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JPH09126229A - 動圧軸受、光偏向装置および記録装置 - Google Patents

動圧軸受、光偏向装置および記録装置

Info

Publication number
JPH09126229A
JPH09126229A JP22678996A JP22678996A JPH09126229A JP H09126229 A JPH09126229 A JP H09126229A JP 22678996 A JP22678996 A JP 22678996A JP 22678996 A JP22678996 A JP 22678996A JP H09126229 A JPH09126229 A JP H09126229A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
bearing
rotating body
radial bearing
dynamic pressure
thrust bearing
Prior art date
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Pending
Application number
JP22678996A
Other languages
English (en)
Inventor
Masao Gan
雅夫 翫
Satoshi Shibuya
智 渋谷
Shoji Kamimura
尚司 上村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Konica Minolta Inc
Original Assignee
Konica Minolta Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Konica Minolta Inc filed Critical Konica Minolta Inc
Priority to JP22678996A priority Critical patent/JPH09126229A/ja
Publication of JPH09126229A publication Critical patent/JPH09126229A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 光偏向装置として使用するポリゴンミラーの
軸受を動圧軸受で、該動圧軸受の回転始動時に於いて円
滑に始動出来することが出来ないことがある。 【解決手段】 ラジアル軸受と、該ラジアル軸受の両端
に設けたスラスト軸受とを有し、前記ラジアル軸受と、
前記スラスト軸受に回転自在に設けられた回転体を有す
る動圧軸受に於いて、前記回転体と前記ラジアル軸受、
前記回転体とスラスト軸受の各々の接触部分の表面粗さ
を、一方の表面粗さはRa0.3未満の平滑面、他方の
表面粗さはRa0.3以上の粗さ面としたことを特徴と
する動圧軸受。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、軸受を構成する静
止体と、この静止体に対面する回転体の一方又は両方に
動圧発生用溝を形成し、回転体の回転により前記動圧発
生用溝の作用で回転体と、静止体間に間隙を形成するこ
とにより、回転体の高速回転を可能にした回転機械の動
圧軸受で、特に回転体の回転起動を円滑ならしめる動圧
軸受に関するものである。
【0002】
【従来の技術】例えば、画像形成装置に使用している光
偏向装置であるポリゴンミラーを、高速回転させる構成
として、高速モータに設けたボールベアリングを介して
軸にポリゴンミラーを取り付け、ポリゴンミラーを高速
回転させていた。前記ボールベアリングによる支持は始
動が確実であるが、回転数に限界がある。画像形成装
置、特にプリンタに於いて、高速、高画質を得るために
は更に回転数を増大させる必要があり、そこで空気間隙
で回転体を回転する事が出来る動圧軸受が使用されるよ
うになった。一般に動圧軸受を用いた回転体を設置する
には、空気間隙を形成して回転体を高速回転するため、
水平に設置する事が基本となっている。又、動圧軸受
は、前記の様に回転体の高速回転により発生する風を静
止体に設けた前記動圧発生用溝に導入し、前記風によ
り、該動圧発生用溝より強力な風を前記回転体面に当て
る事で静止体面と、回転体面間に数μm単位の空気間隙
を形成し、非回転体と、回転体間の抵抗を低下させる事
で回転体の高速回転を可能にしている。画像形成装置に
前記の様な動圧軸受が使用されている構成としてポリゴ
ンミラーが知られている(実公平4−38330号、同
5−16574号)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】以上の様に動圧軸受で
支持されたポリゴンミラーを始動回転する時、例えば画
像形成装置のスイッチを「オン」し、電源が画像形成装
置に入力されると同時に、前記複数のステータコイルに
も電源が入力される。しかるに動圧軸受が停止している
時は、回転体とポリゴンミラーの重量で空気間隙は形成
されておらず、特に下側に設置されたスラスト軸受と回
転体の下面が接触状態となっており、前記複数のステー
タコイルと、回転体のマグネットの起動力により回転を
起動させる時に、前記回転体とポリゴンミラーの重量で
軸受け面に抵抗を生じ、回転起動がしにくい状態となっ
ている。又、例えば外気の冷却により前記動圧軸受の回
転部間に結露が生じた後、水滴が乾燥し、回転部間が付
着状態となる事がある。更に前記回転体と、スラスト軸
受面の粗さが低く、即ち鏡面に近い状態で形成されてい
ると、リンギング作用(密着現象)が働き、益々起動が
困難となる。極端な場合は画像形成装置のスイッチを
「オン」してもポリゴンミラーが始動せず、画像形成操
作を開始する事が出来なくなる。
【0004】本発明は前記のような問題点を一掃するた
め特に考えられたものである。即ち、光偏向装置として
使用するポリゴンミラーの軸受を動圧軸受で構成すると
共に、該動圧軸受の回転始動時に於いて円滑に始動出来
るようにすることを目的としたものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的のた
め、請求項1に於いて、ラジアル軸受と、該ラジアル軸
受の少なくとも一端に設けたスラスト軸受と、前記ラジ
アル軸受を中心としてその周囲を回転自在に設けられた
回転体とを有する動圧軸受に於いて、前記回転体と前記
ラジアル軸受、前記回転体と前記スラスト軸受の各々の
接触面を、一方はRa0.3未満の表面粗さの平滑面、
他方はRa0.3以上の表面粗さの粗さ面としたこと、
請求項2に於いて、ラジアル軸受と、該ラジアル軸受の
少なくとも一端に設けたスラスト軸受と、前記ラジアル
軸受を中心としてその周囲を回転自在に設けられた回転
体とを有し、前記回転体と前記ラジアル軸受、前記回転
体と前記スラスト軸受の各々の接触面を、一方はRa
0.3未満の表面粗さの平滑面、他方はRa0.3以上
の表面粗さの粗さ面とする動圧軸受と、前記回転体に一
体に設けた多面鏡及び磁石と、該磁石に対向して設けた
ステータコイルとからなり、該ステータコイルを励磁す
ることで前記回転体に一体に設けた多面鏡を回転するこ
と、請求項3に於いて、ラジアル軸受と、該ラジアル軸
受の少なくとも一端に設けたスラスト軸受と、前記ラジ
アル軸受を中心としてその周囲を回転自在に設けられた
回転体とを有し、前記回転体と前記ラジアル軸受、前記
回転体と前記スラスト軸受の各々の接触部分の表面粗さ
を、一方の表面粗さはRa0.3未満の平滑面、他方の
表面粗さはRa0.3以上の粗さ面とする動圧軸受と、
前記回転体に一体に設けた多面鏡及び磁石と、該磁石に
対向して設けたステータコイルとからなり、該ステータ
コイルを励磁することで前記回転体に一体に設けた多面
鏡を回転する光偏向装置と、該光偏向装置により走査さ
れた光ビームを感光体に照射すること、請求項4に於い
て、前記光偏向装置は、光偏向装置駆動回路と、半導体
レーザ発光体と、レーザ発光制御回路と、レーザ整形用
光学系と、fθレンズと、シリンドリカルレンズと、同
期検出器と、レーザ光反射ミラーとからなることにより
達成する。
【0006】
【発明の実施の形態】図1は、本発明の動圧軸受を使用
し、ポリゴンミラーを用いたビーム光走査光学系ユニッ
ト1の一実施例を示す斜視図である。
【0007】図に於いて、100は取り付け用の基台、
1Aは半導体レーザ発光体で、該半導体レーザ発光体1
Aは、レーザ発光制御回路を組み込んだレーザ制御基板
Aが接続されている。2はコリメータレンズ(ビーム整
形用光学系)、5は第1シリンドリカルレンズ、116
はポリゴンミラー、7はfθレンズ、8は第2シリンド
リカルレンズ、9は反射ミラー、10は感光体ドラムを
それぞれ示している。なお、11はタイミング検出用の
ミラー、12は同期検知器で、該同期検知器12にはイ
ンデックス制御基板Cが接続されている。13は上記ポ
リゴンミラー116の駆動モータで、駆動モータ116
には、光偏向装置駆動回路である駆動モータ制御基板B
が接続され、駆動モータ116を正確に回転している。
半導体レーザ発光体1Aから出射したビームは、コリメ
ータレンズ2により平行光となる。上記ビームは第1結
像光学系の第1シリンドリカルレンズ5を経てポリゴン
ミラー116に入射する。この反射光は、fθレンズ
7、第2シリンドリカルレンズ8から成る第2結像光学
系を透過し、反射ミラー9を介して感光体ドラム10面
上に、所定のスポット径で、副走査方向に走査する。な
お、主走査方向は図示しない調整機構により、既に微調
整してある。
【0008】1ライン毎の同期検知は、走査開始前の光
束をミラー11を介して同期検知器12に入射させる。
【0009】図2は動圧軸受の第1実施例を示す。10
1は動圧軸受の全体構成を示す断面図で、高速回転する
ポリゴンミラーに利用した装置を示す。前記基台100
上には、前記動圧軸受101を支持固定するための芯軸
102の一端を垂直に固定する。前記動圧軸受101の
組立方法は、先ず前記芯軸102に板状の下スラスト軸
受103を固定して設ける。次にラジアル軸受105を
前記芯軸102に貫通して固定する。尚、前記下スラス
ト軸受103とラジアル軸受105を一体に形成し、同
時に固定して設けてもよい。次に前記ラジアル軸受10
5の円筒外周の案内面106と回転体107の内周に形
成した対向面108との間に若干の間隙(1〜7μm)を
有するように前記回転体107を回転自在に設ける。次
に上スラスト軸受109を前記芯軸102に貫通して固
定する。その際前記回転体107の上部と下部に形成し
た対向面110,111と、前記下スラスト軸受103
の案内面112、及び上スラスト軸受109の案内面1
13とのそれぞれの間も前記同様の間隙を有する様に設
ける。次に前記回転体107の外周には、別体でに形成
された支持部114を一体に固定し、更に、多数の反射
面115が形成されたポリゴンミラー116を固定部材
117で前記支持部114に固定する(前記回転体と支
持部114は一体でもよい)。以上のように順次組立を
完了した後、保持座板118をネジ119で前記芯軸1
02の他端に固定し、組立を完了する。
【0010】又、前記下スラスト軸受103の案内面1
12にのみ動圧発生用溝121を形成する。
【0011】そして前記基台100上には図1に示す駆
動モータ13の構成として、絶縁部材123を介してス
テータコイル124を設け、前記回転体107の支持部
114の下部には回転方向に対して前記ステータコイル
124に対向したマグネット125が設けられ、前記ス
テータコイル124に通電することで、回転体107を
高速度で誘導回転させる上記ポリゴンミラー116の駆
動モータ13が構成される。該駆動モータ13の回転に
より、前記動圧発生用溝121による動圧作用により、
前記回転体の対向面110間に空気間隙が形成され円滑
な高速度回転を可能にしている。動圧軸受101は以上
の様に構成され、回転駆動する。
【0012】本実施例に於いて、回転体107が停止し
ている時は、該回転体107の対向面110と下スラス
ト軸受103の案内面112が接触しており、回転体1
07がラジアル軸受105を中心に回転を開始すると共
に、前記案内面112に形成した動圧発生用溝121に
より、前記案内面112と、対向面110間に空気間隙
が形成され、高速回転を可能とする。即ち、停止時に於
いては通常回転体107の対向面110と、下スラスト
軸受103の案内面112は回転体107の自重で接触
しており、回転開始と共に前記の様に空気間隙が形成さ
れる。
【0013】図3及び図4は、動圧軸受101の一部を
拡大した図であり、各接触部分の表面粗さを拡大して図
示したものである。
【0014】図3は、前記下スラスト軸受103の案内
面112と、上スラスト軸受109の案内面113と、
ラジアル軸受105に形成した案内面106を平滑面と
し、前記案内面112,113,106間に空気間隙を
有する様に設けられた回転体107に各々形成した対向
面11A,11B、11Cを粗面とした例を示す。
【0015】図4は、前記下スラスト軸受103の案内
面10Cと、上スラスト軸受109の案内面10Aと、
ラジアル軸受105に形成した案内面10Bを粗面と
し、該粗面とした前記案内面10A,10B,10C間
に空気間隙を有する様に設けられた回転体107の対向
面108,110、111を平滑面とした例を示す。
【0016】以上の様に本発明は、前記図3、図4に示
す如く、対向する互いの面の表面粗さを異ならせる事に
より、動圧軸受101の起動特性を良好ならしめるもの
で有る。尚、図4に示す実施例に於いて、下スラスト軸
受103の案内面10Cと、上スラスト軸受109の案
内面10Aと、ラジアル軸受105の案内面10Bと、
図3の実施例に於いては、回転体107の対向面11
A,11B,11Cの全ての面を粗面とする必要はな
く、少なくとも下部の部分、好ましくは下スラスト軸受
103の案内面10Cのみを粗面とするか、又は下スラ
スト軸受103の案内面10C及びラジアル軸受105
の案内面10Bのみを粗面としてもよい。
【0017】以上の実施例れ於いて、回転体107の回
転時に下スラスト軸受103に設けた動圧発生用溝12
1による動圧作用で、前記回転体107と下スラスト軸
受121に空気間隙が発生し、前記回転体107が若干
浮き上がり円滑な回転を可能にしているが、上部にも上
スラスト軸受109が設けられているので、上スラスト
軸受109と回転体107間にも若干空気間隙が発生す
る。従って下スラスト軸受103面との対向面より所定
の間隙以上浮き上がるたとがなく、回転体107がラジ
アル軸受105を中心に円滑に回転することが出来る。
【0018】図5は本発明の第2の実施例で、動圧軸受
101の一部を拡大して示す。(第1実施例と同一の構
成は同一の番号で示し、説明を省略する。)図示の様に
本実施例は、前記下スラスト軸受103に形成した案内
面112と、ラジアル軸受105に形成した案内面10
6のみを設け、上部には回転体107の抜け防止用部材
118を設け、図1同様にネジ119で前記芯軸102
の他端に固定する。そして前記案内面112と、案内面
106及び前記抜け防止用部材118の回転体107と
の接触面118Aを平滑面とし、回転体107の対向面
11A,11B,11Cを粗面とする事により、前記第
1実施例と同様の効果を得る事が出来る。
【0019】以上のように第2の実施例は、回転体10
7の回転時に於いて、前記下スラスト軸受103に形成
した動圧発生用溝121による動圧作用で、前記回転体
107と下スラスト軸受121に空気間隙が発生しする
が、特に上スラスト軸受109が設けられていないの
で、回転体107の回転時にはラジアル軸受105の案
内のみで回転し、前記抜け防止用部材118の抵抗は極
めて小さいのでより円滑な回転を行うことが出来る。
【0020】以上説明した第1及び第2の実施例に於け
る動圧軸受101で構成された前記下スラスト軸受10
3と、前記上スラスト軸受109と、ラジアル軸受10
5と、抜け防止用部材118と、回転体107の材料
は、金属又は好ましくはセラミックの何れかで形成され
る。更に樹脂で形成する事も出来る。
【0021】前記セラミックは耐磨耗と、回転時に発生
するカジリに強く、且つ耐熱性にも優れている。しかし
前記セラミックの特徴として、多孔性であるため、特に
寒冷時には結露し、該結露が乾燥すると結露面にしみが
発生し、しみ部分が回転を阻害する事がある。前記回転
体107と、特に下スラスト軸受103に形成した案内
面112の表面粗さRaを異ならせる事により問題を解
決した。
【0022】図6は動圧発生用溝121と、下スラスト
軸受103の粗面とした案内面10Cの関係を示す。前
記図4に於いて、前記下スラスト軸受103の粗面とし
た案内面10Cに形成した動圧発生用溝121の底部
と、前記粗面とした案内面10C上に形成した粗面の底
部の間隔を3〜10μmに設定する事により良好な動圧
効果を得る。
【0023】尚、前記第1及び第2の実施例に於いて、
動圧発生用溝は下スラスト軸受103のみ設けたが、ラ
ジアル軸受105と下スラスト軸受103、或いはラジ
アル軸受105と下スラスト軸受103及び上スラスト
軸受109(この場合第1実施例のみ)に形成してもよ
い。
【0024】前記の様に動圧軸受101の案内面及び対
向面を前記の様な表面粗さとする事でリンギング効果を
減少させ円滑に起動する事が可能となった。
【0025】次に、図3に示した前記第1実施例の動圧
軸受の、前記下スラスト軸受103の案内面112と、
上スラスト軸受109の案内面113と、ラジアル軸受
105の円筒案内面106の表面粗さAと、回転体10
7の対向面110、111,108の表面粗さBを表1
のごとく組み合わせ、起動実験を行った時の起動特性の
結果を表1に示す。
【0026】起動特性1 通常環境で動圧軸受搭載光偏
向装置の起動テスト。
【0027】起動特性2 −5℃の環境で1時間放置、
通常環境に戻し軸受部に結露を起こさせた後、4時間の
自然乾燥後に起動テスト。
【0028】起動電流に1.5Aのリミッタをかけて起
動状態を評価。
【0029】
【表1】
【0030】上記の表1に於いて、 ◎ 5秒以内に定常回転数(20,000rpm)に達
する。
【0031】○ 7秒以内に定常回転数(20,000
rpm)に達する。
【0032】△ 定常回転数となるのに10秒以上かか
る。
【0033】× 回転しない又は定常回転に達しない。
【0034】以上の様に、前記下スラスト軸受103の
案内面112、上スラスト軸受109の案内面113、
粗面とした案内面10Aと、ラジアル軸受105の案内
面106の平滑面の表面粗さAと、回転体107の対向
面11A、11B,11Cの粗面の表面粗さBの組み合
わせに於いて、平滑面の表面粗さAがRa0.3以下
(好ましくはRa0.2以下)の場合は表1に示すよう
に過酷な環境時に於いてと、粗面の表面粗さBがRa
0.3〜3(好ましくはRa0.4〜2.5で、更に好
ましくは0.5以上、2.0以下)となれば特に良い事
が分かった。又Raの差は0.1〜2.8(好ましくは
0.2〜2.0)が良い事が分かった。
【0035】粗面の表面粗さBがRa3.0以上となる
と動圧の発生が不充分となり、起動特性が悪くなる。
【0036】又、平滑面の表面粗さAがRa0.3以上
の場合は、各軸受間の摩擦が大きくなり、起動特性が悪
くなる。
【0037】前記の結果は、第2の実施例で行った場
合、或いは表1に於ける表面粗さ1、表面粗さ2を入れ
換えた場合、更には下スラスト軸受103の案内面10
Cのみを粗面とし、回転体107の対向面112を平滑
面とした場合、下スラスト軸受103の案内面10C及
びラジアル軸受105の案内面10Bを粗面とし、これ
らに対する対向面を平滑面とした場合に於いても同様の
効果を得た。
【0038】尚、上記表面粗さRaは、JIS B06
1−1982で規定される中心線平均粗さ(Ra)であ
り、ここではサーフューダSE−30H(小坂研究所
製)を用いて測定した。
【0039】
【発明の効果】請求項1に於いて、ラジアル軸受と、該
ラジアル軸受の少なくとも一端に設けたスラスト軸受
と、前記ラジアル軸受を中心としてその周囲を回転自在
に設けられた回転体とを有する動圧軸受に於いて、前記
回転体と前記ラジアル軸受、前記回転体と前記スラスト
軸受の各々の接触面を、一方はRa0.3未満の表面粗
さの平滑面、他方はRa0.3以上の表面粗さの粗さ面
としたので、特に気温と湿度による環境変化により回転
体の対向面に結露が発生しても円滑に始動することが出
来る。又、又動圧軸受の加工コストを低下する事が可能
となった。
【0040】請求項2に於いて、ラジアル軸受と、該ラ
ジアル軸受の少なくとも一端に設けたスラスト軸受と、
前記ラジアル軸受を中心としてその周囲を回転自在に設
けられた回転体とを有し、前記回転体と前記ラジアル軸
受、前記回転体と前記スラスト軸受の各々の接触面を、
一方はRa0.3未満の表面粗さの平滑面、他方はRa
0.3以上の表面粗さの粗さ面とする動圧軸受と、前記
回転体に一体に設けた多面鏡及び磁石と、該磁石に対向
して設けたステータコイルとからなり、該ステータコイ
ルを励磁することで前記回転体に一体に設けた多面鏡を
回転するようにしたので、多面鏡の回転に前記動圧軸受
を設けた光偏向装置に用いたとき、特に気温と湿度によ
る環境変化により回転体の対向面に結露が発生しても、
磁石に対向して設けたステータコイルによる回転体の回
転始動を円滑に行うことが出来る。又、起動電流を減少
することも出来た。
【0041】請求項3に於いて、ラジアル軸受と、該ラ
ジアル軸受の少なくとも一端に設けたスラスト軸受と、
前記ラジアル軸受を中心としてその周囲を回転自在に設
けられた回転体とを有し、前記回転体と前記ラジアル軸
受、前記回転体と前記スラスト軸受の各々の接触部分の
表面粗さを、一方の表面粗さはRa0.3未満の平滑
面、他方の表面粗さはRa0.3以上の粗さ面とする動
圧軸受と、前記回転体に一体に設けた多面鏡及び磁石
と、該磁石に対向して設けたステータコイルとからな
り、該ステータコイルを励磁することで前記回転体に一
体に設けた多面鏡を回転する光偏向装置と、該光偏向装
置により走査された光ビームを感光体に照射するように
したので、特に多面鏡の回転に前記動圧軸受を設けた光
偏向装置を記録装置に内蔵し、該記録装置の設置場所で
気温と湿度による環境変化があり、回転体の対向面に結
露が発生しても、磁石に対向して設けたステータコイル
による回転体の回転始動を円滑に行うことが出来るた
め、起動電流を減少させ、更に、環境変化時に於いても
記録装置に外部信号が入力された場合、直ちに光偏向装
置が所定の回転数に到達し、レーザ光を正確且つ円滑に
感光体に照射し、記録装置に用いたとき良好な画像を得
ることが出来る。
【0042】請求項4に於いて、前記光偏向装置は、光
偏向装置駆動回路と、半導体レーザ発光体と、レーザ発
光制御回路と、レーザ整形用光学系と、fθレンズと、
シリンドリカルレンズと、同期検出器と、レーザ光反射
ミラーとからなりので、記録装置に外部信号が入力され
た時、直ちに光偏向装置が所定の回転数に到達し、良好
な画像を得ることが出来ると共に、レーザ光を正確且つ
円滑に感光体に照射し、記録装置に用いたとき良好な画
像を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の動圧軸受を使用した光偏向装置設けた
光ビーム走査光学系の斜視図。
【図2】動圧軸受を使用した光偏向装置を示す断面図。
【図3】本発明の動圧軸受を拡大して示す断面図。
【図4】本発明の他の動圧軸受を拡大してを示す断面
図。
【図5】本発明の他の動圧軸受を使用した光偏向装置を
示す断面図。
【図6】本発明の動圧軸受のスラスト軸受を拡大して示
す断面図。
【符号の説明】
1 光走査光学ユニット 116 ポリゴンミラー 103 下スラスト軸受 109 上スラスト軸受 105 ラジアル軸受 102 芯軸 121 動圧発生用溝 108,110,111 回転体の対向面 106,112,113 軸受の案内面 100 基台 11A,11B,11C 粗面とした回転体の対向面 10A,10B,10C 粗面としたラジアル及びスラ
スト軸受の案内面

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ラジアル軸受と、該ラジアル軸受の少な
    くとも一端に設けたスラスト軸受と、前記ラジアル軸受
    を中心としてその周囲を回転自在に設けられた回転体と
    を有する動圧軸受に於いて、前記回転体と前記ラジアル
    軸受、前記回転体と前記スラスト軸受の各々の接触面
    を、一方はRa0.3未満の表面粗さの平滑面、他方は
    Ra0.3以上の表面粗さの粗さ面としたことを特徴と
    する動圧軸受。
  2. 【請求項2】 ラジアル軸受と、該ラジアル軸受の少な
    くとも一端に設けたスラスト軸受と、前記ラジアル軸受
    を中心としてその周囲を回転自在に設けられた回転体と
    を有し、前記回転体と前記ラジアル軸受、前記回転体と
    前記スラスト軸受の各々の接触面を、一方はRa0.3
    未満の表面粗さの平滑面、他方はRa0.3以上の表面
    粗さの粗さ面とする動圧軸受と、前記回転体に一体に設
    けた多面鏡及び磁石と、該磁石に対向して設けたステー
    タコイルとからなり、該ステータコイルを励磁すること
    で前記回転体に一体に設けた多面鏡を回転することを特
    徴とする光偏向装置。
  3. 【請求項3】 ラジアル軸受と、該ラジアル軸受の少な
    くとも一端に設けたスラスト軸受と、前記ラジアル軸受
    を中心としてその周囲を回転自在に設けられた回転体と
    を有し、前記回転体と前記ラジアル軸受、前記回転体と
    前記スラスト軸受の各々の接触部分の表面粗さを、一方
    の表面粗さはRa0.3未満の平滑面、他方の表面粗さ
    はRa0.3以上の粗さ面とする動圧軸受と、前記回転
    体に一体に設けた多面鏡及び磁石と、該磁石に対向して
    設けたステータコイルとからなり、該ステータコイルを
    励磁することで前記回転体に一体に設けた多面鏡を回転
    する光偏向装置と、該光偏向装置により走査された光ビ
    ームを感光体に照射することを特徴とする記録装置。
  4. 【請求項4】 前記光偏向装置は、光偏向装置駆動回路
    と、半導体レーザ発光体と、レーザ発光制御回路と、レ
    ーザ整形用光学系と、fθレンズと、シリンドリカルレ
    ンズと、同期検出器と、レーザ光反射ミラーとからなる
    ことを特徴とする請求項3記載の記録装置。
JP22678996A 1995-08-31 1996-08-28 動圧軸受、光偏向装置および記録装置 Pending JPH09126229A (ja)

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