JPH09262945A - プロピレン系樹脂積層フィルムおよびその製造方法 - Google Patents
プロピレン系樹脂積層フィルムおよびその製造方法Info
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- JPH09262945A JPH09262945A JP7186296A JP7186296A JPH09262945A JP H09262945 A JPH09262945 A JP H09262945A JP 7186296 A JP7186296 A JP 7186296A JP 7186296 A JP7186296 A JP 7186296A JP H09262945 A JPH09262945 A JP H09262945A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 フィルム外観が良好で、手切れ性に優れたプ
ロピレン系樹脂積層フィルムを提供すること。 【解決手段】 プロピレン単独重合体またはプロピレン
共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層
（Ｉ）およびプロピレン共重合体を主成分とするプロピ
レン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（Ｉ
Ｉ）／（Ｉ）の順序に積層され、かつ、２軸延伸工程に
付して得られた積層フィルムであって、該プロピレン系
樹脂Ｂの１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］
が１．５を越え３．５以下でありプロピレン系樹脂Ａの
融解温度ＴmAとプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmBがΔ
Ｔm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の関係にあり、フィルムの長手
方向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下であり、長
手方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０
００ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、かつ該積層フィルムの厚
みムラが８％以下であるプロピレン系樹脂積層フィル
ム。
ロピレン系樹脂積層フィルムを提供すること。 【解決手段】 プロピレン単独重合体またはプロピレン
共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層
（Ｉ）およびプロピレン共重合体を主成分とするプロピ
レン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（Ｉ
Ｉ）／（Ｉ）の順序に積層され、かつ、２軸延伸工程に
付して得られた積層フィルムであって、該プロピレン系
樹脂Ｂの１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］
が１．５を越え３．５以下でありプロピレン系樹脂Ａの
融解温度ＴmAとプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmBがΔ
Ｔm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の関係にあり、フィルムの長手
方向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下であり、長
手方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０
００ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、かつ該積層フィルムの厚
みムラが８％以下であるプロピレン系樹脂積層フィル
ム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、外観が良好で、手
切れ性に優れたプロピレン系樹脂積層フィルムおよびそ
の製造方法に関する。詳しくは、従来セロファンが使用
されていたセロファンテープ、薬包装などの用途、二軸
延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリエステルフ
ィルムが使用されていた食品包装や繊維包装などの用途
に使用が可能な、外観が良好で、かつ手切れ性および易
開封性などに優れたプロピレン系樹脂積層フィルムおよ
びその製造方法に関する。
切れ性に優れたプロピレン系樹脂積層フィルムおよびそ
の製造方法に関する。詳しくは、従来セロファンが使用
されていたセロファンテープ、薬包装などの用途、二軸
延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリエステルフ
ィルムが使用されていた食品包装や繊維包装などの用途
に使用が可能な、外観が良好で、かつ手切れ性および易
開封性などに優れたプロピレン系樹脂積層フィルムおよ
びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、手切れ性に優れたポリオレフィン
フィルムとしては、二軸配向フィルム（ＢＯフィルム）
の上に幅方向一軸配向フィルム（ＵＯフィルム）を積層
する方法（例えば、実公昭５０−４４５１９、特公昭５
１−４１１５４各号公報）や、二軸配向フィルムに電子
線などの放射線を照射する方法（例えば、特開昭５３−
１０６７７９、特開平６−６７５９９各号公報など）や
３層構成の中間層に比較的分子量の低い（比較的低強度
の）重合体を用いる方法（特開昭５７−９６８５８、同
５８−１８２６１各号公報など）が知られている。
フィルムとしては、二軸配向フィルム（ＢＯフィルム）
の上に幅方向一軸配向フィルム（ＵＯフィルム）を積層
する方法（例えば、実公昭５０−４４５１９、特公昭５
１−４１１５４各号公報）や、二軸配向フィルムに電子
線などの放射線を照射する方法（例えば、特開昭５３−
１０６７７９、特開平６−６７５９９各号公報など）や
３層構成の中間層に比較的分子量の低い（比較的低強度
の）重合体を用いる方法（特開昭５７−９６８５８、同
５８−１８２６１各号公報など）が知られている。
【０００３】しかしながら、従来の技術ではそれぞれ次
のような問題が存在していた。すなわち二軸配向フィル
ムの上に横一軸配向フィルムを積層する方法では手切れ
性が不十分であったり、フィルムがカールする問題があ
り、電子線照射法の場合、新たに装置が必要であった
り、手切れ性が不十分である問題があった。さらに３層
構成の中間層に比較的分子量の低い重合体を用いる方法
では、中間層の粘度が低すぎてシートの成形性、延伸適
性が劣り、安定的に満足なフィルムを生産することが難
しい問題があった。
のような問題が存在していた。すなわち二軸配向フィル
ムの上に横一軸配向フィルムを積層する方法では手切れ
性が不十分であったり、フィルムがカールする問題があ
り、電子線照射法の場合、新たに装置が必要であった
り、手切れ性が不十分である問題があった。さらに３層
構成の中間層に比較的分子量の低い重合体を用いる方法
では、中間層の粘度が低すぎてシートの成形性、延伸適
性が劣り、安定的に満足なフィルムを生産することが難
しい問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、かかる
現状に鑑み、外観が良好で手切れ性の優れた延伸フィル
ムを開発するために鋭意検討した結果、ある特定のフィ
ルム構成からなり、特定のフィルム物性を有するプロピ
レン系樹脂積層フィルムが、外観が良好で、かつ手切れ
性に優れることを、また、工業的に安定して該積層フィ
ルムを製造できる方法を見いだし、本発明に至ったもの
である。
現状に鑑み、外観が良好で手切れ性の優れた延伸フィル
ムを開発するために鋭意検討した結果、ある特定のフィ
ルム構成からなり、特定のフィルム物性を有するプロピ
レン系樹脂積層フィルムが、外観が良好で、かつ手切れ
性に優れることを、また、工業的に安定して該積層フィ
ルムを製造できる方法を見いだし、本発明に至ったもの
である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は第１
に、プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を
主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）およ
びプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂
Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）
の順序に積層され、かつ、２軸延伸工程に付して得られ
た積層フィルムであって、該プロピレン系樹脂Ｂの１３
５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］が１．５を越
え３．５以下であり、プロピレン系樹脂Ａの融解温度Ｔ
mAとプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmBが、ΔＴm ＝Ｔ
mA−ＴmB≧５℃の関係にあり、該積層フィルムの長手方
向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下であり、長手
方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１００
０ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、かつ該積層フィルムの厚み
ムラが８％以下であるプロピレン系樹脂積層フィルムに
ある。
に、プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を
主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）およ
びプロピレン共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂
Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）
の順序に積層され、かつ、２軸延伸工程に付して得られ
た積層フィルムであって、該プロピレン系樹脂Ｂの１３
５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］が１．５を越
え３．５以下であり、プロピレン系樹脂Ａの融解温度Ｔ
mAとプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmBが、ΔＴm ＝Ｔ
mA−ＴmB≧５℃の関係にあり、該積層フィルムの長手方
向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下であり、長手
方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１００
０ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、かつ該積層フィルムの厚み
ムラが８％以下であるプロピレン系樹脂積層フィルムに
ある。
【０００６】また、本発明は第２に、プロピレン単独重
合体またはプロピレン共重合体を主成分とするプロピレ
ン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）および該樹脂Ａより低い融
解温度を有しかつ１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘
度［η］が１．５を越え３．５以下のプロピレン共重合
体を主成分とするプロピレン系樹脂Ｂからなる層（Ｉ
Ｉ）とを、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層した
シートを２軸延伸工程に付してプロピレン系樹脂積層フ
ィルムを製造する方法において、該シートを長手方向の
延伸工程に付したのち、幅方向の延伸工程に付す際に、
該幅方向の延伸工程をプロピレン系樹脂Ａの融解温度以
上の雰囲気の温度で実施することを特徴とするプロピレ
ン系樹脂積層フィルムの製造方法にある。
合体またはプロピレン共重合体を主成分とするプロピレ
ン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）および該樹脂Ａより低い融
解温度を有しかつ１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘
度［η］が１．５を越え３．５以下のプロピレン共重合
体を主成分とするプロピレン系樹脂Ｂからなる層（Ｉ
Ｉ）とを、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層した
シートを２軸延伸工程に付してプロピレン系樹脂積層フ
ィルムを製造する方法において、該シートを長手方向の
延伸工程に付したのち、幅方向の延伸工程に付す際に、
該幅方向の延伸工程をプロピレン系樹脂Ａの融解温度以
上の雰囲気の温度で実施することを特徴とするプロピレ
ン系樹脂積層フィルムの製造方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
詳述する。本発明で用いられるプロピレン系樹脂Ａは、
プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を主成
分とするプロピレン系樹脂であって、プロピレン単独重
合体の他、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテ
ン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、等の
Ｃ4-10のα−オレフィンとのランダム共重合体、または
ブロック共重合体、およびそれらの混合物、更には、こ
れらとフィルム成形の際のリサイクル樹脂（再使用樹
脂）との混合物、等があげられるが、耐熱性、フィルム
の腰の観点からプロピレン系樹脂Ａの融解温度が１５４
℃以上、特には１５６℃以上のものが好ましい。
詳述する。本発明で用いられるプロピレン系樹脂Ａは、
プロピレン単独重合体またはプロピレン共重合体を主成
分とするプロピレン系樹脂であって、プロピレン単独重
合体の他、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテ
ン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、等の
Ｃ4-10のα−オレフィンとのランダム共重合体、または
ブロック共重合体、およびそれらの混合物、更には、こ
れらとフィルム成形の際のリサイクル樹脂（再使用樹
脂）との混合物、等があげられるが、耐熱性、フィルム
の腰の観点からプロピレン系樹脂Ａの融解温度が１５４
℃以上、特には１５６℃以上のものが好ましい。
【０００８】プロピレン系樹脂Ｂは、プロピレン共重合
体を主成分とするプロピレン系樹脂であって、プロピレ
ンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−
１、４−メチルペンテン−１、等のＣ4-10のα−オレフ
ィンとのランダム共重合体およびそれらの混合物があげ
られるが、プロピレンとエチレンおよび／またはブテン
−１とのランダム共重合体が好ましい。また、上記プロ
ピレン系樹脂Ｂは、フィルム成形の際のリサイクル樹脂
がブレンドされていてもよく、または５０ｗｔ％までの
範囲でプロピレン単独重合体がブレンドされていてもよ
い。
体を主成分とするプロピレン系樹脂であって、プロピレ
ンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−
１、４−メチルペンテン−１、等のＣ4-10のα−オレフ
ィンとのランダム共重合体およびそれらの混合物があげ
られるが、プロピレンとエチレンおよび／またはブテン
−１とのランダム共重合体が好ましい。また、上記プロ
ピレン系樹脂Ｂは、フィルム成形の際のリサイクル樹脂
がブレンドされていてもよく、または５０ｗｔ％までの
範囲でプロピレン単独重合体がブレンドされていてもよ
い。
【０００９】プロピレン系樹脂Ａは、ＪＩＳ Ｋ６７５
８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定され
たメルトフローレート（ＭＦＲ）が、各々、０．５〜３
０ｇ／１０分であるのが好ましく、０．８〜２０ｇ／１
０分がさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲を上回るとシ
ート成形性、延伸性に劣り、ＭＦＲが上記範囲を下回る
と押出成形時に押し出し負荷が高くなり、流動不良を招
きやすくなり好ましくない。また、プロピレン系樹脂Ｂ
は、１３５℃テロラリン溶媒での極限粘度［η］が１．
５を越え３．５以下、好ましくは１．６以上３．０以
下、特に好ましくは１．６以上２．８以下であることが
好ましい。極限粘度が上記範囲を低く外れると安定生産
が困難となり、高く外れると押出成形時の押し出し負荷
が高くなり、流動不良を招き易くなり、また得られる積
層フィルムの外観が悪化するので好ましくない。
８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定され
たメルトフローレート（ＭＦＲ）が、各々、０．５〜３
０ｇ／１０分であるのが好ましく、０．８〜２０ｇ／１
０分がさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲を上回るとシ
ート成形性、延伸性に劣り、ＭＦＲが上記範囲を下回る
と押出成形時に押し出し負荷が高くなり、流動不良を招
きやすくなり好ましくない。また、プロピレン系樹脂Ｂ
は、１３５℃テロラリン溶媒での極限粘度［η］が１．
５を越え３．５以下、好ましくは１．６以上３．０以
下、特に好ましくは１．６以上２．８以下であることが
好ましい。極限粘度が上記範囲を低く外れると安定生産
が困難となり、高く外れると押出成形時の押し出し負荷
が高くなり、流動不良を招き易くなり、また得られる積
層フィルムの外観が悪化するので好ましくない。
【００１０】本発明においては、プロピレン系樹脂Ａの
融解温度ＴmA（詳細後記）とプロピレン系樹脂Ｂの融解
温度ＴmB（詳細後記）が、ΔＴm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の
関係にあることが必要で、ΔＴm が５〜４０℃の範囲が
好ましく、１０〜３０℃の範囲がさらに好ましい。ΔＴ
m が４０℃を越えると延伸成形性に劣り、５℃未満では
手切れ性が不十分となる。
融解温度ＴmA（詳細後記）とプロピレン系樹脂Ｂの融解
温度ＴmB（詳細後記）が、ΔＴm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の
関係にあることが必要で、ΔＴm が５〜４０℃の範囲が
好ましく、１０〜３０℃の範囲がさらに好ましい。ΔＴ
m が４０℃を越えると延伸成形性に劣り、５℃未満では
手切れ性が不十分となる。
【００１１】プロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）の合
計厚みは１５μ以下がカット性の観点から好ましい。層
（Ｉ）の合計厚みが上記を越える場合、カット性が不十
分となる。本発明の積層フィルムの全層厚みに対する層
（Ｉ）の合計厚みの比率は、特に制限はないが、全層厚
みの５０％以下、更に好ましくは３０％以下、であるこ
とが、カット性の観点から好ましい。また、プロピレン
系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）の厚みは５〜１００μ、好
ましくは１０〜８０μ、特に好ましくは１０〜６０μで
ある。
計厚みは１５μ以下がカット性の観点から好ましい。層
（Ｉ）の合計厚みが上記を越える場合、カット性が不十
分となる。本発明の積層フィルムの全層厚みに対する層
（Ｉ）の合計厚みの比率は、特に制限はないが、全層厚
みの５０％以下、更に好ましくは３０％以下、であるこ
とが、カット性の観点から好ましい。また、プロピレン
系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）の厚みは５〜１００μ、好
ましくは１０〜８０μ、特に好ましくは１０〜６０μで
ある。
【００１２】層（Ｉ）の一層あたりの厚みは、必ずしも
それぞれ同じ厚みである必要はないが、積層フィルムの
カールなどを考慮するとほぼ等しいことが好ましい。本
発明の積層フィルムは、プロピレン系樹脂Ａからなる層
（Ｉ）、およびプロピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）
とが、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層されてい
る。
それぞれ同じ厚みである必要はないが、積層フィルムの
カールなどを考慮するとほぼ等しいことが好ましい。本
発明の積層フィルムは、プロピレン系樹脂Ａからなる層
（Ｉ）、およびプロピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）
とが、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の順序に積層されてい
る。
【００１３】また、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の３層フ
ィルム以外に、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）／
（Ｉ）の５層フィルムおよび、（Ｉ）／（ＩＩ）／
（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／・・・
・・（ＩＩ）／（Ｉ）の多層フィルムであってもよい。
この場合、最終の多層フィルムの層（II）の合計厚み
は、５〜１００μ、好ましくは１０〜８０μ、であり、
また層の（Ｉ）の合計厚みは１５μ以下である。そし
て、最終の多層フィルムの厚みは、１０〜１１５μ、好
ましくは１５〜８０μである。
ィルム以外に、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）／
（Ｉ）の５層フィルムおよび、（Ｉ）／（ＩＩ）／
（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）／・・・
・・（ＩＩ）／（Ｉ）の多層フィルムであってもよい。
この場合、最終の多層フィルムの層（II）の合計厚み
は、５〜１００μ、好ましくは１０〜８０μ、であり、
また層の（Ｉ）の合計厚みは１５μ以下である。そし
て、最終の多層フィルムの厚みは、１０〜１１５μ、好
ましくは１５〜８０μである。
【００１４】さらに、本発明の効果を阻害しない範囲で
（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の各層の間に厚みが１０μ以
下、好ましくは５μ以下の、接着剤層、接着用樹脂層、
リサイクル樹脂層（Ｘ）や、融点やＭＦＲが（Ｉ）層の
樹脂と（ＩＩ）層の樹脂の中間的な樹脂層（Ｙ）や、全
く異なる樹脂の層（Ｚ）を積層してあっても良い。
（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の各層の間に厚みが１０μ以
下、好ましくは５μ以下の、接着剤層、接着用樹脂層、
リサイクル樹脂層（Ｘ）や、融点やＭＦＲが（Ｉ）層の
樹脂と（ＩＩ）層の樹脂の中間的な樹脂層（Ｙ）や、全
く異なる樹脂の層（Ｚ）を積層してあっても良い。
【００１５】更に、本発明においては、使用目的に応じ
て、上記３層フィルム、５層フィルム、又は多層フィル
ムの表面層に、厚み１０μ以下、好ましくは５μ以下の
ヒートシール層を最外層として積層してあってもよい。
該ヒートシール層を形成する樹脂としては、プロピレン
系樹脂Ａの融点より１０℃以上、好ましくは１５℃以上
低い融点を有するプロピレンとエチレン、ブテン−１、
ヘキセン−１、等のＣ 4-10のα−オレフィンとのランダ
ム共重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキ
セン−１、オクテン−１、等のＣ3-10のα−オレフィン
とのランダム共重合体、等が使用できる。
て、上記３層フィルム、５層フィルム、又は多層フィル
ムの表面層に、厚み１０μ以下、好ましくは５μ以下の
ヒートシール層を最外層として積層してあってもよい。
該ヒートシール層を形成する樹脂としては、プロピレン
系樹脂Ａの融点より１０℃以上、好ましくは１５℃以上
低い融点を有するプロピレンとエチレン、ブテン−１、
ヘキセン−１、等のＣ 4-10のα−オレフィンとのランダ
ム共重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキ
セン−１、オクテン−１、等のＣ3-10のα−オレフィン
とのランダム共重合体、等が使用できる。
【００１６】もちろん（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）の各々
の層（Ｉ）のプロピレン系樹脂Ａは必ずしも同一樹脂で
ある必要はなく、片一方の層（Ｉ）の樹脂をプロピレン
系樹脂Ａとした場合、もう一方の層（Ｉ）としてプロピ
レン系樹脂Ａの記載範囲に含まれるプロピレン系樹脂
Ａ’を使用してもよい。この場合、上述の融解温度差Δ
Ｔmは、プロピレン系樹脂Ａの融解温度ＴmA及びプロピ
レン系樹脂Ａ’の融解温度ＴmA'について、それぞれΔ
Ｔm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃又はΔＴm ＝ＴmA' −Ｔm B≧５
℃の関係にあることが必要である。
の層（Ｉ）のプロピレン系樹脂Ａは必ずしも同一樹脂で
ある必要はなく、片一方の層（Ｉ）の樹脂をプロピレン
系樹脂Ａとした場合、もう一方の層（Ｉ）としてプロピ
レン系樹脂Ａの記載範囲に含まれるプロピレン系樹脂
Ａ’を使用してもよい。この場合、上述の融解温度差Δ
Ｔmは、プロピレン系樹脂Ａの融解温度ＴmA及びプロピ
レン系樹脂Ａ’の融解温度ＴmA'について、それぞれΔ
Ｔm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃又はΔＴm ＝ＴmA' −Ｔm B≧５
℃の関係にあることが必要である。
【００１７】本発明の積層フィルムは、長手方向と幅方
向の複屈折率が１０×１０-3以下であることが必要で、
８×１０-3以下であることがカット性の観点からさらに
好ましい。複屈折率が上記範囲を越えては満足な手切れ
性が得られない。本発明の積層フィルムは、長手方向の
引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０００ｋｇ
／ｃｍ2 以下であることが必要で、２００ｋｇ／ｃｍ2
以上９００ｋｇ／ｃｍ2 以下が好ましく、３００ｋｇ／
ｃｍ2 以上８００ｋｇ／ｃｍ2 が特に好ましい。破断点
強度が上記範囲を越えては、長手方向の手切れ性が不十
分となり、上記範囲未満では強度が低くなり使用上問題
がある。
向の複屈折率が１０×１０-3以下であることが必要で、
８×１０-3以下であることがカット性の観点からさらに
好ましい。複屈折率が上記範囲を越えては満足な手切れ
性が得られない。本発明の積層フィルムは、長手方向の
引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１０００ｋｇ
／ｃｍ2 以下であることが必要で、２００ｋｇ／ｃｍ2
以上９００ｋｇ／ｃｍ2 以下が好ましく、３００ｋｇ／
ｃｍ2 以上８００ｋｇ／ｃｍ2 が特に好ましい。破断点
強度が上記範囲を越えては、長手方向の手切れ性が不十
分となり、上記範囲未満では強度が低くなり使用上問題
がある。
【００１８】本発明の積層フィルムの幅方向の引張破断
点強度は特に制限がないが、幅方向にも手切れ性が必要
な場合、１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１２００ｋｇ／ｃｍ2
以下であることが好ましく、２００ｋｇ／ｃｍ2 以上１
０００ｋｇ／ｃｍ2 以下であることが更に好ましく、３
００ｋｇ／ｃｍ2 以上８００ｋｇ／ｃｍ2 以下であるこ
とが特に好ましい。この場合、本発明の積層フィルム
は、長手方向、幅方向、斜め方向のいずれの方向にも手
切れ性があるフィルムとなる。
点強度は特に制限がないが、幅方向にも手切れ性が必要
な場合、１００ｋｇ／ｃｍ2 以上１２００ｋｇ／ｃｍ2
以下であることが好ましく、２００ｋｇ／ｃｍ2 以上１
０００ｋｇ／ｃｍ2 以下であることが更に好ましく、３
００ｋｇ／ｃｍ2 以上８００ｋｇ／ｃｍ2 以下であるこ
とが特に好ましい。この場合、本発明の積層フィルム
は、長手方向、幅方向、斜め方向のいずれの方向にも手
切れ性があるフィルムとなる。
【００１９】本発明の積層フィルムのヤング率は特に制
限がないが７０００ｋｇ／ｃｍ2 以上が好ましく、長手
方向のヤング率が７０００ｋｇ／ｃｍ2 以上、幅方向の
ヤング率が１００００ｋｇ／ｃｍ2 以上であることがさ
らに好ましい。ヤング率が上記範囲未満では、腰が不十
分でフィルムの取り扱い性が劣る。本発明の積層フィル
ムは、厚みムラ（測定法の詳細は後述する）が８％以下
であるが、好ましくは５％以下である。厚みムラが上記
範囲にあると外観が優れたものとなり、巻き取り性、２
次加工性が良好となる。
限がないが７０００ｋｇ／ｃｍ2 以上が好ましく、長手
方向のヤング率が７０００ｋｇ／ｃｍ2 以上、幅方向の
ヤング率が１００００ｋｇ／ｃｍ2 以上であることがさ
らに好ましい。ヤング率が上記範囲未満では、腰が不十
分でフィルムの取り扱い性が劣る。本発明の積層フィル
ムは、厚みムラ（測定法の詳細は後述する）が８％以下
であるが、好ましくは５％以下である。厚みムラが上記
範囲にあると外観が優れたものとなり、巻き取り性、２
次加工性が良好となる。
【００２０】本発明で用いられるそれぞれの樹脂には、
ポリマー用の添加剤として公知の酸化防止剤、帯電防止
剤、熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸
収剤、充填剤、過酸化物、造核剤などを含有させても良
い。また、本発明の効果を阻害しない範囲で石油樹脂や
ゴムなどをブレンドしても良い。石油樹脂の例として
は、石油の熱分解により得られるモノマーを触媒重合す
ることにより得られる重合体、もしくはこの重合体の水
素添加物をいい、一般にシクロペンタジエン、スチレ
ン、メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチ
ルインデン、ブタジエン、イソプレン、ピペリジン、ペ
ンチレンのようなモノマーから構成される重合体が挙げ
られる。
ポリマー用の添加剤として公知の酸化防止剤、帯電防止
剤、熱安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸
収剤、充填剤、過酸化物、造核剤などを含有させても良
い。また、本発明の効果を阻害しない範囲で石油樹脂や
ゴムなどをブレンドしても良い。石油樹脂の例として
は、石油の熱分解により得られるモノマーを触媒重合す
ることにより得られる重合体、もしくはこの重合体の水
素添加物をいい、一般にシクロペンタジエン、スチレ
ン、メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチ
ルインデン、ブタジエン、イソプレン、ピペリジン、ペ
ンチレンのようなモノマーから構成される重合体が挙げ
られる。
【００２１】次に、本発明の積層フィルムの製造方法に
ついて説明するが、必ずしもこれに限定されるものでは
ない。樹脂Ａと樹脂Ｂとをそれぞれ２台または３台の押
出機に供給し、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）からなる３層
のシートを作製する。ついで該シートを長手方向延伸機
で３〜８倍長手方向の延伸工程に付したのち、例えば、
好ましくはテンター方式で幅方向に５〜１２倍の延伸工
程に付し、本発明の積層フィルムを得る。ここで、更に
熱セットの目的で熱処理を行うこともできる。
ついて説明するが、必ずしもこれに限定されるものでは
ない。樹脂Ａと樹脂Ｂとをそれぞれ２台または３台の押
出機に供給し、（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）からなる３層
のシートを作製する。ついで該シートを長手方向延伸機
で３〜８倍長手方向の延伸工程に付したのち、例えば、
好ましくはテンター方式で幅方向に５〜１２倍の延伸工
程に付し、本発明の積層フィルムを得る。ここで、更に
熱セットの目的で熱処理を行うこともできる。
【００２２】従来、高融点の樹脂と低融点の樹脂を積層
して長手方向に延伸後、テンター方式で幅方向に延伸す
る場合の幅方向の（テンターの）予熱・延伸温度は高融
点の樹脂の融点と、低融点の樹脂の融点の中間温度で行
われるのが一般的であったが、その場合、手切れ性が不
十分で、良好なフィルムが得られなかった。また、予熱
・延伸温度を低くして、幅方向の延伸を行った後、熱セ
ットで中間層の配向を消す方法も知られているが外観不
良を発生し易いため、良好なフィルムが得られ難い。
して長手方向に延伸後、テンター方式で幅方向に延伸す
る場合の幅方向の（テンターの）予熱・延伸温度は高融
点の樹脂の融点と、低融点の樹脂の融点の中間温度で行
われるのが一般的であったが、その場合、手切れ性が不
十分で、良好なフィルムが得られなかった。また、予熱
・延伸温度を低くして、幅方向の延伸を行った後、熱セ
ットで中間層の配向を消す方法も知られているが外観不
良を発生し易いため、良好なフィルムが得られ難い。
【００２３】本発明の積層フィルムを製造する場合の２
軸延伸工程の最も好適な実施様態は、層（ＩＩ）が融解
した状態で幅方向に所定の延伸処理を行って、層（Ｉ
Ｉ）の配向を抑制する方法である。そのためには幅方向
の延伸工程又は予熱・延伸工程の雰囲気の温度を高融点
の樹脂の融解温度か、さらに高い温度、通常高融点樹脂
の融解温度〜５０℃高い温度、好ましくは、高融点樹脂
の融解温度より５〜３０℃高い温度の範囲に設定する必
要がある。この様な幅方向の延伸処理条件を採ることに
より、幅方向延伸時に中間層が融解し融解熱を奪うた
め、表面層は融解しない状態で延伸されることにより、
外観が良好で表面層のみが配向し、中間層の配向が抑制
され、手切れ性をもったフィルムが得られる。中間層の
配向が抑制されていることは、逐次二軸延伸フィルムの
長手方向と幅方向の複屈折率は、通常１０×１０-3を越
える、例えば１２×１０-3以上であるのが一般的である
にもかかわらず、本発明の積層フィルムの複屈折率の値
が１０×１０-3以下と小さいことから知ることができ
る。
軸延伸工程の最も好適な実施様態は、層（ＩＩ）が融解
した状態で幅方向に所定の延伸処理を行って、層（Ｉ
Ｉ）の配向を抑制する方法である。そのためには幅方向
の延伸工程又は予熱・延伸工程の雰囲気の温度を高融点
の樹脂の融解温度か、さらに高い温度、通常高融点樹脂
の融解温度〜５０℃高い温度、好ましくは、高融点樹脂
の融解温度より５〜３０℃高い温度の範囲に設定する必
要がある。この様な幅方向の延伸処理条件を採ることに
より、幅方向延伸時に中間層が融解し融解熱を奪うた
め、表面層は融解しない状態で延伸されることにより、
外観が良好で表面層のみが配向し、中間層の配向が抑制
され、手切れ性をもったフィルムが得られる。中間層の
配向が抑制されていることは、逐次二軸延伸フィルムの
長手方向と幅方向の複屈折率は、通常１０×１０-3を越
える、例えば１２×１０-3以上であるのが一般的である
にもかかわらず、本発明の積層フィルムの複屈折率の値
が１０×１０-3以下と小さいことから知ることができ
る。
【００２４】また、上記の方法で（Ｉ）／（ＩＩ）／
（Ｉ）からなる３層のシートを長手方向に３〜８倍の延
伸工程に付したのち、得られた長手方向延伸シートの片
面又は両面に、例えば、樹脂Ａを１０〜１００μ積層し
たのち幅方向に５〜１２倍の延伸工程に付すことで、手
切れ性フィルムに方向性を付与することもできる。更
に、フィラーを含む熱可塑性樹脂を本発明の多層フィル
ムに積層して、筆記性を付与したり、プロピレン系ブロ
ック共重合体を積層して不透明化したり、ヒートシール
性樹脂を積層してヒートシール性を付与することも可能
である。以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説
明するが、本発明は以下実施例に制限されるものではな
い。
（Ｉ）からなる３層のシートを長手方向に３〜８倍の延
伸工程に付したのち、得られた長手方向延伸シートの片
面又は両面に、例えば、樹脂Ａを１０〜１００μ積層し
たのち幅方向に５〜１２倍の延伸工程に付すことで、手
切れ性フィルムに方向性を付与することもできる。更
に、フィラーを含む熱可塑性樹脂を本発明の多層フィル
ムに積層して、筆記性を付与したり、プロピレン系ブロ
ック共重合体を積層して不透明化したり、ヒートシール
性樹脂を積層してヒートシール性を付与することも可能
である。以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説
明するが、本発明は以下実施例に制限されるものではな
い。
【００２５】
【実施例】実施例で示した数値は、以下の測定法により
測定した。 （１）ＭＦＲ ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に
準拠して測定した。 （２）融解温度 示差走査熱量計（ＤＳＣセイコ−電子工業（株）製ＲＤ
Ｃ２２０）を用い、サンプル５ｍｇを窒素気流下、２０
０℃で一度溶融し、１０℃／ｍｉｎで４０℃まで降温し
て固化させた後、１０℃／ｍｉｎで昇温するときに得ら
れるＤＳＣ曲線において、８０〜１８０℃の温度範囲で
ベースラインを引き、これから積分して得られる融解エ
ンタルピーΔＨを求め、この融解エンタルピーが５０％
を示す温度（１／２・ΔＨ）を融解温度Ｔmとした。 （３）極限粘度［η］ 毛管粘度計を使用し１３５℃、テトラリン溶媒で測定し
た。
測定した。 （１）ＭＦＲ ＪＩＳ Ｋ６７５８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に
準拠して測定した。 （２）融解温度 示差走査熱量計（ＤＳＣセイコ−電子工業（株）製ＲＤ
Ｃ２２０）を用い、サンプル５ｍｇを窒素気流下、２０
０℃で一度溶融し、１０℃／ｍｉｎで４０℃まで降温し
て固化させた後、１０℃／ｍｉｎで昇温するときに得ら
れるＤＳＣ曲線において、８０〜１８０℃の温度範囲で
ベースラインを引き、これから積分して得られる融解エ
ンタルピーΔＨを求め、この融解エンタルピーが５０％
を示す温度（１／２・ΔＨ）を融解温度Ｔmとした。 （３）極限粘度［η］ 毛管粘度計を使用し１３５℃、テトラリン溶媒で測定し
た。
【００２６】（４）複屈折率 偏光顕微鏡にてコンペンセータを用いて測定したリター
デーションから、フィルムの長手方向と幅方向の屈折率
をそれぞれｎMDとｎTDとした場合の、｜ｎTD−ｎMD｜で
あらわされる複屈折率を測定した。 （５）破断点強度 ＪＩＳ Ｋ６７８２に準拠して、幅１５ｍｍのフィルム
をつかみ間１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで
引張試験を行い、破断点強度を測定した。
デーションから、フィルムの長手方向と幅方向の屈折率
をそれぞれｎMDとｎTDとした場合の、｜ｎTD−ｎMD｜で
あらわされる複屈折率を測定した。 （５）破断点強度 ＪＩＳ Ｋ６７８２に準拠して、幅１５ｍｍのフィルム
をつかみ間１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで
引張試験を行い、破断点強度を測定した。
【００２７】（６）ＨＡＺＥ ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して、フィルム１枚のＨＡＺ
Ｅを測定した。 （７）引張弾性率（ヤング率） ＩＳＯ Ｒ１１８４に準拠して、幅１５ｍｍのフィルム
をつかみ間１００ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎにて引
張り、フィルムの引張弾性率（ヤング率）を測定した。
Ｅを測定した。 （７）引張弾性率（ヤング率） ＩＳＯ Ｒ１１８４に準拠して、幅１５ｍｍのフィルム
をつかみ間１００ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎにて引
張り、フィルムの引張弾性率（ヤング率）を測定した。
【００２８】（８）手切れ性 手切れ性の評価は、フィルムを手で切るテストを１０回
行い、切れた回数から以下の様に表現した。 ９回以上切れる場合を ◎ ７〜８回切れる場合を ○ ２〜６回切れる場合を △ ０〜１回きれる場合を ×
行い、切れた回数から以下の様に表現した。 ９回以上切れる場合を ◎ ７〜８回切れる場合を ○ ２〜６回切れる場合を △ ０〜１回きれる場合を ×
【００２９】（９）フィルムの厚みムラ 平均厚み（Ｌａ） フィルム１ｍ2の重さを量り、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準
じて測定したフィルム密度で除して、平均厚み（μｍ）
とした。 最大厚みと最小厚みの差（ΔＬａ） フィルムを１０ｍｍ幅に切り取り、そのフィルム断面を
１０ｍｍ幅全体に渡り光学顕微鏡、又は電子顕微鏡にて
観察する。４００倍の倍率で幅１０ｍｍ全体を分割して
写真に撮影する。その中で一番厚いところと、薄いとこ
ろを写真から読みとりそれぞれ最大厚み（μｍ）、最小
厚み（μｍ）とし、その差をΔＬ（μｍ）とした。同様
にして、任意の部分９箇所につきそれぞれΔＬを求め、
その平均値をΔＬａとした。 厚みムラ（Ｌ） 厚みムラは上記から求めたＬａとから求めたΔＬａ
とから以下式で求めた。 厚みムラ（Ｌ）＝（ΔＬａ／２Ｌａ）×１００ （％）
じて測定したフィルム密度で除して、平均厚み（μｍ）
とした。 最大厚みと最小厚みの差（ΔＬａ） フィルムを１０ｍｍ幅に切り取り、そのフィルム断面を
１０ｍｍ幅全体に渡り光学顕微鏡、又は電子顕微鏡にて
観察する。４００倍の倍率で幅１０ｍｍ全体を分割して
写真に撮影する。その中で一番厚いところと、薄いとこ
ろを写真から読みとりそれぞれ最大厚み（μｍ）、最小
厚み（μｍ）とし、その差をΔＬ（μｍ）とした。同様
にして、任意の部分９箇所につきそれぞれΔＬを求め、
その平均値をΔＬａとした。 厚みムラ（Ｌ） 厚みムラは上記から求めたＬａとから求めたΔＬａ
とから以下式で求めた。 厚みムラ（Ｌ）＝（ΔＬａ／２Ｌａ）×１００ （％）
【００３０】（実施例１）ポリプロピレン系樹脂Ａとし
てＭＦＲが２．２ｇ／１０分のポリプロピレンホモポリ
マー（融解温度１５７．８℃）を、ポリプロピレン系樹
脂Ｂとして極限粘度［η］が２．３８（ＭＦＲが１．９
ｇ／１０分）、エチレン含量３．３重量％のプロピレン
ーエチレンランダム共重合体（融解温度１３９．０℃）
を使用し、３つの押出機からなる３樹脂３層が可能なＴ
型ダイスから押出して樹脂Ａ／樹脂Ｂ／樹脂Ａからなる
３層シートを成形した。続いてロールの周速差を利用し
て、延伸温度１３０℃にて長手方向に５．５倍延伸し、
さらにテンターにて延伸温度１６８℃にて幅方向に１０
倍延伸し、１６０℃にて熱セットして厚さ５μ／２５μ
／５μの３層積層フィルムを得た。各種物性を表−１に
示す。得られたフィルムは外観が良好で、手切れ性に優
れたフィルムであった。
てＭＦＲが２．２ｇ／１０分のポリプロピレンホモポリ
マー（融解温度１５７．８℃）を、ポリプロピレン系樹
脂Ｂとして極限粘度［η］が２．３８（ＭＦＲが１．９
ｇ／１０分）、エチレン含量３．３重量％のプロピレン
ーエチレンランダム共重合体（融解温度１３９．０℃）
を使用し、３つの押出機からなる３樹脂３層が可能なＴ
型ダイスから押出して樹脂Ａ／樹脂Ｂ／樹脂Ａからなる
３層シートを成形した。続いてロールの周速差を利用し
て、延伸温度１３０℃にて長手方向に５．５倍延伸し、
さらにテンターにて延伸温度１６８℃にて幅方向に１０
倍延伸し、１６０℃にて熱セットして厚さ５μ／２５μ
／５μの３層積層フィルムを得た。各種物性を表−１に
示す。得られたフィルムは外観が良好で、手切れ性に優
れたフィルムであった。
【００３１】（実施例２、比較例１）実施例１の樹脂Ａ
／樹脂Ｂ／樹脂Ａの厚み構成を表−１記載のように変更
した以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。 （実施例３）実施例１のポリプロピレン樹脂Ｂとして極
限粘度［η］が２．４３（ＭＦＲが１．７ｇ／１０
分）、エチレン含有量が２.４％のプロピレン−エチレ
ンランダム共重合体（融解温度１４６．３℃）を使用し
た以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
／樹脂Ｂ／樹脂Ａの厚み構成を表−１記載のように変更
した以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。 （実施例３）実施例１のポリプロピレン樹脂Ｂとして極
限粘度［η］が２．４３（ＭＦＲが１．７ｇ／１０
分）、エチレン含有量が２.４％のプロピレン−エチレ
ンランダム共重合体（融解温度１４６．３℃）を使用し
た以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
【００３２】（比較例２）実施例１のポリプロピレン樹
脂Ｂとして極限粘度［η］が２．３４（ＭＦＲが２．１
ｇ／１０分）、エチレン含有量が１.０％のプロピレン
−エチレン共重合体（融解温度１５３．５℃）を使用し
た以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。 （実施例４）実施例１のポリプロピレン樹脂Ｂとして極
限粘度［η］が２．３２（ＭＦＲが２．２ｇ／１０
分）、エチレン含有量が３.３％のプロピレン−エチレ
ンランダム共重合体（融解温度１３９．０℃）８５％と
石油樹脂（アルコンＰ１２５）１５％の混合物を使用し
た以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
脂Ｂとして極限粘度［η］が２．３４（ＭＦＲが２．１
ｇ／１０分）、エチレン含有量が１.０％のプロピレン
−エチレン共重合体（融解温度１５３．５℃）を使用し
た以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。 （実施例４）実施例１のポリプロピレン樹脂Ｂとして極
限粘度［η］が２．３２（ＭＦＲが２．２ｇ／１０
分）、エチレン含有量が３.３％のプロピレン−エチレ
ンランダム共重合体（融解温度１３９．０℃）８５％と
石油樹脂（アルコンＰ１２５）１５％の混合物を使用し
た以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。
【００３３】（比較例３、４、５）実施例２のオーブン
内のヨコ延伸温度を表−２記載のように変更した以外
は、実施例２と同様に積層フィルムを得た。
内のヨコ延伸温度を表−２記載のように変更した以外
は、実施例２と同様に積層フィルムを得た。
【００３４】
【表１】
【００３５】
【表２】
【００３６】（実施例５）実施例１の積層フィルムの製
造において、３層シートを成形した後、長手方向に５．
５倍延伸した直後に、１つの押出機からなるＴ型ダイス
から樹脂Ｃを押し出して、５．５倍延伸された３層シー
トと積層したこと以外は実施例１と同様にテンターで延
伸、熱セットして、５μ／２５μ／５μ／２μ（樹脂
Ｃ）の４層積層フィルムを得た。この４層フィルムは実
施例１と同様に外観が良好で、手切れ性に優れ、さらに
片面ヒートシール性を有したフィルムであった。ここで
使用した樹脂Ｃは、三菱化学（株）製プロピレン−エチ
レン−ブテンランダム共重合体樹脂 ＳＰＸ４４００
（ＭＦＲ６ｇ／１０分、融解温度１３０．８℃）であ
る。
造において、３層シートを成形した後、長手方向に５．
５倍延伸した直後に、１つの押出機からなるＴ型ダイス
から樹脂Ｃを押し出して、５．５倍延伸された３層シー
トと積層したこと以外は実施例１と同様にテンターで延
伸、熱セットして、５μ／２５μ／５μ／２μ（樹脂
Ｃ）の４層積層フィルムを得た。この４層フィルムは実
施例１と同様に外観が良好で、手切れ性に優れ、さらに
片面ヒートシール性を有したフィルムであった。ここで
使用した樹脂Ｃは、三菱化学（株）製プロピレン−エチ
レン−ブテンランダム共重合体樹脂 ＳＰＸ４４００
（ＭＦＲ６ｇ／１０分、融解温度１３０．８℃）であ
る。
【００３７】（実施例６）実施例５の樹脂Ｃを樹脂Ｄに
変えた以外は実施例５と同様にして、５μ／２５μ／５
μ／２μ（樹脂Ｄ）の４層積層フィルムを得た。この４
層フィルムは実施例１と同様な手切れ性を有し、さらに
良好な艶消し表面、鉛筆描画性を有していた。ここで使
用した樹脂Ｄは、三菱化学（株）製プロピレン−エチレ
ン−ブロック共重合体樹脂 ＢＣ４（ＭＦＲ６．５ｇ／
１０分、融解温度１５７．２℃）に、微細炭酸カルシウ
ム（平均粒径１．５μ）を１０ｗｔ％ブレンドしたもの
である。
変えた以外は実施例５と同様にして、５μ／２５μ／５
μ／２μ（樹脂Ｄ）の４層積層フィルムを得た。この４
層フィルムは実施例１と同様な手切れ性を有し、さらに
良好な艶消し表面、鉛筆描画性を有していた。ここで使
用した樹脂Ｄは、三菱化学（株）製プロピレン−エチレ
ン−ブロック共重合体樹脂 ＢＣ４（ＭＦＲ６．５ｇ／
１０分、融解温度１５７．２℃）に、微細炭酸カルシウ
ム（平均粒径１．５μ）を１０ｗｔ％ブレンドしたもの
である。
【００３８】
【発明の効果】本発明のフィルムは、従来セロファンが
使用されていたセロファンテープ、薬包装などの用途に
適し、従来のセロファンの問題点であった水分による寸
法変化、水蒸気バリア性が低いなどの問題を解決でき、
また、外観が良好で、更に従来、二軸延伸ポリプロピレ
ンフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムが使用され
ていた食品包装や繊維包装にも使用でき、手切れ性が良
好な、即ち易開封性を付与することが可能である。
使用されていたセロファンテープ、薬包装などの用途に
適し、従来のセロファンの問題点であった水分による寸
法変化、水蒸気バリア性が低いなどの問題を解決でき、
また、外観が良好で、更に従来、二軸延伸ポリプロピレ
ンフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムが使用され
ていた食品包装や繊維包装にも使用でき、手切れ性が良
好な、即ち易開封性を付与することが可能である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ２９Ｌ 9:00 (72)発明者 山原 三昭 三重県四日市市東邦町１番地 三菱化学株 式会社四日市総合研究所内 (72)発明者 伊藤 公一 愛知県海部郡大治町大字西条字笠見立 二 村化学工業株式会社内 (72)発明者 黒瀬 富士夫 愛知県海部郡大治町大字西条字笠見立 二 村化学工業株式会社内 (72)発明者 榎田 元博 愛知県海部郡大治町大字西条字笠見立 二 村化学工業株式会社内
Claims (8)
- 【請求項１】 プロピレン単独重合体またはプロピレン
共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層
（Ｉ）およびプロピレン共重合体を主成分とするプロピ
レン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（Ｉ
Ｉ）／（Ｉ）の順序に積層され、かつ、２軸延伸工程に
付して得られた積層フィルムであって、該プロピレン系
樹脂Ｂの１３５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］
が１．５を越え３．５以下であり、プロピレン系樹脂Ａ
の融解温度ＴmAとプロピレン系樹脂Ｂの融解温度ＴmBが
ΔＴm ＝ＴmA−ＴmB≧５℃の関係にあり、該積層フィル
ムの長手方向と幅方向の複屈折率が１０×１０-3以下で
あり、長手方向の引張破断点強度が１００ｋｇ／ｃｍ2
以上１０００ｋｇ／ｃｍ2 以下であり、かつ該積層フィ
ルムの厚みムラが８％以下である、プロピレン系樹脂積
層フィルム。 - 【請求項２】 プロピレン系樹脂Ａがプロピレン単独重
合体または融解温度が１５４℃以上のプロピレン−エチ
レンランダム共重合体であり、プロピレン系樹脂Ｂがプ
ロピレン−エチレンおよび／またはブテン−１ランダム
共重合体である請求項１記載のプロピレン系樹脂積層フ
ィルム。 - 【請求項３】 プロピレン系樹脂ＡのＪＩＳ−Ｋ６７５
８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定され
たメルトフローレートが、０．５〜３０ｇ／１０分の範
囲である請求項１または２記載のプロピレン系樹脂積層
フィルム。 - 【請求項４】 積層フィルムの長手方向のヤング率が７
０００ｋｇ／ｃｍ2以上、幅方向のヤング率が１０００
０ｋｇ／ｃｍ2 以上である請求項１〜３のいずれか１項
記載のプロピレン系樹脂積層フィルム。 - 【請求項５】 積層フィルムの幅方向の引張破断点強度
が１００ｋｇ／ｃｍ 2 以上１２００ｋｇ／ｃｍ2 以下で
ある請求項１〜４のいずれか１項記載のプロピレン系樹
脂積層フィルム。 - 【請求項６】 プロピレン系樹脂Ａからなる層（Ｉ）の
合計厚みが１５μ以下である請求項１〜５のいずれか１
項記載のプロピレン系樹脂積層フィルム。 - 【請求項７】 プロピレン単独重合体またはプロピレン
共重合体を主成分とするプロピレン系樹脂Ａからなる層
（Ｉ）および該樹脂Ａより低い融解温度を有しかつ１３
５℃、テトラリン溶媒での極限粘度［η］が１．５を越
え３．５以下のプロピレン共重合体を主成分とするプロ
ピレン系樹脂Ｂからなる層（ＩＩ）とを、（Ｉ）／（Ｉ
Ｉ）／（Ｉ）の順序に積層したシートを２軸延伸工程に
付してプロピレン系樹脂積層フィルムを製造する方法に
おいて、該シートを長手方向の延伸工程に付したのち、
幅方向の延伸工程に付す際に、該幅方向の延伸工程をプ
ロピレン系樹脂Ａの融解温度以上の雰囲気の温度で実施
することを特徴とするプロピレン系樹脂積層フィルムの
製造方法。 - 【請求項８】 長手方向の延伸倍率が３〜８倍であり、
幅方向の延伸倍率が５〜１２倍である請求項７記載のプ
ロピレン系樹脂積層フィルムの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7186296A JP3808929B2 (ja) | 1996-03-27 | 1996-03-27 | プロピレン系樹脂積層フィルムおよびその製造方法 |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7186296A JP3808929B2 (ja) | 1996-03-27 | 1996-03-27 | プロピレン系樹脂積層フィルムおよびその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09262945A true JPH09262945A (ja) | 1997-10-07 |
| JP3808929B2 JP3808929B2 (ja) | 2006-08-16 |
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ID=13472763
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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|---|---|
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Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003523846A (ja) * | 2000-02-16 | 2003-08-12 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 配向多層ポリオレフィンフィルム |
| JP2004106441A (ja) * | 2002-09-20 | 2004-04-08 | Tohcello Co Ltd | 二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム |
| JP2007286615A (ja) * | 2006-03-23 | 2007-11-01 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 位相差フィルムおよびその製造方法 |
| KR20180005670A (ko) | 2015-05-12 | 2018-01-16 | 도레이 카부시키가이샤 | 폴리프로필렌 필름, 금속막 적층 필름 및 필름 콘덴서 그리고 이들의 제조 방법 |
| JP2020093451A (ja) * | 2018-12-12 | 2020-06-18 | 凸版印刷株式会社 | 積層延伸フィルム、化粧シート用基材、化粧シート及び化粧板 |
| US11390058B2 (en) * | 2016-11-04 | 2022-07-19 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Easily tearable aluminum-vapor-deposited biaxially oriented film |
-
1996
- 1996-03-27 JP JP7186296A patent/JP3808929B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003523846A (ja) * | 2000-02-16 | 2003-08-12 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 配向多層ポリオレフィンフィルム |
| JP2013010359A (ja) * | 2000-02-16 | 2013-01-17 | Three M Innovative Properties Co | 配向多層ポリオレフィンフィルム |
| JP2004106441A (ja) * | 2002-09-20 | 2004-04-08 | Tohcello Co Ltd | 二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム |
| JP2007286615A (ja) * | 2006-03-23 | 2007-11-01 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 位相差フィルムおよびその製造方法 |
| KR20180005670A (ko) | 2015-05-12 | 2018-01-16 | 도레이 카부시키가이샤 | 폴리프로필렌 필름, 금속막 적층 필름 및 필름 콘덴서 그리고 이들의 제조 방법 |
| US11390058B2 (en) * | 2016-11-04 | 2022-07-19 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Easily tearable aluminum-vapor-deposited biaxially oriented film |
| JP2020093451A (ja) * | 2018-12-12 | 2020-06-18 | 凸版印刷株式会社 | 積層延伸フィルム、化粧シート用基材、化粧シート及び化粧板 |
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