JPH09153734A - 表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機 - Google Patents
表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機Info
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- JPH09153734A JPH09153734A JP8256208A JP25620896A JPH09153734A JP H09153734 A JPH09153734 A JP H09153734A JP 8256208 A JP8256208 A JP 8256208A JP 25620896 A JP25620896 A JP 25620896A JP H09153734 A JPH09153734 A JP H09153734A
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Abstract
型アンテナおよびこれを用いた通信機を提供する。 【解決手段】 表面実装型アンテナ10は基体1を備え
る。基体1の端面1aにはグランド端子2と給電端子3
とが分割して形成され、端面1bには容量装荷電極4が
形成される。また、基体1の表面には、グランド端子2
および容量装荷電極4に両端がそれぞれ接続されるスト
リップライン状の放射電極5が形成され、さらに、放射
電極5の整合部5aと給電端子3とを接続する給電用電
極6が形成される。
Description
体通信機器、無線LAN (Local Area Network)に用い
られる表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機に
関する。
て説明する。
であり、基体21を備える。基体21の対向する一つの
端面21aには、グランド端子22と給電端子23の一
部が設けられている。この給電端子23の残部は端面2
1aに隣接する端面21cの一部に跨がって設けられて
いる。前記一つの端面21aに対向する端面21bに
は、容量装荷電極24が設けられている。基体21の対
向する両端面21a、21b間には貫通孔25が形成さ
れ、この貫通孔25の内周には放射電極25aが形成さ
れている。この放射電極25aは、グランド端子22お
よび容量装荷電極24と電気的にそれぞれ接続されてい
る。そして、前記一つの端面21aに隣接する一つの端
面21cから貫通孔25に向かって貫通孔26が形成さ
れている。この貫通孔26の内周には給電用電極26a
が形成され、この給電用電極26aは給電端子23およ
び放射電極25aと電気的に接続されている。
20は、電極27aおよび27bの形成されたプリント
基板27に載置され、電極27aとグランド端子22、
および電極27bと給電端子23がそれぞれ半田接続さ
れる。
給電用電極26aを介して放射電極25aに印加された
高周波信号fは放射電極25aから電波となって放射さ
れる。また、放射電極25aに入射した電波は給電端子
23および電極27bから高周波増幅部(図示せず)へ
と送られる。
表面実装型アンテナ20は、二つ貫通孔25、26を設
けなければならず、さらに、これらの貫通孔25、26
に放射電極25aおよび給電用電極26aを形成する繁
雑な手段を必要として、コストアップとなる。とくに、
貫通孔25の内周に形成された放射電極25aの放射抵
抗やリアクタンス成分は、孔の直径に起因して生じる。
この貫通孔25の直径を小さくすると、波長短縮の効果
が大きくなって小型にできるが、その反面、貫通孔25
の内周に放射電極25aを形成しにくくなるため、小型
化にも限度があり、特性パラメータの設計に制限をうけ
ていた。また、成型上、ストレート孔しか形成できず、
放射電極25aを長くすることができないという欠点を
有していた。
ンテナを実装した従来の通信機は、通信機筐体を小型化
できないという欠点があった。
を形成することにより、電極形成を容易とし、また、放
射電極を屈曲させることにより、さらに小型化に対応で
きる表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機を提
供することを目的とする。
め、本発明にかかる表面実装型アンテナにおいては、誘
電体または磁性体よりなる基体の一方主面に、放射電極
とこの放射電極の整合部に直接接続され若しくはギャッ
プを介して容量接続された給電用電極とが形成され、前
記放射電極の一端は前記基体の一つの端面に形成された
容量装荷電極に接続され、前記放射電極の他端は前記一
つの端面以外のいずれかの端面に形成されたグランド端
子に接続され、前記給電用電極は、前記一つの端面以外
のいずれかの端面に一部若しくは全部が形成された給電
端子に接続されてなることを特徴とする。
一方主面に、放射電極とこの放射電極の整合部に直接接
続され若しくはギャップを介して容量接続された給電用
電極とが形成され、前記放射電極の一端は前記基体の一
つの端面に形成された容量装荷電極に接続され、前記放
射電極の他端は前記一つの端面以外のいずれかの端面に
形成されたグランド端子に接続され、前記給電用電極
は、前記グランド端子が形成された端面に一部若しくは
全部が形成された給電端子に接続されてなることを特徴
とする。
状、コ字状、ミアンダ状若しくはクランク軸形状をなす
ことを特徴とする。
一つの端面に放射電極が形成され、前記一つの端面と該
一つの端面に対向する端面との間に貫通孔が形成され、
該貫通孔の内周には給電用電極が形成され、前記放射電
極の一端は前記一つの端面に隣接する一つの端面に形成
された容量装荷電極に接続され、前記放射電極の他端は
前記一つの端面に隣接する他の端面に形成されたグラン
ド端子に接続されてなることを特徴とする。
型アンテナを搭載してなることを特徴とする。
の主面または端面に、ストリップライン状またはミアン
ダ状に形成しているので、波長短縮が図られ、さらに、
基体の端面に容量装荷電極を配置して波長短縮を図って
いるので、一層の小型化が可能である。しかも、放射電
極を屈曲させることにより、チップサイズをさらに小さ
くすることができる。そのうえ、基体の表面および端面
に放射電極、容量装荷電極などがあるので、周波数など
の特性調整が容易となる。また、グランド端子および給
電端子を基体の同一端面に形成すれば、製造において電
極を印刷する工程が削減される。
してなる通信機は、アンテナの占有容量が小さくて済む
ので、搭載されるアンテナの所在を外部から目立たなく
することができる。
面実装型アンテナの構成を図1を用いて説明する。
であり、誘電体または磁性体からなる矩形状の基体1を
備える。基体1の一つの端面1aにはグランド端子2と
給電端子3とが分割して形成されている。前記一つの端
面1aに対向する他の端面1bには容量装荷電極4が形
成されている。基体1の表面には、ストリップライン状
の放射電極5が形成され、この放射電極5の両端はグラ
ンド端子2および容量装荷電極4にそれぞれ接続されて
いる。また、基体1の表面には、屈曲した給電用電極6
が形成され、この給電用電極6の一端は放射電極5の整
合部5dに接続され、他端は給電端子3に接続されてい
る。
10は、電極11aおよび11bの形成された基板、例
えばプリント基板に載置され、電極11aとグランド端
子2、および電極11bと給電端子3がそれぞれ半田接
続される。
価回路は、図6に示すようになる。すなわち、Cはグラ
ンド端子2と容量装荷電極4との間に形成される装荷容
量、Rは放射抵抗、Lは放射電極5のインダクタンスで
あり、これらの容量C、放射抵抗Rおよびインダクタン
スLが並列に接続されて並列共振回路を構成している。
そして、基板11の電極11b、給電端子3および給電
用電極6を介して、放射電極5に印加された高周波信号
fは並列共振して放射電極5から電波となって放射され
る。
実装型アンテナの構成を図2を用いて説明する。本実施
例にかかる表面実装型アンテナ10aは、第1の実施例
に対し、放射電極5aの形状をクランク軸形状としたも
のである。その他は、第1の実施例と同様なので、同一
符号を付してその説明は省略する。また、図6に示す電
気的等価回路も第1の実施例と同様である。
ク軸形状に屈曲させることにより、放射電極5aの長さ
寸法を拡大させ、第1の実施例と同じチップサイズでも
って低い周波数に対応できるものである。このことか
ら、同じ周波数ならば、チップサイズを小型にできるこ
ととなる。
実装型アンテナの構成を図3を用いて説明する。本実施
例にかかる表面実装型アンテナ10bは、第1の実施例
に対し、給電端子3と放射電極5の整合部5eとの接続
を基体1の一つの端面1aにおいて行い、グランド端子
2と給電端子3とを細い電極で接続したものである。そ
の他は、第1の実施例と同様なので、同一符号を付して
その説明は省略する。また、図6に示す電気的等価回路
も第1の実施例と同様である。
実装型アンテナの構成を図4を用いて説明する。本実施
例にかかる表面実装型アンテナ10cは、第1の実施例
に対し、給電端子3aを基体1の一つの端面1aに隣接
する他の端面7aに跨がって設け、この端面7aに対向
する端面7bにストリップライン状の放射電極5bを設
け、端面7aから端面7bに向かって貫通孔8を設け、
この貫通孔8の内周に給電用電極6aを設けて、この給
電用電極6aを給電端子3aおよび放射電極5bとそれ
ぞれ接続したものである。その他は、第1の実施例と同
様なので、同一符号を付してその説明は省略する。ま
た、図6に示す電気的等価回路も第1の実施例と同様で
ある。
実装型アンテナの構成を図5を用いて説明する。本実施
例にかかる表面実装型アンテナ10dは、第1の実施例
に対し、給電端子3に一端が接続された給電用電極6b
の他端を屈曲させて、放射電極5の整合部近傍に配置
し、放射電極5と給電用電極6bとの間にギャップgを
設け、このギャップgに形成される容量により、給電用
電極6bと放射電極5とを電磁界結合させたものであ
る。その他は、第1の実施例と同様なので、同一符号を
付してその説明は省略する。また、電気的等価回路は図
7に示すようになる。すなわち、第1の実施例の電気的
等価回路における装荷容量C、放射抵抗Rおよびインダ
クタンスLの並列回路に、給電部の容量Cgと高周波信
号fとの直列回路が並列接続されたものとなる。
端子および給電端子が基体の同一端面に形成される場合
について説明したが、これら端子は互いに異なる端面に
形成されてもよい。
表面実装型アンテナを搭載した通信機を図8に示す。表
面実装型アンテナ10(10a乃至10dのいずれか)
は、通信機9のセット基板(またはそのサブ基板)9a
にグランド端子および給電端子を半田接続して実装され
る。
するとともに、容量装荷電極を配置しているので、電極
形成が容易となり、かつ、小型化を図ることができる。
また、放射電極をミアンダ状に屈曲させることにより、
さらに小型化に対応できることとなる。また、基体の表
面および端面に放射電極、容量装荷電極などがあるの
で、周波数などの特性調整が容易となる。また、グラン
ド端子および給電端子を基体の同一端面に形成すれば、
製造において導体を印刷する工程が削減される。
してなる通信機は、アンテナの占有容量が小さくて済む
ので、搭載されるアンテナの所在を外部から目立たなく
することができる。
テナを示す斜視図である。
テナを示す斜視図である。
テナを示す斜視図である。
テナを示す斜視図である。
テナを示す斜視図である。
的等価回路図である。
路図である。
る。
型アンテナ 11 基板 11a、11b 電極
Claims (5)
- 【請求項1】 誘電体または磁性体よりなる基体の一方
主面に、放射電極とこの放射電極の整合部に直接接続さ
れ若しくはギャップを介して容量接続された給電用電極
とが形成され、前記放射電極の一端は前記基体の一つの
端面に形成された容量装荷電極に接続され、前記放射電
極の他端は前記一つの端面以外のいずれかの端面に形成
されたグランド端子に接続され、前記給電用電極は、前
記一つの端面以外のいずれかの端面に一部若しくは全部
が形成された給電端子に接続されてなることを特徴とす
る表面実装型アンテナ。 - 【請求項2】 誘電体または磁性体よりなる基体の一方
主面に、放射電極とこの放射電極の整合部に直接接続さ
れ若しくはギャップを介して容量接続された給電用電極
とが形成され、前記放射電極の一端は前記基体の一つの
端面に形成された容量装荷電極に接続され、前記放射電
極の他端は前記一つの端面以外のいずれかの端面に形成
されたグランド端子に接続され、前記給電用電極は、前
記グランド端子が形成された端面に一部若しくは全部が
形成された給電端子に接続されてなることを特徴とする
表面実装型アンテナ。 - 【請求項3】 前記放射電極がストリップライン状、コ
字状、ミアンダ状若しくはクランク軸形状をなすことを
特徴とする請求項1または2に記載の表面実装型アンテ
ナ。 - 【請求項4】 誘電体または磁性体よりなる基体の一つ
の端面に放射電極が形成され、前記一つの端面と該一つ
の端面に対向する端面との間に貫通孔が形成され、該貫
通孔の内周には給電用電極が形成され、前記放射電極の
一端は前記一つの端面に隣接する一つの端面に形成され
た容量装荷電極に接続され、前記放射電極の他端は前記
一つの端面に隣接する他の端面に形成されたグランド端
子に接続されてなることを特徴とする表面実装型アンテ
ナ。 - 【請求項5】 請求項1乃至5のいずれかに記載の表面
実装型アンテナを搭載してなることを特徴とする通信
機。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP25103995 | 1995-09-28 | ||
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ID=26540027
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Country Status (1)
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- 1996-09-27 JP JP25620896A patent/JP3159084B2/ja not_active Expired - Lifetime
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