生物に対し優れた防菌、防カビ効果を示して各種微生
物の繁殖を効果的に抑制でき、しかも安定性が高い有害
微生物撲滅剤を提供することを目的としてなされたもの
である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、広い適
用範囲をもつ有害微生物撲滅剤を開発すべく種々研究を
重ねた結果、従来の工業用殺菌剤として用いられていた
ハロゲノ酢酸エステルと３，３，４，４‐テトラクロロ
テトラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシド、あるい
はさらにイソチアゾロン系化合物や特定のハロゲン含有
有機化合物とを組み合わせることにより、その目的を達
成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をな
すに至った。
用範囲をもつ有害微生物撲滅剤を開発すべく種々研究を
重ねた結果、従来の工業用殺菌剤として用いられていた
ハロゲノ酢酸エステルと３，３，４，４‐テトラクロロ
テトラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシド、あるい
はさらにイソチアゾロン系化合物や特定のハロゲン含有
有機化合物とを組み合わせることにより、その目的を達
成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をな
すに至った。
【００１１】すなわち、本発明は、（Ａ）ハロゲノ酢酸
エステル、（Ｂ）３，３，４，４‐テトラクロロテトラ
ヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシド及び場合により
（Ｃ）イソチアゾロン系化合物及び（ロ）一般式
エステル、（Ｂ）３，３，４，４‐テトラクロロテトラ
ヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシド及び場合により
（Ｃ）イソチアゾロン系化合物及び（ロ）一般式
【化２】 （式中のＸ1はハロゲン原子、Ｙはニトロ基又はシアノ
基、Ｒ1及びＲ2はそれぞれハロゲン原子、ニトロ基、シ
アノ基、ヒドロキシル基、アミノカルボニル基又は置換
若しくは無置換のアルキル基であり、それらはたがいに
同一であってもよいし、異なっていてもよい）で表わさ
れる化合物の中から選ばれた少なくとも１種を含有する
ことを特徴とする有害微生物撲滅剤を提供するものであ
る。
基、Ｒ1及びＲ2はそれぞれハロゲン原子、ニトロ基、シ
アノ基、ヒドロキシル基、アミノカルボニル基又は置換
若しくは無置換のアルキル基であり、それらはたがいに
同一であってもよいし、異なっていてもよい）で表わさ
れる化合物の中から選ばれた少なくとも１種を含有する
ことを特徴とする有害微生物撲滅剤を提供するものであ
る。
【００１２】本発明有害微生物撲滅剤における（Ａ）成
分のハロゲノ酢酸エステルとしては、通常一般式
分のハロゲノ酢酸エステルとしては、通常一般式
【化３】 （式中のＸ2及びＸ3はそれぞれハロゲン原子であり、そ
れらはたがいに同一であってもよいし、異なっていても
よく、Ｌはアルキレン基又はアルケニレン基である）で
表わされる構造を有するものが用いられる。
れらはたがいに同一であってもよいし、異なっていても
よく、Ｌはアルキレン基又はアルケニレン基である）で
表わされる構造を有するものが用いられる。
【００１３】前記一般式（ＩＩ）におけるＸ2及びＸ3の
ハロゲン原子としてはＣｌ、Ｂｒなどが挙げられる。こ
のＸ2及びＸ3はたがいに同一であってもよいし、異なっ
ていてもよい。また、Ｌのうちのアルキレン基として
は、例えばエチレン基、プロピレン基、トリメチレン
基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基
などが、アルケニレン基としては、例えばプロペニレン
基、ブテニレン基、ヘキセニレン基などが挙げられる。
この（Ａ）成分として、特にＸ2及びＸ3が共にＢｒで、
Ｌが−ＣＨ2−ＣＨ2−であるビスブロモアセトキシエタ
ンがバクテリア及びカビに対する殺菌性に優れるので好
ましい。その他、（Ａ）成分としては、例えば１，２‐
ビスブロモアセトキシブテン、１，２‐ビスブロモアセ
トキシプロパン、１，２‐ビスクロロアセトキシエタン
などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２
種以上を組み合わせて用いてもよい。
ハロゲン原子としてはＣｌ、Ｂｒなどが挙げられる。こ
のＸ2及びＸ3はたがいに同一であってもよいし、異なっ
ていてもよい。また、Ｌのうちのアルキレン基として
は、例えばエチレン基、プロピレン基、トリメチレン
基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基
などが、アルケニレン基としては、例えばプロペニレン
基、ブテニレン基、ヘキセニレン基などが挙げられる。
この（Ａ）成分として、特にＸ2及びＸ3が共にＢｒで、
Ｌが−ＣＨ2−ＣＨ2−であるビスブロモアセトキシエタ
ンがバクテリア及びカビに対する殺菌性に優れるので好
ましい。その他、（Ａ）成分としては、例えば１，２‐
ビスブロモアセトキシブテン、１，２‐ビスブロモアセ
トキシプロパン、１，２‐ビスクロロアセトキシエタン
などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２
種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】本発明有害微生物撲滅剤において、（Ｂ）
成分として用いられる３，３，４，４‐テトラクロロテ
トラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシドは、式
成分として用いられる３，３，４，４‐テトラクロロテ
トラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシドは、式
【化４】 で表わされるものである。
【００１５】本発明有害微生物撲滅剤においては、前記
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合割合は、重量基準で
１：１００ないし１００：１の範囲が好ましい。両成分
の配合割合がこの範囲にあれば、バクテリア及びカビの
両方に対して優れた相乗効果を発揮する。（Ａ）成分の
割合が前記範囲より少ない場合［（Ｂ）成分の割合が前
記範囲より多い場合］、バクテリアに対する効力が十分
に発揮されないし、（Ａ）成分の割合が前記範囲より多
い場合［（Ｂ）成分の割合が前記範囲より少ない場
合］、カビに対する効力が低下する。優れた相乗効果を
発揮し、バクテリア及びカビの両方に対して高い効力を
示す点から、特に好ましい（Ａ）成分と（Ｂ）成分との
配合割合は１：５０ないし５０：１の範囲である。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合割合は、重量基準で
１：１００ないし１００：１の範囲が好ましい。両成分
の配合割合がこの範囲にあれば、バクテリア及びカビの
両方に対して優れた相乗効果を発揮する。（Ａ）成分の
割合が前記範囲より少ない場合［（Ｂ）成分の割合が前
記範囲より多い場合］、バクテリアに対する効力が十分
に発揮されないし、（Ａ）成分の割合が前記範囲より多
い場合［（Ｂ）成分の割合が前記範囲より少ない場
合］、カビに対する効力が低下する。優れた相乗効果を
発揮し、バクテリア及びカビの両方に対して高い効力を
示す点から、特に好ましい（Ａ）成分と（Ｂ）成分との
配合割合は１：５０ないし５０：１の範囲である。
【００１６】本発明有害微生物撲滅剤においては、前記
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と共に、所望に応じ、（Ｃ）
成分として、（イ）イソチアゾロン系化合物や（ロ）一
般式
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と共に、所望に応じ、（Ｃ）
成分として、（イ）イソチアゾロン系化合物や（ロ）一
般式
【化５】 （式中のＸ1、Ｙ、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味をも
つ）で表わされる化合物を含有させることができる。
つ）で表わされる化合物を含有させることができる。
【００１７】前記（イ）成分のイソチアゾロン系化合物
としては、通常一般式
としては、通常一般式
【化６】 （式中のＲ3は水素原子、アルキル基、アルケニル基、
アルキニル基又はアラルキル基、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ
水素原子又はハロゲン原子であって、それらはたがいに
同一であってもよいし、異なっていてもよく、あるいは
たがいに結合してベンゼン縮合環を形成していてもよ
い）で表わされる構造を有するものが用いられる。
アルキニル基又はアラルキル基、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ
水素原子又はハロゲン原子であって、それらはたがいに
同一であってもよいし、異なっていてもよく、あるいは
たがいに結合してベンゼン縮合環を形成していてもよ
い）で表わされる構造を有するものが用いられる。
【００１８】前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ3で示
される基のうち、アルキル基としては、例えばメチル
基、エチル基、ｎ‐プロピル基、イソプロピル基、ｎ‐
ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ‐ブチル基、ｔｅｒｔ
‐ブチル基、オクチル基などが、アルケニル基として
は、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプ
ロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基などが、アル
キニル基としては、例えばエチニル（アセチレニル）
基、プロピニル基、プロパルギル基などが、アラルキル
基としては、例えばベンジル基、フェネチル基などが挙
げられる。また、Ｒ4及びＲ5で示される基のうち、ハロ
ゲン原子としては、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどが挙げら
れる。
される基のうち、アルキル基としては、例えばメチル
基、エチル基、ｎ‐プロピル基、イソプロピル基、ｎ‐
ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ‐ブチル基、ｔｅｒｔ
‐ブチル基、オクチル基などが、アルケニル基として
は、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプ
ロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基などが、アル
キニル基としては、例えばエチニル（アセチレニル）
基、プロピニル基、プロパルギル基などが、アラルキル
基としては、例えばベンジル基、フェネチル基などが挙
げられる。また、Ｒ4及びＲ5で示される基のうち、ハロ
ゲン原子としては、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどが挙げら
れる。
【００１９】このような化合物としては、例えば５‐ク
ロロ‐２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、２
‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、２‐オクチ
ル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、４，５‐ジクロロ
‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、１，２‐ベンゾイソ
チアゾリン‐３‐オンなどが挙げられ、中でも特に５‐
クロロ‐２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン及
びが高い殺菌性を示すので好ましい。これらのイソチア
ゾロン系化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組
み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用い
る場合２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オンとの
混合物が殺バクテリア性及び殺カビ性に優れるので好ま
しい。
ロロ‐２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、２
‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、２‐オクチ
ル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、４，５‐ジクロロ
‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、１，２‐ベンゾイソ
チアゾリン‐３‐オンなどが挙げられ、中でも特に５‐
クロロ‐２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン及
びが高い殺菌性を示すので好ましい。これらのイソチア
ゾロン系化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組
み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用い
る場合２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オンとの
混合物が殺バクテリア性及び殺カビ性に優れるので好ま
しい。
【００２０】また、本発明有害微生物撲滅剤に用いられ
るイソチアゾロン系化合物は安定性を向上させるために
硝酸銅、硝酸マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜
鉛、臭素酸カリウムなどの金属塩でコンプレックスを形
成させてもよい。例えば５‐クロロ‐２‐メチル‐３‐
イソチアゾロンマグネシウムナイトレート、２‐メチル
‐３‐イソチアゾロンマグネシウムナイトレート、２‐
オクチル‐４‐クロロ‐３‐イソチアゾロンカルシウム
クロリドなどが挙げられ、これらは単独で用いてもよい
し、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも５‐
クロロ‐２‐メチル‐３‐イソチアゾロンマグネシウム
ナイトレート、２‐メチル‐３‐イソチアゾロンマグネ
シウムナイトレートの組み合わせは、貯蔵時の安定性及
び紙パルプ工業の抄造系におけるバクテリアに対し優れ
た殺菌効果があるので好ましい。
るイソチアゾロン系化合物は安定性を向上させるために
硝酸銅、硝酸マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜
鉛、臭素酸カリウムなどの金属塩でコンプレックスを形
成させてもよい。例えば５‐クロロ‐２‐メチル‐３‐
イソチアゾロンマグネシウムナイトレート、２‐メチル
‐３‐イソチアゾロンマグネシウムナイトレート、２‐
オクチル‐４‐クロロ‐３‐イソチアゾロンカルシウム
クロリドなどが挙げられ、これらは単独で用いてもよい
し、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも５‐
クロロ‐２‐メチル‐３‐イソチアゾロンマグネシウム
ナイトレート、２‐メチル‐３‐イソチアゾロンマグネ
シウムナイトレートの組み合わせは、貯蔵時の安定性及
び紙パルプ工業の抄造系におけるバクテリアに対し優れ
た殺菌効果があるので好ましい。
【００２１】一方、前記（ロ）成分の一般式（Ｉ）で表
わされる化合物において、Ｘ1はＣｌ、Ｂｒなどのハロ
ゲン原子、Ｙはニトロ基又はシアノ基である。またＲ1
及びＲ2はそれぞれＣｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子、ニ
トロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アミノカルボニル
基又は置換若しくは無置換のアルキル基である。ここ
で、置換アルキル基としては、例えばヒドロキシアルキ
ル基、アシルオキシアルキル基、ブロモアルキル基、シ
アノアルキル基などが挙げられる。このＲ1及びＲ2はた
がいに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
わされる化合物において、Ｘ1はＣｌ、Ｂｒなどのハロ
ゲン原子、Ｙはニトロ基又はシアノ基である。またＲ1
及びＲ2はそれぞれＣｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子、ニ
トロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アミノカルボニル
基又は置換若しくは無置換のアルキル基である。ここ
で、置換アルキル基としては、例えばヒドロキシアルキ
ル基、アシルオキシアルキル基、ブロモアルキル基、シ
アノアルキル基などが挙げられる。このＲ1及びＲ2はた
がいに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２２】このような一般式（Ｉ）で表わされる化合
物としては、例えば２，２‐ジブロモ‐２‐ニトロエタ
ノール、１，２‐ジブロモ‐１‐ニトロプロパノール、
２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド、２
‐ブロモ‐２‐ニトロプロパン‐１，３‐ジオール、
１，１‐ジブロモ‐１‐ニトロ‐２‐アセトキシエタ
ン、１，１‐ジブロモ‐１‐ニトロ‐２‐アセトキシプ
ロパン、２‐ブロモ‐２‐ニトロ‐１，３‐ジアセトキ
シプロパン、１，２‐ジブロモ‐２，４‐ジシアノブタ
ン、２‐ブロモ‐２‐ニトロ‐１，３‐ジアセトキシプ
ロパンなどが挙げられる。これらの（ロ）成分化合物は
単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いて
もよい。
物としては、例えば２，２‐ジブロモ‐２‐ニトロエタ
ノール、１，２‐ジブロモ‐１‐ニトロプロパノール、
２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド、２
‐ブロモ‐２‐ニトロプロパン‐１，３‐ジオール、
１，１‐ジブロモ‐１‐ニトロ‐２‐アセトキシエタ
ン、１，１‐ジブロモ‐１‐ニトロ‐２‐アセトキシプ
ロパン、２‐ブロモ‐２‐ニトロ‐１，３‐ジアセトキ
シプロパン、１，２‐ジブロモ‐２，４‐ジシアノブタ
ン、２‐ブロモ‐２‐ニトロ‐１，３‐ジアセトキシプ
ロパンなどが挙げられる。これらの（ロ）成分化合物は
単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いて
もよい。
【００２３】本発明有害微生物撲滅剤においては、
（Ｃ）成分として、前記（イ）成分のイソチアゾロン系
化合物を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用
いてもよく、また、（ロ）成分の一般式（Ｉ）で表わさ
れる化合物を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせ
て用いてもよい。さらには、（イ）成分１種以上と
（ロ）成分１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
（Ｃ）成分として、前記（イ）成分のイソチアゾロン系
化合物を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用
いてもよく、また、（ロ）成分の一般式（Ｉ）で表わさ
れる化合物を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせ
て用いてもよい。さらには、（イ）成分１種以上と
（ロ）成分１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００２４】本発明有害微生物撲滅剤においては、この
所望に応じて用いられる（Ｃ）成分の含有量は、前記
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対し、１〜１００
重量％の範囲が好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記範
囲内であれば優れた相乗効果が得られる。この含有量が
前記範囲を逸脱するとバクテリア及びカビに対する効力
の向上効果が十分に発揮されない。優れた相乗効果を発
揮し、バクテリア及びカビの両方に対して高い効力を示
す点から、（Ｃ）成分の特に好ましい含有量は、（Ａ）
成分と（Ｂ）成分との合計量に対して１〜５０重量％の
範囲である。
所望に応じて用いられる（Ｃ）成分の含有量は、前記
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対し、１〜１００
重量％の範囲が好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記範
囲内であれば優れた相乗効果が得られる。この含有量が
前記範囲を逸脱するとバクテリア及びカビに対する効力
の向上効果が十分に発揮されない。優れた相乗効果を発
揮し、バクテリア及びカビの両方に対して高い効力を示
す点から、（Ｃ）成分の特に好ましい含有量は、（Ａ）
成分と（Ｂ）成分との合計量に対して１〜５０重量％の
範囲である。
【００２５】本発明有害微生物撲滅剤の好ましいもの
は、（Ａ）成分として、１，２‐ビスブロモアセトキシ
エタン、１，２‐ビスブロモアセトキシブテン及び１，
２‐ビスブロモアセトキシプロパンの中から選ばれた少
なくとも１種を、（Ｂ）成分として、３，３，４，４‐
テトラクロロテトラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキ
シドを、（Ｃ）成分として、２，２‐ジブロモ‐２‐ニ
トロエタノール、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロ
ピオンアミド、２‐ブロモ‐２‐ニトロプロパン‐１，
３‐ジオール、１，１‐ジブロモ‐１‐ニトロ‐２‐ア
セトキシエタン及び２‐ブロモ‐２‐ニトロ‐１，３‐
ジアセトキシプロパンの中から選ばれた少なくとも１種
を含有するものであり、特に好ましいものは、（Ａ）成
分として、１，２‐ビスブロモアセトキシエタンを、
（Ｂ）成分として、３，３，４，４‐テトラクロロテト
ラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシドを、（Ｃ）成
分として、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオン
アミドを含有するものである。
は、（Ａ）成分として、１，２‐ビスブロモアセトキシ
エタン、１，２‐ビスブロモアセトキシブテン及び１，
２‐ビスブロモアセトキシプロパンの中から選ばれた少
なくとも１種を、（Ｂ）成分として、３，３，４，４‐
テトラクロロテトラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキ
シドを、（Ｃ）成分として、２，２‐ジブロモ‐２‐ニ
トロエタノール、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロ
ピオンアミド、２‐ブロモ‐２‐ニトロプロパン‐１，
３‐ジオール、１，１‐ジブロモ‐１‐ニトロ‐２‐ア
セトキシエタン及び２‐ブロモ‐２‐ニトロ‐１，３‐
ジアセトキシプロパンの中から選ばれた少なくとも１種
を含有するものであり、特に好ましいものは、（Ａ）成
分として、１，２‐ビスブロモアセトキシエタンを、
（Ｂ）成分として、３，３，４，４‐テトラクロロテト
ラヒドロチオフェン‐１，１‐ジオキシドを、（Ｃ）成
分として、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオン
アミドを含有するものである。
【００２６】本発明有害微生物撲滅剤は、基本的には前
記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び必要に応じて用いられ
る（Ｃ）成分を均一に混合することにより調製される
が、一般的には溶剤溶液として使用に供される。
記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び必要に応じて用いられ
る（Ｃ）成分を均一に混合することにより調製される
が、一般的には溶剤溶液として使用に供される。
【００２７】ここで使用することのできる溶剤として
は、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶
剤、炭化水素系溶剤などが挙げられ、中でもアルキレン
グリコール、ジアルキレングリコール、ジアルキレング
リコールモノアルキルエーテルなどのグリコール系溶剤
が好ましく、特にエチレングリコール、ジエチレングリ
コール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール
モノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチル
エーテル及びジプロピレングリコールが好ましい。ま
た、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、
γ‐ブチロラクトン、Ｎ‐メチルピロリドン、テトラヒ
ドロフルフリルアルコールなどを使用してもよい。これ
らの溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わ
せて用いてもよい。
は、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶
剤、炭化水素系溶剤などが挙げられ、中でもアルキレン
グリコール、ジアルキレングリコール、ジアルキレング
リコールモノアルキルエーテルなどのグリコール系溶剤
が好ましく、特にエチレングリコール、ジエチレングリ
コール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール
モノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチル
エーテル及びジプロピレングリコールが好ましい。ま
た、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、
γ‐ブチロラクトン、Ｎ‐メチルピロリドン、テトラヒ
ドロフルフリルアルコールなどを使用してもよい。これ
らの溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わ
せて用いてもよい。
【００２８】本発明有害微生物撲滅剤の使用態様につい
ては特に制限はなく、種々の方法を採用することがで
き、例えば任意の担体に担持して使用してもよい。
ては特に制限はなく、種々の方法を採用することがで
き、例えば任意の担体に担持して使用してもよい。
【００２９】本発明有害微生物撲滅剤の使用に際しての
添加量は、微生物濃度により異なるが、（Ａ）成分と
（Ｂ）成分の２成分系の防菌剤では、一般的に紙パルプ
工業などの分野における用水系の場合、両成分の合計量
に基づき１〜５０ｐｐｍ程度、水性塗料、糊、皮革など
の分野の場合、２０〜４００ｐｐｍ程度である。また、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の３成分系の防菌
剤では、３成分の合計量に基づき、紙パルプ工業分野に
おける用水系の場合、１〜３０ｐｐｍ程度、水性塗料、
糊、皮革などの分野の場合、１５〜３００ｐｐｍ程度で
あり、この範囲で良好な防菌効果が得られる。
添加量は、微生物濃度により異なるが、（Ａ）成分と
（Ｂ）成分の２成分系の防菌剤では、一般的に紙パルプ
工業などの分野における用水系の場合、両成分の合計量
に基づき１〜５０ｐｐｍ程度、水性塗料、糊、皮革など
の分野の場合、２０〜４００ｐｐｍ程度である。また、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の３成分系の防菌
剤では、３成分の合計量に基づき、紙パルプ工業分野に
おける用水系の場合、１〜３０ｐｐｍ程度、水性塗料、
糊、皮革などの分野の場合、１５〜３００ｐｐｍ程度で
あり、この範囲で良好な防菌効果が得られる。
【００３０】本発明有害微生物撲滅剤には、この発明の
目的を阻害しない範囲で、所望に応じ安定剤、界面活性
剤などを添加することができる。界面活性剤は溶解度を
高める効果がある。
目的を阻害しない範囲で、所望に応じ安定剤、界面活性
剤などを添加することができる。界面活性剤は溶解度を
高める効果がある。
【００３１】
【発明の効果】本発明の有害微生物撲滅剤は、抗菌力を
有する特定の薬剤２種又は３種を組み合わせることによ
り、それぞれの個々の成分からは予想することのできな
い特有の相乗効果が発揮され、殺菌しうる微生物の範囲
が大幅に拡大されて極めて広範囲の抗菌スペクトルを有
するとともに、優れた防菌、防カビ効果を発揮し、かつ
各種微生物の繁殖を効果的に抑制することができ、しか
も安定性が高い。
有する特定の薬剤２種又は３種を組み合わせることによ
り、それぞれの個々の成分からは予想することのできな
い特有の相乗効果が発揮され、殺菌しうる微生物の範囲
が大幅に拡大されて極めて広範囲の抗菌スペクトルを有
するとともに、優れた防菌、防カビ効果を発揮し、かつ
各種微生物の繁殖を効果的に抑制することができ、しか
も安定性が高い。
【００３２】本発明の有害微生物撲滅剤は、特に紙パル
プ工業における用水系、例えば抄紙工程の白水や各種産
業分野における循環冷却水などの種々の用水系の他、水
性塗料、紙用塗工液、ラテックス、高分子エマルショ
ン、捺染糊、切削油などの金属加工油剤、接着剤、皮
革、木材などの分野に好適に用いられる。
プ工業における用水系、例えば抄紙工程の白水や各種産
業分野における循環冷却水などの種々の用水系の他、水
性塗料、紙用塗工液、ラテックス、高分子エマルショ
ン、捺染糊、切削油などの金属加工油剤、接着剤、皮
革、木材などの分野に好適に用いられる。
【００３３】
【実施例】次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明
するが、本発明はこれらの例によってなんら限定される
ものではない。
するが、本発明はこれらの例によってなんら限定される
ものではない。
【００３４】実施例１〜５、比較例１、２ 表１に示す配合組成の有害微生物撲滅剤を調製し、その
性能について、以下に示す試験を行った。
性能について、以下に示す試験を行った。
【００３５】（１）抄紙工程の白水中における菌増殖防
止試験及びスライム発生防止試験 製紙工場の抄紙工程において各防菌剤を白水ピットに１
日のうちに２時間、３回にわたり溶剤を除く薬剤の水中
濃度が２０ｐｐｍになるように７日間添加して、白水中
の微生物の菌数を測定した。試験方法は白水試料を滅菌
水で希釈し、この一定量をシャーレにとり、溶解したワ
ックスマン寒天培地に注入して、混和し、平板状に固化
させた。恒温器内（３２℃）で２日間培養後発生する微
生物コロニーをコロニー計数器にて測定した。また、抄
造時の紙切れ回数も測定し、スライム発生防止効果を確
認した。その結果を表２に示す。
止試験及びスライム発生防止試験 製紙工場の抄紙工程において各防菌剤を白水ピットに１
日のうちに２時間、３回にわたり溶剤を除く薬剤の水中
濃度が２０ｐｐｍになるように７日間添加して、白水中
の微生物の菌数を測定した。試験方法は白水試料を滅菌
水で希釈し、この一定量をシャーレにとり、溶解したワ
ックスマン寒天培地に注入して、混和し、平板状に固化
させた。恒温器内（３２℃）で２日間培養後発生する微
生物コロニーをコロニー計数器にて測定した。また、抄
造時の紙切れ回数も測定し、スライム発生防止効果を確
認した。その結果を表２に示す。
【００３６】（２）製紙用塗工液における菌増殖防止試
験 製紙用デンプン系塗工液にブイヨン液体培地及び予め腐
敗させた塗工液を加えて撹拌し、溶剤を除く薬剤濃度が
３００ｐｐｍになるように各防菌剤を添加した。これを
３２℃の恒温器に５日間保存したのち、各塗工液中の生
菌数を測定した。その結果を表２に示す。
験 製紙用デンプン系塗工液にブイヨン液体培地及び予め腐
敗させた塗工液を加えて撹拌し、溶剤を除く薬剤濃度が
３００ｐｐｍになるように各防菌剤を添加した。これを
３２℃の恒温器に５日間保存したのち、各塗工液中の生
菌数を測定した。その結果を表２に示す。
【００３７】（３）ラテックスにおける菌増殖防止試験 ラテックスにブイヨン液体培地及びあらかじめ腐敗させ
たラテックスを加えて撹拌し、溶剤をのぞく薬剤濃度が
３００ｐｐｍになるように各防菌剤を添加した。これを
３２℃の恒温器に５日間保存したのち、ラテックス中の
生菌数を測定した。その結果を表２に示す。
たラテックスを加えて撹拌し、溶剤をのぞく薬剤濃度が
３００ｐｐｍになるように各防菌剤を添加した。これを
３２℃の恒温器に５日間保存したのち、ラテックス中の
生菌数を測定した。その結果を表２に示す。
【００３８】（４）切削油における菌増殖防止試験 切削油にブイヨン液体培地及びあらかじめ腐敗させた切
削油を加えて撹拌し、溶剤をのぞく薬剤濃度が３００ｐ
ｐｍになるように各防菌剤を添加した。これを３２℃の
恒温器に５日間保存したのち、切削油中の生菌数を測定
した。その結果を表２に示す。
削油を加えて撹拌し、溶剤をのぞく薬剤濃度が３００ｐ
ｐｍになるように各防菌剤を添加した。これを３２℃の
恒温器に５日間保存したのち、切削油中の生菌数を測定
した。その結果を表２に示す。
【００３９】
【表１】
【００４０】 （Ａ）：１，２‐ビスブロモアセトキシエタン （Ｂ）：３，３，４，４‐テトラクロロテトラヒドロチ
オフェン‐１，１‐ジオキシド （Ｃ）−１：２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオ
ンアミド （Ｃ）−２：ケーソンＬＸ ＰＬＵＳ（ロームアンドハ
ース社製、商品名）、５‐クロロ‐２‐メチル‐４‐イ
ソチアゾリン‐３‐オンを主成分とし、その他２‐メチ
ル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オンを含有する水溶性殺
菌剤 （Ｃ）−３：２，２‐ジブロモ‐２‐ニトロエタノール 溶剤：エチレングリコール
オフェン‐１，１‐ジオキシド （Ｃ）−１：２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオ
ンアミド （Ｃ）−２：ケーソンＬＸ ＰＬＵＳ（ロームアンドハ
ース社製、商品名）、５‐クロロ‐２‐メチル‐４‐イ
ソチアゾリン‐３‐オンを主成分とし、その他２‐メチ
ル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オンを含有する水溶性殺
菌剤 （Ｃ）−３：２，２‐ジブロモ‐２‐ニトロエタノール 溶剤：エチレングリコール
【００４１】
【表２】
【００４２】（注）紙切れ回数：分速１０００ｍの条件
における７日間の紙切れ回数を示す。 これらの結果から、本発明の有害微生物撲滅剤は防菌及
び防止カビ性に優れ、また抄紙工程における白水中に添
加した場合、紙切れ回数が少なくなり、作業効率の向上
をもたらす。
における７日間の紙切れ回数を示す。 これらの結果から、本発明の有害微生物撲滅剤は防菌及
び防止カビ性に優れ、また抄紙工程における白水中に添
加した場合、紙切れ回数が少なくなり、作業効率の向上
をもたらす。
Claims (4)
- 【請求項１】 （Ａ）ハロゲノ酢酸エステルと、（Ｂ）
３，３，４，４‐テトラクロロテトラヒドロチオフェン
‐１，１‐ジオキシドとを含有することを特徴とする有
害微生物撲滅剤。 - 【請求項２】 （Ａ）ハロゲノ酢酸エステルと、（Ｂ）
３，３，４，４‐テトラクロロテトラヒドロチオフェン
‐１，１‐ジオキシドと、（Ｃ）（イ）イソチアゾロン
系化合物及び（ロ）一般式 【化１】 （式中のＸ1はハロゲン原子、Ｙはニトロ基又はシアノ
基、Ｒ1及びＲ2はそれぞれハロゲン原子、ニトロ基、シ
アノ基、ヒドロキシル基、アミノカルボニル基又は置換
若しくは無置換のアルキル基であり、それらはたがいに
同一であってもよいし、異なっていてもよい）で表わさ
れる化合物の中から選ばれた少なくとも１種を含有する
ことを特徴とする有害微生物撲滅剤。 - 【請求項３】 （Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合割合が
重量基準で１００：１ないし１：１００である請求項１
又は２記載の有害微生物撲滅剤。 - 【請求項４】 （Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と
（Ｂ）成分との合計量に対し、１〜１００重量％である
請求項２又は３記載の有害微生物撲滅剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15054295A JP3719738B2 (ja) | 1995-06-16 | 1995-06-16 | 有害微生物撲滅剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15054295A JP3719738B2 (ja) | 1995-06-16 | 1995-06-16 | 有害微生物撲滅剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH092907A true JPH092907A (ja) | 1997-01-07 |
| JP3719738B2 JP3719738B2 (ja) | 2005-11-24 |
Family
ID=15499152
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15054295A Expired - Fee Related JP3719738B2 (ja) | 1995-06-16 | 1995-06-16 | 有害微生物撲滅剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3719738B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001261509A (ja) * | 2000-03-17 | 2001-09-26 | Kurita Water Ind Ltd | 工業用抗菌剤組成物及び工業用抗菌方法 |
| JP2001288016A (ja) * | 2000-03-31 | 2001-10-16 | Katayama Chem Works Co Ltd | 工業用抗菌剤およびそれを用いた工業的抗菌方法 |
| US6500570B2 (en) | 1999-12-06 | 2002-12-31 | Alps Electric Co., Ltd. | Spin-valve magnetoresistive element and method for making the same |
| JP2004346002A (ja) * | 2003-05-22 | 2004-12-09 | Kureasutaa:Kk | 持続性防腐剤 |
-
1995
- 1995-06-16 JP JP15054295A patent/JP3719738B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6500570B2 (en) | 1999-12-06 | 2002-12-31 | Alps Electric Co., Ltd. | Spin-valve magnetoresistive element and method for making the same |
| JP2001261509A (ja) * | 2000-03-17 | 2001-09-26 | Kurita Water Ind Ltd | 工業用抗菌剤組成物及び工業用抗菌方法 |
| JP4552165B2 (ja) * | 2000-03-17 | 2010-09-29 | 栗田工業株式会社 | 工業用抗菌剤組成物及び工業用抗菌方法 |
| JP2001288016A (ja) * | 2000-03-31 | 2001-10-16 | Katayama Chem Works Co Ltd | 工業用抗菌剤およびそれを用いた工業的抗菌方法 |
| JP4665127B2 (ja) * | 2000-03-31 | 2011-04-06 | 株式会社片山化学工業研究所 | 工業用抗菌剤およびそれを用いた工業的抗菌方法 |
| JP2004346002A (ja) * | 2003-05-22 | 2004-12-09 | Kureasutaa:Kk | 持続性防腐剤 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3719738B2 (ja) | 2005-11-24 |
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