JPH09137841A - ブレーキ装置 - Google Patents
ブレーキ装置Info
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- JPH09137841A JPH09137841A JP7294444A JP29444495A JPH09137841A JP H09137841 A JPH09137841 A JP H09137841A JP 7294444 A JP7294444 A JP 7294444A JP 29444495 A JP29444495 A JP 29444495A JP H09137841 A JPH09137841 A JP H09137841A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 非制動時における制動用の回転体と摩擦材と
の間のクリアランスを常に一定に維持して、良好なブレ
ーキ操作フィーリングが長期に亘って確保されるブレー
キ装置を得る。 【解決手段】 回転体2に向けて摩擦材3を進退移動さ
せる電動式のアクチュエータ4と、前記摩擦材3に作用
する付勢力を検出する推力センサ7と、前記摩擦材3の
位置を検出する位置センサ8と、前記アクチュエータ4
の動作を制御するコントロール・ユニット10とを備
え、前記コントロール・ユニット10には、前記推力セ
ンサ7の検出信号に基づいて前記アクチュエータ4の動
作を制御する推力制御機能と、前記位置センサ8の検出
信号に基づいて前記アクチュエータ4の動作を制御する
位置制御機能とが設けられている。
の間のクリアランスを常に一定に維持して、良好なブレ
ーキ操作フィーリングが長期に亘って確保されるブレー
キ装置を得る。 【解決手段】 回転体2に向けて摩擦材3を進退移動さ
せる電動式のアクチュエータ4と、前記摩擦材3に作用
する付勢力を検出する推力センサ7と、前記摩擦材3の
位置を検出する位置センサ8と、前記アクチュエータ4
の動作を制御するコントロール・ユニット10とを備
え、前記コントロール・ユニット10には、前記推力セ
ンサ7の検出信号に基づいて前記アクチュエータ4の動
作を制御する推力制御機能と、前記位置センサ8の検出
信号に基づいて前記アクチュエータ4の動作を制御する
位置制御機能とが設けられている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の制動に使用
される電動式のブレーキ装置に関するものである。
される電動式のブレーキ装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】車両に使用され、油圧を駆動源とするブ
レーキ装置等は、油圧配管装備や、油圧調整機構のため
に、構成部品点数が増大し、構成が繁雑化するという問
題があった。また、最近は、アンチロックブレーキシス
テムの装備や、トラクションコントロールシステムの装
備など、ブレーキ機能のインテリジェント化が活発に行
われているが、このようなインテリジェント化に際し
て、油圧駆動式の従来のブレーキ装置等の場合は、車輪
のロック状態やスリップ状態に応じて所定の電気信号を
油圧アクチュエータの機械的動作に変換する電気−油圧
制御回路を付加しなければならず、そのために、制御系
が繁雑化したり、あるいは、その機構上の特徴であるサ
ーボ効果が影響してよりきめ細かなブレーキ制御が困難
になるという問題があり、インテリジェント化になじみ
にくいという問題が指摘されていた。
レーキ装置等は、油圧配管装備や、油圧調整機構のため
に、構成部品点数が増大し、構成が繁雑化するという問
題があった。また、最近は、アンチロックブレーキシス
テムの装備や、トラクションコントロールシステムの装
備など、ブレーキ機能のインテリジェント化が活発に行
われているが、このようなインテリジェント化に際し
て、油圧駆動式の従来のブレーキ装置等の場合は、車輪
のロック状態やスリップ状態に応じて所定の電気信号を
油圧アクチュエータの機械的動作に変換する電気−油圧
制御回路を付加しなければならず、そのために、制御系
が繁雑化したり、あるいは、その機構上の特徴であるサ
ーボ効果が影響してよりきめ細かなブレーキ制御が困難
になるという問題があり、インテリジェント化になじみ
にくいという問題が指摘されていた。
【0003】そこで、このような背景から、近年では、
前記駆動源として回転モータを使用し、回転−直線変換
機構や減速機構等を介して摩擦材を制動用の回転体に押
し付けることによって所定の制動力を生じさせる電動式
のブレーキ装置も提案されている(特開昭64−212
29号公報参照)。
前記駆動源として回転モータを使用し、回転−直線変換
機構や減速機構等を介して摩擦材を制動用の回転体に押
し付けることによって所定の制動力を生じさせる電動式
のブレーキ装置も提案されている(特開昭64−212
29号公報参照)。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】このよう回転モータを
駆動源として利用する電動式のブレーキ装置では、アン
チロックブレーキシステムの装備やトラクションコント
ロールシステムの装備などのブレーキ機能のインテリジ
ェント化は図り易くなるが、回転−直線変換機構や減速
機構等の装備のため、ブレーキ装置が大型化になるとい
う問題があった。
駆動源として利用する電動式のブレーキ装置では、アン
チロックブレーキシステムの装備やトラクションコント
ロールシステムの装備などのブレーキ機能のインテリジ
ェント化は図り易くなるが、回転−直線変換機構や減速
機構等の装備のため、ブレーキ装置が大型化になるとい
う問題があった。
【0005】また、ブレーキ装置では、ブレーキ操作時
における制動動作の応答性や制動力の加減等の操作フィ
ーリングを向上させるために、非制動時におけるドラム
等の制動用の回転体とブレーキシュー等の摩擦材との間
のクリアランスが常に一定に維持されるように、摩擦材
の作動開始位置(原点位置)を摩擦材の摩耗に応じて適
時に修正することが必要になる。そこで、回転モータを
駆動源として利用する従来のブレーキ装置では、例え
ば、制動時に回転−直線変換機構から摩擦材に作用する
付勢力(推力)を制御係にフィードバックして、摩擦材
の作動開始位置への復帰制御に利用することが試みられ
ている。
における制動動作の応答性や制動力の加減等の操作フィ
ーリングを向上させるために、非制動時におけるドラム
等の制動用の回転体とブレーキシュー等の摩擦材との間
のクリアランスが常に一定に維持されるように、摩擦材
の作動開始位置(原点位置)を摩擦材の摩耗に応じて適
時に修正することが必要になる。そこで、回転モータを
駆動源として利用する従来のブレーキ装置では、例え
ば、制動時に回転−直線変換機構から摩擦材に作用する
付勢力(推力)を制御係にフィードバックして、摩擦材
の作動開始位置への復帰制御に利用することが試みられ
ている。
【0006】しかし、このような制動動作時に摩擦材に
作用する推力をフィードバックする制御方法では、摩擦
材の摩耗量に応じて、摩擦材の作動開始位置を正確かつ
確実に適正位置に修正することが困難で、ブレーキの操
作状況によっては、制動用の回転体と摩擦材との間のク
リアランスに微小な誤差が生じて、操作フィーリングが
僅かではあるが、変動する虞があった。
作用する推力をフィードバックする制御方法では、摩擦
材の摩耗量に応じて、摩擦材の作動開始位置を正確かつ
確実に適正位置に修正することが困難で、ブレーキの操
作状況によっては、制動用の回転体と摩擦材との間のク
リアランスに微小な誤差が生じて、操作フィーリングが
僅かではあるが、変動する虞があった。
【0007】また、前述の推力のフィードバックによる
一つの制御方式のみで摩擦材の位置を制御した場合は、
万が一、その制御系統の電気回路に障害が発生したとき
に、ブレーキ装置の制動動作自体に支障が生じる虞もあ
った。
一つの制御方式のみで摩擦材の位置を制御した場合は、
万が一、その制御系統の電気回路に障害が発生したとき
に、ブレーキ装置の制動動作自体に支障が生じる虞もあ
った。
【0008】そこで、本発明の目的は上記課題を解消す
ることにあり、非制動時における制動用の回転体と摩擦
材との間のクリアランスを常に一定に維持して、良好な
操作フィーリングを長期に亘って維持することができ、
また、ブレーキ装置に関係する電気系統の一部に障害等
が発生しても、ブレーキ装置の制動動作自体に支障が生
じることが少なく、更には、インテリジェント化に適す
ると同時に装置のコンパクト化も実現できるブレーキ装
置を提供することにある。
ることにあり、非制動時における制動用の回転体と摩擦
材との間のクリアランスを常に一定に維持して、良好な
操作フィーリングを長期に亘って維持することができ、
また、ブレーキ装置に関係する電気系統の一部に障害等
が発生しても、ブレーキ装置の制動動作自体に支障が生
じることが少なく、更には、インテリジェント化に適す
ると同時に装置のコンパクト化も実現できるブレーキ装
置を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明に係るブレーキ装置は、回転体に向けて摩擦材
を進退移動させる電動式のアクチュエータと、該アクチ
ュエータの進退移動部に装備され該進退移動部から前記
摩擦材に作用する付勢力を検出する推力センサと、前記
摩擦材と前記回転体との間のクリアランスの設定のため
前記進退移動部に近接配置され該摩擦材の位置を検出す
る位置センサと、ブレーキ操作部の操作状態に応じて前
記アクチュエータの動作を制御するコントロール・ユニ
ットとを備え、該コントロール・ユニットは、ブレーキ
解除動作時に、前記推力センサの検出信号に基づいて前
記進退移動部から前記摩擦材に作用する付勢力が零にな
るように前記アクチュエータの動作を制御する推力制御
機能と、同じくブレーキ解除動作時に、前記位置センサ
の検出信号に基づいて前記クリアランスが規定値となる
ように前記アクチュエータの動作を制御する位置制御機
能とを有していることを特徴とする。
の本発明に係るブレーキ装置は、回転体に向けて摩擦材
を進退移動させる電動式のアクチュエータと、該アクチ
ュエータの進退移動部に装備され該進退移動部から前記
摩擦材に作用する付勢力を検出する推力センサと、前記
摩擦材と前記回転体との間のクリアランスの設定のため
前記進退移動部に近接配置され該摩擦材の位置を検出す
る位置センサと、ブレーキ操作部の操作状態に応じて前
記アクチュエータの動作を制御するコントロール・ユニ
ットとを備え、該コントロール・ユニットは、ブレーキ
解除動作時に、前記推力センサの検出信号に基づいて前
記進退移動部から前記摩擦材に作用する付勢力が零にな
るように前記アクチュエータの動作を制御する推力制御
機能と、同じくブレーキ解除動作時に、前記位置センサ
の検出信号に基づいて前記クリアランスが規定値となる
ように前記アクチュエータの動作を制御する位置制御機
能とを有していることを特徴とする。
【0010】あるいは、前記アクチュエータとしてリニ
アモータを使用したことを特徴とすることもできる。
アモータを使用したことを特徴とすることもできる。
【0011】あるいは、前記アクチュエータとして装備
するリニアモータが、前記摩擦材を進退可能に支持する
摩擦材支持部材に固定される永久磁石と、該永久磁石と
対向配置されたコイル部に印加する電流量の大きさに応
じて前記永久磁石上を直線移動するコイルアッセンブリ
とを具備したボイス・コイル・モータであることを特徴
としてもよい。
するリニアモータが、前記摩擦材を進退可能に支持する
摩擦材支持部材に固定される永久磁石と、該永久磁石と
対向配置されたコイル部に印加する電流量の大きさに応
じて前記永久磁石上を直線移動するコイルアッセンブリ
とを具備したボイス・コイル・モータであることを特徴
としてもよい。
【0012】本発明の上記構成によれば、推力センサの
検出信号に基づく推力制御機能および位置センサの検出
信号に基づく位置制御機能によって、ブレーキ操作の解
除時には摩擦材の作動開始位置を該摩擦材の摩耗量等に
応じて正確、かつ確実に適正位置に修正し、制動用の回
転体と摩擦材との間のクリアランスを常に一定に維持す
ることができる。
検出信号に基づく推力制御機能および位置センサの検出
信号に基づく位置制御機能によって、ブレーキ操作の解
除時には摩擦材の作動開始位置を該摩擦材の摩耗量等に
応じて正確、かつ確実に適正位置に修正し、制動用の回
転体と摩擦材との間のクリアランスを常に一定に維持す
ることができる。
【0013】また、前記推力制御機能および位置制御機
能のいずれか一方のみでも、制動力の解除制御が可能
で、例えば、ブレーキ装置に関係する電気系統の一部に
障害等のトラブルが発生して一方の機能が作動不能にな
ったとしても、制動力解除不能等の不都合の発生を回避
できる。
能のいずれか一方のみでも、制動力の解除制御が可能
で、例えば、ブレーキ装置に関係する電気系統の一部に
障害等のトラブルが発生して一方の機能が作動不能にな
ったとしても、制動力解除不能等の不都合の発生を回避
できる。
【0014】また、摩擦材を進退操作させる駆動源が電
動式であることから、アンチロックブレーキシステムの
装備やトラクションコントロールシステムの装備などの
ブレーキ機能のインテリジェント化に対し好適になると
同時に、前記駆動源としてリニアモータを使用した場合
には、回転−直線変換機構や減速機構等を使用せずとも
摩擦材の進退動作に必要な直線運動を駆動源から直接得
ることができる。
動式であることから、アンチロックブレーキシステムの
装備やトラクションコントロールシステムの装備などの
ブレーキ機能のインテリジェント化に対し好適になると
同時に、前記駆動源としてリニアモータを使用した場合
には、回転−直線変換機構や減速機構等を使用せずとも
摩擦材の進退動作に必要な直線運動を駆動源から直接得
ることができる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るブレーキ装置
の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図1は本発明に係るブレーキ装置の一実施形態を示した
概略構成図である。このブレーキ装置1は、車両用のデ
ィスクブレーキに適用され、制動用の回転体であるブレ
ーキディスク(ロータ)2に摩擦材であるパッド3を押
し付けて制動力を得るため、前記パッド3を前記ブレー
キディスク2に向けて進退移動させる電動式のアクチュ
エータ4と、該アクチュエータ4の進退移動部6に装備
されて、該進退移動部6から前記パッド3に作用する付
勢力(推力)を検出する推力センサ7と、前記パッド3
と前記ブレーキディスク2との間のクリアランスを設定
するため前記進退移動部6に近接配置されて該パッド3
の位置を検出する位置センサ8と、ブレーキ操作部であ
るブレーキペダル9の踏力操作に応じて前記アクチュエ
ータ4の動作を制御するコントロール・ユニット(EC
U)10とを有して構成される。
の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図1は本発明に係るブレーキ装置の一実施形態を示した
概略構成図である。このブレーキ装置1は、車両用のデ
ィスクブレーキに適用され、制動用の回転体であるブレ
ーキディスク(ロータ)2に摩擦材であるパッド3を押
し付けて制動力を得るため、前記パッド3を前記ブレー
キディスク2に向けて進退移動させる電動式のアクチュ
エータ4と、該アクチュエータ4の進退移動部6に装備
されて、該進退移動部6から前記パッド3に作用する付
勢力(推力)を検出する推力センサ7と、前記パッド3
と前記ブレーキディスク2との間のクリアランスを設定
するため前記進退移動部6に近接配置されて該パッド3
の位置を検出する位置センサ8と、ブレーキ操作部であ
るブレーキペダル9の踏力操作に応じて前記アクチュエ
ータ4の動作を制御するコントロール・ユニット(EC
U)10とを有して構成される。
【0016】前記パッド3は、対構造のものが前記ブレ
ーキディスク2を挟むように互いに対向配置されると共
に、摩擦材支持部材であるブレーキキャリパ12によっ
て、ブレーキディスク2に向って進退自在に支持されて
いる。
ーキディスク2を挟むように互いに対向配置されると共
に、摩擦材支持部材であるブレーキキャリパ12によっ
て、ブレーキディスク2に向って進退自在に支持されて
いる。
【0017】前記アクチュエータ4は、直流電流の印加
によって直線移動するリニアモータにより構成され、こ
の実施形態では、ブレーキキャリパ12内に埋設固定さ
れた永久磁石(ヨーク)14と、該永久磁石14に対向
配置したコイル部15に印加する電流量に応じて前記永
久磁石14上を直線移動するコイルアッセンブリ16と
を具備したボイス・コイル・モータからなる。前記コイ
ル部15は、前記ブレーキキャリパ12内に突出形成さ
れた円筒状の支持部18に対しベアリング19を介して
外嵌支持されている。このベアリング19は、前記コイ
ル部15の直線移動を滑らかにすると同時に、コイル部
15と永久磁石14との間のエアギャップを均等に保持
している。また、前記円筒状の支持部18の突出方向
は、パッド3をブレーキディスク2に向けて進退させる
方向である。
によって直線移動するリニアモータにより構成され、こ
の実施形態では、ブレーキキャリパ12内に埋設固定さ
れた永久磁石(ヨーク)14と、該永久磁石14に対向
配置したコイル部15に印加する電流量に応じて前記永
久磁石14上を直線移動するコイルアッセンブリ16と
を具備したボイス・コイル・モータからなる。前記コイ
ル部15は、前記ブレーキキャリパ12内に突出形成さ
れた円筒状の支持部18に対しベアリング19を介して
外嵌支持されている。このベアリング19は、前記コイ
ル部15の直線移動を滑らかにすると同時に、コイル部
15と永久磁石14との間のエアギャップを均等に保持
している。また、前記円筒状の支持部18の突出方向
は、パッド3をブレーキディスク2に向けて進退させる
方向である。
【0018】前記コイルアッセンブリ16は、前記コイ
ル部15と、該コイル部15の先端(パッド3側の端
部)に固定されて制動時にパッド3を押動する前記進退
移動部6とから構成されている。そして、この進退移動
部6は、前記推力センサ7をパッド3に当接させるよう
に支持した円板部21と、該円板部21の中心部に装備
されて前記コイル部15への通電用の配線22や前記推
力センサ7の検出信号線23をブレーキキャリパ12の
外方へ導くガイド管24とを具備して構成されている。
ル部15と、該コイル部15の先端(パッド3側の端
部)に固定されて制動時にパッド3を押動する前記進退
移動部6とから構成されている。そして、この進退移動
部6は、前記推力センサ7をパッド3に当接させるよう
に支持した円板部21と、該円板部21の中心部に装備
されて前記コイル部15への通電用の配線22や前記推
力センサ7の検出信号線23をブレーキキャリパ12の
外方へ導くガイド管24とを具備して構成されている。
【0019】前記推力センサ7としては、例えば、パッ
ド3に作用する圧力(付勢力)に応じて所定の電気信号
を出力するロードセルや、歪みゲージ等が使用される。
また、前記位置センサ8としては、例えば、渦電流式変
位センサ等が使用される。本実施形態では、前記位置セ
ンサ8は、前記進退移動部6の端縁に突出形成された測
定部26に対向配置され、該測定部26との間の離間距
離に応じた電気信号を出力する。
ド3に作用する圧力(付勢力)に応じて所定の電気信号
を出力するロードセルや、歪みゲージ等が使用される。
また、前記位置センサ8としては、例えば、渦電流式変
位センサ等が使用される。本実施形態では、前記位置セ
ンサ8は、前記進退移動部6の端縁に突出形成された測
定部26に対向配置され、該測定部26との間の離間距
離に応じた電気信号を出力する。
【0020】前記ブレーキペダル9が運転者によって踏
力操作されると、そのとき押し下げられたストロークま
たは踏力に応じて生じる電気信号が、従来周知のセンサ
28によってコントロール・ユニット10に出力され
る。
力操作されると、そのとき押し下げられたストロークま
たは踏力に応じて生じる電気信号が、従来周知のセンサ
28によってコントロール・ユニット10に出力され
る。
【0021】前記コントロール・ユニット10は、前記
センサ28からの電気信号によって、運転者の制動指令
を検知し、かつ、このとき算出される制動量に応じて前
記アクチュエータ4を制御するものであるが、この実施
形態では、更に、ブレーキ解除動作時、前記推力センサ
7の検出信号である推力信号30に基づいて前記進退移
動部6からパッド3に作用する付勢力fが零となるよう
に、前記アクチュエータ4の動作を制御する推力制御機
能と、同じくブレーキ解除動作時、前記位置センサ8の
検出信号であるパッド位置信号31に基づいて、前記パ
ッド3とブレーキディスク2との間のクリアランスが規
定値となるように前記アクチュエータ4の動作を制御す
る位置制御機能とを備える。
センサ28からの電気信号によって、運転者の制動指令
を検知し、かつ、このとき算出される制動量に応じて前
記アクチュエータ4を制御するものであるが、この実施
形態では、更に、ブレーキ解除動作時、前記推力センサ
7の検出信号である推力信号30に基づいて前記進退移
動部6からパッド3に作用する付勢力fが零となるよう
に、前記アクチュエータ4の動作を制御する推力制御機
能と、同じくブレーキ解除動作時、前記位置センサ8の
検出信号であるパッド位置信号31に基づいて、前記パ
ッド3とブレーキディスク2との間のクリアランスが規
定値となるように前記アクチュエータ4の動作を制御す
る位置制御機能とを備える。
【0022】図2は、コントロール・ユニット10によ
るアクチュエータ4の制御手順を示したものである。即
ち、前記コントロール・ユニット10は、ブレーキペダ
ル9の押下によって前記センサ28が出力する信号を取
り込むことで、制動制御を開始し(ステップ101,1
02)、図3に示すように、前記センサ28からの信号
強度(ブレーキペダル9の踏力の大きさ等)に応じた電
圧(推力)を入力電圧としてコイル部15に印加する。
この電圧印加によって、コイルアッセンブリ16はブレ
ーキディスク2側へ直線移動し、一対のパッド3がブレ
ーキディスク2を挟圧した制動状態となる(ステップ1
03)。そして、運転者が前記ブレーキペダル9の押下
操作を解除するまで、前記センサ28からの信号に応じ
た制動を続ける(ステップ104)。
るアクチュエータ4の制御手順を示したものである。即
ち、前記コントロール・ユニット10は、ブレーキペダ
ル9の押下によって前記センサ28が出力する信号を取
り込むことで、制動制御を開始し(ステップ101,1
02)、図3に示すように、前記センサ28からの信号
強度(ブレーキペダル9の踏力の大きさ等)に応じた電
圧(推力)を入力電圧としてコイル部15に印加する。
この電圧印加によって、コイルアッセンブリ16はブレ
ーキディスク2側へ直線移動し、一対のパッド3がブレ
ーキディスク2を挟圧した制動状態となる(ステップ1
03)。そして、運転者が前記ブレーキペダル9の押下
操作を解除するまで、前記センサ28からの信号に応じ
た制動を続ける(ステップ104)。
【0023】運転者の、前記ブレーキペダル9の押下操
作が解除されると、コントロール・ユニット10はその
ときのセンサ28からの信号変化によって制動制御の解
除指令を行う。この解除指令では、先ず、前述の推力制
御機能を作動させ、前記推力センサ7の検出した推力信
号30から推力fが零となるように、前記コイル部15
への印加電圧を下げる(ステップ105,106)。次
いで、前述の位置制御機能を作動させ、前記位置センサ
8の検出したパッド位置信号31から推力fが零となっ
たときの進退移動部6の位置を、制動力解除時の原位置
として設定する。そして、ブレーキ装置1の経時変化に
おいて、進退移動部6が、上記設定された原位置から例
えば常時0.1mmだけブレーキディスク2側へ移動す
るように、言い換えれば、パッド3摩耗量に係わりな
く、ブレーキディスク2とパッド3との間に常に0.1
mmのクリアランスが確保されるように、コイル部15
への印加電圧を制御して処理を終了する(ステップ10
7,108)。
作が解除されると、コントロール・ユニット10はその
ときのセンサ28からの信号変化によって制動制御の解
除指令を行う。この解除指令では、先ず、前述の推力制
御機能を作動させ、前記推力センサ7の検出した推力信
号30から推力fが零となるように、前記コイル部15
への印加電圧を下げる(ステップ105,106)。次
いで、前述の位置制御機能を作動させ、前記位置センサ
8の検出したパッド位置信号31から推力fが零となっ
たときの進退移動部6の位置を、制動力解除時の原位置
として設定する。そして、ブレーキ装置1の経時変化に
おいて、進退移動部6が、上記設定された原位置から例
えば常時0.1mmだけブレーキディスク2側へ移動す
るように、言い換えれば、パッド3摩耗量に係わりな
く、ブレーキディスク2とパッド3との間に常に0.1
mmのクリアランスが確保されるように、コイル部15
への印加電圧を制御して処理を終了する(ステップ10
7,108)。
【0024】すなわち、コントロール・ユニット10
は、図4に示すように、制動制御の繰り返しによってパ
ッド3が摩耗したとき、進退移動部6の原位置がその摩
耗量だけ変化するので、前記コイル部15に印加する入
力電圧を初期電圧からΔVだけ上昇させることを示して
いる。なお、図4において、横軸は経過時間を示し、縦
軸はコイル部15への入力電圧を示している。そして、
区間A,Cは制動動作時(図2のステップ101〜10
4)を示し、区間Bは制動解除動作時(図2のステップ
105〜108)を示している。
は、図4に示すように、制動制御の繰り返しによってパ
ッド3が摩耗したとき、進退移動部6の原位置がその摩
耗量だけ変化するので、前記コイル部15に印加する入
力電圧を初期電圧からΔVだけ上昇させることを示して
いる。なお、図4において、横軸は経過時間を示し、縦
軸はコイル部15への入力電圧を示している。そして、
区間A,Cは制動動作時(図2のステップ101〜10
4)を示し、区間Bは制動解除動作時(図2のステップ
105〜108)を示している。
【0025】以上のブレーキ装置1によれば、推力セン
サ7の検出信号に基づく推力制御機能および位置センサ
8の検出信号に基づく位置制御機能によって、ブレーキ
操作解除時、パッド3の原位置をパッド3の摩耗量等に
応じて正確、かつ確実に適正位置に修正することができ
る。したがって、非制動時におけるブレーキディスク2
とパッド3との間のクリアランスを常に一定に維持し
て、良好な操作フィーリングを長期に亘って確保でき
る。
サ7の検出信号に基づく推力制御機能および位置センサ
8の検出信号に基づく位置制御機能によって、ブレーキ
操作解除時、パッド3の原位置をパッド3の摩耗量等に
応じて正確、かつ確実に適正位置に修正することができ
る。したがって、非制動時におけるブレーキディスク2
とパッド3との間のクリアランスを常に一定に維持し
て、良好な操作フィーリングを長期に亘って確保でき
る。
【0026】また、推力制御機能および位置制御機能の
いずれか一方のみでも、制動力の解除が可能で、例え
ば、ブレーキ装置1に関係する電気系統の一部に障害等
が発生して一方の機能が作動不能になったとしても、制
動力の解除ができなくなる等の不都合の発生を回避で
き、ブレーキ装置1の制動動作自体に支障が生じること
がなく、信頼性の高いブレーキ装置を実現できる。
いずれか一方のみでも、制動力の解除が可能で、例え
ば、ブレーキ装置1に関係する電気系統の一部に障害等
が発生して一方の機能が作動不能になったとしても、制
動力の解除ができなくなる等の不都合の発生を回避で
き、ブレーキ装置1の制動動作自体に支障が生じること
がなく、信頼性の高いブレーキ装置を実現できる。
【0027】また、パッド3を進退操作させるアクチュ
エータ4が電動式であることから、アンチロックブレー
キシステムの装備やトラクションコントロールシステム
の装備などのブレーキ機能のインテリジェント化に適す
る。更には、アクチュエータ4がボイス・コイル・モー
タで、それ自体の部品構成が比較的に単純で済むだけで
なく、回転−直線変換機構や減速機構等を使用せずとも
パッド3の進退動作に必要な直線運動を直接得ることが
でき、従って、回転−直線変換機構や減速機構等の機構
の省略によって、装置のコンパクト化を図ることもでき
る。
エータ4が電動式であることから、アンチロックブレー
キシステムの装備やトラクションコントロールシステム
の装備などのブレーキ機能のインテリジェント化に適す
る。更には、アクチュエータ4がボイス・コイル・モー
タで、それ自体の部品構成が比較的に単純で済むだけで
なく、回転−直線変換機構や減速機構等を使用せずとも
パッド3の進退動作に必要な直線運動を直接得ることが
でき、従って、回転−直線変換機構や減速機構等の機構
の省略によって、装置のコンパクト化を図ることもでき
る。
【0028】なお、本発明に係るブレーキ装置は、本実
施形態のディスクブレーキに限るものではなく、例えば
ドラムブレーキにも応用可能である。また、パッド3を
進退動作させる駆動部であるアクチュエータを、ボイス
・コイル・モータとしたが、その他のリニアモータ、あ
るいは通常の回転モータとすることもできる。
施形態のディスクブレーキに限るものではなく、例えば
ドラムブレーキにも応用可能である。また、パッド3を
進退動作させる駆動部であるアクチュエータを、ボイス
・コイル・モータとしたが、その他のリニアモータ、あ
るいは通常の回転モータとすることもできる。
【0029】
【発明の効果】以上、述べたとおり、本発明のブレーキ
装置によれば、推力センサの検出信号に基づく推力制御
機能および位置センサの検出信号に基づく位置制御機能
によって、ブレーキ操作解除時には、摩擦材の作動開始
位置を摩擦材の摩耗に応じて正確、かつ確実に適正位置
に修正することができる。したがって、非制動時におけ
る制動用の回転体と摩擦材との間のクリアランスを常に
一定に維持して、良好な操作フィーリングを長期に亘っ
て確保することができる。また、前記推力制御機能およ
び位置制御機能のいずれか一方のみでも、制動力解除が
可能で、例えば、ブレーキ装置に関係する電気系統の一
部に障害等が発生して一方の機能が作動不能になったと
しても、制動力の解除ができなくなる等のトラブル発生
を回避し、ブレーキ装置の制動動作自体に支障を生じさ
せることがなく、信頼性の高いブレーキ装置を実現でき
る。また、摩擦材を進退操作させる駆動源が電動式であ
ることから、アンチロックブレーキシステムの装備やト
ラクションコントロールシステムの装備などのブレーキ
機能のインテリジェント化に適すると同時に、前記駆動
源としてリニアモータを使用した場合には、回転−直線
変換機構や減速機構等を使用せずとも摩擦材の進退動作
に必要な直線運動を駆動源から直接得ることができ、従
って、回転−直線変換機構や減速機構等の機構の省略に
よって、装置のコンパクト化を図ることもできる。
装置によれば、推力センサの検出信号に基づく推力制御
機能および位置センサの検出信号に基づく位置制御機能
によって、ブレーキ操作解除時には、摩擦材の作動開始
位置を摩擦材の摩耗に応じて正確、かつ確実に適正位置
に修正することができる。したがって、非制動時におけ
る制動用の回転体と摩擦材との間のクリアランスを常に
一定に維持して、良好な操作フィーリングを長期に亘っ
て確保することができる。また、前記推力制御機能およ
び位置制御機能のいずれか一方のみでも、制動力解除が
可能で、例えば、ブレーキ装置に関係する電気系統の一
部に障害等が発生して一方の機能が作動不能になったと
しても、制動力の解除ができなくなる等のトラブル発生
を回避し、ブレーキ装置の制動動作自体に支障を生じさ
せることがなく、信頼性の高いブレーキ装置を実現でき
る。また、摩擦材を進退操作させる駆動源が電動式であ
ることから、アンチロックブレーキシステムの装備やト
ラクションコントロールシステムの装備などのブレーキ
機能のインテリジェント化に適すると同時に、前記駆動
源としてリニアモータを使用した場合には、回転−直線
変換機構や減速機構等を使用せずとも摩擦材の進退動作
に必要な直線運動を駆動源から直接得ることができ、従
って、回転−直線変換機構や減速機構等の機構の省略に
よって、装置のコンパクト化を図ることもできる。
【図1】本発明に係るブレーキ装置の一実施形態を示す
概略構成図である。
概略構成図である。
【図2】図1のコントロール・ユニットの制御手順を示
すフローチャートである。
すフローチャートである。
【図3】ブレーキペダル操作とアクチュエータへの入力
電圧との相関図である。
電圧との相関図である。
【図4】アクチュエータに印加される入力電圧の説明図
である。
である。
1 ブレーキ装置 2 ブレーキディスク(制動用の回転体) 3 パッド(摩擦材) 4 アクチュエータ 6 進退移動部 7 推力センサ 8 位置センサ 9 ブレーキペダル(ブレーキ操作部) 10 コントロール・ユニット(ECU) 12 ブレーキキャリパ(摩擦材支持部材) 14 永久磁石(ヨーク) 15 コイル部 16 コイルアッセンブリ 18 円筒状の支持部 19 ベアリング 21 円板部 22 配線 23 検出信号線 24 ガイド管 26 測定部 28 センサ
Claims (3)
- 【請求項1】 回転体に向けて摩擦材を進退移動させる
電動式のアクチュエータと、 該アクチュエータの進退移動部に装備され該進退移動部
から前記摩擦材に作用する付勢力を検出する推力センサ
と、 前記摩擦材と前記回転体との間のクリアランスの設定の
ため前記進退移動部に近接配置され該摩擦材の位置を検
出する位置センサと、 ブレーキ操作部の操作状態に応じて前記アクチュエータ
の動作を制御するコントロール・ユニットとを備え、 該コントロール・ユニットは、ブレーキ解除動作時に、
前記推力センサの検出信号に基づいて前記進退移動部か
ら前記摩擦材に作用する付勢力が零になるように前記ア
クチュエータの動作を制御する推力制御機能と、同じく
ブレーキ解除動作時に、前記位置センサの検出信号に基
づいて前記クリアランスが規定値となるように前記アク
チュエータの動作を制御する位置制御機能とを有してい
ることを特徴とするブレーキ装置。 - 【請求項2】 前記アクチュエータとしてリニアモータ
を使用したことを特徴とする請求項1記載のブレーキ装
置。 - 【請求項3】 前記アクチュエータとして装備するリニ
アモータが、前記摩擦材を進退可能に支持する摩擦材支
持部材に固定される永久磁石と、該永久磁石と対向配置
されたコイル部に印加する電流量に応じて前記永久磁石
上を直線移動するコイルアッセンブリとを具備したボイ
ス・コイル・モータであることを特徴とする請求項2記
載のブレーキ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7294444A JPH09137841A (ja) | 1995-11-13 | 1995-11-13 | ブレーキ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7294444A JPH09137841A (ja) | 1995-11-13 | 1995-11-13 | ブレーキ装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09137841A true JPH09137841A (ja) | 1997-05-27 |
Family
ID=17807862
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7294444A Withdrawn JPH09137841A (ja) | 1995-11-13 | 1995-11-13 | ブレーキ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09137841A (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1199933A (ja) * | 1997-09-29 | 1999-04-13 | Toyota Motor Corp | 電動ブレーキ装置 |
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EP1186495A1 (en) | 2000-09-06 | 2002-03-13 | Nissan Motor Company, Limited | Braking force control apparatus |
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JP2003287065A (ja) * | 2002-03-27 | 2003-10-10 | Nissin Kogyo Co Ltd | 電気式ディスクブレーキ |
US6679355B2 (en) | 2001-01-24 | 2004-01-20 | Akebono Brake Industry Co., Ltd. | Electric braking device and method of controlling the same |
JP2008232344A (ja) * | 2007-03-22 | 2008-10-02 | Kayaba Ind Co Ltd | 電動ブレーキ |
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WO2014087813A1 (ja) * | 2012-12-03 | 2014-06-12 | Ntn株式会社 | 電動式直動アクチュエータ |
KR20150070653A (ko) * | 2013-12-17 | 2015-06-25 | 현대자동차주식회사 | 제동 드래그 저감 타입 브레이크 장치 |
-
1995
- 1995-11-13 JP JP7294444A patent/JPH09137841A/ja not_active Withdrawn
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JP2014110689A (ja) * | 2012-12-03 | 2014-06-12 | Ntn Corp | 電動式直動アクチュエータ |
CN104756400A (zh) * | 2012-12-03 | 2015-07-01 | Ntn株式会社 | 电动式线性促动器 |
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CN104756400B (zh) * | 2012-12-03 | 2017-10-17 | Ntn株式会社 | 电动式线性促动器 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050930 |
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A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20060303 |
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RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20060324 |