JPH0878949A - 小形無線機 - Google Patents
小形無線機Info
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- JPH0878949A JPH0878949A JP6227415A JP22741594A JPH0878949A JP H0878949 A JPH0878949 A JP H0878949A JP 6227415 A JP6227415 A JP 6227415A JP 22741594 A JP22741594 A JP 22741594A JP H0878949 A JPH0878949 A JP H0878949A
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- antenna
- housing
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 複数の周波数の各々に整合回路を用いて共振
させることができ、放射特性の優れたアンテナをもつ小
形無線機を提供することを目的とする。 【構成】 筐体（１１）の中に送受信機（５，６）と、
周波数毎の整合回路（３，４）がもうけられる。アンテ
ナ収納カバー（１０）は筐体（１１）に出し入れ自在
で、異なる周波数（ｆ1 ，ｆ2 ）で各々動作する細長の
アンテナエレメント（１，２）を内部に収納する。各ア
ンテナエレメント（１，２）は対応する整合回路と接続
する。全てのアンテナエレメント（１，２）はアンテナ
収納カバー（１０）と共に、同時に筐体（１１）に出し
入れされ、送受信時には筐体の外に引き出され、呼出し
を待受ける受信時には筐体の中に収納される。好ましく
は、一つの周波数（ｆ1 ）で通信する時は、ｆ1 に対応
するアンテナエレメント（１）のみが整合回路（３）に
接続され、別の周波数（ｆ2 ）に対応するアンテナエレ
メント（２）はスイッチ（９）により対応する整合回路
（４）から電気的に切離される。
させることができ、放射特性の優れたアンテナをもつ小
形無線機を提供することを目的とする。 【構成】 筐体（１１）の中に送受信機（５，６）と、
周波数毎の整合回路（３，４）がもうけられる。アンテ
ナ収納カバー（１０）は筐体（１１）に出し入れ自在
で、異なる周波数（ｆ1 ，ｆ2 ）で各々動作する細長の
アンテナエレメント（１，２）を内部に収納する。各ア
ンテナエレメント（１，２）は対応する整合回路と接続
する。全てのアンテナエレメント（１，２）はアンテナ
収納カバー（１０）と共に、同時に筐体（１１）に出し
入れされ、送受信時には筐体の外に引き出され、呼出し
を待受ける受信時には筐体の中に収納される。好ましく
は、一つの周波数（ｆ1 ）で通信する時は、ｆ1 に対応
するアンテナエレメント（１）のみが整合回路（３）に
接続され、別の周波数（ｆ2 ）に対応するアンテナエレ
メント（２）はスイッチ（９）により対応する整合回路
（４）から電気的に切離される。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は無線機のアンテナ装置に
関し、特にセルラー通信とパーソナル通信のように、異
なる二つの周波数でそれぞれ提供されているサービスを
一つのアンテナで送受可能にするアンテナ装置に関す
る。
関し、特にセルラー通信とパーソナル通信のように、異
なる二つの周波数でそれぞれ提供されているサービスを
一つのアンテナで送受可能にするアンテナ装置に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】図９に従来の１／２波長ホイップアンテ
ナを用いた小形無線機の例を示す。図において１は１／
２波長ホイップアンテナ、３は整合回路、５は送受信
機、１１は筐体である。従来のアンテナでは水平方向の
利得を最も高くするために、１／２波長あるいは５／８
波長のホイップアンテナとインピーダンス整合のための
整合回路を用いて使用している（奥村善久、進士昌明監
修：「移動通信の基礎」，ＰＰ．２４２−２４４，電子
情報通信学会（１９８６））。このように従来の小形無
線機では複数のホイップアンテナを用いて複数の周波数
で通信するための小形無線機は存在しなかった。
ナを用いた小形無線機の例を示す。図において１は１／
２波長ホイップアンテナ、３は整合回路、５は送受信
機、１１は筐体である。従来のアンテナでは水平方向の
利得を最も高くするために、１／２波長あるいは５／８
波長のホイップアンテナとインピーダンス整合のための
整合回路を用いて使用している（奥村善久、進士昌明監
修：「移動通信の基礎」，ＰＰ．２４２−２４４，電子
情報通信学会（１９８６））。このように従来の小形無
線機では複数のホイップアンテナを用いて複数の周波数
で通信するための小形無線機は存在しなかった。
【０００３】図２は従来の、２共振特性を持つホイップ
アンテナ装置を示す。図２において１は棒状アンテナ素
子、２はコイルＡ、３はコイルＢ、４はコイルＡ、コイ
ルＢ及び棒状アンテナ素子の接続点、５は給電点、６は
無線機本体を表している。本アンテナは棒状導体（ホイ
ップアンテナ）長とコイルＡ、及び棒状導体（ホイップ
アンテナ）長とコイルＢとでそれぞれ独立に共振し、２
共振アンテナとして動作する（特願平３−１６６８６
８、発明者：常川光一、安藤篤也、発明の名称：アンテ
ナ装置）。またアマチュア無線で使用されているトラッ
プ回路を設けたマルチバンドアンテナがある（奥村善
久、進士昌明監修：「移動通信の基礎」，ＰＰ．２４２
−２４４，電子情報通信学会（１９８６））。
アンテナ装置を示す。図２において１は棒状アンテナ素
子、２はコイルＡ、３はコイルＢ、４はコイルＡ、コイ
ルＢ及び棒状アンテナ素子の接続点、５は給電点、６は
無線機本体を表している。本アンテナは棒状導体（ホイ
ップアンテナ）長とコイルＡ、及び棒状導体（ホイップ
アンテナ）長とコイルＢとでそれぞれ独立に共振し、２
共振アンテナとして動作する（特願平３−１６６８６
８、発明者：常川光一、安藤篤也、発明の名称：アンテ
ナ装置）。またアマチュア無線で使用されているトラッ
プ回路を設けたマルチバンドアンテナがある（奥村善
久、進士昌明監修：「移動通信の基礎」，ＰＰ．２４２
−２４４，電子情報通信学会（１９８６））。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上示した従来の小形
無線機装置において、図９に示した一つの１／２波長ホ
イップアンテナを用いた小形無線機装置では、周波数比
の離れた複数の周波数を用いて通信することはできな
い。また従来のアマチュア無線で使用されているトラッ
プ回路を設けたマルチバンドアンテナでは、帯域幅が狭
くなり、例えば現在のセルラー移動通信（９００ＭＨ
ｚ）に不向きであるなどの欠点があった。
無線機装置において、図９に示した一つの１／２波長ホ
イップアンテナを用いた小形無線機装置では、周波数比
の離れた複数の周波数を用いて通信することはできな
い。また従来のアマチュア無線で使用されているトラッ
プ回路を設けたマルチバンドアンテナでは、帯域幅が狭
くなり、例えば現在のセルラー移動通信（９００ＭＨ
ｚ）に不向きであるなどの欠点があった。
【０００５】また図２に示した、従来のコイルを用いた
２共振特性を持つホイップアンテナ装置では、長さの決
まっている棒状導体とコイルで共振させているため、共
振する２つの周波数の比には制限が生じてあまり大きく
できず、例えば現在のセルラー移動通信の９００ＭＨｚ
と１．５ＧＨｚのように１００ＭＨｚ以上の帯域幅を必
要とするものどうしを２周波共用するのには不向きであ
るなどの欠点があった。９００ＭＨｚのセルラー移動通
信と１．９ＧＨｚのパーソナル移動通信を一つのアンテ
ナで共用するような時には不向きであるという欠点があ
った。
２共振特性を持つホイップアンテナ装置では、長さの決
まっている棒状導体とコイルで共振させているため、共
振する２つの周波数の比には制限が生じてあまり大きく
できず、例えば現在のセルラー移動通信の９００ＭＨｚ
と１．５ＧＨｚのように１００ＭＨｚ以上の帯域幅を必
要とするものどうしを２周波共用するのには不向きであ
るなどの欠点があった。９００ＭＨｚのセルラー移動通
信と１．９ＧＨｚのパーソナル移動通信を一つのアンテ
ナで共用するような時には不向きであるという欠点があ
った。
【０００６】本発明は上記のような問題点を解決するた
めになされたもので、複数の周波数の各々において整合
回路を用いて共振させることができ、放射特性の良好な
ホイップアンテナ付き小形無線機を実現することを目的
としている。
めになされたもので、複数の周波数の各々において整合
回路を用いて共振させることができ、放射特性の良好な
ホイップアンテナ付き小形無線機を実現することを目的
としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、筐体
と、該筐体に出し入れ可能で、異なる周波数で動作する
細長の複数のアンテナエレメントを内部に収納する単一
のアンテナ収納カバーと、前記筐体の内部に収容される
少なくとも一つの送受信機及び該送受信機とアンテナエ
レメントとの間にアンテナエレメント毎にもうけられる
整合回路を有し、前記アンテナ収納カバーを、送受信時
には筐体の外部に出し、呼出しを待受けるために受信す
る時には筐体の内部に入れて通信するように、複数のア
ンテナエレメントを同時に筐体に出し入れし、選択され
た一つの周波数で通信する小形無線機にある。
と、該筐体に出し入れ可能で、異なる周波数で動作する
細長の複数のアンテナエレメントを内部に収納する単一
のアンテナ収納カバーと、前記筐体の内部に収容される
少なくとも一つの送受信機及び該送受信機とアンテナエ
レメントとの間にアンテナエレメント毎にもうけられる
整合回路を有し、前記アンテナ収納カバーを、送受信時
には筐体の外部に出し、呼出しを待受けるために受信す
る時には筐体の内部に入れて通信するように、複数のア
ンテナエレメントを同時に筐体に出し入れし、選択され
た一つの周波数で通信する小形無線機にある。
【０００８】好ましくは、通信周波数により定まる整合
回路により対応するアンテナエレメントに給電し、一つ
の周波数で通信する時は、該周波数に対応するアンテナ
エレメント以外のアンテナエレメントを電気的に開放す
るスイッチがもうけられる。
回路により対応するアンテナエレメントに給電し、一つ
の周波数で通信する時は、該周波数に対応するアンテナ
エレメント以外のアンテナエレメントを電気的に開放す
るスイッチがもうけられる。
【０００９】更に好ましくは、アンテナエレメントの数
が２で各々周波数ｆ1 及びｆ2 に対応し、第一の周波数
ｆ1 で通信を行なう時は、第二のアンテナエレメントを
電気的に開放にする。
が２で各々周波数ｆ1 及びｆ2 に対応し、第一の周波数
ｆ1 で通信を行なう時は、第二のアンテナエレメントを
電気的に開放にする。
【００１０】
【作用】本発明によれば、上述のような小形無線機の構
造となっているので、本発明の小形無線機は、近接して
いる二つのアンテナエレメントを一つのカバーで覆い、
送信時にはこの一つのカバーで覆われた二つのアンテナ
エレメントを筐体の上に伸ばし、受信時にはこれを筐体
の中に収納するというように一つの２周波共用アンテナ
として作用する。
造となっているので、本発明の小形無線機は、近接して
いる二つのアンテナエレメントを一つのカバーで覆い、
送信時にはこの一つのカバーで覆われた二つのアンテナ
エレメントを筐体の上に伸ばし、受信時にはこれを筐体
の中に収納するというように一つの２周波共用アンテナ
として作用する。
【００１１】さらに第一の周波数ｆ1 で通信を行なう時
は、第一の整合回路と送受信機を使用する。この時第一
のアンテナエレメントに第二のアンテナエレメントが近
接していると、第二アンテナエレメントに電流が誘導さ
れる。第二のアンテナエレメントをｆ2 の周波数で通信
していない時に電気的に接続した状態にしておくと、第
二のアンテナエレメントから筐体に大きな電流が流れ
て、放射特性は第一アンテナエレメントのみを用いた従
来の場合から変化し、水平方向の利得が最も高いところ
にこなくなってしまう。このため本発明の小形無線機で
は、第二のアンテナエレメントを電気的に接続すること
と絶縁することを行なうスイッチを設け、第一の周波数
ｆ1 で通信を行なう時このスイッチを絶縁する方に設定
している。
は、第一の整合回路と送受信機を使用する。この時第一
のアンテナエレメントに第二のアンテナエレメントが近
接していると、第二アンテナエレメントに電流が誘導さ
れる。第二のアンテナエレメントをｆ2 の周波数で通信
していない時に電気的に接続した状態にしておくと、第
二のアンテナエレメントから筐体に大きな電流が流れ
て、放射特性は第一アンテナエレメントのみを用いた従
来の場合から変化し、水平方向の利得が最も高いところ
にこなくなってしまう。このため本発明の小形無線機で
は、第二のアンテナエレメントを電気的に接続すること
と絶縁することを行なうスイッチを設け、第一の周波数
ｆ1 で通信を行なう時このスイッチを絶縁する方に設定
している。
【００１２】
【実施例】図１は本発明の小形無線機の第１の実施例を
示している。同図中、１は第一の周波数ｆ1 で動作する
第一のアンテナエレメント、２は第二の周波数ｆ2 で動
作する第二のアンテナエレメント、３，４は整合回路、
５，６は送受信装置、７はｆ1 ，ｆ2 切り替えスイッ
チ、９は第二のアンテナエレメントと筐体を電気的に接
続することと絶縁することを可能とするスイッチ、１０
はアンテナエレメントのカバー、１１は筐体、１２は前
記１０のアンテナエレメントのカバーで覆われた、第一
のアンテナエレメント１及び、第二のアンテナエレメン
ト２を同時に出し入れするための口である。また、図１
中Ｗは筐体の幅、Ｔは筐体の奥行き、Ｈは筐体の長さ、
Ｌ１は第一のアンテナエレメントの長さ、Ｌ２は第二の
アンテナエレメントの長さ、δは第一エレメントと第二
エレメントの間隔を示す記号であり、Ｘ，Ｙ，Ｚは座標
である。
示している。同図中、１は第一の周波数ｆ1 で動作する
第一のアンテナエレメント、２は第二の周波数ｆ2 で動
作する第二のアンテナエレメント、３，４は整合回路、
５，６は送受信装置、７はｆ1 ，ｆ2 切り替えスイッ
チ、９は第二のアンテナエレメントと筐体を電気的に接
続することと絶縁することを可能とするスイッチ、１０
はアンテナエレメントのカバー、１１は筐体、１２は前
記１０のアンテナエレメントのカバーで覆われた、第一
のアンテナエレメント１及び、第二のアンテナエレメン
ト２を同時に出し入れするための口である。また、図１
中Ｗは筐体の幅、Ｔは筐体の奥行き、Ｈは筐体の長さ、
Ｌ１は第一のアンテナエレメントの長さ、Ｌ２は第二の
アンテナエレメントの長さ、δは第一エレメントと第二
エレメントの間隔を示す記号であり、Ｘ，Ｙ，Ｚは座標
である。
【００１３】図１は第二の周波数ｆ2 で通信する時の実
施例を示しており、７のスイッチはｆ2 の方に切り替
え、９のスイッチは第二のアンテナエレメントを電気的
に接続するように設定している。
施例を示しており、７のスイッチはｆ2 の方に切り替
え、９のスイッチは第二のアンテナエレメントを電気的
に接続するように設定している。
【００１４】図３は図１の実施例の周波数ｆ2 の時の垂
直面内放射指向性をＮＥＣ２（Ｇ．Ｊ．Ｂｕｒｋｅ，
Ａ．Ｊ．Ｐｏｇｇｉｏ：“Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ Ｅｌｅ
ｃｔｏｒｍａｇｎｅｔｉｃｓ Ｃｏｄｅ（ＮＥＣ）−Ｍ
ｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｍｏｍｅｎｔｓ， Ｐａｒｔ Ｉ〜
ＩＩＩ”，Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，
Ｌｉｖｅｒｍｏｒｅ，ＣＡ，１９８１）を用いた解析値
で示している。ここで、ｆ1 とｆ2 の周波数の比を３：
５、第二アンテナエレメントの根元にかかる給電電圧を
１Ｖとしている。構造パラメータの寸法は周波数ｆ1 の
波長をλf1とすると、筐体の幅Ｗは０．１５λf1と、筐
体の奥行きＴは０．０６λf1、筐体の長さＨは０．４２
λf1、第一のアンテナエレメントの長さＬ１は０．５３
λf1、第二のアンテナエレメントの長さＬ２は０．３３
λf1、第一エレメントと第二エレメントの間隔δは０．
０３λf1としている。垂直面内放射指向性のパターンは
水平方向で利得が最大となるような形状である。
直面内放射指向性をＮＥＣ２（Ｇ．Ｊ．Ｂｕｒｋｅ，
Ａ．Ｊ．Ｐｏｇｇｉｏ：“Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ Ｅｌｅ
ｃｔｏｒｍａｇｎｅｔｉｃｓ Ｃｏｄｅ（ＮＥＣ）−Ｍ
ｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｍｏｍｅｎｔｓ， Ｐａｒｔ Ｉ〜
ＩＩＩ”，Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，
Ｌｉｖｅｒｍｏｒｅ，ＣＡ，１９８１）を用いた解析値
で示している。ここで、ｆ1 とｆ2 の周波数の比を３：
５、第二アンテナエレメントの根元にかかる給電電圧を
１Ｖとしている。構造パラメータの寸法は周波数ｆ1 の
波長をλf1とすると、筐体の幅Ｗは０．１５λf1と、筐
体の奥行きＴは０．０６λf1、筐体の長さＨは０．４２
λf1、第一のアンテナエレメントの長さＬ１は０．５３
λf1、第二のアンテナエレメントの長さＬ２は０．３３
λf1、第一エレメントと第二エレメントの間隔δは０．
０３λf1としている。垂直面内放射指向性のパターンは
水平方向で利得が最大となるような形状である。
【００１５】図４は図１に示した本発明の小形無線機の
第一の実施例で、周波数ｆ1 で通信する場合のアンテナ
構造の状態を示している。図４中１は第一の周波数ｆ1
で動作する第一のアンテナエレメント、２は第二の周波
数ｆ2 で動作する第二のアンテナエレメント、３，４は
整合回路、５，６は送受信装置、７はｆ1 ，ｆ2 切り替
えスイッチ、９は第二のアンテナエレメントと筐体を電
気的に接続することと絶縁することを可能とするスイッ
チ、１０はアンテナエレメントのカバー、１１は筐体、
１２は前記１０のアンテナエレメントのカバーで覆われ
た、第一のアンテナエレメント１及び、第二のアンテナ
エレメント２を同時に出し入れするための口である。ま
た、図４中Ｗは筐体の幅、Ｔは筐体の奥行き、Ｈは筐体
の長さ、Ｌ１は第一のアンテナエレメントの長さ、Ｌ２
は第二のアンテナエレメントの長さ、δは第一エレメン
トと第二エレメントの間隔を示す記号であり、Ｘ，Ｙ，
Ｚは座標である。図４は第一の周波数ｆ1 で通信する時
の実施例を示しており、７のスイッチはｆ1 のほうに切
り替え、９のスイッチは第二のアンテナエレメントを電
気的に絶縁するように設定している。
第一の実施例で、周波数ｆ1 で通信する場合のアンテナ
構造の状態を示している。図４中１は第一の周波数ｆ1
で動作する第一のアンテナエレメント、２は第二の周波
数ｆ2 で動作する第二のアンテナエレメント、３，４は
整合回路、５，６は送受信装置、７はｆ1 ，ｆ2 切り替
えスイッチ、９は第二のアンテナエレメントと筐体を電
気的に接続することと絶縁することを可能とするスイッ
チ、１０はアンテナエレメントのカバー、１１は筐体、
１２は前記１０のアンテナエレメントのカバーで覆われ
た、第一のアンテナエレメント１及び、第二のアンテナ
エレメント２を同時に出し入れするための口である。ま
た、図４中Ｗは筐体の幅、Ｔは筐体の奥行き、Ｈは筐体
の長さ、Ｌ１は第一のアンテナエレメントの長さ、Ｌ２
は第二のアンテナエレメントの長さ、δは第一エレメン
トと第二エレメントの間隔を示す記号であり、Ｘ，Ｙ，
Ｚは座標である。図４は第一の周波数ｆ1 で通信する時
の実施例を示しており、７のスイッチはｆ1 のほうに切
り替え、９のスイッチは第二のアンテナエレメントを電
気的に絶縁するように設定している。
【００１６】図５は図４の実施例の周波数ｆ1 の時の垂
直面内放射指向性をモーメント法を用いた解析値で示し
ている。ここで、ｆ1 とｆ2 の周波数の比を３：５、第
一アンテナエレメントの根元にかかる給電電圧を１Ｖと
している。構造パラメータの寸法は図３と同様である。
図５（ａ）は図４のように９のスイッチで第二のアンテ
ナエレメントを電気的に絶縁するように設定した時の計
算例で、垂直面内放射指向性のパターンは水平方向で利
得が最大となるような形状である。これに対し図５
（ｂ）は９のスイッチがない場合、即ち第二のアンテナ
エレメントが周波数ｆ1 で通信する時も電気的に接続さ
れたままの時の垂直面内放射指向性であり、パターン形
状が複雑になってしまっていることが分かる。これは低
いほうの周波数で第二のアンテナエレメントに流れる電
流の影響によるものである。
直面内放射指向性をモーメント法を用いた解析値で示し
ている。ここで、ｆ1 とｆ2 の周波数の比を３：５、第
一アンテナエレメントの根元にかかる給電電圧を１Ｖと
している。構造パラメータの寸法は図３と同様である。
図５（ａ）は図４のように９のスイッチで第二のアンテ
ナエレメントを電気的に絶縁するように設定した時の計
算例で、垂直面内放射指向性のパターンは水平方向で利
得が最大となるような形状である。これに対し図５
（ｂ）は９のスイッチがない場合、即ち第二のアンテナ
エレメントが周波数ｆ1 で通信する時も電気的に接続さ
れたままの時の垂直面内放射指向性であり、パターン形
状が複雑になってしまっていることが分かる。これは低
いほうの周波数で第二のアンテナエレメントに流れる電
流の影響によるものである。
【００１７】図６は図５のアンテナの電流分布を示して
いる。ここで横軸は筐体上面からの素子の高さをｆ1 で
の波長で示したものであり、縦軸は電流をｍＡで示した
ものである。
いる。ここで横軸は筐体上面からの素子の高さをｆ1 で
の波長で示したものであり、縦軸は電流をｍＡで示した
ものである。
【００１８】図６（ａ）のスイッチ９を用いて＃２を絶
縁した時は＃２の電流値は小さく筐体との接続部が電流
振幅値の腹になるようなことはない。これに対して図６
（ｂ）に示した、＃２を筐体に接続した状態の電流分布
では筐体との接続部が電流振幅値の腹になっている。こ
のため水平方向で利得のピークを得るような、所望の垂
直面放射指向性を得るためには、本発明のようにスイッ
チ９を用いて第二エレメント＃２を絶縁したり接続した
りできるようにしておくことが有効であることがわか
る。
縁した時は＃２の電流値は小さく筐体との接続部が電流
振幅値の腹になるようなことはない。これに対して図６
（ｂ）に示した、＃２を筐体に接続した状態の電流分布
では筐体との接続部が電流振幅値の腹になっている。こ
のため水平方向で利得のピークを得るような、所望の垂
直面放射指向性を得るためには、本発明のようにスイッ
チ９を用いて第二エレメント＃２を絶縁したり接続した
りできるようにしておくことが有効であることがわか
る。
【００１９】図７、図８は本発明の第２の実施例で、第
１の実施例で示した二つの周波数で使用できるアンテナ
エレメントを送信しない時に筐体に収納することのでき
る小形無線機を示している。図７は筐体から出し入れ可
能なアンテナエレメントを筐体から出して通信する時
の、本発明の小形無線機である。図７中、１は第一の周
波数ｆ1 で動作する第一のアンテナエレメント、２は第
二の周波数ｆ2 で動作する第二のアンテナエレメント、
３，４は整合回路、５，６は送受信機、７はｆ1，ｆ2
切り替えスイッチ、８は受信回路、９は第二のアンテナ
エレメントと筐体を電気的に接続することと絶縁するこ
とを可能とするスイッチ、１０はアンテナエレメントの
カバー、１１は筐体、１２は前記１０のアンテナエレメ
ントのカバーで覆われた、第一のアンテナエレメント１
及び、第二のアンテナエレメント２を同時に出し入れす
るための口、１３は第一第二の各アンテナエレメントと
電気的につながっており、前記１２の口を構成する筒に
アンテナエレメントを接続するための金属板、１４はア
ンテナ収納時における本アンテナエレメントの支え、１
５は回路基板、１６は第一の周波数ｆ1 で整合回路と筒
１２を接続する金属板、１７は第２の周波数ｆ2 で整合
回路と筒１２を接続する金属板である。通信時に１２と
１３を電気的に接続してアンテナエレメントと整合回路
を接続している。
１の実施例で示した二つの周波数で使用できるアンテナ
エレメントを送信しない時に筐体に収納することのでき
る小形無線機を示している。図７は筐体から出し入れ可
能なアンテナエレメントを筐体から出して通信する時
の、本発明の小形無線機である。図７中、１は第一の周
波数ｆ1 で動作する第一のアンテナエレメント、２は第
二の周波数ｆ2 で動作する第二のアンテナエレメント、
３，４は整合回路、５，６は送受信機、７はｆ1，ｆ2
切り替えスイッチ、８は受信回路、９は第二のアンテナ
エレメントと筐体を電気的に接続することと絶縁するこ
とを可能とするスイッチ、１０はアンテナエレメントの
カバー、１１は筐体、１２は前記１０のアンテナエレメ
ントのカバーで覆われた、第一のアンテナエレメント１
及び、第二のアンテナエレメント２を同時に出し入れす
るための口、１３は第一第二の各アンテナエレメントと
電気的につながっており、前記１２の口を構成する筒に
アンテナエレメントを接続するための金属板、１４はア
ンテナ収納時における本アンテナエレメントの支え、１
５は回路基板、１６は第一の周波数ｆ1 で整合回路と筒
１２を接続する金属板、１７は第２の周波数ｆ2 で整合
回路と筒１２を接続する金属板である。通信時に１２と
１３を電気的に接続してアンテナエレメントと整合回路
を接続している。
【００２０】図８は筐体から出し入れ可能なアンテナエ
レメントを筐体に収納している時の、本発明の小形無線
機である。図８中、１は第一の周波数ｆ1 で動作する第
一のアンテナエレメント、２は第二の周波数ｆ2 で動作
する第二のアンテナエレメント、３，４は整合回路、
５，６は送受信機、７はｆ1 ，ｆ2 切り替えスイッチ、
８は受信回路、９は第二のアンテナエレメントと筐体を
電気的に接続することと絶縁することを可能とするスイ
ッチ、１０はアンテナエレメントのカバー、１１は筐
体、１２は前記１０のアンテナエレメントのカバーで覆
われた、第一のアンテナエレメント１及び、第二のアン
テナエレメント２を同時に出し入れするための口、１３
は第一第二の各アンテナエレメントと電気的につながっ
ており、前記１２の口を構成する筒にアンテナエレメン
トを接続するための金属板、１４はアンテナ収納時にお
ける本アンテナエレメントの支え、１５は回路基板、１
６は第一の周波数ｆ1 で整合回路と筒１２を接続する金
属板、１７は第２の周波数ｆ2で整合回路と筒１２を接
続する金属板である。
レメントを筐体に収納している時の、本発明の小形無線
機である。図８中、１は第一の周波数ｆ1 で動作する第
一のアンテナエレメント、２は第二の周波数ｆ2 で動作
する第二のアンテナエレメント、３，４は整合回路、
５，６は送受信機、７はｆ1 ，ｆ2 切り替えスイッチ、
８は受信回路、９は第二のアンテナエレメントと筐体を
電気的に接続することと絶縁することを可能とするスイ
ッチ、１０はアンテナエレメントのカバー、１１は筐
体、１２は前記１０のアンテナエレメントのカバーで覆
われた、第一のアンテナエレメント１及び、第二のアン
テナエレメント２を同時に出し入れするための口、１３
は第一第二の各アンテナエレメントと電気的につながっ
ており、前記１２の口を構成する筒にアンテナエレメン
トを接続するための金属板、１４はアンテナ収納時にお
ける本アンテナエレメントの支え、１５は回路基板、１
６は第一の周波数ｆ1 で整合回路と筒１２を接続する金
属板、１７は第２の周波数ｆ2で整合回路と筒１２を接
続する金属板である。
【００２１】図８において、１４を導電性の材料とし、
アンテナエレメントと電気的に接続し、収納時にも筒１
２とアンテナエレメントとが電気的に接続する、あるい
は筒１２とアンテナエレメントが、常時接触しながら摺
動する構成とすることにより、図８のアンテナ収納時に
本小形無線機が呼出しを受けるのを、待受けることが可
能である。この時、ｆ1 で待受ける時は７のスイッチを
ｆ1 に接続しｆ2 で通信する時は７のスイッチをｆ2 に
接続し９のスイッチは閉じてアンテナエレメントはいず
れも一方のアンテナエレメントを用いる。これは収納時
に利得が下がっているため本来の各周波数に対応したア
ンテナエレメントにしなくてもあまり利得の変化がない
ため、一方のアンテナエレメントのみで受信可能となる
ためである。
アンテナエレメントと電気的に接続し、収納時にも筒１
２とアンテナエレメントとが電気的に接続する、あるい
は筒１２とアンテナエレメントが、常時接触しながら摺
動する構成とすることにより、図８のアンテナ収納時に
本小形無線機が呼出しを受けるのを、待受けることが可
能である。この時、ｆ1 で待受ける時は７のスイッチを
ｆ1 に接続しｆ2 で通信する時は７のスイッチをｆ2 に
接続し９のスイッチは閉じてアンテナエレメントはいず
れも一方のアンテナエレメントを用いる。これは収納時
に利得が下がっているため本来の各周波数に対応したア
ンテナエレメントにしなくてもあまり利得の変化がない
ため、一方のアンテナエレメントのみで受信可能となる
ためである。
【００２２】
【発明の効果】以上、説明したように本発明の小形無線
機は、一つのカバーに収納された近接する２つの１／２
波長アンテナエレメントと、各周波数でそれぞれ動作す
る整合回路と送受信機と、スイッチによって構成されて
いる。このスイッチを低い周波数ｆ1 で通信する時はオ
フとして、高い周波数で動作する第二のアンテナエレメ
ントを電気的に絶縁し、また高い周波数ｆ2 で通信する
時はオンとして、高い周波数で動作する第２のアンテナ
エレメントを電気的に接続することにより、一つの１／
２波長アンテナエレメントを用いて一つの周波数通信す
る時と同様の帯域が得られ、また水平方向に利得の最大
値を持つ良好な垂直面内放射特性が得られる。
機は、一つのカバーに収納された近接する２つの１／２
波長アンテナエレメントと、各周波数でそれぞれ動作す
る整合回路と送受信機と、スイッチによって構成されて
いる。このスイッチを低い周波数ｆ1 で通信する時はオ
フとして、高い周波数で動作する第二のアンテナエレメ
ントを電気的に絶縁し、また高い周波数ｆ2 で通信する
時はオンとして、高い周波数で動作する第２のアンテナ
エレメントを電気的に接続することにより、一つの１／
２波長アンテナエレメントを用いて一つの周波数通信す
る時と同様の帯域が得られ、また水平方向に利得の最大
値を持つ良好な垂直面内放射特性が得られる。
【００２３】さらに本発明によれば２本のアンテナを一
つのカバーで覆い同時に出し入れできるため２周波共用
可能な小形無線機が得られる。
つのカバーで覆い同時に出し入れできるため２周波共用
可能な小形無線機が得られる。
【図１】本発明の第一の実施例であり、高い周波数ｆ2
で通信するようにスイッチを設定した時の小形無線機の
構造である。
で通信するようにスイッチを設定した時の小形無線機の
構造である。
【図２】従来の２共振ホイップアンテナの構造である。
【図３】本発明の小形無線機の周波数ｆ2 の場合につい
ての垂直面内放射指向性の解析結果である。
ての垂直面内放射指向性の解析結果である。
【図４】本発明の第一の実施例であり、高い周波数ｆ1
で通信するように第二エレメントとが電気的に絶縁され
るようにスイッチを設定した時の小形無線機の構造であ
る。
で通信するように第二エレメントとが電気的に絶縁され
るようにスイッチを設定した時の小形無線機の構造であ
る。
【図５】本発明の小形無線機の周波数ｆ1 の場合につい
ての垂直面内放射指向性の解析結果で、本発明の効果を
示すため第二エレメントを絶縁した場合としない場合に
ついてを比較して示している。
ての垂直面内放射指向性の解析結果で、本発明の効果を
示すため第二エレメントを絶縁した場合としない場合に
ついてを比較して示している。
【図６】本発明の小形無線機の第一、第二それぞれのエ
レメント上に流れる電流の様子を計算値で示した図であ
る。ここで周波数はｆ1 としている。
レメント上に流れる電流の様子を計算値で示した図であ
る。ここで周波数はｆ1 としている。
【図７】第二の実施例であり筐体から出し入れ可能なア
ンテナエレメントを筐体から出して通信する時の、本発
明の小形無線機である。
ンテナエレメントを筐体から出して通信する時の、本発
明の小形無線機である。
【図８】筐体から出し入れ可能なアンテナエレメントを
筐体に収納している時の、本発明の小形無線機である。
筐体に収納している時の、本発明の小形無線機である。
【図９】従来の小形無線機の例である。
ｆ1 低い周波数 ｆ2 高い周波数 １ 第一アンテナエレメント ２ 第二アンテナエレメント ３，４ 整合回路 ５，６ 送受信機 ７ ｆ1 ，ｆ2 切り替えスイッチ ８ 受信回路 ９ 第二のアンテナエレメントと筐体を電気的に接続す
ることと絶縁することを可能とするスイッチ １０ アンテナエレメントのカバー １１ 筐体 １２ 前記１０のアンテナエレメントのカバーで覆われ
た、第一のアンテナエレメント１及び、第２のアンテナ
エレメント２を同時に出し入れするための口 １３ 第一第二の各アンテナエレメントと電気的につな
がっており、前記１２の口を構成する筒にアンテナエレ
メントを接続するための金属板 １４ アンテナ収納時における本アンテナエレメントの
支え １５ 回路基板 １６ 第一の周波数ｆ1 で整合回路と筒１２を接続する
金属板 １７ 第二の周波数ｆ2 で整合回路と筒１２を接続する
金属板
ることと絶縁することを可能とするスイッチ １０ アンテナエレメントのカバー １１ 筐体 １２ 前記１０のアンテナエレメントのカバーで覆われ
た、第一のアンテナエレメント１及び、第２のアンテナ
エレメント２を同時に出し入れするための口 １３ 第一第二の各アンテナエレメントと電気的につな
がっており、前記１２の口を構成する筒にアンテナエレ
メントを接続するための金属板 １４ アンテナ収納時における本アンテナエレメントの
支え １５ 回路基板 １６ 第一の周波数ｆ1 で整合回路と筒１２を接続する
金属板 １７ 第二の周波数ｆ2 で整合回路と筒１２を接続する
金属板
Claims (3)
- 【請求項１】 筐体と、 該筐体に出し入れ可能で、異なる周波数で動作する細長
の複数のアンテナエレメントを内部に収納する単一のア
ンテナ収納カバーと、 前記筐体の内部に収容される少なくとも一つの送受信機
及び該送受信機とアンテナエレメントとの間にアンテナ
エレメント毎にもうけられる整合回路を有し、 前記アンテナ収納カバーを、送受信時には筐体の外部に
出し、呼出しを待受けるために受信する時には筐体の内
部に入れて通信するように、複数のアンテナエレメント
を同時に筐体に出し入れし、選択された一つの周波数で
通信することを特徴とする小形無線機。 - 【請求項２】 請求項１記載の小形無線機において、通
信周波数により定まる整合回路により対応するアンテナ
エレメントに給電し、 一つの周波数で通信する時は、該周波数に対応するアン
テナエレメント以外のアンテナエレメントを電気的に開
放するスイッチがもうけられる小形無線機。 - 【請求項３】 アンテナエレメントの数が２で各々周波
数ｆ1 及びｆ2 に対応し、 第一の周波数ｆ1 で通信を行なう時は、第二のアンテナ
エレメントを電気的に開放にすることを特徴とする請求
項２記載の小形無線機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6227415A JPH0878949A (ja) | 1994-08-30 | 1994-08-30 | 小形無線機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6227415A JPH0878949A (ja) | 1994-08-30 | 1994-08-30 | 小形無線機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0878949A true JPH0878949A (ja) | 1996-03-22 |
Family
ID=16860489
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6227415A Withdrawn JPH0878949A (ja) | 1994-08-30 | 1994-08-30 | 小形無線機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0878949A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002050925A (ja) * | 2000-08-02 | 2002-02-15 | Mitsumi Electric Co Ltd | アンテナ装置 |
| WO2004010530A1 (ja) * | 2002-07-19 | 2004-01-29 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | 携帯無線機 |
| WO2008065871A1 (fr) * | 2006-11-27 | 2008-06-05 | Nec Corporation | Dispositif d'antenne et terminal sans fil portable |
| US8060167B2 (en) | 2002-07-19 | 2011-11-15 | Panasonic Corporation | Portable wireless machine |
| JP2012089978A (ja) * | 2010-10-18 | 2012-05-10 | Fujitsu Ltd | アンテナ装置及び無線端末 |
-
1994
- 1994-08-30 JP JP6227415A patent/JPH0878949A/ja not_active Withdrawn
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002050925A (ja) * | 2000-08-02 | 2002-02-15 | Mitsumi Electric Co Ltd | アンテナ装置 |
| WO2004010530A1 (ja) * | 2002-07-19 | 2004-01-29 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | 携帯無線機 |
| CN100466376C (zh) * | 2002-07-19 | 2009-03-04 | 松下电器产业株式会社 | 便携式无线电设备 |
| US8060167B2 (en) | 2002-07-19 | 2011-11-15 | Panasonic Corporation | Portable wireless machine |
| WO2008065871A1 (fr) * | 2006-11-27 | 2008-06-05 | Nec Corporation | Dispositif d'antenne et terminal sans fil portable |
| JP2008131613A (ja) * | 2006-11-27 | 2008-06-05 | Nec Corp | アンテナ装置及び携帯無線端末 |
| JP2012089978A (ja) * | 2010-10-18 | 2012-05-10 | Fujitsu Ltd | アンテナ装置及び無線端末 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20011106 |