JPH09167937A - 弾性表面波フィルタ - Google Patents
弾性表面波フィルタInfo
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- JPH09167937A JPH09167937A JP7328890A JP32889095A JPH09167937A JP H09167937 A JPH09167937 A JP H09167937A JP 7328890 A JP7328890 A JP 7328890A JP 32889095 A JP32889095 A JP 32889095A JP H09167937 A JPH09167937 A JP H09167937A
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- surface acoustic
- wave resonator
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 弾性表面波共振器の数を必要以上に増やこと
なく帯域外の減衰量を大きくすることのできる弾性表面
波フィルタを提供。 【解決手段】 弾性表面波フィルタ10の直列腕12には弾
性表面波共振器20〜22が配置され、並列腕14には弾性表
面波共振器23が配置され、並列腕16には弾性表面波共振
器24が配置されている。C26 はトラップ用のコンデンサ
であり、共振器22と並列に接続され、直列腕12に配置さ
れている。このコンデンサC26 を付加した場合のトラッ
プ周波数fhs1における角周波数ω2 hs1は、ω2 hs1= ω2
gs1・(1+C1/(Cd+C26))であり、ω2 gs1= ω2 gs=1/L1・C1
であるから、共振周波数fgs1とトラップ周波数fhs1の差
がコンデンサC26 を付加しないときの共振周波数fgs と
反共振周波数fhs の差と比較すると小さくなる。したが
って、高域側の減衰極となる反共振周波数が共振周波数
側に近づくから、中心周波数より高域側の帯域外減衰量
を大きくすることができる。
なく帯域外の減衰量を大きくすることのできる弾性表面
波フィルタを提供。 【解決手段】 弾性表面波フィルタ10の直列腕12には弾
性表面波共振器20〜22が配置され、並列腕14には弾性表
面波共振器23が配置され、並列腕16には弾性表面波共振
器24が配置されている。C26 はトラップ用のコンデンサ
であり、共振器22と並列に接続され、直列腕12に配置さ
れている。このコンデンサC26 を付加した場合のトラッ
プ周波数fhs1における角周波数ω2 hs1は、ω2 hs1= ω2
gs1・(1+C1/(Cd+C26))であり、ω2 gs1= ω2 gs=1/L1・C1
であるから、共振周波数fgs1とトラップ周波数fhs1の差
がコンデンサC26 を付加しないときの共振周波数fgs と
反共振周波数fhs の差と比較すると小さくなる。したが
って、高域側の減衰極となる反共振周波数が共振周波数
側に近づくから、中心周波数より高域側の帯域外減衰量
を大きくすることができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は弾性表面波フィルタ
に係り、とくに自動車電話および携帯電話等の移動通信
端末の高周波フィルタに適用して好適な弾性表面波フィ
ルタに関するものである。
に係り、とくに自動車電話および携帯電話等の移動通信
端末の高周波フィルタに適用して好適な弾性表面波フィ
ルタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】我が国のたとえばNTT 方式の自動車電話
および携帯電話の移動通信端末の送信周波数の帯域幅
は、932.5MHzを中心に、±7.5MHzをであり、また、受信
周波数の帯域幅は、877.5 MHz を中心に、±7.5MHzであ
る。弾性表面波フィルタは、このような仕様の特性を満
たす必要があり、具体的には通過帯域幅が15MHz と広い
こと、通過帯域での挿入損がたとえば3dB より小さいこ
と、通過帯域外の抑圧度がたとえば20〜30dBより大きい
ことなどが要求される。
および携帯電話の移動通信端末の送信周波数の帯域幅
は、932.5MHzを中心に、±7.5MHzをであり、また、受信
周波数の帯域幅は、877.5 MHz を中心に、±7.5MHzであ
る。弾性表面波フィルタは、このような仕様の特性を満
たす必要があり、具体的には通過帯域幅が15MHz と広い
こと、通過帯域での挿入損がたとえば3dB より小さいこ
と、通過帯域外の抑圧度がたとえば20〜30dBより大きい
ことなどが要求される。
【０００３】このような特性を満たす弾性表面波フィル
タとして、従来はトランスバーサル形のフィルタが用い
られてきたが、近年ではトランスバーサル形に代わり、
弾性表面波素子を共振器とし、これを梯子型に接続した
共振子形のフィルタが用いられている。
タとして、従来はトランスバーサル形のフィルタが用い
られてきたが、近年ではトランスバーサル形に代わり、
弾性表面波素子を共振器とし、これを梯子型に接続した
共振子形のフィルタが用いられている。
【０００４】この共振子形フィルタの基本型について説
明する。図17には最も基本的な回路の共振子形フィルタ
100 が示され、そのフィルタ100 は、第１の弾性表面波
共振器110 と第２の弾性表面波共振器120 とからなる１
段構成のフィルタである。共振器110 は並列腕112 に、
共振器120 は直列腕122 に接続されている。この共振器
110 および120 は、たとえば図18(a) に示すような入力
すだれ状電極と出力すだれ状電極からなる櫛形電極130
から構成されている。したがって共振器110 および120
はいずれも一端子対弾性表面波共振器である。同図にお
いて、参照番号132 は電極対、参照番号134 は交差長、
参照番号136 は櫛形電極周期である。この櫛形電極130
はその抵抗分を無視すると図18(b) のような等価回路14
0 で表される。ここでCdは櫛形電極の静電容量であり、
C1およびL1は等価定数である。この等価回路140 を図18
(c) のような記号で表わす。
明する。図17には最も基本的な回路の共振子形フィルタ
100 が示され、そのフィルタ100 は、第１の弾性表面波
共振器110 と第２の弾性表面波共振器120 とからなる１
段構成のフィルタである。共振器110 は並列腕112 に、
共振器120 は直列腕122 に接続されている。この共振器
110 および120 は、たとえば図18(a) に示すような入力
すだれ状電極と出力すだれ状電極からなる櫛形電極130
から構成されている。したがって共振器110 および120
はいずれも一端子対弾性表面波共振器である。同図にお
いて、参照番号132 は電極対、参照番号134 は交差長、
参照番号136 は櫛形電極周期である。この櫛形電極130
はその抵抗分を無視すると図18(b) のような等価回路14
0 で表される。ここでCdは櫛形電極の静電容量であり、
C1およびL1は等価定数である。この等価回路140 を図18
(c) のような記号で表わす。
【０００５】また、図19(a) および(b) には、櫛形電極
130 を等価回路140 で表したときのインピーダンスおよ
びアドミタンスの周波数特性が示されている。同図から
わかるように、２つの共振周波数fg、fh を持つ２重共振
特性となる。ここでfgを共振周波数と呼び、fhを反共振
周波数と呼ぶ。このような２重共振特性を持つ共振器を
それぞれ直列腕および並列腕に配置し、さらに並列腕の
反共振周波数fhp を直列腕の共振周波数fgs と略一致さ
せると、これらの周波数を中心周波数とするバンドパス
フィルタの特性を示す回路ができる。
130 を等価回路140 で表したときのインピーダンスおよ
びアドミタンスの周波数特性が示されている。同図から
わかるように、２つの共振周波数fg、fh を持つ２重共振
特性となる。ここでfgを共振周波数と呼び、fhを反共振
周波数と呼ぶ。このような２重共振特性を持つ共振器を
それぞれ直列腕および並列腕に配置し、さらに並列腕の
反共振周波数fhp を直列腕の共振周波数fgs と略一致さ
せると、これらの周波数を中心周波数とするバンドパス
フィルタの特性を示す回路ができる。
【０００６】その理由は、図20(a) のイミタンスの周波
数特性に示すように、fhp ≒ fgsである中心周波数の付
近では通過域となり、中心周波数から離れた領域では減
衰域となるからである。したがって、図17に示す構成の
共振子形フィルタ100 は、図20(b) に線140 で示す周波
数特性となる。
数特性に示すように、fhp ≒ fgsである中心周波数の付
近では通過域となり、中心周波数から離れた領域では減
衰域となるからである。したがって、図17に示す構成の
共振子形フィルタ100 は、図20(b) に線140 で示す周波
数特性となる。
【０００７】また、このような共振器形フィルタにおけ
る通過帯域幅は、図20からわかるように、それぞれの共
振器における共振周波数fgと反共振周波数fhとの差で決
定される。この差を大きくすれば通過帯域幅は広帯域と
なり、小さくすれば狭帯域となる。fg、fh の角周波数ω
2 g、 ω2 hは図18(b) から次式(1)、(2) のように表わすこ
とができる。
る通過帯域幅は、図20からわかるように、それぞれの共
振器における共振周波数fgと反共振周波数fhとの差で決
定される。この差を大きくすれば通過帯域幅は広帯域と
なり、小さくすれば狭帯域となる。fg、fh の角周波数ω
2 g、 ω2 hは図18(b) から次式(1)、(2) のように表わすこ
とができる。
【０００８】ω2 g=1/L1・C1 ・・・・・・・・・・・(1) ω2 h= ω2 g・(1+C1/Cd) ・・・・・・・・・・・(2) 式(1)、(2) において、直列腕の共振器と並列腕の共振器
の角周波数を区別するために、直列腕の共振角周波数を
ωgsと表わし、直列腕の反共振角周波数をωhsと表わ
し、また、並列腕の共振角周波数をωgpと表わし、並列
腕の反共振角周波数をωhpと表わすこととする。
の角周波数を区別するために、直列腕の共振角周波数を
ωgsと表わし、直列腕の反共振角周波数をωhsと表わ
し、また、並列腕の共振角周波数をωgpと表わし、並列
腕の反共振角周波数をωhpと表わすこととする。
【０００９】このようなフィルタの通過帯域幅は、櫛形
電極を形成する基板材料の種類によりほぼ決定されるこ
とも知られている。なお、図21に他の基本型の共振器形
フィルタの回路を示す。
電極を形成する基板材料の種類によりほぼ決定されるこ
とも知られている。なお、図21に他の基本型の共振器形
フィルタの回路を示す。
【００１０】上述した自動車電話および携帯電話の移動
通信端末用フィルタの周波数特性を満足させるために実
際には、図17、図21に示した基本型の共振器形フィルタ
を何段か組み合わせて梯子型に接続したものが使用され
ている。
通信端末用フィルタの周波数特性を満足させるために実
際には、図17、図21に示した基本型の共振器形フィルタ
を何段か組み合わせて梯子型に接続したものが使用され
ている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、自動車
電話および携帯電話の移動通信端末用フィルタの周波数
特性のように帯域外減衰量が大きい場合には、上述した
基本型の共振器形フィルタの梯子の段数が多くなるの
で、結局のところ、回路規模が大きくなるという問題点
があった。
電話および携帯電話の移動通信端末用フィルタの周波数
特性のように帯域外減衰量が大きい場合には、上述した
基本型の共振器形フィルタの梯子の段数が多くなるの
で、結局のところ、回路規模が大きくなるという問題点
があった。
【００１２】本発明はこのような従来技術の欠点を解消
し、回路規模を必要以上に大きくすることなく、良好な
帯域外特性を得ることのできる弾性表面波フィルタを提
供することを目的とする。
し、回路規模を必要以上に大きくすることなく、良好な
帯域外特性を得ることのできる弾性表面波フィルタを提
供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解
決するために、所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、第１の弾性表面波共振器の反共
振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性表
面波共振器を直列腕に構成してなる梯子型の弾性表面波
フィルタにおいて、このフィルタは、第２の弾性表面波
共振器に電気的に並列に、コンデンサを接続することを
特徴とする。
決するために、所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、第１の弾性表面波共振器の反共
振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性表
面波共振器を直列腕に構成してなる梯子型の弾性表面波
フィルタにおいて、このフィルタは、第２の弾性表面波
共振器に電気的に並列に、コンデンサを接続することを
特徴とする。
【００１４】また、このフィルタは、第１の弾性表面波
共振器に電気的に直列に、コンデンサを接続することを
特徴とする。また、このフィルタは、第２の弾性表面波
共振器に電気的に並列に、インダクタを接続することを
特徴とする。
共振器に電気的に直列に、コンデンサを接続することを
特徴とする。また、このフィルタは、第２の弾性表面波
共振器に電気的に並列に、インダクタを接続することを
特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】次に添付図面を参照して本発明に
よる弾性表面波フィルタの実施例を詳細に説明する。
よる弾性表面波フィルタの実施例を詳細に説明する。
【００１６】図１には本発明による実施例の弾性表面波
フィルタ10が示され、図２にはこの弾性表面波フィルタ
10を具体化した構成が示されている。この弾性表面波フ
ィルタ10は上記移動端末用の受信側フィルタの仕様を満
足する。後述する他の実施例も同じである。図１を参照
すると、直列腕12には弾性表面波共振器20、21 および22
が配置され、並列腕14には弾性表面波共振器23が配置さ
れ、並列腕16には弾性表面波共振器24が配置されてい
る。C26 はトラップ用のコンデンサであり、共振器22と
並列に接続され、直列腕12に配置されている。コンデン
サC26 を付加しないで、従来のように弾性表面波共振器
のみで上記仕様の帯域外減衰量を得ようとすると、たと
えば数段程度の基本型のフィルタの追加が必要になる。
フィルタ10が示され、図２にはこの弾性表面波フィルタ
10を具体化した構成が示されている。この弾性表面波フ
ィルタ10は上記移動端末用の受信側フィルタの仕様を満
足する。後述する他の実施例も同じである。図１を参照
すると、直列腕12には弾性表面波共振器20、21 および22
が配置され、並列腕14には弾性表面波共振器23が配置さ
れ、並列腕16には弾性表面波共振器24が配置されてい
る。C26 はトラップ用のコンデンサであり、共振器22と
並列に接続され、直列腕12に配置されている。コンデン
サC26 を付加しないで、従来のように弾性表面波共振器
のみで上記仕様の帯域外減衰量を得ようとすると、たと
えば数段程度の基本型のフィルタの追加が必要になる。
【００１７】コンデンサC26 と共振器22とが並列に接続
された等価回路が図３に示されている。同図において共
振周波数fgs1を上記共振周波数fgs と略同じとし、コン
デンサC26 を付加した場合のトラップ周波数をfhs1とす
ると、トラップ周波数fhs1で無限大のインピーダンスに
ならなければならないから、この周波数fhs1の角周波数
ω2 hs1は次式(3) のように表わすことができる。
された等価回路が図３に示されている。同図において共
振周波数fgs1を上記共振周波数fgs と略同じとし、コン
デンサC26 を付加した場合のトラップ周波数をfhs1とす
ると、トラップ周波数fhs1で無限大のインピーダンスに
ならなければならないから、この周波数fhs1の角周波数
ω2 hs1は次式(3) のように表わすことができる。
【００１８】 ω2 hs1= ω2 gs1・(1+C1/(Cd+C26)) ・・・・・・・(3) ここで、ω2 gs1= ω2 gs=1/L1・C1 である。式(3) から、
共振周波数fgs1とトラップ周波数fhs1の差がコンデンサ
C26 を付加しないときの共振周波数fgs と反共振周波数
fhs の差と比較して小さくなることがわかる。このこと
からわかるように、高域側の減衰極となる反共振周波数
が共振周波数側に近づくことになる。この周波数特性に
ついては後述する。
共振周波数fgs1とトラップ周波数fhs1の差がコンデンサ
C26 を付加しないときの共振周波数fgs と反共振周波数
fhs の差と比較して小さくなることがわかる。このこと
からわかるように、高域側の減衰極となる反共振周波数
が共振周波数側に近づくことになる。この周波数特性に
ついては後述する。
【００１９】共振器20、21、23および24の各々は、図４
(a)に示すように励振電極30と、この両側に反射器31、32
を配置した構成になっている。この反射器31、32 は通
過帯域内の挿入損などを少なくするものあり、また、図
２からわかるようにアースにも接続されている。励振電
極30と反射器31、32 の距離ｄは、下記の (4)式で表わす
ことができる。
(a)に示すように励振電極30と、この両側に反射器31、32
を配置した構成になっている。この反射器31、32 は通
過帯域内の挿入損などを少なくするものあり、また、図
２からわかるようにアースにも接続されている。励振電
極30と反射器31、32 の距離ｄは、下記の (4)式で表わす
ことができる。
【００２０】d=(n+ α)・λ ・・・・・・(4) ここで、ｎは自然数、αは１以下の実数、λは共振周波
数の櫛形電極の周期である。本実施例では距離ｄは、上
記(4) 式に基づいて適当に定めてある。
数の櫛形電極の周期である。本実施例では距離ｄは、上
記(4) 式に基づいて適当に定めてある。
【００２１】共振器22は、図４(b) に示すように、上記
励振電極30、反射器31、32 の他にコンデンサC26 用のコ
ンデンサ電極33を配置した構成になっている。共振器22
の反射器もアースに接続されている。
励振電極30、反射器31、32 の他にコンデンサC26 用のコ
ンデンサ電極33を配置した構成になっている。共振器22
の反射器もアースに接続されている。
【００２２】励振電極30の櫛形電極の周期は、周波数に
基づいて適当に定めてあり、直列腕12の各共振器20、21、
22 の共振周波数fgs は、この例では877 MHz であり、
反共振周波数fhs は、この例では906 MHz である。ま
た、並列腕14、16 の各々共振器23、24 の共振周波数fgp
は、この例では862 MHz であり、反共振周波数fhp は、
この例では877 MHz である。上記(3) 式からわかるよう
に、コンデンサ電極33によるコンデンサC26 の容量は、
トラップ周波数fhs1の値をいずれにするかで決定すれば
よい。
基づいて適当に定めてあり、直列腕12の各共振器20、21、
22 の共振周波数fgs は、この例では877 MHz であり、
反共振周波数fhs は、この例では906 MHz である。ま
た、並列腕14、16 の各々共振器23、24 の共振周波数fgp
は、この例では862 MHz であり、反共振周波数fhp は、
この例では877 MHz である。上記(3) 式からわかるよう
に、コンデンサ電極33によるコンデンサC26 の容量は、
トラップ周波数fhs1の値をいずれにするかで決定すれば
よい。
【００２３】上記構成の弾性表面波フィルタ10は、図５
の実線35のような通過特性を示す。また、コンデンサC
26 が付加されない従来構成のような場合には、図５の
点線36のような通過特性を示す。図５において、本実施
例のフィルタ10の通過特性（実線35）と従来のフィルタ
の通過特性（点線36）を比較すると、矢印38で示すよう
に、本実施例のフィルタ10の高域側の帯域幅は上記仕様
の通過帯域幅を保ちつつ狭くなっており、また、矢印39
で示すように、高域側の通過帯域外の減衰量も大きくな
っていることがわかる。なお、コンデンサC26 以外の素
子の値は、コンデンサC26 が付加されても、上記仕様の
通過帯域幅が保たれるように決定されている。
の実線35のような通過特性を示す。また、コンデンサC
26 が付加されない従来構成のような場合には、図５の
点線36のような通過特性を示す。図５において、本実施
例のフィルタ10の通過特性（実線35）と従来のフィルタ
の通過特性（点線36）を比較すると、矢印38で示すよう
に、本実施例のフィルタ10の高域側の帯域幅は上記仕様
の通過帯域幅を保ちつつ狭くなっており、また、矢印39
で示すように、高域側の通過帯域外の減衰量も大きくな
っていることがわかる。なお、コンデンサC26 以外の素
子の値は、コンデンサC26 が付加されても、上記仕様の
通過帯域幅が保たれるように決定されている。
【００２４】図６には、図１の弾性表面波フィルタ10を
実現した弾性表面波フィルタ装置50が示され、この装置
50はセラミックパッケージ51およびフィルタチップ52か
ら構成されている。
実現した弾性表面波フィルタ装置50が示され、この装置
50はセラミックパッケージ51およびフィルタチップ52か
ら構成されている。
【００２５】セラミックパッケージ51はアルミナセラミ
ック製であり、このパッケージ51には電極端子53-1〜53
-4が形成されている。
ック製であり、このパッケージ51には電極端子53-1〜53
-4が形成されている。
【００２６】フィルタチップ52はLiTaO3製であり、この
チップ52の表面には材料がCu-Al で膜厚が3000Åの共振
器20〜24が互いに弾性表面波の伝播路を共有しないよう
に配置してある。さらに、このチップ52の表面には、共
振器20〜24と同じ材料および膜厚によりコンデンサC26
のコンデンサ電極33も配置してある。
チップ52の表面には材料がCu-Al で膜厚が3000Åの共振
器20〜24が互いに弾性表面波の伝播路を共有しないよう
に配置してある。さらに、このチップ52の表面には、共
振器20〜24と同じ材料および膜厚によりコンデンサC26
のコンデンサ電極33も配置してある。
【００２７】また、フィルタチップ52の表面には、ボン
ディング用端子として、入力信号用端子54-1、出力信号
用端子54-2および２つのアース用端子54-3、54-4 が形成
されている。同図において、参照番号55-1〜55-4は、た
とえばAl製のボンディングワイヤであり、各々端子53-1
〜53-4と端子54-1〜54-4をボンディングされて接続され
ている。
ディング用端子として、入力信号用端子54-1、出力信号
用端子54-2および２つのアース用端子54-3、54-4 が形成
されている。同図において、参照番号55-1〜55-4は、た
とえばAl製のボンディングワイヤであり、各々端子53-1
〜53-4と端子54-1〜54-4をボンディングされて接続され
ている。
【００２８】なお、この例では上記仕様を対象としたた
めに、図１からわかるように、４段構成のフィルタとし
たが、仕様が変われば何段構成でもよい。また、この例
ではトラップ用のコンデンサを共振器22に並列に接続し
たが、直列腕12に接続されている共振器ならばいずれの
共振器に接続してもよい。また、トラップコンデンサに
よりそれぞれ直列腕の共振器のトラップ周波数を異なら
せてもよい。
めに、図１からわかるように、４段構成のフィルタとし
たが、仕様が変われば何段構成でもよい。また、この例
ではトラップ用のコンデンサを共振器22に並列に接続し
たが、直列腕12に接続されている共振器ならばいずれの
共振器に接続してもよい。また、トラップコンデンサに
よりそれぞれ直列腕の共振器のトラップ周波数を異なら
せてもよい。
【００２９】以上の説明からわかるように、本実施例に
よれば、従来のようにフィルタの段数を多くすることな
く、中心周波数より高域側の通過帯域外の減衰量を大き
くすることができる。
よれば、従来のようにフィルタの段数を多くすることな
く、中心周波数より高域側の通過帯域外の減衰量を大き
くすることができる。
【００３０】図７には本発明による他の実施例の弾性表
面波フィルタ70が示され、図８にはこの弾性表面波フィ
ルタ70を具体化した構成が示されている。図７および図
８において、図１および図２の構成部分と同じ機能の部
分には同じ参照番号を付すとともに、同じ参照番号の説
明は省略する。
面波フィルタ70が示され、図８にはこの弾性表面波フィ
ルタ70を具体化した構成が示されている。図７および図
８において、図１および図２の構成部分と同じ機能の部
分には同じ参照番号を付すとともに、同じ参照番号の説
明は省略する。
【００３１】図７を参照すると、図１と同様に直列腕12
には弾性表面波共振器20、21 および22が配置され、並列
腕14には弾性表面波共振器23が配置され、並列腕16には
弾性表面波共振器24が配置されている。図７の場合は、
図１に示すコンデンサC26 の代わりに、コンデンサC72
を有し、これが共振器23と直列に接続され、並列腕14に
配置されている。図７の場合も、図１と同様に、従来の
ような基本型の共振器のみで上記帯域外減衰量を得よう
とすると、たとえばさらに数段程度の基本型共振器の追
加が必要になる。
には弾性表面波共振器20、21 および22が配置され、並列
腕14には弾性表面波共振器23が配置され、並列腕16には
弾性表面波共振器24が配置されている。図７の場合は、
図１に示すコンデンサC26 の代わりに、コンデンサC72
を有し、これが共振器23と直列に接続され、並列腕14に
配置されている。図７の場合も、図１と同様に、従来の
ような基本型の共振器のみで上記帯域外減衰量を得よう
とすると、たとえばさらに数段程度の基本型共振器の追
加が必要になる。
【００３２】コンデンサC72 と共振器23とが直列に接続
された等価回路が図９に示されている。同図において、
反共振周波数fhp1を上記共振周波数fgs1と略同じとし、
コンデンサC72 を付加した場合のトラップ周波数をfgp1
とすると、周波数fgp1で０インピーダンスにならなけれ
ばならないから、その周波数fgp1の角周波数ω2 gp1は次
式(5) のように表わすことができる。
された等価回路が図９に示されている。同図において、
反共振周波数fhp1を上記共振周波数fgs1と略同じとし、
コンデンサC72 を付加した場合のトラップ周波数をfgp1
とすると、周波数fgp1で０インピーダンスにならなけれ
ばならないから、その周波数fgp1の角周波数ω2 gp1は次
式(5) のように表わすことができる。
【００３３】 ω2 gp1= ω2 gp・(1+C1/C72) ・・・・・・・・・・(5) ここで、ω2 gp=1/L1・C1 である。式(5) から、トラップ
周波数fgp1はコンデンサC72 を付加しないときの共振周
波数fgp よりも大きくなることがわかる。このことから
わかるように、低域側の減衰極となる共振周波数は反共
振周波数側に近づくことになる。この周波数特性につい
ては後述する。
周波数fgp1はコンデンサC72 を付加しないときの共振周
波数fgp よりも大きくなることがわかる。このことから
わかるように、低域側の減衰極となる共振周波数は反共
振周波数側に近づくことになる。この周波数特性につい
ては後述する。
【００３４】共振器20、21、22および24の各々は、図４
(a)に示すように、励振電極30と、この両側に反射器31、
32 を配置した構成になっている。この反射器31、32 は
通過帯域内の挿入損を少なくするものであり、また、図
８からわかるようにアースにも接続されている。励振電
極30と反射器31、32 の距離ｄは上記(4) 式に基づいて適
当に定めてある。
(a)に示すように、励振電極30と、この両側に反射器31、
32 を配置した構成になっている。この反射器31、32 は
通過帯域内の挿入損を少なくするものであり、また、図
８からわかるようにアースにも接続されている。励振電
極30と反射器31、32 の距離ｄは上記(4) 式に基づいて適
当に定めてある。
【００３５】共振器23は、図10に示すように、励振電極
30、反射器31、32 の他に、コンデンサC72 用のコンデン
サ電極74を配置した構成になっている。共振器23の反射
器もアースに接続されている。
30、反射器31、32 の他に、コンデンサC72 用のコンデン
サ電極74を配置した構成になっている。共振器23の反射
器もアースに接続されている。
【００３６】上記構成の弾性表面波フィルタ70は、図11
の実線75のような通過特性を示す。また、コンデンサC
72 が付加されない従来構成の場合は、図11の点線76の
ような通過特性を示す。図11において、本実施例のフィ
ルタ70の通過特性（実線75）と従来のフィルタの通過特
性（点線76）を比較すると、矢印78で示すように、本実
施例のフィルタ70の低域側の帯域幅は上記仕様の通過帯
域幅を保ちつつ狭くなっており、また、矢印79で示すよ
うに、低域側の通過帯域外の減衰量も大きくなっている
ことがわかる。なお、コンデンサC72 以外の素子の値
は、コンデンサC72が付加されても、上記仕様の通過帯
域幅が保たれるように決定されている。
の実線75のような通過特性を示す。また、コンデンサC
72 が付加されない従来構成の場合は、図11の点線76の
ような通過特性を示す。図11において、本実施例のフィ
ルタ70の通過特性（実線75）と従来のフィルタの通過特
性（点線76）を比較すると、矢印78で示すように、本実
施例のフィルタ70の低域側の帯域幅は上記仕様の通過帯
域幅を保ちつつ狭くなっており、また、矢印79で示すよ
うに、低域側の通過帯域外の減衰量も大きくなっている
ことがわかる。なお、コンデンサC72 以外の素子の値
は、コンデンサC72が付加されても、上記仕様の通過帯
域幅が保たれるように決定されている。
【００３７】弾性表面波フィルタ70を実現した弾性表面
波フィルタ装置については、弾性表面波フィルタ10のも
のと基本的には同じであり説明を省略する。
波フィルタ装置については、弾性表面波フィルタ10のも
のと基本的には同じであり説明を省略する。
【００３８】なお、この例では上記仕様を対象としたた
めに、図７からわかるように、４段構成のフィルタとし
たが、仕様が変われば何段構成でもよい。また、この例
ではトラップ用のコンデンサを共振器23に直列に接続し
たが、並列腕に接続されている共振器ならばいずれの共
振器に接続してもよい。また、トラップコンデンサによ
りそれぞれ並列腕の共振器のトラップ周波数を異ならせ
てもよい。
めに、図７からわかるように、４段構成のフィルタとし
たが、仕様が変われば何段構成でもよい。また、この例
ではトラップ用のコンデンサを共振器23に直列に接続し
たが、並列腕に接続されている共振器ならばいずれの共
振器に接続してもよい。また、トラップコンデンサによ
りそれぞれ並列腕の共振器のトラップ周波数を異ならせ
てもよい。
【００３９】以上の説明からわかるように、本実施例に
よれば、従来のようにフィルタの段数を多くすることな
く、中心周波数より低域側の通過帯域外の減衰量を大き
くすることができる。また、上記説明からわかるよう
に、直列腕の共振器と並列にコンデンサを、並列腕の共
振器と直列にコンデンサをそれぞれ接続すれば、中心周
波数の高域側および低域側の通過帯域外の減衰量をそれ
ぞれ大きくすることができる。
よれば、従来のようにフィルタの段数を多くすることな
く、中心周波数より低域側の通過帯域外の減衰量を大き
くすることができる。また、上記説明からわかるよう
に、直列腕の共振器と並列にコンデンサを、並列腕の共
振器と直列にコンデンサをそれぞれ接続すれば、中心周
波数の高域側および低域側の通過帯域外の減衰量をそれ
ぞれ大きくすることができる。
【００４０】図12には本発明による他の実施例の弾性表
面波フィルタ80が示され、図13にはこの弾性表面波フィ
ルタ80を具体化した構成が示されている。図12および図
13において、図１、図２、図７および図８の構成部分と
同じ機能の部分には同じ参照番号を付すとともに、同じ
参照番号の説明は省略する。
面波フィルタ80が示され、図13にはこの弾性表面波フィ
ルタ80を具体化した構成が示されている。図12および図
13において、図１、図２、図７および図８の構成部分と
同じ機能の部分には同じ参照番号を付すとともに、同じ
参照番号の説明は省略する。
【００４１】図12を参照すると、図１、図７と同様に直
列腕12には弾性表面波共振器20、21および22が配置さ
れ、並列腕14には弾性表面波共振器23が配置され、並列
腕16には弾性表面波共振器24が配置されている。図12の
場合は、図１および図７に示すコンデンサC26 およびC
72 の代わりに、インダクタL82 があり、これが共振器2
2と並列に接続され、直列腕12に配置されている。図12
の場合も、図１および図７と同様に、従来のような基本
型の共振器のみで上記帯域外減衰量を得ようとすると、
たとえばさらに数段程度の基本型共振器の追加が必要に
なる。
列腕12には弾性表面波共振器20、21および22が配置さ
れ、並列腕14には弾性表面波共振器23が配置され、並列
腕16には弾性表面波共振器24が配置されている。図12の
場合は、図１および図７に示すコンデンサC26 およびC
72 の代わりに、インダクタL82 があり、これが共振器2
2と並列に接続され、直列腕12に配置されている。図12
の場合も、図１および図７と同様に、従来のような基本
型の共振器のみで上記帯域外減衰量を得ようとすると、
たとえばさらに数段程度の基本型共振器の追加が必要に
なる。
【００４２】図14にはトラップの動作原理を説明する、
インダクタL82 と共振器22におけるある周波数の容量成
分のコンデンサCSが並列に接続される並列共振回路が示
されている。図14を参照するとさらに、入力端子1-1、1-
2 と、出力端子2-1、2-2 と、負荷抵抗Ｒとが図示のよう
に接続されている。
インダクタL82 と共振器22におけるある周波数の容量成
分のコンデンサCSが並列に接続される並列共振回路が示
されている。図14を参照するとさらに、入力端子1-1、1-
2 と、出力端子2-1、2-2 と、負荷抵抗Ｒとが図示のよう
に接続されている。
【００４３】図14において、入力端子1-1、1-2 間に電圧
Ｖを加え、出力端子2-1、2-2 に繋がれた負荷抵抗Ｒにそ
の電圧が現れないようにするには出力端子2-1、2-2 間を
短絡すればよい。したがって図14(b) のL82 およびCSに
流れる電流ILおよびISはIL=V/jωL82、IS=jωCSV となる
から、ωL82=X、1/ωCS=Xとすると、IL=-ISとなって、全
く逆相の電流がL82 とCSとに流れる。つまり、L82 とCS
との電流が連なって流れるから出力端子2-1、2-2 間の負
荷抵抗Ｒには電流が流れないことがわかる。
Ｖを加え、出力端子2-1、2-2 に繋がれた負荷抵抗Ｒにそ
の電圧が現れないようにするには出力端子2-1、2-2 間を
短絡すればよい。したがって図14(b) のL82 およびCSに
流れる電流ILおよびISはIL=V/jωL82、IS=jωCSV となる
から、ωL82=X、1/ωCS=Xとすると、IL=-ISとなって、全
く逆相の電流がL82 とCSとに流れる。つまり、L82 とCS
との電流が連なって流れるから出力端子2-1、2-2 間の負
荷抵抗Ｒには電流が流れないことがわかる。
【００４４】以上の説明からわかるように、位相が180
度異なる２個のパスを入出力間に接続すれば出力には信
号が現れないことがわかる。したがって、フィルタの減
衰域における位相と逆位相の回路を、振幅の等しい量で
入出力間に異なるルートで接続すれば、その条件を満た
す周波数で減衰させることができる。
度異なる２個のパスを入出力間に接続すれば出力には信
号が現れないことがわかる。したがって、フィルタの減
衰域における位相と逆位相の回路を、振幅の等しい量で
入出力間に異なるルートで接続すれば、その条件を満た
す周波数で減衰させることができる。
【００４５】本実施例では、たとえば高域側の帯域外減
衰量を考慮してトラップ周波数値をfuh と定め、その場
合の周波数fuh におけるり容量性のリアクタンス値Xuh
を図20(a) に示す。上記原理説明からわかるように、下
記の(6) 式から求まる値のインダクタL82 を共振器22に
並列に接続してやれば、その周波数fuh で減衰極を持つ
周波数特性を得ることができる。この周波数特性につい
ては後述する。
衰量を考慮してトラップ周波数値をfuh と定め、その場
合の周波数fuh におけるり容量性のリアクタンス値Xuh
を図20(a) に示す。上記原理説明からわかるように、下
記の(6) 式から求まる値のインダクタL82 を共振器22に
並列に接続してやれば、その周波数fuh で減衰極を持つ
周波数特性を得ることができる。この周波数特性につい
ては後述する。
【００４６】L82=Xuh/ωuh ・・・・・・・・・・・・・(6) ここで、ωuh=2π・fuhである。
【００４７】共振器20、21、23および24の各々は、図４
(a)に示すように、励振電極30と、この両側に反射器31、
32 を配置した構成になっている。この反射器31、32 は
通過帯域内の挿入損を少なくするものであり、また、図
13からわかるようにアースに接続されている。励振電極
30と反射器31、32 の距離ｄは上記(4) 式に基づいて適当
に定めてある。
(a)に示すように、励振電極30と、この両側に反射器31、
32 を配置した構成になっている。この反射器31、32 は
通過帯域内の挿入損を少なくするものであり、また、図
13からわかるようにアースに接続されている。励振電極
30と反射器31、32 の距離ｄは上記(4) 式に基づいて適当
に定めてある。
【００４８】共振器22は、図15に示すように励振電極3
0、反射器31、32 の他に、インダクタL82 用のインダク
タ電極84を配置した構成になっている。共振器22の反射
器もアースに接続されている。なお、この例では、イン
ダクタL82 をマイクロストリップラインで構成したが、
マイクロストリップラインの代わりにたとえば図15に示
すAB間をボンディングワイヤで構成してもよい。
0、反射器31、32 の他に、インダクタL82 用のインダク
タ電極84を配置した構成になっている。共振器22の反射
器もアースに接続されている。なお、この例では、イン
ダクタL82 をマイクロストリップラインで構成したが、
マイクロストリップラインの代わりにたとえば図15に示
すAB間をボンディングワイヤで構成してもよい。
【００４９】上記構成の弾性表面波フィルタ80は、図16
の実線86のような通過特性を示す。また、インダクタL
82 を付加しない従来構成の場合は、図16の点線88のよ
うな通過特性を示す。図16において、本実施例のフィル
タ80の通過特性（実線86）と従来のフィルタの通過特性
（点線88）を比較すると、矢印90で示すように、本実施
例のフィルタ80の高域側の帯域幅は、上記仕様の通過帯
域幅を保ちつつ狭くなっており、また、矢印92で示すよ
うに、高域側の通過帯域外の減衰量も大きくなっている
ことがわかる。なお、インダクタL82 以外の素子の値
は、インダクタL82が付加されても、上記仕様の通過帯
域幅が保たれるように決定されている。
の実線86のような通過特性を示す。また、インダクタL
82 を付加しない従来構成の場合は、図16の点線88のよ
うな通過特性を示す。図16において、本実施例のフィル
タ80の通過特性（実線86）と従来のフィルタの通過特性
（点線88）を比較すると、矢印90で示すように、本実施
例のフィルタ80の高域側の帯域幅は、上記仕様の通過帯
域幅を保ちつつ狭くなっており、また、矢印92で示すよ
うに、高域側の通過帯域外の減衰量も大きくなっている
ことがわかる。なお、インダクタL82 以外の素子の値
は、インダクタL82が付加されても、上記仕様の通過帯
域幅が保たれるように決定されている。
【００５０】弾性表面波フィルタ80を実現した弾性表面
波フィルタ装置については、弾性表面波フィルタ10のも
のと基本的には同じであり説明を省略する。
波フィルタ装置については、弾性表面波フィルタ10のも
のと基本的には同じであり説明を省略する。
【００５１】以上の説明からわかるように、本実施例に
よれば、従来のようにフィルタの段数を多くすることな
く、中心周波数より高域側の通過帯域外の減衰量を大き
くすることができる。
よれば、従来のようにフィルタの段数を多くすることな
く、中心周波数より高域側の通過帯域外の減衰量を大き
くすることができる。
【００５２】なお、この例では上記仕様を対象としたた
めに、図12からわかるように、４段構成のフィルタとし
たが、仕様が変われば何段構成でもよい。また、この例
ではトラップ用のインダクタを共振器22に並列に接続し
たが、直列腕に接続されている共振器ならばいずれの共
振器に接続してもよい。また上記説明からわかるよう
に、直列腕の共振器と並列にのインダクタを、並列腕の
共振器と直列にコンデンサをそれぞれ接続すれば、中心
周波数の高域側および低域側の通過帯域外の減衰量をそ
れぞれ大きくすることができる。また、いずれのフィル
タの反射器も図４のような形状としたが、それ以外の形
状でもよい。
めに、図12からわかるように、４段構成のフィルタとし
たが、仕様が変われば何段構成でもよい。また、この例
ではトラップ用のインダクタを共振器22に並列に接続し
たが、直列腕に接続されている共振器ならばいずれの共
振器に接続してもよい。また上記説明からわかるよう
に、直列腕の共振器と並列にのインダクタを、並列腕の
共振器と直列にコンデンサをそれぞれ接続すれば、中心
周波数の高域側および低域側の通過帯域外の減衰量をそ
れぞれ大きくすることができる。また、いずれのフィル
タの反射器も図４のような形状としたが、それ以外の形
状でもよい。
【００５３】
【発明の効果】このように本発明によれば、所定の共振
周波数を有する第１の弾性表面波共振器を並列腕に、第
１の弾性表面波共振器の反共振周波数に約一致する共振
周波数を有する第２の弾性表面波共振器を直列腕に構成
してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、このフ
ィルタは、第２の弾性表面波共振器に電気的に並列に、
コンデンサを接続している。したがって、従来のフィル
タの段数よりも少ない段数で中心周波数よりも高域側の
帯域外減衰量を大きくすることができる。
周波数を有する第１の弾性表面波共振器を並列腕に、第
１の弾性表面波共振器の反共振周波数に約一致する共振
周波数を有する第２の弾性表面波共振器を直列腕に構成
してなる梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、このフ
ィルタは、第２の弾性表面波共振器に電気的に並列に、
コンデンサを接続している。したがって、従来のフィル
タの段数よりも少ない段数で中心周波数よりも高域側の
帯域外減衰量を大きくすることができる。
【００５４】また、このフィルタは、第１の弾性表面波
共振器に電気的に直列に、コンデンサを接続している。
したがって、従来のフィルタの段数よりも少ない段数で
中心周波数よりも低域側の帯域外減衰量を大きくするこ
とができる。
共振器に電気的に直列に、コンデンサを接続している。
したがって、従来のフィルタの段数よりも少ない段数で
中心周波数よりも低域側の帯域外減衰量を大きくするこ
とができる。
【００５５】また、このフィルタは、第２の弾性表面波
共振器に電気的に並列に、インダクタを接続している。
したがって、従来のフィルタの段数よりも少ない段数で
中心周波数よりも高域側の帯域外減衰量を大きくするこ
とができる。
共振器に電気的に並列に、インダクタを接続している。
したがって、従来のフィルタの段数よりも少ない段数で
中心周波数よりも高域側の帯域外減衰量を大きくするこ
とができる。
【図１】本発明の弾性表面波フィルタの第１実施例の回
路図である。
路図である。
【図２】図１の回路を具体化した一例の構成図である。
【図３】図１において弾性表面波共振器とコンデンサが
並列に接続されている回路の等価回路図である。
並列に接続されている回路の等価回路図である。
【図４】１つの弾性表面波共振器の一例とその共振器に
コンデンサが並列に接続された一例の構造図である。
コンデンサが並列に接続された一例の構造図である。
【図５】図１のフィルタの通過特性図である。
【図６】図１の弾性表面波フィルタの構成を示す一例の
平面図である。
平面図である。
【図７】本発明の弾性表面波フィルタの第２実施例の回
路図である。
路図である。
【図８】図７の回路を具体化した一例の構成図である。
【図９】図７において弾性表面波共振器とコンデンサが
直列に接続されている回路の等価回路図である。
直列に接続されている回路の等価回路図である。
【図１０】コンデンサと１つの弾性表面波共振器が直列
に接続された一例の構造図である。
に接続された一例の構造図である。
【図１１】図７のフィルタの通過特性図である。
【図１２】本発明の弾性表面波フィルタの第３実施例の
回路図である。
回路図である。
【図１３】図12の回路を具体化した一例の構成図であ
る。
る。
【図１４】図12中のインダクタによるトラップの動作説
明図である。
明図である。
【図１５】インダクタと１つの弾性表面波共振器が並列
に接続された一例の構造図である。
に接続された一例の構造図である。
【図１６】図12のフィルタの通過特性図である。
【図１７】共振子形フィルタの基本型の回路図である。
【図１８】１つの弾性表面波共振器の一例の構造とその
等価回路および記号を示す図である。
等価回路および記号を示す図である。
【図１９】１つの弾性表面波共振器のインピーダンス特
性図およびアドミタンス特性図である。
性図およびアドミタンス特性図である。
【図２０】図17のフィルタのイミタンス特性および通過
特性を示す図である。
特性を示す図である。
【図２１】共振子形フィルタの他の基本型の回路図であ
る。
る。
10、70、80 弾性表面波フィルタ 12 直列腕 14、16 並列腕 20、21、22、23、24 弾性表面波共振器 30 励振電極 31、32 反射器 33、74 コンデンサ電極 51 セラミックパッケージ 52 フィルタチップ 53-1〜53-4、 54-1〜54-4 電極端子 55-1〜55-4 ボンディングワイヤ 84 インダクタ電極 C26、C72 コンデンサ L82 インダクタ
Claims (17)
- 【請求項１】 所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の反
共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性
表面波共振器を直列腕に構成してなる梯子型の弾性表面
波フィルタにおいて、該フィルタは、 前記第２の弾性表面波共振器に電気的に並列に、コンデ
ンサを接続することを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項２】 所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の反
共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性
表面波共振器を直列腕に接続し、これら並列腕の共振器
と直列腕の共振器を複数個縦続に接続してなる梯子型の
弾性表面波フィルタにおいて、該フィルタは、 入力側と出力側に最も近い最外腕が直列腕で構成され、 該出力側に最も近い最外腕の第２の弾性表面波共振器に
電気的に並列に、コンデンサを接続することを特徴とす
る弾性表面波フィルタ。 - 【請求項３】 所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の反
共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性
表面波共振器を直列腕に接続し、これら並列腕の共振器
と直列腕の共振器を複数個縦続に接続してなる梯子型の
弾性表面波フィルタにおいて、該フィルタは、 入力側と出力側に最も近い最外腕が並列腕で構成され、 該出力側の最外腕に最も近い第２の弾性表面波共振器に
電気的に並列に、コンデンサを接続することを特徴とす
る弾性表面波フィルタ。 - 【請求項４】 請求項１ないし３のいずれかに記載の弾
性表面波フィルタにおいて、 前記第２の弾性表面波共振器は、中央に配置される入力
すだれ状電極および出力すだれ状電極からなる励振電極
と、該励振電極の両側に配置される反射器とからなるこ
とを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項５】 請求項４に記載の弾性表面波フィルタに
おいて、 前記反射器は電気的に接地されることを特徴とする弾性
表面波フィルタ。 - 【請求項６】 請求項４または５に記載の弾性表面波フ
ィルタにおいて、 前記コンデンサは、前記反射器のいずれかの外側に配置
してなることを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項７】 所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の反
共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性
表面波共振器を直列腕に構成してなる梯子型の弾性表面
波フィルタにおいて、該フィルタは、 前記第１の弾性表面波共振器に電気的に直列に、コンデ
ンサを接続することを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項８】 所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の反
共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性
表面波共振器を直列腕に接続し、これら並列腕の共振器
と直列腕の共振器を複数個縦続に接続してなる梯子型の
弾性表面波フィルタにおいて、該フィルタは、 入力側と出力側に最も近い最外腕が直列腕で構成され、 該入力側に最も近い最外腕の第１の弾性表面波共振器に
電気的に直列に、コンデンサを接続することを特徴とす
る弾性表面波フィルタ。 - 【請求項９】 所定の共振周波数を有する第１の弾性表
面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の反
共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾性
表面波共振器を直列腕に接続し、これら並列腕の共振器
と直列腕の共振器を複数個縦続に接続してなる梯子型の
弾性表面波フィルタにおいて、該フィルタは、 入力側と出力側に最も近い最外腕が並列腕で構成され、 該入力側の最外腕に最も近い第１の弾性表面波共振器に
電気的に直列に、コンデンサを接続することを特徴とす
る弾性表面波フィルタ。 - 【請求項１０】 請求項７ないし９のいずれかに記載の
弾性表面波フィルタにおいて、 前記第１の弾性表面波共振器は、中央に配置される入力
すだれ状電極および出力すだれ状電極からなる励振電極
と、該励振電極の両側に配置される反射器とからなるこ
とを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項１１】 請求項10に記載の弾性表面波フィルタ
において、 前記反射器は電気的に接地されることを特徴とする弾性
表面波フィルタ。 - 【請求項１２】 所定の共振周波数を有する第１の弾性
表面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の
反共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾
性表面波共振器を直列腕に構成してなる梯子型の弾性表
面波フィルタにおいて、該フィルタは、 前記第２の弾性表面波共振器に電気的に並列に、インダ
クタを接続することを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項１３】 所定の共振周波数を有する第１の弾性
表面波共振器を並列腕に、該第１の弾性表面波共振器の
反共振周波数に約一致する共振周波数を有する第２の弾
性表面波共振器を直列腕に接続し、これら並列腕の共振
器と直列腕の共振器を複数個縦続に接続してなる梯子型
の弾性表面波フィルタにおいて、該フィルタは、 入力側と出力側に最も近い最外腕が直列腕で構成され、 該出力側に最も近い最外腕の第２の弾性表面波共振器に
電気的に並列に、インダクタを接続することを特徴とす
る弾性表面波フィルタ。 - 【請求項１４】 請求項12または13に記載の弾性表面波
フィルタにおいて、 前記第２の弾性表面波共振器は、中央に配置される入力
すだれ状電極および出力すだれ状電極からなる励振電極
と、該励振電極の両側に配置される反射器とからなるこ
とを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項１５】 請求項14に記載の弾性表面波フィルタ
において、 前記反射器を電気的に接地することを特徴とする弾性表
面波フィルタ。 - 【請求項１６】 請求項14または15に記載の弾性表面波
フィルタにおいて、 前記インダクタは、前記反射器のいずれかの外側に配置
してなることを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項１７】 請求項12ないし16のいずれかに記載の
弾性表面波フィルタにおいて、 前記インダクタは、前記第２の弾性表面波共振器の反共
振周波数より高い所定の周波数であって、該所定の周波
数における容量成分のリアクタンス値と同じ値のリアク
タンス値であることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
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|---|---|---|---|
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| JP7328890A JPH09167937A (ja) | 1995-12-18 | 1995-12-18 | 弾性表面波フィルタ |
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ID=18215244
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|---|---|---|---|
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