JPH09295141A - 溶接用ワイヤ送給方法 - Google Patents
溶接用ワイヤ送給方法Info
- Publication number
- JPH09295141A JPH09295141A JP8139692A JP13969296A JPH09295141A JP H09295141 A JPH09295141 A JP H09295141A JP 8139692 A JP8139692 A JP 8139692A JP 13969296 A JP13969296 A JP 13969296A JP H09295141 A JPH09295141 A JP H09295141A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wire
- wire feeding
- feeding speed
- welding
- speed
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Landscapes
- Filamentary Materials, Packages, And Safety Devices Therefor (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 コンジットケーブルの屈曲や溶接用コンタク
トチップ詰まりによる溶接用ワイヤ送給不良を簡易に検
出することを目的とする。 【解決手段】 随時に設定したワイヤ送給速度を教示ワ
イヤ送給速度ｉとしてＲＡＭ（２５）に記憶し、押出側
光学式センサ（２０）から得られたワイヤ送給速度を押
出側ワイヤ送給速度Ｙ1 としてＲＡＭ（２５）に記憶
し、引出側光学式センサ（１９）から得られたワイヤ送
給速度を引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 としてＲＡＭ（２
５）に記憶し、式０．９０＜（Ｙ1 ／ｉ）＜１．１０と
０．９５＜（Ｙ2 ／ｉ）＜１．０５を満足する場合、ワ
イヤ送給を行い、式を満足しない場合は警報を発し、ワ
イヤ送給を停止させる。
トチップ詰まりによる溶接用ワイヤ送給不良を簡易に検
出することを目的とする。 【解決手段】 随時に設定したワイヤ送給速度を教示ワ
イヤ送給速度ｉとしてＲＡＭ（２５）に記憶し、押出側
光学式センサ（２０）から得られたワイヤ送給速度を押
出側ワイヤ送給速度Ｙ1 としてＲＡＭ（２５）に記憶
し、引出側光学式センサ（１９）から得られたワイヤ送
給速度を引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 としてＲＡＭ（２
５）に記憶し、式０．９０＜（Ｙ1 ／ｉ）＜１．１０と
０．９５＜（Ｙ2 ／ｉ）＜１．０５を満足する場合、ワ
イヤ送給を行い、式を満足しない場合は警報を発し、ワ
イヤ送給を停止させる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動または半自動溶
接において適正な溶接条件で溶接を行うための溶接用ワ
イヤ送給性判別方法に関する。
接において適正な溶接条件で溶接を行うための溶接用ワ
イヤ送給性判別方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】溶接用ワイヤ送給性異常を検出する従来
技術として特開平６−９７６４号が挙げられる。特開平
６−９７６４号では図５に示すように溶接用ワイヤ送給
機本体側の押出送給電動機７に設置されている回転式速
度計８と溶接トーチ１０側の引出送給電動機９に設置さ
れている回転式速度計３０を用い、押出送給電動機７側
の溶接用ワイヤ送給速度Ｐ1 と引出送給電動機９側の溶
接用ワイヤ送給速度Ｐ2をそれぞれ検出し、あらかじめ
設定された溶接用ワイヤ送給速度設定値Ｐ0 とを用い
［Ｐ2 −Ｐ1 ＞ｋまたはＰ2 −Ｐ1 ＜０］または［Ｐ0
−Ｐ1 ＞ｋまたはＰ0 −Ｐ1 ＜０］の少なくとも一方の
条件が発生した際（ただしｋは正の定数）に送給異常と
判断して警報を発する検出および制御方法を採用してい
る。
技術として特開平６−９７６４号が挙げられる。特開平
６−９７６４号では図５に示すように溶接用ワイヤ送給
機本体側の押出送給電動機７に設置されている回転式速
度計８と溶接トーチ１０側の引出送給電動機９に設置さ
れている回転式速度計３０を用い、押出送給電動機７側
の溶接用ワイヤ送給速度Ｐ1 と引出送給電動機９側の溶
接用ワイヤ送給速度Ｐ2をそれぞれ検出し、あらかじめ
設定された溶接用ワイヤ送給速度設定値Ｐ0 とを用い
［Ｐ2 −Ｐ1 ＞ｋまたはＰ2 −Ｐ1 ＜０］または［Ｐ0
−Ｐ1 ＞ｋまたはＰ0 −Ｐ1 ＜０］の少なくとも一方の
条件が発生した際（ただしｋは正の定数）に送給異常と
判断して警報を発する検出および制御方法を採用してい
る。
【０００３】しかし、上記の溶接用ワイヤ送給速度検出
手段はあくまで送給電動機の回転速度を検出する手段で
あって実際の溶接用ワイヤ送給ではワイヤの表面性状や
ワイヤ表面に塗布された潤滑剤等の影響により、押出側
送給ローラ４と溶接用ワイヤ３および引出側送給ローラ
１３と溶接用ワイヤ３の間でスリップが生じる。そのた
め押出側送給電動機７および引出側送給電動機９の回転
速度が一定であってもワイヤの種類によりワイヤ送給速
度が変化していた。なお、図５において１はワイヤリー
ル、５は加圧ローラ、６は減速装置、１１はコンジット
ケーブル、１２は引出側加圧ローラ、１４は母材、３１
は減速装置である。
手段はあくまで送給電動機の回転速度を検出する手段で
あって実際の溶接用ワイヤ送給ではワイヤの表面性状や
ワイヤ表面に塗布された潤滑剤等の影響により、押出側
送給ローラ４と溶接用ワイヤ３および引出側送給ローラ
１３と溶接用ワイヤ３の間でスリップが生じる。そのた
め押出側送給電動機７および引出側送給電動機９の回転
速度が一定であってもワイヤの種類によりワイヤ送給速
度が変化していた。なお、図５において１はワイヤリー
ル、５は加圧ローラ、６は減速装置、１１はコンジット
ケーブル、１２は引出側加圧ローラ、１４は母材、３１
は減速装置である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のように接触式の
センサを用いてワイヤ送給速度を検出した場合、検出し
たワイヤ送給速度と実際のワイヤ送給速度の間で誤差が
生じていることが多い。本発明はこのような問題のない
溶接用ワイヤ送給方法を提供する。
センサを用いてワイヤ送給速度を検出した場合、検出し
たワイヤ送給速度と実際のワイヤ送給速度の間で誤差が
生じていることが多い。本発明はこのような問題のない
溶接用ワイヤ送給方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決
するものであって、溶接用ワイヤの送給において、押出
側と引出側それぞれにワイヤ送給速度を直接測定する光
学式センサを設け、随時に設定したワイヤ送給速度を教
示ワイヤ送給速度ｉとしてＲＡＭ２５に記憶し、前記押
出側光学式センサ２０から得られたワイヤ送給速度を押
出側ワイヤ送給速度Ｙ1 として前記ＲＡＭ２５に記憶
し、前記引出側光学式センサ１９から得られたワイヤ送
給速度を引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 として前記ＲＡＭ２
５に記憶し、下記式を満足する場合、ワイヤ送給を行
い、下記条件を満足しない場合は警報を発し、ワイヤ送
給を停止させることを特徴とする溶接用ワイヤ送給方法
である。 ０．９０＜（Ｙ1 ／ｉ）＜１．１０ ０．９５＜（Ｙ2 ／ｉ）＜１．０５
するものであって、溶接用ワイヤの送給において、押出
側と引出側それぞれにワイヤ送給速度を直接測定する光
学式センサを設け、随時に設定したワイヤ送給速度を教
示ワイヤ送給速度ｉとしてＲＡＭ２５に記憶し、前記押
出側光学式センサ２０から得られたワイヤ送給速度を押
出側ワイヤ送給速度Ｙ1 として前記ＲＡＭ２５に記憶
し、前記引出側光学式センサ１９から得られたワイヤ送
給速度を引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 として前記ＲＡＭ２
５に記憶し、下記式を満足する場合、ワイヤ送給を行
い、下記条件を満足しない場合は警報を発し、ワイヤ送
給を停止させることを特徴とする溶接用ワイヤ送給方法
である。 ０．９０＜（Ｙ1 ／ｉ）＜１．１０ ０．９５＜（Ｙ2 ／ｉ）＜１．０５
【０００６】
【発明の実施の形態】発明者らは前記の問題点に鑑み、
非接触式の光学式センサを用いることにより送給ローラ
と溶接用ワイヤ間のスリップ等の理由による測定誤差を
押さえ、正確なワイヤ送給速度を検出する方法を試み
た。図１は本発明の方法を実施するための装置の概念
図、図２はこれの溶接トーチの部分の拡大図である。光
学式センサを取り付ける箇所として、押出側送給ローラ
４とコンジットケーブル１１間に設置したものを押出側
光学式センサ２０、溶接トーチ３２内部の引出側ガイド
ローラ１５付近に設置したものを引出側光学式センサ１
９とした。
非接触式の光学式センサを用いることにより送給ローラ
と溶接用ワイヤ間のスリップ等の理由による測定誤差を
押さえ、正確なワイヤ送給速度を検出する方法を試み
た。図１は本発明の方法を実施するための装置の概念
図、図２はこれの溶接トーチの部分の拡大図である。光
学式センサを取り付ける箇所として、押出側送給ローラ
４とコンジットケーブル１１間に設置したものを押出側
光学式センサ２０、溶接トーチ３２内部の引出側ガイド
ローラ１５付近に設置したものを引出側光学式センサ１
９とした。
【０００７】上記のように光学式センサを押出側と引出
側の２カ所に設置したのは以下に述べる理由がある。ワ
イヤ送給不良を起こす主な原因として、コンタクトチッ
プ２７のワイヤ送給口に溶接中に発生するスパッタやワ
イヤ表面のメッキ剥離物が付着することによりコンタク
トチップが詰まりワイヤ送給不良となる場合と、コンジ
ットケーブル１１が屈曲することにより、コンジットケ
ーブル１１内部において溶接用ワイヤ３とコンジットケ
ーブル１１内面の接触抵抗が大きくなることの２つが挙
げられる。
側の２カ所に設置したのは以下に述べる理由がある。ワ
イヤ送給不良を起こす主な原因として、コンタクトチッ
プ２７のワイヤ送給口に溶接中に発生するスパッタやワ
イヤ表面のメッキ剥離物が付着することによりコンタク
トチップが詰まりワイヤ送給不良となる場合と、コンジ
ットケーブル１１が屈曲することにより、コンジットケ
ーブル１１内部において溶接用ワイヤ３とコンジットケ
ーブル１１内面の接触抵抗が大きくなることの２つが挙
げられる。
【０００８】例えば、コンタクトチップ詰まりによるワ
イヤ送給不良が発生した際、光学式センサが押出側のみ
にしか設置されていない場合、ワイヤ送給不良が発生し
た時点から押出側光学式センサ２０が送給不良を検出す
るまでには若干のタイムラグが生じ、このタイムラグは
コンジットケーブル１１長が長いほど大きくなる。しか
し、引出側に光学式センサが設置されていれば、コンジ
ットケーブル長に関わらず、コンタクトチップ詰まりに
よるワイヤ送給不良を即座に検出することができる。ま
た、押出側光学式センサ２０と引出側光学式センサ１９
の２カ所に設置し、押出側と引出側の２カ所のワイヤ送
給を測定・比較することによりコンジットケーブル１１
内部の接触抵抗によるワイヤ送給不良を検出することが
できる。なお、図中１６はトーチノズルであり、１７は
レーザ発信器、１８はイメージセンサであって、これら
により光学式センサを構成し、レーザドップラ法により
溶接ワイヤの速度を直接測定するようになっている。
イヤ送給不良が発生した際、光学式センサが押出側のみ
にしか設置されていない場合、ワイヤ送給不良が発生し
た時点から押出側光学式センサ２０が送給不良を検出す
るまでには若干のタイムラグが生じ、このタイムラグは
コンジットケーブル１１長が長いほど大きくなる。しか
し、引出側に光学式センサが設置されていれば、コンジ
ットケーブル長に関わらず、コンタクトチップ詰まりに
よるワイヤ送給不良を即座に検出することができる。ま
た、押出側光学式センサ２０と引出側光学式センサ１９
の２カ所に設置し、押出側と引出側の２カ所のワイヤ送
給を測定・比較することによりコンジットケーブル１１
内部の接触抵抗によるワイヤ送給不良を検出することが
できる。なお、図中１６はトーチノズルであり、１７は
レーザ発信器、１８はイメージセンサであって、これら
により光学式センサを構成し、レーザドップラ法により
溶接ワイヤの速度を直接測定するようになっている。
【０００９】以下、本発明の方法について説明する。随
時に、たとえば溶接開始前に入力装置２６より希望する
溶接用ワイヤ３の送給速度を入力し、入力されたワイヤ
送給速度は教示ワイヤ送給速度ｉとしてＲＡＭ２５内部
の所定の番地に記憶される。
時に、たとえば溶接開始前に入力装置２６より希望する
溶接用ワイヤ３の送給速度を入力し、入力されたワイヤ
送給速度は教示ワイヤ送給速度ｉとしてＲＡＭ２５内部
の所定の番地に記憶される。
【００１０】溶接用ワイヤ送給機の押出側送給ローラ４
とコンジットケーブル１１間に押出側光学式センサ２０
が取り付けられている。また溶接トーチ３２内部の溶接
用ワイヤ３の引出側ガイドローラ１５付近には引出側光
学式センサ１９が設置されている。
とコンジットケーブル１１間に押出側光学式センサ２０
が取り付けられている。また溶接トーチ３２内部の溶接
用ワイヤ３の引出側ガイドローラ１５付近には引出側光
学式センサ１９が設置されている。
【００１１】溶接用ワイヤ３の送給開始から送給速度が
安定するまでの任意の時間経過後、押出側光学式センサ
２０が押出側ワイヤ送給速度の検出を開始し、ついで引
出側光学式センサ１９が引出側ワイヤ送給速度の検出を
開始する。押出側光学式センサ２０と引出側光学式セン
サ１９は毎秒ｍ（ｍ≠０）回の割合でそれぞれ押出側ワ
イヤ送給速度、引出側ワイヤ送給速度を検出する。
安定するまでの任意の時間経過後、押出側光学式センサ
２０が押出側ワイヤ送給速度の検出を開始し、ついで引
出側光学式センサ１９が引出側ワイヤ送給速度の検出を
開始する。押出側光学式センサ２０と引出側光学式セン
サ１９は毎秒ｍ（ｍ≠０）回の割合でそれぞれ押出側ワ
イヤ送給速度、引出側ワイヤ送給速度を検出する。
【００１２】押出側光学式センサ２０で検出した押出側
ワイヤ送給速度をｙ1 （ｎ）（ただし、ｎ≠０）、引出
側光学式センサ１９で検出した引出側ワイヤ送給速度を
ｙ2（ｎ）（ただし、ｎ≠０）としてＲＡＭ２５内部の
所定の番地に記憶させる。ＣＰＵ２３はＲＡＭ２５内部
の所定の番地に記憶させた押出側ワイヤ送給速度ｙ
1（ｎ）、引出側ワイヤ送給速度ｙ2 （ｎ）をそれぞれ
呼び出し、（１）式、（２）式を用い、平均押出側ワイ
ヤ送給速度Ｙ1 （ただし、Ｙ1 ＞０、Ｙ1 ≠０）と平均
引出側ワイヤ送給速度（Ｙ2 ）（ただし、Ｙ2 ＞０、Ｙ
2 ≠０）を算出する。
ワイヤ送給速度をｙ1 （ｎ）（ただし、ｎ≠０）、引出
側光学式センサ１９で検出した引出側ワイヤ送給速度を
ｙ2（ｎ）（ただし、ｎ≠０）としてＲＡＭ２５内部の
所定の番地に記憶させる。ＣＰＵ２３はＲＡＭ２５内部
の所定の番地に記憶させた押出側ワイヤ送給速度ｙ
1（ｎ）、引出側ワイヤ送給速度ｙ2 （ｎ）をそれぞれ
呼び出し、（１）式、（２）式を用い、平均押出側ワイ
ヤ送給速度Ｙ1 （ただし、Ｙ1 ＞０、Ｙ1 ≠０）と平均
引出側ワイヤ送給速度（Ｙ2 ）（ただし、Ｙ2 ＞０、Ｙ
2 ≠０）を算出する。
【００１３】
【数１】
【００１４】
【数２】
【００１５】ＣＰＵ２３は教示ワイヤ送給速度ｉに対す
る平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 の比と教示ワイヤ送給
速度に対する平均引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 との比がそ
れぞれ α＜Ｙ1 ／ｉ＜β γ＜Ｙ2 ／ｉ＜δ の範囲内ならば「溶接正常」とし、上記の範囲外の場合
は「溶接異常」とし、表示板２４に「溶接停止」を表示
させ、押出側送給電動機７を停止させる。
る平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 の比と教示ワイヤ送給
速度に対する平均引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 との比がそ
れぞれ α＜Ｙ1 ／ｉ＜β γ＜Ｙ2 ／ｉ＜δ の範囲内ならば「溶接正常」とし、上記の範囲外の場合
は「溶接異常」とし、表示板２４に「溶接停止」を表示
させ、押出側送給電動機７を停止させる。
【００１６】この平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 と平均
引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 の範囲であるα、β、γ、δ
の基準値を決定するために次のような基礎実験を行っ
た。押出側光学式センサ２０を押出側送給ローラ４とコ
ンジットケーブル１１間に設置し、引出側光学式センサ
１９を溶接トーチ３２に設置し、溶接用ワイヤ３の押出
側ワイヤ送給速度ｙ1 （ｎ）と引出側ワイヤ送給速度ｙ
2 （ｎ）を１秒間に１００個の割合で測定を行い、ｒ＝
１０として平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 、平均引出側
ワイヤ送給速度Ｙ2 を（１）式、（２）式に従い、ＣＰ
Ｕ２３にて計算させた。
引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 の範囲であるα、β、γ、δ
の基準値を決定するために次のような基礎実験を行っ
た。押出側光学式センサ２０を押出側送給ローラ４とコ
ンジットケーブル１１間に設置し、引出側光学式センサ
１９を溶接トーチ３２に設置し、溶接用ワイヤ３の押出
側ワイヤ送給速度ｙ1 （ｎ）と引出側ワイヤ送給速度ｙ
2 （ｎ）を１秒間に１００個の割合で測定を行い、ｒ＝
１０として平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 、平均引出側
ワイヤ送給速度Ｙ2 を（１）式、（２）式に従い、ＣＰ
Ｕ２３にて計算させた。
【００１７】この平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 と平均
引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 について、教示ワイヤ送給速
度ｉを２．０ｍ／ｍｉｎから１８．０ｍ／ｍｉｎまで
２．０ｍ／ｍｉｎ刻みで平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1
と平均引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 を求めた結果を図３に
示す。図３の結果を見ると下記条件を満足するときワイ
ヤ送給が良好であることがわかる。 ０．９０＜Ｙ1 ／ｉ＜１．１０ ０．９５＜Ｙ2 ／ｉ＜１．０５
引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 について、教示ワイヤ送給速
度ｉを２．０ｍ／ｍｉｎから１８．０ｍ／ｍｉｎまで
２．０ｍ／ｍｉｎ刻みで平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1
と平均引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 を求めた結果を図３に
示す。図３の結果を見ると下記条件を満足するときワイ
ヤ送給が良好であることがわかる。 ０．９０＜Ｙ1 ／ｉ＜１．１０ ０．９５＜Ｙ2 ／ｉ＜１．０５
【００１８】
本発明の実施例 図１および図２の装置を用いて以下の手順で溶接用ワイ
ヤの送給を行なった。 （１）引出側光学式センサ１９を溶接用トーチ３２内部
に設置した。 （２）押出側光学式センサ２０を押出側送給ローラ４と
コンジットケーブル１１間に設置した。
ヤの送給を行なった。 （１）引出側光学式センサ１９を溶接用トーチ３２内部
に設置した。 （２）押出側光学式センサ２０を押出側送給ローラ４と
コンジットケーブル１１間に設置した。
【００１９】（３）溶接用ワイヤ３を送給開始させてか
ら溶接用ワイヤ送給速度が安定するまで５秒経過後、引
出側光学式センサ１９、押出側光学式センサ２０が引出
側ワイヤ送給速度ｙ1 （ｎ）と押出側ワイヤ送給速度ｙ
2 （ｎ）を毎秒１００回の割合で検出を開始した。
ら溶接用ワイヤ送給速度が安定するまで５秒経過後、引
出側光学式センサ１９、押出側光学式センサ２０が引出
側ワイヤ送給速度ｙ1 （ｎ）と押出側ワイヤ送給速度ｙ
2 （ｎ）を毎秒１００回の割合で検出を開始した。
【００２０】（４）各光学式センサで検出した各ワイヤ
送給速度はＲＡＭ２５に記憶され、ＣＰＵ２３によって
１０個ずつの平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 と平均引出
側ワイヤ送給速度Ｙ2 に計算された。
送給速度はＲＡＭ２５に記憶され、ＣＰＵ２３によって
１０個ずつの平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 と平均引出
側ワイヤ送給速度Ｙ2 に計算された。
【００２１】（５）ＣＰＵ２３にてＲＡＭ２５の所定の
番地に記憶された教示ワイヤ送給速度ｉと平均押出側ワ
イヤ送給速度Ｙ1 と平均引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 をそ
れぞれ比較した。
番地に記憶された教示ワイヤ送給速度ｉと平均押出側ワ
イヤ送給速度Ｙ1 と平均引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 をそ
れぞれ比較した。
【００２２】（６）ＣＰＵ２３にて教示ワイヤ送給速度
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、０．９０＜Ｙ1
／ｉ＜１．１０、および０．９５＜Ｙ2 ／ｉ＜１．０５
ならば「ワイヤ送給良好」とし、ワイヤ送給を継続させ
た。
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、０．９０＜Ｙ1
／ｉ＜１．１０、および０．９５＜Ｙ2 ／ｉ＜１．０５
ならば「ワイヤ送給良好」とし、ワイヤ送給を継続させ
た。
【００２３】（７）ＣＰＵ２３にて教示ワイヤ送給速度
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、Ｙ1 ／ｉ＜０．
９０、およびＹ2 ／ｉ＜０．９５になった場合、「ワイ
ヤ送給性異常」とし、押出側送給電動機７を停止させ、
表示板１１に「コンジットケーブル１１にて異常が発生
しました。」と表示させるようにした。
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、Ｙ1 ／ｉ＜０．
９０、およびＹ2 ／ｉ＜０．９５になった場合、「ワイ
ヤ送給性異常」とし、押出側送給電動機７を停止させ、
表示板１１に「コンジットケーブル１１にて異常が発生
しました。」と表示させるようにした。
【００２４】（８）ＣＰＵ２３にて教示ワイヤ送給速度
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、０．９０＜Ｙ1
／ｉ＜１．１０およびＹ2 ／ｉ＜０．９５になった場
合、「ワイヤ送給性異常」とし、押出側送給電動機７を
停止させ、表示板１１に「コンタクトチップ２７にて異
常が発生しました。」と表示させる。
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、０．９０＜Ｙ1
／ｉ＜１．１０およびＹ2 ／ｉ＜０．９５になった場
合、「ワイヤ送給性異常」とし、押出側送給電動機７を
停止させ、表示板１１に「コンタクトチップ２７にて異
常が発生しました。」と表示させる。
【００２５】（９）ＣＰＵ２３にて教示ワイヤ送給速度
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、Ｙ1 ／ｉ＞１．
１０およびＹ2 ／ｉ＞１．０５になった場合、「ワイヤ
送給速度検出異常」とし、押出側送給電動機７を停止さ
せ、表示板１１に「押出側光学式センサ２０および引出
側光学式センサ１９にて異常が発生しました。」と表示
させる。
ｉと平均押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 および平均引出側ワ
イヤ送給速度Ｙ2 の比を計算した結果、Ｙ1 ／ｉ＞１．
１０およびＹ2 ／ｉ＞１．０５になった場合、「ワイヤ
送給速度検出異常」とし、押出側送給電動機７を停止さ
せ、表示板１１に「押出側光学式センサ２０および引出
側光学式センサ１９にて異常が発生しました。」と表示
させる。
【００２６】比較例（特開平６−９７６４方法） 図５の装置を用いて以下の手順で溶接ワイヤの送給を行
なった。 （１）押出側送給電動機７および引出側送給電動機９に
回転式速度計８および３０を設置した。 （２）押出側送給電動機７に設置した回転式速度計８で
検出したワイヤ送給速度を押出側ワイヤ送給速度ｐ1 と
し、引出側送給電動機９に設置した回転式速度計８で検
出した引出側ワイヤ送給速度をｐ2 とした。
なった。 （１）押出側送給電動機７および引出側送給電動機９に
回転式速度計８および３０を設置した。 （２）押出側送給電動機７に設置した回転式速度計８で
検出したワイヤ送給速度を押出側ワイヤ送給速度ｐ1 と
し、引出側送給電動機９に設置した回転式速度計８で検
出した引出側ワイヤ送給速度をｐ2 とした。
【００２７】（３）送給速度設定値をｐ0 とした。 （４）溶接用ワイヤ３の送給を開始し、［ｐ2 −ｐ1 ＞
ｋまたはｐ2 −ｐ1 ＜０］または［ｐ0 −ｐ1 ＞ｋまた
はｐ0 −ｐ1 ＜０］の少なくとも一方が発生した場合
（ただし、ｋは正の定数）、「ワイヤ送給性異常」と判
断して警報を発生させた。
ｋまたはｐ2 −ｐ1 ＜０］または［ｐ0 −ｐ1 ＞ｋまた
はｐ0 −ｐ1 ＜０］の少なくとも一方が発生した場合
（ただし、ｋは正の定数）、「ワイヤ送給性異常」と判
断して警報を発生させた。
【００２８】溶接実験による比較 標準となる溶接用ワイヤの送給速度測定方法は６０秒間
溶接用ワイヤを送給させ、溶接用ワイヤ３のワイヤ長を
実測し、送給速度を算出した。評価方法は図４に示すよ
うにコンジットケーブル１１を４００ｍｍ径のループ状
に設置したものを「条件１」、コンジットケーブル１１
を２００ｍｍ径のループ状に設置したものを「条件２」
とし、６０秒間連続的に溶接を行った。そして溶接中の
アーク切れの検出を行い、検出した場合は「検出」と
し、検出されない場合は「検出なし」とした。実施結果
として、表１に示すようにワイヤ送給において送給不良
ありの場合、本発明は必ず送給不良を検出することが可
能であり、検出漏れのある従来方法より検出精度が高い
ことがわかる。
溶接用ワイヤを送給させ、溶接用ワイヤ３のワイヤ長を
実測し、送給速度を算出した。評価方法は図４に示すよ
うにコンジットケーブル１１を４００ｍｍ径のループ状
に設置したものを「条件１」、コンジットケーブル１１
を２００ｍｍ径のループ状に設置したものを「条件２」
とし、６０秒間連続的に溶接を行った。そして溶接中の
アーク切れの検出を行い、検出した場合は「検出」と
し、検出されない場合は「検出なし」とした。実施結果
として、表１に示すようにワイヤ送給において送給不良
ありの場合、本発明は必ず送給不良を検出することが可
能であり、検出漏れのある従来方法より検出精度が高い
ことがわかる。
【００２９】
【表１】
【００３０】
【発明の効果】本発明によれば、コンジットケーブルの
屈曲や溶接用コンタクトチップ詰まりによる溶接用ワイ
ヤ送給不良を簡易に検出することが可能である。
屈曲や溶接用コンタクトチップ詰まりによる溶接用ワイ
ヤ送給不良を簡易に検出することが可能である。
【図１】本発明を実施するための装置を示す概念図
【図２】図１における溶接トーチの部分の拡大図
【図３】本発明方法の適正条件を示すグラフ
【図４】（ａ）、（ｂ）はコンジットケーブルを屈曲さ
せた実験の説明図
せた実験の説明図
【図５】従来の溶接用ワイヤ送給方法の概念図
【符号の説明】 １ ワイヤリール ３ 溶接用ワイヤ ４ 押出側送給ローラ ５ 押出側加圧ローラ ６ 減速装置 ７ 押出側送給電動機 ８ 回転式速度計 ９ 引出側送給電動機 １０ 溶接用トーチ（従来技術） １１ コンジットケーブル １２ 引出側加圧ローラ １３ 引出側送給ローラ １４ 母材 １５ 引出側ガイドローラ １６ トーチノズル １７ レーザ発信器 １８ イメージセンサ １９ 引出側光学式センサ ２０ 押出側光学式センサ ２１ 引出側Ａ／Ｄ変換器 ２２ 押出側Ａ／Ｄ変換器 ２３ ＣＰＵ ２４ 表示板 ２５ ＲＡＭ ２６ 入力装置 ２７ コンタクトチップ ３０ 回転式速度計 ３１ 減速装置 ３２ 溶接トーチ（本発明用）
Claims (1)
- 【請求項１】 溶接用ワイヤの送給において、押出側と
引出側それぞれにワイヤ送給速度を直接測定する光学式
センサを設け、随時に設定したワイヤ送給速度を教示ワ
イヤ送給速度ｉとしてＲＡＭ（２５）に記憶し、前記押
出側光学式センサ（２０）から得られたワイヤ送給速度
を押出側ワイヤ送給速度Ｙ1 として前記ＲＡＭ（２５）
に記憶し、前記引出側光学式センサ（１９）から得られ
たワイヤ送給速度を引出側ワイヤ送給速度Ｙ2 として前
記ＲＡＭ（２５）に記憶し、下記式を満足する場合、ワ
イヤ送給を行い、下記条件を満足しない場合は警報を発
し、ワイヤ送給を停止させることを特徴とする溶接用ワ
イヤ送給方法。 ０．９０＜（Ｙ1 ／ｉ）＜１．１０ ０．９５＜（Ｙ2 ／ｉ）＜１．０５
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8139692A JPH09295141A (ja) | 1996-05-10 | 1996-05-10 | 溶接用ワイヤ送給方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8139692A JPH09295141A (ja) | 1996-05-10 | 1996-05-10 | 溶接用ワイヤ送給方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09295141A true JPH09295141A (ja) | 1997-11-18 |
Family
ID=15251202
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8139692A Withdrawn JPH09295141A (ja) | 1996-05-10 | 1996-05-10 | 溶接用ワイヤ送給方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09295141A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1352698A1 (de) * | 2002-04-12 | 2003-10-15 | Mechafin AG | Drahtvorschubvorrichtung für Schweissanlagen mit Einrichtung zum Messen der Drahtgeschwindigkeit |
| JP2004512180A (ja) * | 2000-11-02 | 2004-04-22 | フロニウス インターナショナル ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 溶接装置用の検出要素 |
| WO2006095275A2 (en) * | 2005-03-11 | 2006-09-14 | Illinois Tool Works Inc. | Wire feeder, controller and welding system for determining wire feed speed using a contact less sensor |
| JP2010082699A (ja) * | 2001-04-24 | 2010-04-15 | Fronius Internatl Gmbh | 溶接ワイヤ移送におけるエラー認識装置および方法 |
| WO2012085631A1 (en) * | 2010-12-23 | 2012-06-28 | Lincoln Global, Inc. | Wire feed speed monitoring apparatus and method and a wire winding system |
| CN103084706A (zh) * | 2011-10-31 | 2013-05-08 | 株式会社大亨 | 焊接系统以及控制装置 |
| CN114952131A (zh) * | 2022-05-13 | 2022-08-30 | 深圳市开玖自动化设备有限公司 | 具有无接触式焊线位移检测的焊接头及相关设备和方法 |
-
1996
- 1996-05-10 JP JP8139692A patent/JPH09295141A/ja not_active Withdrawn
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004512180A (ja) * | 2000-11-02 | 2004-04-22 | フロニウス インターナショナル ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 溶接装置用の検出要素 |
| US7015419B2 (en) * | 2000-11-02 | 2006-03-21 | Fronius International Gmbh | Detecting element for a welding device |
| JP2010082699A (ja) * | 2001-04-24 | 2010-04-15 | Fronius Internatl Gmbh | 溶接ワイヤ移送におけるエラー認識装置および方法 |
| EP1352698A1 (de) * | 2002-04-12 | 2003-10-15 | Mechafin AG | Drahtvorschubvorrichtung für Schweissanlagen mit Einrichtung zum Messen der Drahtgeschwindigkeit |
| WO2006095275A2 (en) * | 2005-03-11 | 2006-09-14 | Illinois Tool Works Inc. | Wire feeder, controller and welding system for determining wire feed speed using a contact less sensor |
| WO2006095275A3 (en) * | 2005-03-11 | 2007-03-15 | Illinois Tool Works | Wire feeder, controller and welding system for determining wire feed speed using a contact less sensor |
| US7335854B2 (en) | 2005-03-11 | 2008-02-26 | Illinois Tool Works Inc. | Method and system of determining wire feed speed |
| WO2012085631A1 (en) * | 2010-12-23 | 2012-06-28 | Lincoln Global, Inc. | Wire feed speed monitoring apparatus and method and a wire winding system |
| CN103084706A (zh) * | 2011-10-31 | 2013-05-08 | 株式会社大亨 | 焊接系统以及控制装置 |
| CN114952131A (zh) * | 2022-05-13 | 2022-08-30 | 深圳市开玖自动化设备有限公司 | 具有无接触式焊线位移检测的焊接头及相关设备和方法 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4668514B2 (ja) | 溶接装置用の検出要素 | |
| US10442042B2 (en) | Method and device for determining the elongation and/or compression of a profiled sealing element | |
| DE102009004946B4 (de) | Verfahren und Vorrichtung zur Messung der Temperatur eines plastifizierten Kunststoffs am Ausgang eines Extruders | |
| JPH09295141A (ja) | 溶接用ワイヤ送給方法 | |
| CN110091017B (zh) | 电线放电加工装置 | |
| KR940002156Y1 (ko) | 와이어 방전가공기 | |
| US6209817B1 (en) | Method and apparatus for monitoring a winding hardness of a winding roll | |
| JP2854256B2 (ja) | 金属溶融体の上の層の厚さを非連続的に検出するための装置 | |
| JPH09285864A (ja) | 溶接用ワイヤ送給速度制御方法 | |
| CN113074645B (zh) | 检查线开卷带头形状不规则区域和跑偏的检测装置及方法 | |
| US7798180B2 (en) | Harness fabricating apparatus | |
| CN210773927U (zh) | 物料膜检测装置 | |
| JP2002505199A (ja) | 溶接シームを検査するための方法および装置 | |
| CN114383701B (zh) | 一种线材试样的重量偏差检测装置及检测方法 | |
| CN110091020B (zh) | 电线余量检测装置 | |
| JPS5841926B2 (ja) | 圧延長さ測定方法 | |
| KR102200171B1 (ko) | 산세 탱크 내 강판의 위치 감시 장치 | |
| JP7467924B2 (ja) | 重複長さの検出方法 | |
| JPH05312657A (ja) | ワイヤ張力測定装置 | |
| JPH07232211A (ja) | 連続電縫管製造設備の溶接点トラッキング方法及び連続電縫管製造設備 | |
| JP2607655B2 (ja) | 線条体内蔵金属管の製造装置 | |
| JP2587929B2 (ja) | ケ−ブル製造におけるケ−ブル長の計測表示装置 | |
| JPS622904B2 (ja) | ||
| KR20070059521A (ko) | 용기 제조용 원지의 이물질 감지장치 및 그 이물질감지방법 | |
| JP2002079334A (ja) | 缶胴溶接部の検査装置及び検査方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20030805 |