JPH09268037A - 急硬性クリンカー組成物 - Google Patents
急硬性クリンカー組成物Info
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- JPH09268037A JPH09268037A JP11291096A JP11291096A JPH09268037A JP H09268037 A JPH09268037 A JP H09268037A JP 11291096 A JP11291096 A JP 11291096A JP 11291096 A JP11291096 A JP 11291096A JP H09268037 A JPH09268037 A JP H09268037A
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- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
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- C04B7/36—Manufacture of hydraulic cements in general
- C04B7/38—Preparing or treating the raw materials individually or as batches, e.g. mixing with fuel
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Abstract
地盤改良材、マスキング材等に使用される急硬性クリン
カー組成物に関し、高温融液相と低温融液相の融液生成
温度差を大とし、融液を媒体とし一般的なロータリーキ
ルン等を用いての製造を容易とし、また、より低温でク
リンカーの焼成を可能とすることを課題とする。 【解決手段】 急硬性セメント、急結材、速硬性セメン
ト、地盤改良材、マスキング材等に使用されるクリンカ
ー組成物であって、鉱物相として、12CaO・7Al
2O3系のカルシウムアルミネートを主成分としたクリ
ンカー原料に、Fe2O3を全体の0.1〜9重量%、
CaF2を全体の0.1〜9重量%含有共存させ、且つ
TiO2を全体の0.5〜9重量%添加してなることを
特徴する。
Description
急結材、速硬性セメント、地盤改良材、マスキング材等
に使用される急硬性クリンカー組成物に関する。
り、急硬性セメント、急結材、速硬性セメント、地盤改
良材、マスキング材等に使用される急硬性クリンカー組
成物としては、ジェットセメント〔カルシウムシリケー
トを主成分とし、急硬性成分として12CaO・7Al
2O3(以下C12A7と略記)系カルシウムアルミネ
ート相を20〜30重量%含有する〕のクリンカー、ア
ーウィン系クリンカー〔3CaO・3Al2O3・Ca
SO4(以下C4A3SO3と略記)を主成分とす
る〕、アルミナセメントクリンカー〔CaO・Al2O
3(以下CAと略記する)を主成分とする〕等がある。
物では、急硬性成分量が不足していEり、急硬性成分の
特性により、常温や低温での急硬性に劣るという問題が
あった。
性成分であるC12A7系カルシウムアルミネートを主
成分としたクリンカーを溶融し、その後、これを急冷す
ることによって非晶質C12A7を合成する方法も検討
されている。
ーは、急硬性の面からは優れた特徴を有しているもの
の、その製造に際し以下に述べる不都合がある。
相と融液相とが共存する温度範囲が狭く、わずかな温度
変化で固相が簡単に溶融してしまい、ロータリーキルン
による製造等のように融液を媒体として焼結させる方式
での製造が困難であった。
リンカーの溶融に電融法を用いた場合、高温においてク
リンカーを溶融することから、電力費や設備費が高くな
り、製造コストが高騰するという課題を有している。
−115986号には、鉱物相としてC12A7系のも
のと、3CaO・Al2O3(以下、C3Aと略記)又
はCA等のカルシウムアルミネートとを、その合計量で
50重量%以上含有するC12A7を主成分としたクリ
ンカー原料に、Fe2O3を全体の0.1〜9重量%、
CaF2を全体の0.1〜9重量%それぞれ添加してな
ることを特徴とする急硬性クリンカー組成物が開示され
ている。
aF2を添加することにより、低温融液相と高温融液相
を生成し、これらの融液生成温度差を拡大し、この融液
生成温度差に相当する温度範囲を焼結温度にすることを
特徴とするものである。
れる融液を媒体として焼結させる方式で製造する場合、
さらなる安定製造を考えると、上記組成物では焼結温度
範囲が十分ではなく、さらに焼結温度範囲を拡大する必
要があった。
点から、焼結開始温度を下げる必要があった。
場合、より優れた急硬性が望まれていた。
題を解決せんとするもので、その課題を解決するための
手段は、鉱物相としてC12A7系のカルシウムアルミ
ネートを主成分としたクリンカー原料に、Fe2O3を
全体の0.1〜9重量%、CaF2を全体の0.1〜9
重量%含有共存させ、且つTiO2を全体の0.5〜9
重量%添加してなることにある。
詳しく説明する。C12A7系のカルシウムアルミネー
ト相を主成分としたクリンカー原料とは、鉱物相として
C12A7系〔11CaO・Al2O3・CaF2(以
下C11A7・CaF2と略記)単独、あるいはC11
A7・CaF2とC12A7の混合物)カルシウムアル
ミネートを50重量%以上、好ましくは65重量%以上
含有し、且つ全カルシウムアルミネート中に占めるC
12A7系カルシウムアルミネートの割合が、50重量
%以上のものである。
重量%未満の場合には、急硬性成分であるC12A7系
カルシウムアルミネートの含有量が少なくなり、急硬性
が劣るので好ましくない。
におけるC12A7系のカルシウムアルミネートを主成
分としたクリンカー原料では、カルシウムアルミネート
量を50重量%以上とするのはもちろんのこと、急硬性
の確保という観点からC12A7系のカルシウムアルミ
ネート量を可能な限り高めるため、カルシウムアルミネ
ート量を65重量%以上確保することが好ましい。
リンカーの製造工程において、3CaO・Al2O3、
CA、CaO・2Al2O3、CaO・6Al2O3等
の各種カルシウムアルミネートが共存してもよいが、急
硬性の確保という観点からは、C12A7系のカルシウ
ムアルミネートが、全カルシウムアルミネート量に対し
て50重量%以上確保することが好ましい。
は、このようなC12A7系のカルシウムアルミネート
を主成分としたクリンカー原料に、Fe2O3を全体の
0.1〜9重量%、CaF2を全体の0.1〜9重量%
含有共存させ、且つTiO2を全体の0.5〜9重量%
添加したものである。
したのは以下の理由による。
量が不足し、ロータリーキルンのような融液を媒体とす
る焼結法での製造が困難となる。
増加しすぎてしまい、融液を媒体とする焼結法での製造
が困難となり、しかも急硬性成分量も減少し、急硬性が
低下する。
のは以下の理由による。
生成温度が高すぎ、焼成が十分に進まず、好ましくな
い。
高温融液相の間の融液生成温度差が小さくなり、生成融
液相量が制御できなくなる。また、高温融液相が増加し
すぎることとなり、融液を媒体とする焼結法での製造が
困難となる。
のは以下の理由による。
果が得られない。
生成量が減少し、急硬性が低下する。
成すると、CaF2がCaO及びAl2O3と反応して
高温融液相であるC12A7系のカルシウムアルミネー
トを生成し、Fe2O3が同様にCaO及びAl2O3
と反応して低温融液相となるCaO−Al2O3−Fe
2O3系物質を生成する。さらに、原料中にFe2O3
とCaF2を共存させることにより、該高温融液相と低
温融液相の融液生成温度差が大となる。
低温融液相を融液相とする温度範囲、すなわちC12A
7系のカルシウムアルミネートが溶解せず、しかもCa
O−Al2O3−Fe2O3系物質が溶融する上記融液
生成温度差に相当する温度範囲を焼結温度とすることが
できる。
液相の両方に作用して各々の融液生成開始温度を低下さ
せ、同時に融液生成温度範囲を拡大する。
る焼結方法によってクリンカーを焼成することが可能と
なる。
温度が低下することから、より低温でクリンカーを焼成
できる。
し、クリンカーの急硬性が良好になり、強度も増進す
る。
ンカー組成物について、焼成実験を行った。
圧縮成形して、電気炉で各温度まで昇温し、1時間保持
後急冷した。
によってクリンカーの融液生成温度を評価した。各焼成
温度ごとに、焼結(※:液相が観察されない状態)、融
液微量(〇:液相が散在して生成している状態)、融液
生成(◎:全体的に液相が生成し、クリンカーが緻密化
している状態)、融液多量(●:液相が多量に生成して
いる状態)、一部溶融(◇:クリンカーの一部が溶融し
ている状態)、完全溶融(☆:クリンカー成形物が完全
に溶融し、原形をとどめていない状態)の6段階に分類
した。
カー組成物の融液生成温度に対するTiO2の添加効果
を示すグラフである。
加量が0.5重量%以下の比較例2乃至4では、120
0℃以下の低温の融液相が存在しない。一方、本実施例
1乃至9では、1200℃以下の融液相が存在する。ま
た、溶融温度も低下し、高温融液相が低温から生成しや
すくなることが判明した。
4に比べて融液生成範囲が拡大したことにより、クリン
カー融液の生成から溶融までの温度差を100〜150
℃程度まで拡大することができた。
ら、C12A7を主成分とするクリンカー組成物をロー
タリーキルン等によって焼成できることが判明した。
ー組成物に対し、Fe2O3を過剰に添加または低減し
た場合の影響を示したグラフである。
%以下の比較例5乃至7では、低温融液相の生成量が不
足するが、実施例10乃至12では、低温の融液相が存
在し、また溶融温度も低下した。
至7に比べて融液生成範囲が拡大した。
カー組成物に対し、CaF2を過剰添加または低減した
場合の影響を示したグラフである。
量%以下の比較例8乃至10に比べ、実施例13乃至1
4では溶融温度が低下し、高温融液相が低温から生成す
ることが判明した。
ンカー組成物について、急硬性の比較試験を実施した。
急硬性の比較試験は、以下の手順によるプロクター貫入
抵抗試験により行った。焼成法により合成した試製クリ
ンカーを粉砕し、これを急硬性クリンカー粉末とした。
セメントは住友大阪セメント社製普通ポルトランドセメ
ントを使用し、砂には愛媛県瀬戸市産珪砂を使用した。
試験温度は5℃とした。
験方法(JIS R 5201)に従ってモルタルを混
練し、30分間静置した後、急硬性クリンカー粉末を添
加して30秒間混練した。このモルタルをプロクター貫
入抵抗試験に供した。プロクター貫入抵抗試験は、コン
クリートの凝結試験方法(JIS A 6204)に準
じて行った。この結果を表5,表6,表7,表8に示
す。
に、本発明における急硬性クリンカー組成物は、始発ま
でに要する時間及び終結までに要する時間が短く、低温
において優れた急硬特性を示した。
ンカー組成物を、電気炉にて1200℃で1時間焼成し
た後、急冷して粉砕した。JIS R 5201に従っ
てモルタルを混練し、30分間静置した後、急硬性クリ
ンカー粉末を添加して30秒間混練した。このモルタル
をモルタル強さ試験に供した。セメントは住友大阪セメ
ント社製普通ポルトランドセメントを使用し、砂は愛媛
県瀬戸市産珪砂を使用した。試験は5℃で行った。材齢
28日の圧縮強度試験結果を表5,表6,表7,表8に
併せて示す。
に、本実施例1乃至14のクリンカーは、比較例1乃至
12のものと比べ、良好な強度発現性を示した。
ー組成物は、これを焼成すると、CaF2がCaO及び
Al2O3と反応して高温融液相であるC12A7系の
カルシウムアルミネートを生成し、Fe2O3が同様に
CaO及びAl2O3と反応して低温融液相となるCa
O−Al2O3−Fe2O3系物質を生成する。さら
に、原料中にFe2O3とCaF2を共存させることに
より、該高温融液相と低温融液相の融液生成温度差が大
になるという効果がある。
低温融液相を融液相とする温度範囲、すなわちC12A
7系のカルシウムアルミネートが溶解せず、しかもCa
O−Al2O3−Fe2O3系物質が溶融する上記融液
生成温度差に相当する温度範囲を焼結温度とすることが
できるという利点がある。
液相の両方に作用して各々の融液生成開始温度を低下さ
せ、同時に融液生成温度範囲を拡大するという効果があ
る。
ーキルン等を用いての製造が容易となる利点がある。
温度が低下することから、より低温でクリンカーを焼成
できるという利点がある。
し、クリンカーの急硬性が良好になり、強度も増進する
という効果がある。
は、常温のみならず低温においても優れた急硬性を示
し、従来の急硬性クリンカーの問題点を解決するもので
ある。
TiO2の添加効果を示すグラフ。
るTiO2の添加効果を示すグラフ。
るTiO2の添加効果を示すグラフ。
Claims (3)
- 【請求項1】 急硬性セメント、急結材、速硬性セメン
ト、地盤改良材、マスキング材等に使用されるクリンカ
ー組成物であって、鉱物相として、12CaO・7Al
2O3系のカルシウムアルミネートを主成分としたクリ
ンカー原料に、Fe2O3を全体の0.1〜9重量%、
CaF2を全体の0.1〜9重量%含有共存させ、且つ
TiO2を全体の0.5〜9重量%添加してなることを
特徴する急硬性クリンカー組成物。 - 【請求項2】 前記TiO2が、クリンカー原料全体の
1.0〜7.0重量%添加されてなる請求項1記載の急
硬性クリンカー組成物。 - 【請求項3】 前記TiO2が、クリンカー原料全体の
1.2〜5.0重量%添加されてなる請求項1記載の急
硬性クリンカー組成物。
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---|---|---|---|
JP11291096A JP3179702B2 (ja) | 1996-03-29 | 1996-03-29 | 急硬性クリンカー組成物 |
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JP11291096A Expired - Fee Related JP3179702B2 (ja) | 1996-03-29 | 1996-03-29 | 急硬性クリンカー組成物 |
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-
1996
- 1996-03-29 JP JP11291096A patent/JP3179702B2/ja not_active Expired - Fee Related
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