JPH09142889A - 着色硬化塗膜の形成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 光ファイバにおいて、石英ファイバ上に施さ
れるセカンダリコーティングに、着色コーティングが強
固に接着することを可能とする着色硬化塗膜の形成方法
を提供する。 【解決手段】 光照射して形成された硬化塗膜表面に、
再度波長２００〜４５０ｎｍの光を塗膜表面での光照射
強度が５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ²となるよう照射し、
その上に着色光硬化塗膜を形成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、着色塗膜の形成方
法に関し、特には、光ファイバ用光硬化性樹脂組成物の
硬化物からなる塗膜上に着色硬化塗膜を形成する方法に
関する。

【０００２】

【従来の技術】図１に示されるように、一般に光ファイ
バの芯線Ａは、中心となる石英ファイバ１の周りに柔ら
かいプライマリコーティング２が施され、その周りに硬
いセカンダリコーティング３が施され、さらに、その周
りに着色コーティング４が施された構造となっている。
また、別の態様では、上記で柔らかいプライマリコーテ
ィング２が省略されるときもある。そして、第２図に示
されるように、上記芯線Ａは、樹脂組成物からなるユニ
ット化材５を介して、その複数本を１つにユニット化し
て用いられている。

【０００３】着色コーティング４は、このユニット化物
から芯線Ａを取り出すとき、個々の芯線Ａの識別を容易
とするためのもので、硬いセカンダリコーティング３の
周りに施される。

【０００４】光ファイバ相互の接続あるいは光ファイバ
と機器との接続の際には、こうしてユニット化された多
芯構造の光ファイバユニットから個別の芯線を取り出す
必要がある。すなわち、ユニット化材を着色芯線Ａから
剥し取る必要がある。このとき、ユニット化材５と着色
コーティング４との界面の接着強度が、着色コーティン
グ４と光ファイバセカンダリコーティング３の界面の接
着強度より強い場合、もしくは着色コーティング４の材
料強度が、ユニット化材５と着色コーティング４との界
面の接着強度に比べて弱い場合には、着色コーティング
４の一部分もしくは全部が光ファイバセカンダリコーテ
ィングから剥離し、芯線の個別の識別を困難にするとい
う問題点を有していた。

【０００５】このため、着色コーティング４とユニット
化材５の界面の接着強度を弱める目的で、着色コーティ
ング４もしくはユニット化材５にシリコーン系離型剤を
添加する方法が提案されている。しかし、この方法で
は、ユニット化した光ファイバを長期間保管した場合
に、シリコーン系離型剤がブリードアウトし、所期の易
剥離性を消失してしまうという問題があった。さらに、
シリコーン系離型剤を多量に添加した場合には、着色コ
ーティング４の紫外線硬化性が低下し、着色コーティン
グの材料強度自体が低下してしまうという問題点を有し
ていた。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、光フ
ァイバにおいて、石英ファイバ上に施されるセカンダリ
コーティングと着色コーティングとが強固に接着するこ
とを可能とする着色硬化塗膜の形成方法を提供すること
である。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明の上記目的および
利点は、（ｉ）基材上の光硬化性樹脂組成物（以下、
「組成物Ｉ」ともいう）の塗布層に光照射して、硬化塗
膜を形成した後、（ii）この硬化塗膜表面に波長２００
〜４５０ｎｍの光を塗膜表面での光照射量が５０〜１０
００ｍＪ／ｃｍ²となるよう照射し、引き続いて、（ii
i）光硬化性着色組成物（以下、「組成物II」ともい
う）を該硬化塗膜表面に塗布した後、光照射して硬化す
ることを特徴とする着色硬化塗膜の形成方法によって達
成される。

【０００８】本発明の上記方法により、石英ファイバに
施された光硬化樹脂からなるセカンダリコーティング上
に強く接着した光硬化した着色コーティングを設けるこ
とができるので、多芯構造の光ファイバユニットのユニ
ット化材を剥し取る作業において、着色コーティングが
セカンダリコーティングより剥がれることがなく、多芯
線の個々を識別することができる。また、本発明の方法
により得られる二層間の強い接着力は再現性が良い。以
下、本発明を詳述するが、それにより本発明の目的、利
点および効果が明らかとなろう。

【０００９】本発明の方法に用いられる組成物Ｉは、特
に制限されないが、代表的には、

【００１０】

【化１】

【００１１】［式（１）中、Ｒ¹は炭素数２〜６のアル
キレン基を示し、式（２）中、ｍは３〜１０の整数を示
し、式（３）中、Ｒ²およびＲ³は、各々独立に、炭素数
２〜１３の２価の有機基を示し、式（４）中、Ｒ⁴は炭
素数２〜６のアルキレン基または下記式（５）

【００１２】

【化２】

【００１３】で示される２価の有機基を示し、ｎは１〜
５０の整数を示す、但し式（５）中、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷お
よびＲ⁸は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８
のアルキル基を示す］で示される構造単位からなる群か
ら選択される少なくとも１種の構造単位を含み、且つエ
チレン性不飽和基を有するポリマー（以下、「成分
（Ａ）」ともいう）を組成物中に１０〜７５重量％、
（Ｂ）分子量１３００以下のエチレン性不飽和結合を有
するモノマー（以下、「成分（Ｂ）」ともいう」）を組
成物中に２５〜６０重量％および（Ｃ）光開始剤（以
下、「成分（Ｃ）」ともいう）を組成物中に０.１〜１
０重量％を含んでなる光硬化性樹脂組成物（以下、「組
成物ＩＡ」ともいう）を挙げることができる。

【００１４】上記組成物ＩＡを構成する成分（Ａ）に関
して、式（１）で示される構造単位において、Ｒ¹とし
ての炭素数２〜６のアルキレン基は、具体的に下記式
（６−１）〜（６−８）

【００１５】

【化３】

【００１６】で示される構造単位を挙げることができ
る。なかでも、上記式（６−１）、（６−３）、（６−
４）、（６−５）、（６−７）などが好ましい。

【００１７】式（２）で示される構造単位において、ｍ
は３〜１０の整数を示すが、特に５であることが好まし
い。

【００１８】式（３）で示される構造単位において、Ｒ
²およびＲ³の２価の有機基として、炭素数２〜１３の２
価のアルキレン基またはアリーレン基が好ましい。この
ようなＲ²およびＲ³の具体例として、エチレン基、プロ
ピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキ
サメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、
フェニレン基、ジフェニレン基、メチレンビスフェニレ
ン基などを挙げることができる。

【００１９】式（４）で示される構造単位において、Ｒ
⁴としての炭素数２〜６のアルキレン基は、前記式（６
−１）〜（６−８）で示される構造単位を、好ましくは
式（６−１）および（６−３）で示される構造単位を挙
げることができる。

【００２０】また、Ｒ⁴としての式（５）で示される２
価の有機基の具体例としては、下記式（６'−１）〜
（６'−３）

【００２１】

【化４】

【００２２】で示される基を、好ましくは式（６'−
２）で示される基を挙げることができる。さらに、式
（４）で示される構造単位における好ましいｎは１〜２
５の整数である。

【００２３】成分（Ａ）が含有する基としては、下記式
（７−１）〜（７−５）

【００２４】

【化５】

【００２５】［式（７−１）〜（７−５）中、Ｒ¹²は、
複数存在する場合は各々独立に、水素原子またはメチル
基であり、Ｒ¹³は炭素数２〜９、好ましくはエチレン
基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン
基などの炭素数２〜５のアルキレン基である］で示され
る基を好ましく挙げることができる。なかでもエチレン
性不飽和基を１個有する式（７−１）、エチレン性不飽
和基を１個有する（７−２）、エチレン性不飽和基を２
個有する式（７−３）、エチレン性不飽和基を３個有す
る式（７−４）などで示される基が好ましく、式（７−
１）または（７−２）で示される基が特に好ましい。

【００２６】成分（Ａ）を構成する式（１）、（２）、
（３）または（４）で示される構造単位とエチレン性不
飽和基とは、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、
エステル結合およびエーテル結合から選ばれる少なくと
も１種の結合を介して結合し得る。

【００２７】成分（Ａ）の数平均分子量は、組成物ＩＡ
の硬化物のヤング率が−４０〜６０℃間での温度依存性
を小さくする観点および組成物ＩＡの粘度を適切に維持
する観点から、１,０００〜１０,０００であることが好
ましく、特に好ましくは１,５００〜８,０００である。

【００２８】成分（Ａ）に占めるエチレン性不飽和基の
量はポリマー１分子当り１〜２０個が好ましく、さらに
好ましくは１〜１０個である。エチレン性不飽和基の割
合が上記範囲であることにより組成物の硬化性、硬化物
の耐久性および柔軟性が維持され好ましい。

【００２９】成分（Ａ）は単独もしくは併用して用いる
ことができる。

【００３０】成分（Ａ）の組成物ＩＡ中に占める割合は
１０〜７５重量％であり、さらに好ましくは３０〜７０
重量％である。成分（Ａ）の比率が上記範囲であること
により、組成物ＩＡの粘度が良好に保たれ、また硬化物
の柔軟性が良好に維持され得る。

【００３１】次に成分（Ａ）の製法を例示する。 ［製法１］前記式（１）、（２）、（３）および（４）
から選ばれる少なくとも１種の構造単位を有するジオー
ル（以下、「ジオール（Ａ）」という）または場合によ
ってはさらにジオール（Ａ）以外のジオールとジイソシ
アネートとを反応させて得られる、ジイソシアネート基
を有しウレタン結合によって結合された重合体のイソシ
アネート基に、水酸基を有し、且つ前記式（７−１）〜
（７−５）で示される基を有する化合物（以下、「特定
不飽和化合物（Ａ）という」）を反応させることにより
ウレタン結合を介しエチレン性不飽和基を導入する方
法。

【００３２】［製法２］ジオール（Ａ）または場合によ
ってはさらにジオール（Ａ）以外のジオールおよびジア
ミンから選ばれる少なくとも１種を組合わせたものをジ
イソシアネートと反応させて得られるジイソシアネート
基を有しウレタン結合および場合によってはさらにウレ
ア結合によって結合された重合体のイソシアネート基
に、特定不飽和化合物（Ａ）を反応させることによりウ
レタン結合を介しエチレン性不飽和基を導入する方法。

【００３３】［製法３］ジイソシアネートと特定不飽和
化合物（Ａ）を反応させることにより得られるイソシア
ネート基とエチレン性不飽和基を有し、ウレタン結合に
よって結合された重合体のイソシアネート基に、ジオー
ル（Ａ）または場合によってはさらにジオール（Ａ）以
外のジオールおよびジアミンから選ばれる少なくとも１
種を組合わせたものを反応させることによりウレタン結
合および場合によってはさらにウレア結合を介して結合
させる方法。

【００３４】［製法４］ジオール（Ａ）または場合によ
ってはさらにジオール（Ａ）以外のジオールおよびジア
ミンから選ばれる少なくとも１種を組合わせたものをジ
イソシアネートと反応させて得られる水酸基、第１級ア
ミノ基および第２級アミノ基から選ばれる官能基を２個
有する重合体の官能基に、カルボキシル基、エポキシ基
または酸ハライド基を有し、且つ前記式（７−１）〜
（７−５）で示される基を有する化合物とを反応させる
ことによりエステル結合またはアミド結合を介して結合
させる方法。

【００３５】上記製法１〜４で得られる成分（Ａ）はウ
レタンアクリレートポリマーであり、成分（Ａ）として
好ましい。

【００３６】式（１）で示される構造単位を有するジオ
ールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレ
ングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘ
プタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコー
ル、ポリ−２−メチルテトラメチレングリコール、ビス
フェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、ビス
フェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、ビス
フェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、ビス
フェノールＦのブチレンオキサイド付加ジオール、水添
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、
水添ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオー
ル、水添ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジ
オール、水添ビスフェノールＦのブチレンオキサイド付
加ジオールおよび２種以上のイオン重合性環状化合物を
開環共重合させて得られるポリエーテルジオールなどを
挙げることができる。ここで、イオン重合性環状化合物
としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブ
テン−１−オキシド、イソブテンオキシド、テトラヒド
ロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチル
テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テト
ラオキサン、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノ
オキシドなどの環状エーテル類が挙げられる。

【００３７】また、上記イオン重合性環状化合物と、エ
チレンイミンなどの環状イミン類、β−プロピオラクト
ン、グリコール酸ラクチドなどの環状ラクトン酸または
ジメチルシクロポリシロキサンなどの環状シロキサン類
とを開環共重合させたポリエーテルジオール、および上
記イオン重合性環状化合物と、３,３−ビスクロロメチ
ルオキセタン、スチレンオキシド、エピクロルヒドリ
ン、グリシジルメクリレート、グリシジルアクリレー
ト、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカー
ボネート、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラ
ン、ビニルシクロヘキセンオキシド、シクロヘキセンオ
キシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジ
ルエーテル、安息香グリシジルエステルなどの上記イオ
ン重合性環状化合物以外のイオン重合性環状化合物とを
開環共重合させたポリエーテルジオールを使用すること
もできる。

【００３８】上記２種以上のイオン重合性環状化合物の
具体的な組み合わせとしては、テトラヒドロフランとプ
ロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテ
トラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテ
トラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキ
シド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、エチレ
ンオキシドとブテンオキシドなどを挙げることができ
る。また、２種以上のイオン重合性環状化合物の開環共
重合体はランダムに結合していてもよい。

【００３９】さらに、ポリオキシアルキレン構造を有す
るジオールの市販品としては、ＰＴＭＧ１０００（三菱
化学（株））、ＰＴＭＧ２０００（同）、ＰＰＧ１００
０（旭オーリン（株））、ＰＰＧ２０００（同）、EXCE
NOL ２０２０（同）、EXCENOL １０２０（同）、ＰＥＧ
１０００（日本油脂（株））、ユニセーフＤＣ１１００
（同）、ＤＡ４００（同）、ユニセーフＤＣ１８００
（同）、ＰＰＴＧ２０００（保土ヶ谷化学（株））、Ｐ
ＰＴＧ１０００（同）、ＰＴＧ４００（同）、ＰＴＧＬ
２０００（同）、ＰＢＧ２０００Ａ（第一工業製薬
（株））、ＰＢＧ２０００Ｂ（同）などが挙げられる。

【００４０】式（２）で示される構造単位を有するジオ
ールとしては、ε−カプロラクトンと、例えばエチレン
グリコール、テトラメチレングリコール、１,６−ヘキ
サングリコール、ネオペンチレングリコール、１,４−
ブタンジオールなどの２価のジオールを反応させて得ら
れるポリカプロラクトンジオールが挙げらる。

【００４１】式（３）で示される構造単位を有するジオ
ールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレン
グリコール、テトラメチレングリコール、１,６−ヘキ
サンジオール、ネオペンチレングリコール、１,４−シ
クロヘキサンジメタノールなどの多価アルコールとフタ
ル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマ
ール酸、アジピン酸、セバシン酸などの多塩基酸とを反
応して得られるポリエステルジオールが挙げられる。ま
た、市販品としては、ニッポラン４０６０（日本ポリウ
レタン（株））が挙げられる。

【００４２】式（４）で示される構造単位を有するジオ
ールとしては、ポリカーボネートジオールが挙げられ、
市販品としては、ＤＮ−９８０（日本ポリウレタン
（株））、ＤＮ−９８１（同）、ＤＮ−９８２（同）、
ＤＮ−９８３（同）、ニッポランＮ−９８２（同）、Ｐ
Ｃ−８０００（米国ＰＰＧ（株））などが挙げられる。

【００４３】製法１〜４で用いられるジオール（Ａ）以
外のジオールとしては、例えば１,４シクロヘキサンジ
メタノール、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合
物、トリシクロデカンジメタノール、β−メチル−δ−
バレロラクトン、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒド
ロキシ末端水添ポリブタジエン、ヒマシ油変性ポリオー
ル、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポ
リジメチルシロキサンカルビトール変性ポリオールなど
が挙げられる。

【００４４】また、製法２〜４で用いられるジアミンと
しては、例えばエチレンジアミン、テトラメチレンジア
ミン、ヘキサメチレンジアミン、パラフェニレンジアミ
ン、４,４′−ジアミノジフェニルメタンなどのジアミ
ン、ヘテロ原子を含むジアミン、ポリエーテルジアミン
などが挙げられる。

【００４５】製法１〜４で用いられるジイソシアネート
としては、例えば２,４−トルエンジイソシアネート、
２,６−トルエンジイソシアネート、１,３−キシレンジ
イソシアネート、１,４−キシレンジイソシアネート、
１,５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレン
ジイソシアネート、３,３'−ジメチル−４,４'ジフェニ
ルメタンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルメタン
ジイソシアネート、３,３'−ジメチルフェニレンジイソ
シアネート、４,４'−ビフェニレンジイソシアネート、
ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソ
シアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネー
ト、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネー
ト）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、２,２,
４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２,
５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２.２.
１］ヘプタン、２,６−ビス（イソシアネートメチル）
−ビシクロ［２.２.１］ヘプタン、ビス（２−イソシア
ネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１,３
−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げ
られる。

【００４６】さらに、前記特定不飽和化合物（Ａ）とし
ては、例えば水酸基を有する（メタ）アクリレート系化
合物を挙げることができる。この水酸基を有する（メ
タ）アクリレート系化合物としては、例えば２−ヒドロ
キシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロ
ピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシオクチル
（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メ
タ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレー
ト、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メ
タ）アクリレート、１,４−ブタンジオールモノ（メ
タ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メ
タ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールモノ（メ
タ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メ
タ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）
アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリ
レート、さらには下記式（８−１）および（８−２）

【００４７】

【化６】

【００４８】［式中、Ｒ¹³は水素原子またはメチル基で
あり、ｎは１〜５である］で示される（メタ）アクリレ
ートなどを挙げることができる。市販品としては、アロ
ーニックスＭ１１３（東亜合成化学工業（株））が挙げ
られる。

【００４９】なお、上記で成分（Ａ）の割合は、固形物
換算で示されており、以下の記載においても同様であ
る。

【００５０】組成物ＩＡを構成する成分（Ｂ）は反応性
希釈剤として機能するものである。成分（Ｂ）として
は、単官能性化合物および多官能性化合物のいずれも用
いることができる。比較的弾性率の低い硬化物を所望す
る場合には主として単官能化合物が用いられるが、多官
能化合物を適当な割合で併用することにより硬化物の弾
性率を調節することもできる。これら単官能性化合物お
よび多官能性化合物は、分子量が１３００以下であれば
特に限定するものではなく、下記の化合物を例示するこ
とができる。

【００５１】単官能性化合物：２−ヒドロキシエチル
（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アク
リレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メ
タ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イ
ソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アク
リレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル
（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレー
ト、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メ
タ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘ
プチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリ
レート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチ
ルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アク
リレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル
（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレー
ト、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）
アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ス
テアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリ
ル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アク
リレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アク
リレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキ
シル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）
アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）ア
クリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）ア
クリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アク
リレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メト
キシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メ
トキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレー
ト、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジ
シクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペン
テニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メ
タ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレー
ト、ボルニル（メタ）アクリレート、ジアセトン（メ
タ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アク
リルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロ
ラクタム、Ｎ−ビニルホルムアルデヒド、Ｎ,Ｎ−ジメ
チル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）ア
クリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレ
ート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７
−アミノ−３,７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレ
ート、Ｎ,Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,
Ｎ′−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミ
ド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ヒドロキシブチ
ルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビ
ニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルなど
のビニルエーテル類、マレイン酸エステル類、フマル酸
エステル類、下記式（９）〜（１１）で表わされる化合
物

【００５２】

【化７】

【００５３】［式（９）中、Ｒ¹⁴は水素原子またはメチ
ル基を示し、Ｒ¹⁵は炭素数２〜６、好ましくは炭素数２
〜４のアルキレン基を示し、Ｒ¹⁶は水素原子または炭素
数１〜１２、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基を示
し、ｑは０〜１２、好ましくは１〜８の整数である］

【００５４】

【化８】

【００５５】［式（１０）中、Ｒ¹⁴は式（９）の場合と
同意であり、Ｒ¹⁷は炭素数２〜８、好ましくは炭素数２
〜５のアルキレン基を示し、ｒは１〜８、好ましくは１
〜４の整数である］

【００５６】

【化９】

【００５７】［式（１１）中、Ｒ¹⁴およびＲ¹⁷は式（１
０）の場合と同意であり、ｓは１〜１５の整数であり、
複数のＲ¹⁸は、各々独立に、水素原子またはメチル基を
示す。］

【００５８】単官能性化合物の市販品：アローニックス
Ｍ１０２、Ｍ１１１、Ｍ１１３、Ｍ１１４、Ｍ１１７
（以上、東亜合成化学工業（株））、KAYARAD ＴＣ１１
０Ｓ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株））、
ビスコート３７００（大阪有機化学（株））

【００５９】多官能性化合物：トリメチロールプロパン
トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メ
タ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アク
リレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリ
レート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレー
ト、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、
１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネ
オペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメ
チロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレー
ト、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート
トリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエ
チル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリ
シクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビ
スフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アク
リレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート

【００６０】多官能性化合物の市販品：ユピマーＵＶ、
ＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学
（株））、ビスコート７００（大阪有機化学（株））、
KAYARAD Ｒ−６０４、ＤＰＣＡ−２０、３０、６０、１
２０、ＨＸ−６２０、Ｄ−３１０、３３０（以上、日本
化薬（株））、アロニックスＭ−２１０、２１５、３１
５、３２５（以上、東亜合成化学工業（株））

【００６１】組成物ＩＡは、成分（Ｂ）として、Ｎ−ビ
ニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムなど
のＮ−ビニルラクタム類を含むことが好ましい。このＮ
−ビニルラクタム類を使用する場合には、組成物ＩＡの
３〜２０重量％、特に３〜１５重量％となる範囲で用い
ることが望ましい。

【００６２】さらに組成物ＩＡは、成分（Ｂ）として、
脂環式構造を含むモノマーを含有することが、硬化物の
耐水性、耐熱水性、耐酸性、耐アルカリ性などがさらに
向上し、長期信頼性がより向上することから好ましい。
かかる脂環式構造を有するモノマーとしては、例えばイ
ソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル
（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）ア
クリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ト
リシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートな
どが挙げられ、中でも特にイソボルニルアクリレートお
よびトリシクロデカンジメタノールジアクリレートが好
ましい。

【００６３】以上詳述した成分（Ｂ）は、組成物ＩＡ中
に２０〜６０重量％、特に７〜５０重量％含まれること
が好ましい。

【００６４】組成物ＩＡを構成する成分（Ｃ）として、
ラジカル系光開始剤、イオン系光開始剤を挙げることが
できる。ラジカル系光開始剤としては、例えば１−ヒド
ロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２,２−ジメト
キシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フル
オレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキ
ノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチル
アセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４,４’
−ジメトキシベンゾフェノン、４,４’−ジアミノベン
ゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエー
テル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケ
タール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒド
ロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキ
シ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チ
オキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロ
ピルチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチル
チオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オ
ン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォス
フィンオキサイド、ビス−（２,６−ジメトキシベンゾ
イル）−２,４,４−トリメチルペンチルフォスフィンオ
キサイド、

【００６５】ベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾイン
イソブチルエーテル、ベンジル、２,２−ジメトキシ−
２−フェニルアセトフェノン、フルオレノン、４−クロ
ロベンゾフェノン、トリフェニルアミン、カルバゾー
ル、３−メチルアセトフェノン、アセトフェノンジエチ
ルケタール、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２
−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メ
チル−プロピオフェノン、α,α’−ジクロロ−４−フ
ェノキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、
２,２−ジエトキシアセトフェノン、クロロチオキサン
トン、２−イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオ
キサントン、３,３−ジメチル−４−メトキシベンゾフ
ェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
などを挙げることができる。

【００６６】また、ラジカル系光開始剤の市販品として
は、イルガキュア１８４、３６９、６５１、５００、９
０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５
０、ＣＧ２４−６１（以上、チバガイギー社製）；Ｌｕ
ｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ社製）；ダロキュア
１１１６、１１７３（以上、チバガイギー社製）；ユバ
クリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などを挙げることができ
る。

【００６７】また、イオン系光開始剤として、２,５−
ジエトキシ−４−（ｐ−トリルメルカプト）ベンゼンジ
アゾニウムＰＦ₆ ^-、２,４,６−トリクロロベンゼンジア
ゾニウムＰＦ₆ ^-、４−ジメチルアミノナフタレンジアゾ
ニウムＰＦ₆ ^-、シクロペンタジエニルフェロセニウムＰ
Ｆ₆ ^-を挙げることができる。

【００６８】成分（Ｃ）である光開始剤と併用して、光
増感剤を添加することができる。光増感剤として、例え
ばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエ
タノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミ
ノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−
ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安
息香酸イソアミル；ユベクリルＰ１０２、１０３、１０
４、１０５（以上、ＵＣＢ製）などを挙げることができ
る。

【００６９】成分（Ｃ）は、組成物ＩＡ中に０.１〜１
０重量％、特には０.５〜７重量％占めることが好まし
い。また、光増感剤は、光開始剤１００重量部に対して
０.０１〜１０重量部使用することが好ましい。

【００７０】さらに、組成物ＩＡには、その他の配合剤
としてエポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、
ポリウレタン、ポリブタジエン、クロロプレン、ポリエ
ーテル、ポリエステル、ペンタジエン誘導体、スチレン
／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン／
エチレン／ブテン／スチレンブロック共重合体、スチレ
ン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、石油樹
脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、フッ素系オリゴマー、
シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー
などのポリマーまたはオリゴマーも配合することもでき
る。

【００７１】またスチレン系化合物、（メタ）アクリル
系化合物、エポキシ基を有する（メタ）アクリル系化合
物などを共重合した生成物にアクリロイル基を導入した
反応性オリゴマー（新中村化学（株）：ＡＰ−２１５
０、Ｂ−３０００〜Ｂ−３００６など）を組成物に配合
することもできる。

【００７２】組成物ＩＡには、上記成分以外の配合剤を
必要に応じて加えてもよい。このような配合剤として
は、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シラ
ンカップリング剤、老化防止剤、レベリング剤、熱重合
禁止剤、着色剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑
剤、溶媒、フィラー、濡れ性改良剤、塗面改良剤などが
挙げられる。前記酸化防止剤としては、イルガノックス
１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ
ガイギー社）などが挙げられ、前記紫外線吸収剤として
は、チヌビンＰ、２３４、３２０、３２６、３２７、３
２８、２１３（以上、チバガイギー社）、スミソーブ１
１０、１３０、１４０、２２０、２５０、３００、３２
０、３４０、３５０、４００（以上、住友化学工業
（株））などが挙げられ、前記光安定剤としては、チヌ
ビン２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバガイギー
社）、サノールＬＳ−７７０、７６５、２９２、２６２
６、１１１４、７４４（以上、三共化成工業（株））な
どが挙げられる。前記シランカップリング剤としては、
γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプ
トプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシ
プロピルトリメトキシシランが挙げられ、市販品として
は、ＳＨ６０６２、ＳＺ６０３０（以上、東レ・ダウコ
ーニング・シリコーン（株））、ＫＢＥ９０３、ＫＢＭ
８０３（以上、信越シリコーン（株））などが挙げられ
る。前記老化防止剤としては、アンチゲンＷ、Ｓ、Ｐ、
３Ｃ、６Ｃ、ＲＤ−Ｇ、ＦＲ、ＡＷ（以上、住友化学工
業（株））などが挙げられる。また、前記レベリング剤
としては、ジメチルポリシロキサンポリカルビノールグ
ラフト重合体が挙げられ、市販品としては、ＳＨ１９
０、ＳＨ２８ＰＡ（以上、東レ・ダウコーニング・シリ
コーン（株））などが挙げられる。

【００７３】以上、説明した組成物ＩＡの具体例とし
て、日本合成ゴム（株）製のデソライトＲ３０００シリ
ーズを挙げることができる。

【００７４】本発明の方法で用いられる光硬化性着色組
成物（組成物II）は、特に制限されないが、代表的に
は、（Ａ’）前記式（１）で示される構造単位およびエ
チレン性不飽和基を含むウレタンアクリレートポリマー
（以下、「成分（Ａ’）」ともいう）、好ましくは前記
製法１〜４で製造されたウレタンアクリレートポリマ
ー、（Ｃ’）光開始剤（以下、「成分（Ｃ’）」ともい
う）および（Ｄ’）着色剤を含んでなる光硬化性着色組
成物（以下、「組成物IIＢ」ともいう）を挙げることが
できる。

【００７５】上記成分（Ａ’）は、組成物ＩＡの成分
（Ａ）に属し、既にその製法を含めて詳しく記載した。
なかでも、（ａ）ビスフェノールＡまたはビスフェノー
ルＦのアルキレンオキサイド付加物、（ｂ）ジイソシア
ネートおよび（ｃ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリ
レート化合物を反応させて得られるウレタンアクリレー
トポリマーが好ましい。

【００７６】このようなウレタンアクリレートポリマー
は、市販されており、例えばＮＫエステルＵ−１３０１
Ａ、同Ｕ−７０１Ａ、同４０１Ａ、同Ｕ−６０１ＢＡ、
同Ｕ−１００１ＢＡ（以上、新中村化学（株）製）など
を挙げることができる。

【００７７】成分（Ａ’）は、組成物IIＢ中に５〜８０
重量％、特には５〜７０重量％占めることが好ましい。

【００７８】組成物IIＢに配合される成分（Ｃ’）であ
る光開始剤として、組成物ＩＡに配合される成分（Ｃ）
と同じものを用いることができる。そして、組成物ＩＡ
について記載した光増感剤を併用することができる。成
分（Ｃ’）は、組成物IIＢ中に０.１〜２０重量％、特
には０.５〜１０重量％占めることが好ましい。また、
光増感剤は、成分（Ｃ’）１００重量部に対して０.０
１〜１５重量部使用することが好ましい。

【００７９】組成物IIＢに配合される成分（Ｄ’）であ
る着色剤としては、例えばカーボンブラック、酸化チタ
ン、亜鉛華、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、多環構造
の顔料フタロシアニンブルーなどを挙げることができる
が、これらに制限されない。成分（Ｄ’）は、組成物II
Ｂ中に０.１〜５０重量％、特には２〜１０重量％占め
ることが好ましい。

【００８０】組成物IIＢには、以上の成分以外に、各種
の光硬化性樹脂を併用することができる。かかる光硬化
性樹脂としては、例えばエポキシアクリレート樹脂、ポ
リエステルアクリレート樹脂などで例示されるアクリレ
ートオリゴマーと、ネオペンチルグリコールアクリレー
ト、Ｎ−ビニルピロリドン、ペンタエリスリトールトリ
アクリレートなどで例示される単官能性あるいは多官能
性モノマーとからなる光硬化性樹脂を挙げることができ
る。これらの光硬化性樹脂は、組成物IIＢ中に０〜５０
重量％、好ましくは０〜３０重量％占めることができ
る。

【００８１】以上、説明した光硬化性着色組成物である
組成物IIＢは、市販されており、例えば（株）Ｔ＆Ｋ
ＴＯＫＡ製のＵＶインキ、ベストキュアＦシリーズを挙
げることができる。

【００８２】本発明の着色硬化塗膜の形成方法によっ
て、着色硬化塗膜を形成する対象である基材としては、
石英ファイバ、ガラス板などが挙げられる。以下、石英
ファイバに着色硬化塗膜を形成する態様につき説明す
る。この態様は、光ファイバを製造する方法でもあり、
前記の（ｉ）、（ii）および（iii）の工程を含む。す
なわち、工程（ii）において、塗膜表面を再照射するこ
とによって活性化し、この活性化させた塗膜表面に、工
程（iii）において組成物IIを塗布、光照射する。ま
ず、前記（ｉ）の工程において、石英ファイバに組成物
Ｉを塗布するが、石英ファイバに直接塗布してセカンダ
リコーティング用としてもよいし、プライマリコーティ
ングが施された石英ファイバに塗布して、セカンダリコ
ーティング用としてもよい。塗布方法としては、線引に
よる方法が挙げられる。塗布量は、光硬化した後のセカ
ンダリコーティングの膜厚が１０〜１００μｍとなるよ
うな量である。

【００８３】組成物Ｉが塗布された後、第１の光チャン
バーにおいて、高圧水銀灯、メタルハライドランプなど
の光源からの紫外線を、塗膜表面での照射量が１０〜１
０００ｍＪ／ｃｍ²となるように照射して、塗布層を硬
化して硬化塗膜（セカンダリコーティング）を形成す
る。このようにして形成された硬化塗膜は、組成物Ｉの
光反応率が５０％以上、好ましくは７０％以上である。
前記光反応率とは、工程（ｉ）の前後のエチレン性不飽
和基の濃度を赤外線吸収スペクトル測定またはＮＭＲ測
定により求め、下記数式により算出する。

【００８４】

【数１】

【００８５】工程（ｉ）の後、組成物Ｉの硬化塗膜に波
長２００〜４５０ｎｍの光で第２の光チャンバーにおい
て、再照射する。その光源としては、高圧水銀灯、メタ
ルハライドランプを用いることができる。このとき、こ
れら光源の発光スペクトルに含まれる波長２００〜４５
０ｎｍ以外の光は、分光フィルターで除去することが好
ましい。

【００８６】２つ以上の光チャンバーを備えている線引
装置を使用する場合、第１の光チャンバーで硬化塗膜を
形成した後、引き続き第２の光チャンバーで前記硬化塗
膜を再照射する工程（ii）においては、波長２００〜４
５０ｎｍの光を用いる。１つの光チャンバーを備えてい
る線引装置を使用する場合、工程（ｉ）をこの光チャン
バーを通過して行い、得られた硬化塗膜が形成された石
英ファイバーを巻き取り、これを光チャンバーにて再照
射して工程（ii）を行う。工程（ii）の光チャンバー
は、先の工程（ｉ）に用いられる光チャンバーと同一で
あっても異なっていても良い。

【００８７】また、上記再照射は、酸素を含んでいる雰
囲気下で行うことが好ましく、酸素濃度は０.１〜２１
モル％であることが好ましい。再照射時の光照射量は、
硬化塗膜面で５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ²、好ましくは
１００〜６００ｍＪ／ｃｍ²である。

【００８８】再照射後、引き続いて組成物Ｉの硬化塗膜
（セカンダリコーティング）上に、光硬化性着色組成物
である組成物IIの塗膜を塗布する。ここで、工程（ii）
終了後、連続的に組成物IIの塗膜を形成してもよいし、
若干の間隔をあけて塗膜を形成してもよい。後者の場
合、２日以内に組成物IIの塗膜を形成することが好まし
い。塗布量は、光硬化後の塗膜の膜厚が１〜２０μｍと
なるような量である。その後、組成物Ｉの塗膜を光硬化
する前記した方法と同様にして、組成物IIの塗膜を光硬
化して、着色硬化塗膜を形成する。

【００８９】以上の方法で、組成物Ｉの硬化塗膜（セカ
ンダリコーティング）と組成物IIの着色硬化塗膜は強力
に接着する。

【００９０】

【実施例】以下、実施例をもって本発明を具体的に説明
する。成分（Ａ）の合成例１ 攪拌機を備えた反応容器にイソホロンジイソシアネート
３１.０３ｇ、ジブチルスズラウレート０.０８０ｇ、
２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２４ｇ、
フェノチアジン０.００８ｇを仕込み、１５℃以下に冷
却した。攪拌しながら温度が３０℃以下に保たれるよう
にヒドロキシエチルアルコール２１.８４ｇを滴下し
た。滴下終了後、３０℃で１時間反応させた。次にエチ
レングリコール１.４１ｇを２０〜５０℃で反応させ
た。その後、数平均分子量２,０００のテトラメチレン
グリコール４５.６１ｇを５０〜６０℃で反応させた。
残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反
応終了とし、数平均分子量が約１０６０のウレタンアク
リレート（ａ−１）を得た。

【００９１】成分（Ａ）の合成例２ 攪拌機を備えた反応容器にトリレンジイソシアネート２
３.０６ｇ、ジブチルスズラウレート０.０８０ｇ、２,
６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２４ｇ、フ
ェノチアジン０.００８ｇを仕込み、１５℃以下に冷却
した。攪拌しながら温度が３０℃以下に保たれるように
ヒドロキシエチルアルコール２０.０１ｇを滴下した。
滴下終了後、３０℃で１時間反応させた。次にビスフェ
ノールＡのポリエチレンオキサイド付加ジオール（数平
均分子量４００）９.１７ｇを２０〜５０℃で反応させ
た。その後、数平均分子量２,０００のポリテトラメチ
レングリコール４７.６５ｇを５０〜６０℃で反応させ
た。残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時
を反応終了とし、数平均分子量が約１１６０のウレタン
アクリレート（ａ−２）を得た。

【００９２】組成物Ｉの調製例 ウレタンアクリレート（ａ−１）６０ｇに、ラウリルア
クリレート１８.１ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン８.５ｇ、
ＳＡ１００２（三菱化学（株））を９.６ｇ、イルガキ
ュア１８４（チバガイギー社）を３.０ｇ、イルガノッ
クス１０３５（チバガイギー社）を０.３ｇ、ＳＨ１９
０（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株））０.１
ｇ、ＳＨ２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング・シリコーン
（株））０.０６ｇおよびジエチルアミン０.３ｇを配合
し、組成物（Ｉ−ａ）を調製した。

【００９３】組成物Ｉの調製例２ ウレタンアクリレート（ａ−２）５８.５ｇに、イソボ
ルニルアクリレート７.８ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン９.
１ｇ、ビスコート７００（大阪有機化学工業（株））１
２.２ｇ、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニル
フォスフィンオキサイド１.５ｇ、イルガノックス９０
７を０.５ｇ、イルガノックス１０３５を０.３ｇ、チヌ
ビン２９２（チバガイギー社）０.２ｇ、ＳＨ１９０
（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株））０.１ｇ
およびジエチルアミン０.１ｇを配合し、組成物（Ｉ−
ｂ）を調製した。

【００９４】組成物IIの調製例１〜３ 表１に示す各成分を表１に記載した割合で配合し、組成
物II（光硬化性着色組成物）を調製した。なお、表１の
数値は重量部であり、各成分は以下のとおりである。 成分（Ａ’）：下記構造式で表わされるウレタンアクリ
レートポリマー

【００９５】

【化１０】

【００９６】アクリレートオリゴマー：下記式で表わさ
れるエポキシアクリレート樹脂

【００９７】

【化１１】

【００９８】多官能モノマー：ネオペンチルグリコール
ジアクリレート

【００９９】成分（Ｃ’）：下記構造式で表わされる光
重合開始剤

【０１００】

【化１２】

【０１０１】着色剤：大日精化（株）フタロシアニン
ブルーＺＣＡ１０４ 着色剤：山陽色素（株）不溶性アゾ顔料カーミンＦ５
Ｂ

【０１０２】

【表１】

【０１０３】実施例１ （操作１）光硬化性樹脂組成物（組成物Ｉ）として、組
成物Ｉ−ａを用い、これをガラス板上に２００μｍの厚
さで塗布した後、空気下、メタルハライドランプで塗膜
表面での照射量５００ｍＪ／ｃｍ²の光照射を行い、硬
化塗膜を得た。 （操作２）これを室温２３℃±２℃の暗室中に１０日間
静置した後、硬化塗膜表面に空気下でメタルハライドラ
ンプで照射量１００ｍＪ／ｃｍ²の光照射を行った。 （操作３）操作２で得た塗膜表面に、調製例１の組成物
IIを１０μｍの塗膜厚になるように塗布した後、窒素
下、メタルハライドランプで塗膜表面での照射量５００
ｍＪ／ｃｍ²の光照射を行い、硬化塗膜を得た。 上記で得られた２層硬化塗膜から、着色硬化塗膜のみを
引き剥がすのに要する剥離力をＪＩＳ Ｚ−０２３７に
準じて９０度引きはがし法に従って剥離速度５０ｍｍ／
ｍｉｎで測定した。この結果を表２に示す。また、同様
にして得られた２層硬化塗膜を、８０℃の温水に１週間
浸漬した後、これを取り出し、乾燥した後、同様の剥離
力の測定を行った。結果を表２に示す。

【０１０４】実施例２ 実施例１の操作１において、組成物Ｉとして組成物Ｉ−
ａの代わりに、組成物Ｉ−ｂを用い、操作２において、
雰囲気を０.２％酸素濃度の窒素雰囲気とし、操作３に
おいて、調製例２で得た組成物IIを用いた以外は、実施
例１と同様にして２層硬化塗膜を作成し、剥離力の測定
を行った。結果を表２に示す。

【０１０５】実施例３ 実施例１の操作２において、雰囲気を２％酸素濃度の窒
素雰囲気とし、操作３において、調製例３の組成物IIを
用いた以外は、実施例１と同様にして２層硬化塗膜を作
成し、剥離力の測定を行った。結果を表２に示す。

【０１０６】比較例１ 実施例１の操作２において、メタルハライドランプから
の光を分光フィルターを通過させ、４００ｎｍ以下の光
をカットして照射した以外は、実施例１と同様にして２
層硬化塗膜を作成し、剥離力の測定を行った。結果を表
２に示す。

【０１０７】比較例２ 実施例２において、操作２を省いた以外は、実施例２と
同様にして２層硬化塗膜を作成し、剥離力の測定を行っ
た。結果を表２に示す。

【０１０８】

【表２】

【０１０９】

【発明の効果】本発明の方法で形成される着色硬化塗膜
は、光硬化した塗膜と再現性良好に強固に接着し、温水
に浸漬するという過酷な条件に晒しても、接着性の低下
が著しく少ない。従って、この方法により、石英ファイ
バにセカンダリコーティングと、その上に着色コーティ
ングを形成して光ファイバを製造した場合、セカンダリ
コーティングと着色コーティングが強固に接着している
ので、光ファイバユニットを解体するときに、各芯線か
ら着色コーティングが剥がれることがなく、各芯線の識
別が容易である。

【０１１０】以上開示した発明につき、好ましい態様な
どを以下に記載する。 １. 組成物Ｉが、組成物ＩＡである着色硬化塗膜の形成
方法。 ２. 組成IIが組成物IIＢである着色硬化塗膜の形成方
法。 ３. （ｉ）石英ファイバに直接またはプライマリコーテ
ィングが施された石英ファイバの該プライマリコーティ
ングに、組成物Ｉを塗布し、該塗布層に光照射して、硬
化塗膜を形成した後、（ii）この硬化塗膜表面に、波長
２００〜４５０ｎｍの光を塗膜表面での光照射強度が５
０〜１０００ｍＪ／ｃｍ²となるよう照射し、引き続い
て、（iii）光硬化性着色組成物を該硬化塗膜表面に塗
布した後、光照射して着色硬化塗膜を形成することを特
徴とする着色硬化塗膜を有する光ファイバの製造方法。

【図面の簡単な説明】

【図１】光ファイバの芯線に施されるコーティング層を
模式的に示した断面図である。

【図２】多芯構造の光ファイバユニットを模式的に示し
た断面図である。

【符号の説明】

１ 石英ファイバ ２ プライマリコーティング ３ セカンダリコーティング ４ 着色コーティング ５ ユニット化材 Ａ 芯線

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 内藤 雄二 東京都中央区築地二丁目11番24号 日本合 成ゴム株式会社内 (72)発明者 宇加地 孝志 東京都中央区築地二丁目11番24号 日本合 成ゴム株式会社内

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （ｉ）基材上の光硬化性樹脂組成物の塗
   布層に、光照射して硬化塗膜を形成した後、（ii）この
   硬化塗膜表面に波長２００〜４５０ｎｍの光を塗膜表面
   での光照射量が５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ²となるよう
   照射し、引き続いて、（iii）光硬化性着色組成物を該
   硬化塗膜表面に塗布した後、光照射して硬化することを
   特徴とする着色硬化塗膜の形成方法。