JPH089275A - 音声復調装置及びテレビ受信装置 - Google Patents
音声復調装置及びテレビ受信装置Info
- Publication number
- JPH089275A JPH089275A JP13346794A JP13346794A JPH089275A JP H089275 A JPH089275 A JP H089275A JP 13346794 A JP13346794 A JP 13346794A JP 13346794 A JP13346794 A JP 13346794A JP H089275 A JPH089275 A JP H089275A
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- Japan
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- integrated circuit
- sif
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- demodulation
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 音声のセパレーション調整を簡易とし、又、
衛星放送の音声がＦＭ変調の場合に回路規模の縮小及び
部品コストの削減となる。 【構成】 ＶＩＦ増幅・検波部２とＳＩＦ検波部３ａと
を分離し、このＳＩＦ検波部３ａと音声多重復調部３ｂ
とを同一の集積回路に組み込んで音声復調装置３を構成
し、この音声復調装置３で地上波放送と衛星波放送の音
声を共に処理する。
衛星放送の音声がＦＭ変調の場合に回路規模の縮小及び
部品コストの削減となる。 【構成】 ＶＩＦ増幅・検波部２とＳＩＦ検波部３ａと
を分離し、このＳＩＦ検波部３ａと音声多重復調部３ｂ
とを同一の集積回路に組み込んで音声復調装置３を構成
し、この音声復調装置３で地上波放送と衛星波放送の音
声を共に処理する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビ放送の音声の復
調を行う音声復調装置及びこれを用いるテレビ受信装置
に関する。
調を行う音声復調装置及びこれを用いるテレビ受信装置
に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のテレビ受信装置の回路ブロック図
が図４に示されている。図４において、地上波チューナ
１はテレビアンテナからのテレビ電波中から所望チャネ
ルのテレビ電波を選択し、その中間周波信号をＶＩＦ・
ＳＩＦ合成回路１０に出力する。ＶＩＦ・ＳＩＦ合成回
路１０は、ＶＩＦ増幅・検波部２とＳＩＦ検波部３ａと
が同一の集積回路に組み込まれて構成され、復調された
合成映像信号は地上波映像出力として出力され、又、復
調された音声信号は音声多重復調部３ｂに出力される。
衛星放送チューナ４の出力はＦＭ復調部５でＦＭ復調さ
れ、このＦＭ復調された信号は映像信号処理部６及び音
声信号処理部１２にそれぞれ供給されている。
が図４に示されている。図４において、地上波チューナ
１はテレビアンテナからのテレビ電波中から所望チャネ
ルのテレビ電波を選択し、その中間周波信号をＶＩＦ・
ＳＩＦ合成回路１０に出力する。ＶＩＦ・ＳＩＦ合成回
路１０は、ＶＩＦ増幅・検波部２とＳＩＦ検波部３ａと
が同一の集積回路に組み込まれて構成され、復調された
合成映像信号は地上波映像出力として出力され、又、復
調された音声信号は音声多重復調部３ｂに出力される。
衛星放送チューナ４の出力はＦＭ復調部５でＦＭ復調さ
れ、このＦＭ復調された信号は映像信号処理部６及び音
声信号処理部１２にそれぞれ供給されている。
【０００３】前記音声多重復調部３ｂは、図５に詳しく
示す如く、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１３とサブ復調
部１４とを有し、ＳＩＦ検波部３ｂの出力がローパスフ
ィルタ１３とサブ復調部１４にそれぞれ供給される。そ
して、ローパスフィルタ１３よりメイン（Ｒ＋Ｌ）の出
力ＳMを、又、サブ復調部１４よりサブ（Ｒ−Ｌ）の出
力ＳSをそれぞれ得る。メインの出力ＳMは復調出力なの
で、ＳＩＦ検波部３ｂの出力レベルがそのまま音声レベ
ルとなることからレベル調整部１５を介して第１加算器
１６及び第２加算器１７に出力する。サブの出力ＳSは
ＦＭ波なので、ＳＩＦ検波部３ｂの出力レベルが復調後
のサブの出力レベルに影響しないことからそのまま第１
加算器１６及び第２加算器１７に出力する。
示す如く、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１３とサブ復調
部１４とを有し、ＳＩＦ検波部３ｂの出力がローパスフ
ィルタ１３とサブ復調部１４にそれぞれ供給される。そ
して、ローパスフィルタ１３よりメイン（Ｒ＋Ｌ）の出
力ＳMを、又、サブ復調部１４よりサブ（Ｒ−Ｌ）の出
力ＳSをそれぞれ得る。メインの出力ＳMは復調出力なの
で、ＳＩＦ検波部３ｂの出力レベルがそのまま音声レベ
ルとなることからレベル調整部１５を介して第１加算器
１６及び第２加算器１７に出力する。サブの出力ＳSは
ＦＭ波なので、ＳＩＦ検波部３ｂの出力レベルが復調後
のサブの出力レベルに影響しないことからそのまま第１
加算器１６及び第２加算器１７に出力する。
【０００４】第１加算器１６はステレオ出力の右音声Ｓ
Rを（ＳM＋ＳS）／２の演算より作り、第２加算器１７
はステレオ出力の左音声ＳLを（ＳM−ＳS）／２の演算
より作り出す。
Rを（ＳM＋ＳS）／２の演算より作り、第２加算器１７
はステレオ出力の左音声ＳLを（ＳM−ＳS）／２の演算
より作り出す。
【０００５】今、ＳＩＦ検波部３ｂの出力レベルがばら
ついたことにより、メインの出力レベルが復調後のサブ
の出力レベルのα倍（α＜１）になったとする。する
と、メインの復調後の出力レベルＳMと、サブの復調後
の出力レベルＳSは、ＳM＝α（Ｒ＋Ｌ），ＳS＝（Ｒ−
Ｌ）となるので、左右音声それぞれの出力レベルＳR，
ＳLは、下記の値となる。
ついたことにより、メインの出力レベルが復調後のサブ
の出力レベルのα倍（α＜１）になったとする。する
と、メインの復調後の出力レベルＳMと、サブの復調後
の出力レベルＳSは、ＳM＝α（Ｒ＋Ｌ），ＳS＝（Ｒ−
Ｌ）となるので、左右音声それぞれの出力レベルＳR，
ＳLは、下記の値となる。
【０００６】 ＳR＝｛Ｒ（α＋１）＋Ｌ（α−１）｝／２ ＳL＝｛Ｒ（α−１）＋Ｌ（α＋１）｝／２ 即ち、メインの出力で希望のレベルが出力されていない
場合には左右音声間に漏れが生じてしまい、これを避け
るためにレベル調整部１５でメインとサブの復調後の出
力レベルを揃えるセパレーション調整を行う。
場合には左右音声間に漏れが生じてしまい、これを避け
るためにレベル調整部１５でメインとサブの復調後の出
力レベルを揃えるセパレーション調整を行う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の構成によれば、ＳＩＦ検波部３ａと音声多重復調部
３ｂとが別個の集積回路として構成されているため、両
方の集積回路を組み合わせた状態でないとセパレーショ
ン調整ができないという欠点があった。
来の構成によれば、ＳＩＦ検波部３ａと音声多重復調部
３ｂとが別個の集積回路として構成されているため、両
方の集積回路を組み合わせた状態でないとセパレーショ
ン調整ができないという欠点があった。
【０００８】また、ＶＩＦ・ＳＩＦ合成回路１０をマル
チ対応とするためには、図６（ａ），（ｂ）に示す如
く、ＶＩＦ増幅・検波部２が同一であるにもかかわらず
仕向地別に別個の集積回路を作らなければならずその仕
様変更が大がかりなものとなる。
チ対応とするためには、図６（ａ），（ｂ）に示す如
く、ＶＩＦ増幅・検波部２が同一であるにもかかわらず
仕向地別に別個の集積回路を作らなければならずその仕
様変更が大がかりなものとなる。
【０００９】さらに、上記従来の構成によれば、衛星放
送の音声がＦＭ変調である場合、音声信号処理部１２内
のＳＩＦ検波部は地上波のＳＩＦ検波部３ａと同じであ
るにもかかわらずＳＩＦ検波部を２重に保有することに
もなる。
送の音声がＦＭ変調である場合、音声信号処理部１２内
のＳＩＦ検波部は地上波のＳＩＦ検波部３ａと同じであ
るにもかかわらずＳＩＦ検波部を２重に保有することに
もなる。
【００１０】そこで、本発明は複数の集積回路を組み合
わせることなくセパレーション調整を可能とし、セパレ
ーション調整が簡易となる音声復調装置及びテレビ受信
装置を提供することを課題とする。また、仕向地別の仕
様変更の軽減となるテレビ受信装置を提供することを課
題とする。さらに、衛星放送の音声がＦＭ変調の場合に
回路規模の縮小及び部品コストの削減となる音声復調装
置及びテレビ受信装置を提供することを課題とする。
わせることなくセパレーション調整を可能とし、セパレ
ーション調整が簡易となる音声復調装置及びテレビ受信
装置を提供することを課題とする。また、仕向地別の仕
様変更の軽減となるテレビ受信装置を提供することを課
題とする。さらに、衛星放送の音声がＦＭ変調の場合に
回路規模の縮小及び部品コストの削減となる音声復調装
置及びテレビ受信装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため
の請求項１又は請求項２の本発明は、ＳＩＦ検波部と音
声多重復調部とを同一の集積回路に組み込んだ音声復調
装置であり、又、かかる構成の音声復調装置を備えたテ
レビ受信装置である。
の請求項１又は請求項２の本発明は、ＳＩＦ検波部と音
声多重復調部とを同一の集積回路に組み込んだ音声復調
装置であり、又、かかる構成の音声復調装置を備えたテ
レビ受信装置である。
【００１２】請求項３の発明は、音声多重復調装置に
は、地上波放送と衛星波放送の各音声信号をそれぞれ導
いたとしたものである。
は、地上波放送と衛星波放送の各音声信号をそれぞれ導
いたとしたものである。
【００１３】請求項４の本発明は、ＳＩＦ検波部とはＶ
ＩＦ増幅・検波部を別体に構成したものである。
ＩＦ増幅・検波部を別体に構成したものである。
【００１４】請求項５の本発明は、ＳＩＦ検波部とはＶ
ＩＦ増幅・検波部を別体に構成し、前記ＳＩＦ検波部と
音声多重復調部とはディジタル音声の復調を可能に構成
したものである。
ＩＦ増幅・検波部を別体に構成し、前記ＳＩＦ検波部と
音声多重復調部とはディジタル音声の復調を可能に構成
したものである。
【００１５】
【作用】請求項１及び請求項２の発明によれば、ＳＩＦ
検波部と音声多重復調部とを同一の集積回路に組み込ん
だので、他の集積回路と組み合わせることなくセパレー
ション調整ができる。
検波部と音声多重復調部とを同一の集積回路に組み込ん
だので、他の集積回路と組み合わせることなくセパレー
ション調整ができる。
【００１６】請求項３の発明によれば、地上波放送と衛
星波放送とを受信するのに単一のＳＩＦ検波部のみで足
りる。
星波放送とを受信するのに単一のＳＩＦ検波部のみで足
りる。
【００１７】請求項４の発明によれば、仕向地別のシス
テムを組む場合に、ＶＩＦ増幅・検波部を共用し、ＳＩ
Ｆ検波部のみを各仕向地別の仕様変更とすれば足りる。
テムを組む場合に、ＶＩＦ増幅・検波部を共用し、ＳＩ
Ｆ検波部のみを各仕向地別の仕様変更とすれば足りる。
【００１８】請求項５の発明によれば、音声復調装置の
みをディジタル音声の復調用とすることにより他の回路
変更をすることなくディジタル音声の受信ができる。
みをディジタル音声の復調用とすることにより他の回路
変更をすることなくディジタル音声の受信ができる。
【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明す
る。図１には第１実施例に係るテレビ受信装置の回路ブ
ロック図が示されている。図１において、地上波チュー
ナ１には地上波アンテナ（ＶＨＦ・ＵＨＦ）からのテレ
ビ電波が入力され、地上波チューナ１は受信チャネルの
テレビ電波のみを選択・増幅し、その信号を中間周波信
号に周波数変換してＶＩＦ増幅・検波部２に出力する。
る。図１には第１実施例に係るテレビ受信装置の回路ブ
ロック図が示されている。図１において、地上波チュー
ナ１には地上波アンテナ（ＶＨＦ・ＵＨＦ）からのテレ
ビ電波が入力され、地上波チューナ１は受信チャネルの
テレビ電波のみを選択・増幅し、その信号を中間周波信
号に周波数変換してＶＩＦ増幅・検波部２に出力する。
【００２０】ＶＩＦ増幅・検波部２は単一の集積回路と
して構成され、入力された中間周波信号の中から映像成
分と音声成分を分離する。そして、映像中間波信号から
合成映像信号を取り出して出力し、又、音声のスピリッ
ト信号（４．５ＭＨｚの音声第２中間周波信号）を音声
復調装置３に出力する。
して構成され、入力された中間周波信号の中から映像成
分と音声成分を分離する。そして、映像中間波信号から
合成映像信号を取り出して出力し、又、音声のスピリッ
ト信号（４．５ＭＨｚの音声第２中間周波信号）を音声
復調装置３に出力する。
【００２１】音声復調装置３はＳＩＦ検波部３ａと音声
多重復調部３ｂとを同一の集積回路に組み込むことによ
って構成され、ＳＩＦ検波部３ａと音声多重復調部３ｂ
の回路構成は周知のものである。
多重復調部３ｂとを同一の集積回路に組み込むことによ
って構成され、ＳＩＦ検波部３ａと音声多重復調部３ｂ
の回路構成は周知のものである。
【００２２】衛星放送チューナ４にはＢＳアンテナから
のテレビ電波がＢＳコンバータを介して入力され、受信
チャネルのテレビ電波のみを選択・増幅し、その信号を
ＦＭ復調部５に出力する。ＦＭ復調部５で復調された信
号は映像信号処理部６に供給されると共に前記音声復調
装置３に供給される。
のテレビ電波がＢＳコンバータを介して入力され、受信
チャネルのテレビ電波のみを選択・増幅し、その信号を
ＦＭ復調部５に出力する。ＦＭ復調部５で復調された信
号は映像信号処理部６に供給されると共に前記音声復調
装置３に供給される。
【００２３】上記構成において、ＳＩＦ検波部３ａと音
声多重復調部３ｂとが同一の集積回路に組み込まれてい
るため、他の集積回路と組み合わせることなく単体でセ
パレーション調整ができる。また、地上波放送と衛星波
放送の各音声信号が共に音声復調装置３で再生されるた
め、地上波放送と衛星波放送とを受信するのに単一のＳ
ＩＦ検波部３ａのみで足りる。
声多重復調部３ｂとが同一の集積回路に組み込まれてい
るため、他の集積回路と組み合わせることなく単体でセ
パレーション調整ができる。また、地上波放送と衛星波
放送の各音声信号が共に音声復調装置３で再生されるた
め、地上波放送と衛星波放送とを受信するのに単一のＳ
ＩＦ検波部３ａのみで足りる。
【００２４】図２には第２実施例に係るテレビ受信装置
の回路ブロック図が示されている。図２において、前記
第１実施例と比較して音声復調装置３の構成のみ異な
り、この第２実施例の音声復調装置３はディジタル音声
の復調用として構成されており、他の構成は第１実施例
と同一である。即ち、第１実施例の装置にあってディジ
タル音声に対応するためには音声復調装置３のみをディ
ジタル音声用とすれば良い。従来の装置ではＶＩＦ増幅
・検波部とＳＩＦ検波部とが同一の集積回路に組み込ま
れているため、音声ディジタル復調部を別に設けなけれ
ばならず、従来と較べてディジタル音声への対応が容易
且つコスト安にできる。又、アナログ音声用システムと
ディジタル音声用システムでＶＩＦ増幅・検波部の共有
が可能となるので、コストの削減になる。
の回路ブロック図が示されている。図２において、前記
第１実施例と比較して音声復調装置３の構成のみ異な
り、この第２実施例の音声復調装置３はディジタル音声
の復調用として構成されており、他の構成は第１実施例
と同一である。即ち、第１実施例の装置にあってディジ
タル音声に対応するためには音声復調装置３のみをディ
ジタル音声用とすれば良い。従来の装置ではＶＩＦ増幅
・検波部とＳＩＦ検波部とが同一の集積回路に組み込ま
れているため、音声ディジタル復調部を別に設けなけれ
ばならず、従来と較べてディジタル音声への対応が容易
且つコスト安にできる。又、アナログ音声用システムと
ディジタル音声用システムでＶＩＦ増幅・検波部の共有
が可能となるので、コストの削減になる。
【００２５】図３（ａ），（ｂ）には各仕向地別の構成
がそれぞれ示され、図３（ａ）には仕向地Ａ用、図３
（ｂ）には仕向地Ｂ用の場合が示されている。図３
（ａ），（ｂ）において、ＶＩＦ増幅・検波部２とＳＩ
Ｆ検波部３ａは別個の集積回路として構成されているた
め、ＶＩＦ増幅・検波部２は共用でき、ＳＩＦ検波部３
ａを含む音声復調装置３を各仕向地別に構成すれば良
い。
がそれぞれ示され、図３（ａ）には仕向地Ａ用、図３
（ｂ）には仕向地Ｂ用の場合が示されている。図３
（ａ），（ｂ）において、ＶＩＦ増幅・検波部２とＳＩ
Ｆ検波部３ａは別個の集積回路として構成されているた
め、ＶＩＦ増幅・検波部２は共用でき、ＳＩＦ検波部３
ａを含む音声復調装置３を各仕向地別に構成すれば良
い。
【００２６】即ち、仕向地にかかわらず同一のＶＩＦ増
幅・検波部２の集積回路を使用することができるため、
仕向地別の仕様変更が軽減され、又、ＶＩＦ増幅・検波
部２の集積回路の量産効果により部品コストの削減とも
なる。
幅・検波部２の集積回路を使用することができるため、
仕向地別の仕様変更が軽減され、又、ＶＩＦ増幅・検波
部２の集積回路の量産効果により部品コストの削減とも
なる。
【００２７】
【発明の効果】以上述べたように請求項１又は請求項２
の発明によれば、ＳＩＦ検波部と音声多重復調部とを同
一の集積回路に組み込むことにより音声復調装置を構成
したので、他の集積回路と組み合わせることなくセパレ
ーション調整ができるため、セパレーション調整が簡易
にできるという効果がある。
の発明によれば、ＳＩＦ検波部と音声多重復調部とを同
一の集積回路に組み込むことにより音声復調装置を構成
したので、他の集積回路と組み合わせることなくセパレ
ーション調整ができるため、セパレーション調整が簡易
にできるという効果がある。
【００２８】また、請求項３の発明によれば、衛星波放
送の音声がＦＭ変調の場合に、音声復調装置を地上波放
送と衛星波放送の共用となるため、回路規模の縮小及び
部品コストの削減になるという効果がある。
送の音声がＦＭ変調の場合に、音声復調装置を地上波放
送と衛星波放送の共用となるため、回路規模の縮小及び
部品コストの削減になるという効果がある。
【００２９】また、請求項４の発明によれば、仕向地別
のシステムを組む場合に、ＶＩＦ増幅・検波部を共用で
き、ＳＩＦ検波部を含む音声復調装置のみを各仕向地別
の仕様変更とすれば良いため、仕向地別の仕様変更が軽
減され、又、ＶＩＦ増幅・検波部の量産効果により部品
コストの削減になるという効果がある。
のシステムを組む場合に、ＶＩＦ増幅・検波部を共用で
き、ＳＩＦ検波部を含む音声復調装置のみを各仕向地別
の仕様変更とすれば良いため、仕向地別の仕様変更が軽
減され、又、ＶＩＦ増幅・検波部の量産効果により部品
コストの削減になるという効果がある。
【００３０】また、請求項５の発明によれば、音声復調
装置のみをディジタル音声の復調用とすることにより他
の回路変更をすることなくディジタル音声の受信ができ
るという効果がある。
装置のみをディジタル音声の復調用とすることにより他
の回路変更をすることなくディジタル音声の受信ができ
るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】テレビ受信装置の回路ブロック図（第１実施
例）。
例）。
【図２】テレビ受信装置の回路ブロック図（第２実施
例）。
例）。
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ仕向地別のＩＣ組み
合わせ図（実施例）。
合わせ図（実施例）。
【図４】テレビ受信装置の回路ブロック図（従来例）。
【図５】音声多重復調部の回路ブロック図（従来例）。
【図６】（ａ），（ｂ）はそれぞれ仕向地別のＩＣ組み
合わせ図（従来例）。
合わせ図（従来例）。
２…ＶＩＦ増幅・検波部 ３…音声復調装置 ３ａ…ＳＩＦ検波部 ３ｂ…音声多重復調部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 平林 敦志 東京都品川区北品川６丁目７番35号 ソニ ー株式会社内 (72)発明者 堀澤 勝三 東京都品川区北品川６丁目７番35号 ソニ ー株式会社内
Claims (5)
- 【請求項１】 ＳＩＦ検波部と音声多重復調部とを同一
の集積回路に組み込んだことを特徴とする音声復調装
置。 - 【請求項２】 ＳＩＦ検波部と音声多重復調部とを同一
の集積回路に組み込んだ音声復調装置を備えたことを特
徴とするテレビ受信装置。 - 【請求項３】 音声復調装置には、地上波放送と衛星波
放送の各音声信号をそれぞれ導いたことを特徴とする請
求項２に記載のテレビ受信装置。 - 【請求項４】 ＳＩＦ検波部とはＶＩＦ増幅・検波部を
別体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の音声
復調装置又は請求項２に記載のテレビ受信装置。 - 【請求項５】 ＳＩＦ検波部とはＶＩＦ増幅・検波部を
別体に構成し、前記ＳＩＦ検波部と音声多重復調部とは
ディジタル音声の復調を可能に構成したことを特徴とす
る請求項１に記載の音声復調装置又は請求項２に記載の
テレビ受信装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13346794A JPH089275A (ja) | 1994-06-16 | 1994-06-16 | 音声復調装置及びテレビ受信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13346794A JPH089275A (ja) | 1994-06-16 | 1994-06-16 | 音声復調装置及びテレビ受信装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH089275A true JPH089275A (ja) | 1996-01-12 |
Family
ID=15105466
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13346794A Pending JPH089275A (ja) | 1994-06-16 | 1994-06-16 | 音声復調装置及びテレビ受信装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH089275A (ja) |
-
1994
- 1994-06-16 JP JP13346794A patent/JPH089275A/ja active Pending
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