JPH09251272A

JPH09251272A - 易剥離性ラベルおよびその剥離方法

Info

Publication number: JPH09251272A
Application number: JP8058110A
Authority: JP
Inventors: Shinichiro Kawahara; 伸一郎河原; Toshiaki Kasazaki; 敏明笠崎; Eiji Inoue; 栄治井上; Masayoshi Yamamoto; 正芳山本; Akihiko Matsumoto; 明彦松本
Original assignee: Nitta Corp
Current assignee: Nitta Corp
Priority date: 1996-03-14
Filing date: 1996-03-14
Publication date: 1997-09-22
Anticipated expiration: 2016-03-14
Also published as: JP3717583B2

Abstract

(57)【要約】【課題】ラベルを剥離するための高価な装置を使用する
必要がなく、比較的低コストで実施でき、かつ基材や包
装容器が光透過性のものに限られることがなく、包装容
器からラベルを容易に剥離、除去する。【解決手段】支持体と、この支持体の片面に積層された
接着剤層と、を有する易剥離性ラベルである。接着剤層
は、約１５℃より狭い温度範囲にわたって起こる第１次
溶融転移を持つポリマ一を含有するポリマー組成物から
なる。ラベルが貼付された包装容器が所定温度以下に冷
却されるとラベルの接着力が低下して包装容器から簡単
に剥離され得る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ビール瓶やその他
のアルコールや清浄飲料水用の瓶や缶など、リサイクル
して使用される包装容器に貼付されるラベルに関し、特
に包装容器から容易に剥離して除去できる易剥離性ラベ
ルとその剥離方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】例えば、ビール瓶などの包装容器をリサ
イクルして再使用する前には、該包装容器に貼付されて
いたラベルを剥し、包装容器を洗浄する必要がある。と
ころが、ビール瓶等は種々の環境条件にさらされる流通
過程を経た後、冷蔵されるためにラベルはその途中で不
測にはがれることがないように適当な接着剤にて強固に
接着されており、そのラベルを剥す作業は容易ではな
い。

【０００３】従来では、加温された苛性ソーダ溶液中に
ビール瓶を所定時間浸漬して、ラベルの接着剤を軟化さ
せた後、ビール瓶の外周面にほぼ接線方向から高圧水を
噴射するようにした剥離装置に送り込み、ラベルの一側
縁に向けて高圧水を噴射することによってラベルの一側
縁をめくり上げ、その状態からビール瓶を回転させてラ
ベルを順次剥している。その後、ビール瓶の外周面に強
固に残留、付着した接着剤をゴムローラやブラシで擦り
取って除去している。

【０００４】しかし、上記のようなラベルの剥離除去方
法では、苛性ソーダ溶液への浸漬時間が長く、また高圧
水によるラベルの剥離及びゴムローラやブラシによる接
着剤の除去工程を経る必要があり、完全に除去するまで
に長時間を要すると共に、大がかりな設備を必要とする
ため、コスト高となるという問題があった。

【０００５】また瓶の横断面形状が四角形等の異形瓶に
は適用できず瓶の形状が限定される等の問題もあり、そ
のため異形瓶はリサイクルできないという問題があっ
た。

【０００６】特開平４−３５０８９３号公報には、所定
温度以上に加熱されると接着力が低下する接着剤層また
は所定以上の光強度の光照射を受けると接着力が低下す
る接着剤層にてビール瓶にラベルを貼付することが提案
されている。

【０００７】ここで使用される接着剤層としては、所定
温度以上で接着力が低下する接着剤層では、水溶性接着
剤にワックス、アミド化合物、ビスフェノール類などの
融点が４０〜１００℃の粉状の化合物を練り込んだもの
や、水溶性接着剤に酢酸ビニールなど軟化温度が４０〜
１００℃のホットメルト接着剤を混合したものが使用さ
れている。また、所定以上の光強度の光照射を受けると
接着力が低下する接着剤層としては、クレゾールノボラ
ックとナフトキノンジアジド混合物等のポジ型フォトレ
ジスト系接着剤を含むものが提案されている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかし、光照射でラベ
ルの接着力を低下させる方法では、ラベルの支持体や包
装容器が光を透過できるものに限られ、さらに光照射装
置を必要とするためコスト高となるという欠点がある。

【０００９】また上記の加熱してラベルの接着力を低下
させる方法では、有効に剥離強度を低下させるには加熱
温度を比較的高い温度で包装容器を加熱する必要があ
り、強度低下が小さく、またワックス、アミド化合物等
の添加物が包装容器に残存するおそれがある。

【００１０】本発明は、上記の欠点を解消するためにな
されたものであり、その目的とするところは、比較的低
コストであり、かつ基材や包装容器が光透過性のものに
限られることがなく、また接着剤層が包装容器に残存す
ることがなく、所定温度以下の冷却によって接着力を大
きく低下させることで包装容器から容易に剥離、除去す
ることができる易剥離性ラベルとその剥離方法を提供す
ることにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明の易剥離性ラベル
は、支持体と、該支持体の片面に積層された接着剤層
と、を有し、該粘着剤層が、約１５℃より狭い温度範囲
にわたって起こる第１次溶融転移を持つポリマーを含有
するポリマー組成物からなることを特徴とし、そのこと
により上記目的が達成される。

【００１２】上記ポリマーは側鎖結晶化可能ポリマーで
あり、該側鎖結晶化可能ポリマーが、該ポリマー組成物
を５℃以下の温度ではほぼ非粘着性に、またそれより上
の温度では粘着性にするのに十分な量だけ該ポリマー組
成物中に存在することが好ましい。

【００１３】上記側鎖結晶化可能ポリマーは、炭素数１
０以上の直鎖状アルキル基を側鎖とするアクリル酸エス
テル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とするポ
リマーであるのが好ましい。

【００１４】本発明の易剥離性ラベルの剥離方法は、上
記易剥離性ラベルが貼付された包装容器を、０℃以下に
冷却する工程、および該包装容器が冷却された状態で、
該易剥離性ラベルを該包装容器から剥離する工程、を包
含し、そのことにより上記目的が達成される。

【００１５】本発明の作用は次の通りである。

【００１６】本発明の易剥離性ラベルに使用する接着剤
層は、約１５℃より狭い温度範囲にわたって起こる第１
次溶融転移を持つポリマーを含有するポリマー組成物か
らなることにより、所定温度以下に冷却すると、接着剤
層の接着力が急速に低下する。従って、易剥離性ラベル
が貼付された包装容器を冷却すれば、易剥離性ラベルを
包装容器から容易に剥離、除去することができる。

【００１７】

【発明の実施の形態】本発明の易剥離性ラベルに使用さ
れる支持体としては、紙、合成樹脂フィルム、アルミニ
ウム箔の単体またはこれらの積層体等、従来からラベル
支持体として使用されているものが使用できる。通常、
この支持体の表面には表示印刷層が形成されている。

【００１８】該支持体の裏面に接着、積層されている接
着剤層は、炭素数が１０以上の直鎖状アルキル基を側鎖
とするアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エス
テルを主成分とする側鎖結晶化可能ポリマーを含有し得
る。該接着剤層には、該側鎖結晶化可能ポリマーが、該
接着剤層を所定温度以下の温度ではほぼ非粘着性に、ま
たそれより上の温度では粘着性にするのに十分な量だけ
存在し得る。該所定温度は、該ポリマーの構造、接着剤
層の処方等を変えることにより適宜変更することができ
る。例えば、０℃としたり、−５℃としたり、あるいは
−１０℃、または−２０℃とすることができる。この温
度は、易剥離性ラベルが使用される包装容器の種類、包
装容器が取り扱われる地域、季節等によって変更され
る。

【００１９】以下、該ポリマーについて詳細に説明す
る。

【００２０】該ポリマーは、約１５℃より狭い温度範囲
にわたって起こる第１次溶融転移を持つものが好ましく
使用され、このようなポリマーを含有するポリマー組成
物は、日本特許出願公表平４−５０７４２５号に於いて
開示されているものであり、このポリマー組成物には、
側鎖結晶化可能ポリマーが、該ポリマー組成物より構成
される接着剤層を所定温度以下の温度では、ほぼ非粘着
性に、またそれより上の温度では粘着性にする特性を示
すのに十分な量だけ存在するものである。

【００２１】該ポリマーの実施態様としては、側鎖結晶
化可能ポリマーを用いるのが好適であり、これらは温度
依存接着特性を示すポリマーを含むものである。ポリマ
ー組成物に使用され得る結晶化可能ポリマーは、側鎖結
晶化可能および主鎖結晶化可能ポリマーを共に含み得
る。違いは前者のクラスの化合物は結晶化可能側鎖部分
を含み、後者のクラスはその骨格構造により結晶化可能
とされることである。

【００２２】本明細書で使用される「融点」または「第
１次転移」という用語は、ある平衡プロセスにより、最
初は秩序ある配列に整合されていたポリマーの特定の部
分が無秩序状態となる温度を意味する。「凍結点」とい
う用語は、ある平衡プロセスにより、最初は無秩序状態
であったポリマーの該特定部分が秩序ある配列に整合さ
れる温度を意味する。一つの実施態様では、好ましく
は、ポリマーの第１次転移温度または融点は約−２０℃
から１０℃の範囲、さらに好ましくは約−１０℃から１
０℃の範囲である。溶融は急速に、すなわち約10℃より
小さい、好ましくは約5℃より小さい比較的狭い温度範
囲において起こることが好適である。

【００２３】接着剤層は単純な冷却法、例えば氷、氷袋
などを加えたり、冷凍室に該包装容器を保管することに
より接着性が失われるポリマーを備えている。

【００２４】ポリマーが急速に結晶化することは好適で
ある。この点に関しては、シーディング剤すなわち結晶
化触媒を、急速結晶化動力学を提供するポリマーに混入
し得る。この実施態様においては、包装容器から接着剤
層を剥離することが非常に容易となる。

【００２５】使用後は使用温度よりほんの僅か低い温度
に単純に冷却することにより包装容器に不当な傷を付け
ることなく容易に剥離され得る。冷却温度は、通常−２
０℃〜０℃であり、好ましくは−５℃以下である。しか
し、冷却温度は、上記したように、易剥離性ラベルが使
用される包装容器の種類、地域、季節等によって適宜変
更することができ、例えば、冬季、および寒冷地方では
貼付温度が比較的低いため、冷却温度は−２０℃以下と
することも可能である。

【００２６】ポリマーは、好ましくは、重量平均分子量
が約20,000から2,300,000ダルトン、代表的には100,000
から1,300,000ダルトン、最も代表的には250,000から1,
000,000ダルトンの範囲である結晶化可能ポリマーまた
は結晶化可能ポリマーの機能上の等価物である。本発明
のための結晶化可能ポリマーの「機能上の等価物」であ
るポリマーにより、上述の温度依存接着特性を示すポリ
マーを含むものである。接着剤層に混入するために選択
されるポリマーは、望ましい相転移温度、接着強さ、お
よび粘着性をもつ組成物を提供する、実施態様により異
なるモノマー、ポリマーを含有する。接着剤層は２つ以
上の異なるポリマーの混合物を含有するように処方され
得る。

【００２７】「櫛状」ポリマーとも呼ばれる側鎖結晶化
可能ポリマーはよく知られており市販されている。これ
らポリマーはJ. Polymer Sci.: Macromol. Rev. 8:117-
253(1974)にてレビューされている。この開示は本明細
書において参考として援用されている。

【００２８】一般に、これらポリマーは下記の式のモノ
マーユニットＸを含む。

【００２９】式中、Ｍは骨格原子、Ｓはスペーサーユニット、および
Ｃは結晶化可能な基である。これらのポリマーは、通常
は少なくとも約２０ジュール／ｇの、好ましくは少なく
とも約４０ジュール／ｇの溶融熱（△Ｈｆ）をもつ。ポ
リマーは「Ｘ」により表される５０から１００ｗｔ．％
モノマーユニットを含有する。ポリマーが１００％より
少ないＸを含有する場合は、「Ｙ」または「Ｚ」または
その両者により表され得るモノマーユニットをさらに含
有する。ここでＹは、Ｘおよび／またはＺと重合化可能
な極性のまたは無極性のモノマー、もしくは極性のまた
は無極性のモノマーの混合物であり、Ｚは極性のまたは
無極性のモノマーの混合物である。これら極性のモノマ
ー、例えばポリオキシアルキレン、ヒドロキシエチルア
クリレートを含有するアクリレート、アクリルアミド、
およびメタクリルアミドは、代表的にはほとんどの基材
（包装容器およびラベル支持体）に対して接着性を増大
させる。

【００３０】ポリマーの骨格（「Ｍ」により定義され
る）は有機構造体（脂肪族または芳香族の炭化水素、エ
ステル、エーテル、アミドなど）であり得、または無機
構造体（スルファイド、ホスファジン、シリコンなど）
であり得、また適切な有機または無機のユニット、例え
ばエステル、アミド、炭化水素、フェニール、エーテ
ル、またはイオン塩（例えばカーボキシル−アルキルア
ンモニウムまたはスルフォニウムまたはホスホニウムイ
オンペア、またはその他既知のイオン塩ペア）であり得
るスペーサ結合を含み得る。

【００３１】側鎖（「Ｓ」および「Ｃ」により定義され
る）は脂肪族または芳香族、もしくは脂肪族と芳香族の
組合せであり得るが、結晶状態に入り得るものでなけれ
ばならない。通常の例としては、少なくとも１０個の炭
素原子の線形の脂肪族側鎖、例えばＣ₁₄−Ｃ₂₂ アクリ
レートまたはメタクリレート、アクリルアミド、ビニル
エーテルまたはエステル、シロキサンまたはアルファオ
レフィン、少なくとも６個の炭素のフッ素化脂肪族側
鎖、およびアルキルが８から２４個の炭素原子よりなる
ｐ−アルキルスチレン側鎖がある。

【００３２】側鎖部分の長さは、通常は、アクリレー
ト、メタクリレート、ビニルエステル、アクリルアミ
ド、メタクリルアミド、ビニルエーテル、およびアルフ
ァオレフィンの場合の側鎖間の距離の５倍より大であ
る。フルオロアクリレートのブタジエンとの交互ポリマ
ーの極端な場合では、側鎖は、分岐間の距離のたった２
倍の長さであり得る。いずれにしても、側鎖ユニットは
ポリマーの容積の50%より大きい、好ましくは容積の65%
より大きい部分を形成する。

【００３３】側鎖結晶化可能モノマーの特定の例として
は、J. Poly. Sci. 10:3347 (1972)、J. Poly. Sci. 1
0:1657 (1972)、J. Poly. Sci. 9:3367 (1971)、J. Pol
y. Sci. 9:3349 (1971)、J. Poly. Sci. 9:1835 (197
1)、J.A.C.S. 76:6280 (1954)、J. Poly. Sci. 7:3053
(1969)、Polymer J. 17:991 (1985)に記載のアクリレー
ト、フルオロアクリレート、メタクリレート、およびビ
ニルエステルポリマー、対応するアクリルアミド、置換
アクリルアミドおよびマレイミドポリマー（J. Poly. S
ci.: Poly. Physics Ed. 18:2197 (1980)）、J. Poly.
Sci.: Macromol.Rev. 8:117-253 (1974)およびMacromol
ecules 13:12 (1980)に記載のものなどのポリ（α−オ
レフィン）ポリマー、Macromolecules 13:15 (1980)に
記載のものなどのポリアルキルビニルエーテル、ポリア
ルキルエチレンオキシド、Poly. Sci. USSR 21:241、Ma
cromolecules 18:2141記載のものなどのアルキルホスフ
ァゼンポリマー、ポリアミノ酸、Macromolecules 12:94
(1979)に記載のものなどのポリイソシアネート、Macro
molecules 19:611 (1986)に記載のものなどの、アミン
またはアルコール含有モノマーを長鎖アルキルイソシア
ネートと反応させることにより調製されるポリウレタ
ン、ポリエステルおよびポリエーテル、ポリシロキサン
およびポリシラン、そしてJ.A.C.S. 75:3326 (1953)お
よびJ. Poly. Sci.60:19 (1962)に記載のものなどのｐ
−アルキルスチレンポリマーがある。

【００３４】比較的極性でしかも結晶化可能であるが、
結晶となる部分は水分に影響されないポリマーは特定の
用途をもつ。例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシ
プロピレン、ポリオキシブチレンまたはコポリオキシア
ルキレンユニットをポリマーに混入すると、ポリマーは
より極性となり、湿った包装容器への接着を向上させ
る。

【００３５】上記の構造における、本明細書で特に好適
な実施態様においては、-Cは-(CH₂)_n-CH₃および-(CF₂)_n
-CF₂Hよりなるグループから選択される。ここでnは８か
ら２０までの８および２０を含む整数であり、-S-は-O
-、-CH₂-、-(CO)-、-O(CO)-、および-NR-よりなるグル
ープから選択され、ここでRは水素または低級アルキル
(1-6C)、そして-M-は-[(CH₂)m-CH]-であり、ここでmは
０から２である。

【００３６】代表的な「Ｙ」ユニットは線形または分岐
状のアルキルまたはアリルアクリレートまたはメタクリ
レート、アルファオレフィン、線形または分岐状アルキ
ルビニルエーテルまたはビニルエステル、マレインエス
テルまたはイタコン酸エステル、アクリルアミド、スチ
レンまたは置換スチレン、アクリル酸、メタクリル酸お
よび親水性のモノマーである。これらは上述のWO84/038
7に詳述されている。

【００３７】上述のモノマーユニット「M-S-C」に加え
て、次のモノマー構造をポリマー中に追加してまたは代
わりに存在させ得る。

【００３８】「Ｄ」はポリオキシアルキレン鎖（例えばポリオキシエ
チレン）などの親水性のポリエーテル鎖であり、「Ｃ」
と対照的に、結晶化され得るかまたはされ得ない。
「Ｄ」は好ましくは約100ダルトンより高い分子量をも
つ。

【００３９】複数の立体規則性形態で存在し得るポリオ
レフィンの場合において重要なことは、粘着性および非
粘着性状態の間の転移をはっきりさせるために、ポリマ
ーの立体規則性を注意して選択しなければならないとい
うことである。ポリマーは単一の形状、すなわちアタク
チック、シンジオタクチック、またはアイソタクチック
のいずれかにおいて存在し得るが、融点が偶然に一致し
ない限りは立体規則性物の混合物としては存在し得な
い。異なる融点の様々な立体規則性のポリマーの混合物
をもつことにより、転移の幅が広がり、その結果得られ
るポリマーは狭い温度範囲において接着特性の緩やかな
変化を示す結果となる。

【００４０】好適な主鎖の結晶化可能ポリマーは水溶性
ポリアルキレンオキシド、低級アルキルポリエステル、
およびポリテトラヒドロフランを含む。

【００４１】側鎖または主鎖のいずれの結晶化可能ポリ
マーも橋かけ結合され得る、またはされ得ない。接着剤
層を橋かけ結合することは、高分子量のポリマーを使用
することと同様に、通常は、溶融の流れは減少し、また
橋かけ結合しない低分子量の物質より粘着強さが増大す
る。接着剤層はポリマーの溶融点より高い温度で使用さ
れ得るため、溶融の流れは小さい方が望ましく、これに
より接着剤層は基材表面へ移動、流動または移行しな
い。（すなわち、従来の「ホットメルト」接着剤とは対
照的に）。従って粘着し損なうことのないように十分な
粘着強さをもつ接着剤層が望ましい。低い溶融の流れと
適切な粘着強さは、ブロック共重合または他の当該分野
では既知の方法の使用により、適切なコモノマー（例え
ば高Ｔｇモノマー）の添加、または接着剤層の調製前、
調製中、または調製後に橋かけ結合を誘引することなど
の他の手段により達成され得る。

【００４２】橋かけ結合された結晶化可能物質を生成す
るのに様々な方法が利用可能である。結晶化可能モノマ
ーおよび多官能性モノマーを１段階または２段階のいず
れかで重合することによりネットワークコポリマーが調
製され得る。１段階プロセスは接着剤層を適所に形成さ
れ得、一方２段階プロセスは中間の処理段階が必要な場
合に使用される。様々な多官能モノマー（２、３、また
は多官能アクリル酸またはメタクリル酸エステル、ビニ
ルエーテル、エステル、またはアミド、イソシアネー
ト、アルデヒド、エポキシなど）が当該分野では知られ
ている。これらの多官能性モノマーは所望の結果により
１段階または２段階プロセスにて使用され得る。コポリ
マーを添加してまたは添加しないで予め形成された結晶
化可能ポリマーを橋かけ結合するためには、イオン化放
射、例えばベータまたはガンマ放射、過酸化物、シラン
または同様の硬化剤を使用し得る。イオン橋かけ結合は
例えば酸性ポリマーサイトを２または３価の金属塩また
は酸化物と反応させて橋かけ結合サイトとして働く錯体
を生成することにより形成され得る。同様に有機塩また
は錯体は当該分野で既知の方法により調製され得る。

【００４３】物質が過剰な程度まで橋かけ結合される
と、結晶性および／または粘着性は、所望の温度活性特
性が失われる点まで減少し得る。上述の要因を最適化す
るためには、橋かけ結合は約0.01パーセントから５モル
パーセントまで、好ましくは.05から１モルパーセント
の範囲であるべきである。橋かけ結合されたポリマーは
通常は、少なくとも約20ジュール/g、好ましくは少なく
とも30ジュール/gの溶融熱をもつ。

【００４４】効果的な橋かけ結合は物理的な方法によっ
てもまた得られ得る。例えば、結晶化可能な部分を含む
ブロックコポリマー、および結晶化可能ポリマーより高
いガラス転移または融点を示す第２部分が調製され、全
質量が結晶化可能ポリマーの融点より高いが第２ポリマ
ーの転移より低いところで物理的な安定性を示す。

【００４５】前述のように、接着剤層が、該組成物の第
１次溶融転移が約15℃より狭い、好ましくは約10℃より
狭い範囲において起こるように選択されたポリマーまた
はポリマーの混合物で処方され得ることがまた好まし
い。溶融転移が約５℃と約50℃の間で起こることもまた
好適である。さらに、組成物は、溶融範囲以上に上昇す
ると１分足らずの内に粘着性があらわれ、次に、いかな
る基材にも接触させることなく、温度が溶融範囲より
２、３℃でも下がると非粘着性状態に戻ることが必要で
ある。この逆戻りに要する時間は約５分より短いことが
必要である。後者の粘着性値（ＰＫＩ）は好ましくは約
25 g・cm/秒より低い、または粘着性測定計器の最小値
である。

【００４６】ここで有用な接着剤層は、１つ以上の上述
のポリマーに加えて、粘着性付与剤（樹木のロジン、ポ
リエステルなど）、酸化防止剤、繊維質または非繊維質
の充填剤、着色料などの従来の添加物を含有し得る。ま
た、全体的な温度感応特性が有意に影響されることがな
い場合は、さらに接着剤を含有させることも可能であ
る。接着剤層中の結晶化可能ポリマーの量は約40重量％
から約100重量％の範囲であることが好適である。さら
に好ましくは６０重量％から９８重量％である。

【００４７】ここで、ポリマー組成物に含まれるポリマ
ーの好ましい例を示すと次の通りである。

【００４８】（１）ドデシルアクリレート９０〜９８重
量部とアクリル酸２〜１０重量部との共重合体（２）デシルアクリレート４０〜６０重量部とドデシル
アクリレート３０〜６０重量部とアクリル酸２〜１０重
量部との共重合体（３）ドデシルアクリレート６０〜９０重量部とドデシ
ルメタクリレート１０〜４０重量部とアクリル酸２〜１
０重量部との共重合体（４）テトラデシルアクリレート３０〜６０重量部とド
デシルアクリレート４０〜６０重量部とアクリル酸２〜
１０重量部との共重合体接着剤層をラベルの支持体に積層するには、例えばスプ
レー堆積、塗装、浸漬、グラビア印刷、圧延などの多く
の方法により行うことができる。接着剤層はまた、転写
印刷の場合と同様の方法でリリースシートからの転写に
より塗布され得る。ポリマー組成物はそのままで、また
は適切な溶剤により、またはエマルジョンもしくはラテ
ックスとして塗布され得る。適当なモノマーおよび添加
物を直接、支持体に塗布し、その場で熱、放射、または
その他の適切な当業者には既知の方法により硬化され得
る。

【００４９】このようにして得られた易剥離性ラベル
は、通常公知の方法によってビール瓶、飲料水用の瓶等
の包装容器の外側に貼付される。常温では易剥離性ラベ
ルの接着剤層の接着性は優れているため、保管および搬
送途中に包装容器から剥がれることはない。易剥離性ラ
ベルを包装容器から剥離する場合には、易剥離性ラベル
が貼付された包装容器を、例えば、０℃以下に冷却す
る。例えば、−１０℃〜０℃の冷凍室に該包装容器を保
管するか、冷水中に包装容器を浸漬もしくは包装容器に
冷水をシャワーしてもよい。その後、該包装容器が冷却
された状態で、該易剥離性ラベルを該包装容器から剥離
する。該易剥離性ラベルを該包装容器から剥離するに
は、従来公知の方法で行うことができ、例えば、ラベル
掻き取りブラシ、ゴムローラ等を使用し、および／もし
くは冷水、空気等の流体を包装容器に向けて噴射すれば
よい。

【００５０】なお、包装容器としてビール瓶の例を示し
たが、本発明はビール瓶に限られず、その他のアルコー
ルや清浄飲料水用の瓶や缶などリサイクルして使用する
任意の包装容器に適用することができる。特に横断面形
状が異形容器であってもラベルを容易かつ確実に剥離、
除去して包装容器を洗浄することができる。

【００５１】

【実施例】以下、本発明を実施例により詳細に説明す
る。なお、以下で「部」は重量部を意味する。

【００５２】Ａ．ポリマーの調製（合成例１）ドデシルアクリレート９７部、アクリル酸
５部およびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）
０．３部を酢酸エチル１５０部の中に混合し、７０℃で
１５時間撹拌してこれらのモノマーを重合させた。得ら
れたポリマーの分子量は３００,０００、融点は０℃で
あった。

【００５３】（合成例２）デシルアクリレート４７部、
ドデシルアクリレート５０部、アクリル酸５部およびＡ
ＩＢＮ０．３部を酢酸エチル１５０部の中に混合し、７
０℃で１５時間撹拌してこれらのモノマーを重合させ
た。得られたポリマーの分子量は４５０,０００、融点
は−２０℃であった。

【００５４】（合成例３）ドデシルアクリレート８０
部、ドデシルメタクリレート１７部、アクリル酸５部お
よびＡＩＢＮ０．３部を酢酸エチル１５０部の中に混合
し、７０℃で１５時間撹拌してこれらのモノマーを重合
させた。得られたポリマーの分子量は４２０,０００、
融点は−１０℃であった。

【００５５】（合成例４）テトラデシルアクリレート４
５部、ドデシルアクリレート５０部、アクリル酸５部お
よびＡＩＢＮ０．３部を酢酸エチル１５０部の中に混合
し、７０℃で１５時間撹拌してこれらのモノマーを重合
させた。得られたポリマーの分子量は４８０,０００、
融点は１０℃であった。

【００５６】Ｂ．易剥離性ラベルの作製（実施例１）上記合成例１で得られたポリマーを溶剤
（ヘプタン／ＭＥＫ＝９０部／１０部）を用いて、固形
分％が約３０％になるように調製した。このポリマー溶
液に架橋剤としてケミタイトＰＺ３３（日本触媒社製）
をポリマー１００部に対して０．１部添加し、支持体
（ＰＥＴフィルムテトロンＧＳ−５０、帝人社製）上
に塗工して粘着ラベル（易剥離性ラベル）を得た。

【００５７】得られた粘着ラベルの接着力をＪＩＳｃ2
107に準じ対ガラスで測定した。結果を図１および表１
に示す。また、剥離後、包装容器には接着剤層の残留物
の付着は見られなかった。

【００５８】（実施例２）上記合成例２で得られたポリ
マーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着ラ
ベルを得、実施例１と同様にその接着力を測定した。結
果を図１および表１に示す。また、剥離後、包装容器に
は接着剤層の残留物の付着は見られなかった。

【００５９】（実施例３）上記合成例３で得られたポリ
マーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着ラ
ベルを得、実施例１と同様にその接着力を測定した。結
果を図１および表１に示す。また、剥離後、包装容器に
は接着剤層の残留物の付着は見られなかった。

【００６０】（実施例４）上記合成例４で得られたポリ
マーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着ラ
ベルを得、実施例１と同様にその接着力を測定した。結
果を図１および表１に示す。また、剥離後、包装容器に
は接着剤層の残留物の付着は見られなかった。

【００６１】（比較例１）２−エチルヘキシルアクリレ
ート９２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８部、
ＡＩＢＮ０．２５部を、酢酸エチル／ヘプタン（７０
部／３０部）２００部の中に混合し、次いでこれらのモ
ノマーを５０℃で４８時間重合させてポリマーを得た。
得られたポリマーの分子量は８１０,０００であった。

【００６２】このポリマーを用いたこと以外は、実施例
１と同様にして粘着ラベルを得、実施例１と同様にその
接着力を測定した。結果を図１および表１に示す。ま
た、剥離後、包装容器には接着剤層の残留物の付着が見
られた。

【００６３】

【表１】

【００６４】

【発明の効果】本発明によれば、易剥離性ラベルに使用
した接着剤層が、約１５℃より狭い温度範囲にわたって
起こる第１次溶融転移を持つポリマ一を含有するポリマ
ー組成物からなるので、該ラベルが貼付された包装容器
が所定温度以下に冷却されるとラベルの接着力が低下し
てラベルを包装容器から簡単に剥離することができる。
このように、温度を冷却するだけで接着剤層の接着力が
大きく低下するので、ラベルを剥離するための高価な装
置を使用する必要がなく、比較的低コストで実施でき、
かつ基材や包装容器が光透過性のものに限られることが
なく、また所定温度以下の冷却によって包装容器からラ
ベルを容易に剥離、除去することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例および比較例の各粘着ラベルを
用いて得られた温度と剥離強度との関係を示すグラフで
ある。

フロントページの続き (72)発明者山本正芳奈良県奈良市左京６丁目５番６号ニッタ株式会社ならやま研究所内 (72)発明者松本明彦奈良県奈良市左京６丁目５番６号ニッタ株式会社ならやま研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】支持体と、該支持体の片面に積層された
接着剤層と、を有する易剥離性ラベルであって、該粘着剤層が、約１５℃より狭い温度範囲にわたって起
こる第１次溶融転移を持つポリマーを含有するポリマー
組成物からなることを特徴とする易剥離性ラベル。
【請求項２】前記ポリマーが側鎖結晶化可能ポリマー
であり、該側鎖結晶化可能ポリマーが、該ポリマー組成
物を５℃以下の温度ではほぼ非粘着性に、またそれより
上の温度では粘着性にするのに十分な量だけ該ポリマー
組成物中に存在する請求項１記載の易剥離性ラベル。
【請求項３】前記側鎖結晶化可能ポリマーが、炭素数
１０以上の直鎖状アルキル基を側鎖とするアクリル酸エ
ステル及び／又はメタクリル酸エステルを主成分とする
ポリマーである請求項１記載の易剥離性ラベル。
【請求項４】請求項１記載の易剥離性ラベルが貼付さ
れた包装容器を、０℃以下に冷却する工程、および該包
装容器が冷却された状態で、該易剥離性ラベルを該包装
容器から剥離する工程、を包含する易剥離性ラベルの剥
離方法。