JPH08503042A - 軸流圧縮機の励振を監視するための方法および装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 軸流圧縮機の耐振の監視および制御を行なうための方法および装置を提供する。１個以上の圧力検知装置（３２）によって圧縮機ケーシング（２４）の領域における圧縮機（１０）の１段以上（１２，１４）の内部の圧力変動を測定し、振動数信号の各々が前記圧縮機（１０）の１個以上の臨界振動数領域における所定の振動数範囲内に１個以上の励振ピークを含むか否かを検査し、前記圧縮機（１０）の励振状態を指示する１個以上のピークパラメータを判定し、前記ピークパラメータが所定の値範囲を超える値を有する場合に状態変化信号を生成することによって、軸流圧縮機（１０）の励振を監視するための方法および装置。

Description

【発明の詳細な説明】 軸流圧縮機の励振を監視するための方法および装置 発明の分野 本発明は、軸流圧縮機の励振の監視および制御を行うための方法および装置に 関する。前記圧縮機はロータおよびケーシングを含み，前記ロータは、前記ケー シング内で可変または一定の回転速度で回転軸のまわりを回転できるように設置 されており，また、前記圧縮機はさらに少なくとも１段以上の圧縮段を含み、前 記少なくとも１段以上の各圧縮段は、前記ロータに取り付けられ、前記回転軸に 関して円周方向に相互に連続的に配列された１列の動翼および前記ケーシングに 取り付けられ、前記回転軸に関して円周方向に相互に連続的に配列された１列の 静翼とを有している。 本発明は、多段または単段圧縮機の励振を監視する場合に於いて，検出された 励振に従って前記圧縮機を制御できる能力を提供することにある。圧縮機は、単 独の装置としても、または、発電所の操業における場合のように出力タービンエ ンジンと連係して運転することができる。また、圧縮機は、航空機、船舶または 大型車両の駆動に使用されるガスタービンの一部であってもよい。 発明の背景 圧縮機は、一連の回転翼列および固定翼列を有しており，１基のロータ（円形 回転翼列）と１基の静翼（円形固定翼列）の組合せが１段を形成している。ロー タの内側では，運動エネルギーが個々の翼形羽根によって気流（通常は空気）に 転移される。後続する静翼では、このエネルギは気流の減速の結果として気流の 圧力上昇となって現れる。この気流の減速は、静翼断面の設計の結果として生じ るものである。１段の圧力比（出口圧力／入口圧力）は固有の空力学係数によっ て制限されるので、多くのターボ圧縮機では、１段によって得られるよりも高い 圧力比を得るために複数の段が連結されている。 軸流圧縮機を運転する際に、圧縮機の構成部品、特に動翼および静翼の機械的 振動が発生する。こうした機械的振動の重要な原因は、圧縮段内部の圧力変動で ある。 各羽根周囲の気流は、同時に発生して各羽根を覆い、動翼の場合では羽根に密 着する境界層を有する。動翼に関係して発生する流動境界層は、羽根自体が回転 するときにその羽根の関係する統一体として回転する。各羽根の下流端では、こ の流動境界層は、圧力および流速の両者の局所的な低下を特徴とする“後流領域 ”として知られている関係する流動境界領域と一体になる。従って、各ロータは 、その下流端に、固有振動数で周期的に変化した流れおよび圧力の特性を有する 領域を生じる。この 固有振動数は動翼の数と現在の回転速度との積である。 従って、こうしたロータによって誘起される圧力変動の振動数は回転速度に依存 する。１段のロータの圧力変動は、隣接する段のロータの圧力変動に干渉する。 それらのロータの羽根の数が異なる場合、関係するそれらのロータの固有振動数 の差または和のいずれかである干渉振動数によって干渉圧力変動が生じる。 圧縮機の静翼および動翼は共に励振に関係する力による損傷を受けるが、動翼 は，特に振動によって生じるそれらの力と相関し得る付加的な遠心力のために、 動翼は特に危険にさらされている。羽根構成にもよるが、羽根励振の１つ以上の 共振振動数は、１００〜１０００Ｈｚの間である。前述の固有振動数は、圧縮機 がその作業回転速度で運転している場合、４０００Ｈｚ以上の範囲である。しか し、干渉圧力変動も１００〜２０００Ｈｚの間の振動数を有する。従って、正常 運転中の圧縮機の回転速度のごくわずかな変動の場合でも、羽根は、干渉圧力変 動によりそれぞれの基本共振振動数で振動するほどに影響を受ける。後には、静 翼または動翼は損傷を受けたり、さらには破壊する恐れもある。 現代のターボエンジンは、通常、エンジン全体の各種作動パラメータを測定し 出力する燃料／エネルギ制御システムを備えている。こうした制御システムには 、高度に正確な圧力検出装置／システムが含まれる。例えば、 圧力測定システムは、Ｒｏｂｅｒｔ Ｃ．Ｓｈｅｌｌらの名義による１９８０年 ５月２７日提出の“Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ”と 題する米国特許第４，３２２，９７７号、Ｆｒａｎｋ Ｊ．Ａｎｔｏｎａｚｚｉ の名義による１９８４年３月６日発行の“Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｒａｔｉｏ Ｍｅ ａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ”と題する米国特許第４，４３４，６４４号 、１９８３年１２月２７日発行の“Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ” と題する米国特許第４，４２２，３５５号、Ｆｒａｎｋ Ｊ．Ａｎｔｏｎａｚｚ ｉの名義による“Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ Ｗｉｔｈ Ａ Ｃｏｎｓｔａｎｔ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ Ｔｉｍｅ”と題する 米国特許第４，４４９，４０９号、Ｊ．Ｂｌｕｉｓｈらの名義による１９８４年 ７月３日発行の“Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｍｅａｓｕｒ ｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ”と題する米国特許第４，４５７，１７９号、および、Ｆ ｒａｎｋ Ｊ．Ａｎｔｏｎａｚｚｉらの名義による１９８３年１２月２０日発行 の“Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ Ｗｉｔｈ Ａｎ Ｉｎｖａｒｉ ａｂｌｅ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｃａｐａｃｉｔｏｒ”と題する米国特許第４， ４２２，１２５号に記載されている。 広範な圧力測定装置が本発明とともに使用することが 可能であるが、上述の特許の開示は、本発明の運用の十分かつ完全な理解のため に引用によって明示的に一体となる。 ドイツ特許公報（Ａｕｓｌｅｇｅｓｃｈｒｉｆｔ）第２０ ４９ ３３８号は 、動翼の機械的振動の検出を開示している。圧縮機ケーシングに設置された電磁 センサが磁気誘導により動翼の流路を検出する。羽根の振動がある場合、センサ の信号出力は、固有振動数による周波であるが、羽根の振動周波数によって変調 されている。電子回路がセンサの信号から変調波を抽出する。この公知の過程に よって、１段の実際の誘起された機械的振動が測定される。羽根の振動の急上昇 する振動振幅を伴う高度な共振励振の場合、時間上の対策をとるために可能な限 り早期に最終的な励振を検出することが重要である。この機械的振動の検出に依 存する既知の方法は、その振動の根本的原因が、機械的振動が検出可能となる以 前のある時間存在し得ることから、容認できない状態の早期検出という課題には 不適である。 発明の要約 本発明の目的は、圧縮機構成部品の励振の早期警告を付与する、軸流圧縮機の 励振をオンライン監視するための方法を提供することである。 本発明の第２の目的は、羽根の機械的振動の励振の予防を可能にする、軸流圧 縮機の励振を監視するための方 法を提供することである。 本発明の第３の目的は、信号評価の一般的な計算技法を用いて、高速応答によ るオンライン監視を可能にする軸流圧縮機の励振を監視するための方法を提供す ることである。 本発明の第４の目的は、圧縮機がその負荷限界値に近い最適効率によって運転 し得るような、軸流圧縮機を制御するための方法を提供することである。上記の 目的の１つ以上は本発明に従った方法によって解決され、前記方法は以下のステ ップを含む。 ａ）各々の装置が検知信号を配信する１個以上の圧力検知装置によって、前記 ケーシングの領域の前記圧縮段のうちの１段以上の段の内部の圧力変動を測定す るステップ。 ｂ）前記検知信号の各々から振動数信号を導出するステップであり、前記振動 数信号は各振動数範囲における前記各々の検知信号の振動数成分の振幅を指示す るものである、前記導出ステップ。 ｃ）所定の振動数範囲における前記振動数信号の各々が少なくとも１個の臨界 振動数の領域において１個以上の励振ピークを含むか否かを検査し、かつ、前記 励振ピークの形態を示す１個以上のピークパラメータを判定するステップであり 、前記臨界振動数は圧縮機構成部品の共振励振振動数に対応するものである、前 記検査・判定 ステップ。 ｄ）前記ピークパラメータが所定の値の範囲を超える値を有する場合に、前記 圧縮機の動作状態の変化を指示する第１の状態変化信号を生成するステップ。本 発明に従えば、所定の臨界振動数の領域における振動数信号が観測される。この 振動数信号のピークが生起した場合、状態変化信号が生成される。従って、羽根 の機械的振動を誘起し得る圧力変動が、それらが生起すると同時に、すなわち、 機械的振動が実際に誘起される前に、検出される。複数の臨界振動数を観測する ことは容易である。圧力変動は軸流圧縮機全体に広がるので、ただ１個の圧力検 知装置によって軸流圧縮機を監視することができる。振動数信号は、一般的な評 価技法、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）または高速ハートレー変換（ＦＨ Ｔ）を用いて、振動数信号から容易に導出できるであろう。いかなるモデル計算 も必要ではない。 本発明に従った方法の場合、絶対圧力の時間変化部分のみが関心となる。圧力 変動は、圧電形または圧電抵抗形圧力センサ、特に圧電容量形圧力センサによっ て直接的に測定できるであろう。好適さに劣るが、別の圧力検知装置はひずみゲ ージ圧力センサである。 固有ピークの形態を指示するピークパラメータはピークの高さとすることがで きる。この場合、ピークパラメータは、判定容易であり、１個の限界値または許 容領域 の限界値と容易に比較照合できる。圧縮機の最も重要な構成部品の機械的励振を 監視するために、臨界振動数は、ねじり振動基本振動数もしくはその高調波また は／および曲げ振動基本振動数もしくはその高調波として定義される。 極めて広範囲の振動数領域の観測を行うために、振動数範囲は０〜２００００ Ｈｚである。振動数範囲の好ましい領域は、圧縮機の運転におけるほとんどの励 振振動数が生起する０〜２０００Ｈｚである。圧縮機の機械的励振を補助的に監 視するために、１個以上の機械的振動検知装置を圧縮機のケーシングに設置して もよい。 圧縮機全体の機械的励振に関する情報を得るために、ケーシングの軸端付近に 機械的振動検知装置を取り付けることが好ましい。さらに、ケーシングの過剰励 振状態が検出された場合にケーシングの過剰励振状態を指示する第２の状態変化 信号が生成され、それによって圧縮機の過剰励振状態を判定する補助的な能力を 付与する。 本発明はまた、軸流圧縮機の制御方法にも関しており、これは上述の軸流圧縮 機の監視方法にもとづき、前記方法から得られる１個以上の状態変化信号が前記 軸流圧縮機の制御に使用されるという付加的な特徴を備える。圧縮機の運転中、 所定の振動数領域にある励振ピークの上昇が検出された場合、または、圧縮機ケ ーシングに設置された１個以上の機械的振動検知装置によって検出され た励振量が増加した場合、こうした増大は、振動数信号の所定の振動数領域がい ずれの励振振動数も含まず、または、いかなる機械的励振も生起せず、それによ って圧縮機構成部品の損傷を避けることができる方向に圧縮機の運転状態を移行 させる形で軸流圧縮機を制御するための入力として使用することができる。 本発明はさらに、軸流圧縮機の励振を監視する上記の方法に従って軸流圧縮機 の励振を監視するための装置に関する。本発明はまた、軸流圧縮機の励振を制御 する上記の方法に従って軸流圧縮機を制御するための装置にも関する。 図面の簡単な説明 本発明をさらに十分に理解するために、以下の説明および図面について述べる 。 図１は、ガスタービンの一部としての軸流圧縮機の略図である。 図２は、上記の圧縮機の１個の圧縮段を例示する図１の圧縮機の略図である。 図３は、評価装置に接続された動圧測定子のブロック図である。 図４は、圧縮機の１段のねじり共振振動数および曲げ共振振動数、ならびに、 圧縮機で生起する励振振動数を圧縮機の回転速度の関数として示すキャンベル線 図である。 図５は、複数の励振ピークを含む振動数信号を示す。 好ましい実施例の説明 図面について説明する。同番号は全体を通じて同一要素に対応する。最初に、 ガスタービンエンジンの典型的な圧縮機部分（本発明を含む）が描かれている図 １および図２について説明する。圧縮機１０は、低圧部１２および高圧部１４よ り構成されている。この圧縮機の動翼１６は、ロータ２０の軸１８に取り付けら れている。静翼２２（案内羽根）は前記圧縮機１０のケーシング２４に取り付け られており、従って、固定されている。空気は、このガスタービンエンジンの入 口２６に入り、出口２８へ向けて増圧されながら圧縮機の圧縮段へ軸方向に移送 される。前記圧縮機の軸２９は、ロータ２０の回転軸として定義される。 前述の圧縮段の各々は、等しい数の羽根を備える２列の翼、すなわち、１列の 動翼１６および１列の静翼２２から構成されている。各列の羽根は、前記軸２９ に関して周方向に相互に連続的に配置構成されている。図２は、動翼１６および 静翼２２を備えた圧縮機の第１の圧縮段を示しており、この段は圧縮機１０の高 圧部１４の中間の段としてもよい。図１に従えば、圧縮機１０は、各段の負荷を 変化させるために羽根の配向の調整を可能にする付属歯車箱３０を含む。図１は また、低圧部１２と高圧部１４との間に抽気収集器３１を示している。本発明 とともに使用される圧縮機は共通の構成をしているので、これ以上詳細に論じる 必要はない。 本発明に従えば、動圧センサ３２としての圧力検知装置は、圧縮機１０の高圧 部１４の中間段の動翼１６と静翼２２との間の軸隙間に設置されている。図１お よび図２に示す最も好ましい実施例に従えば、この動圧センサは圧縮機１０の高 圧部の第４段に設置されている。センサ３２の入口開口部３５は、前記ケーシン グ２４を形成する壁３６の内部円周面３４と同一面にある。従って、センサ３２ は内部円周面３４で生じる圧力変動を測定する。センサ３２が動翼１６の列と動 翼の下流に続く静翼２２との間の軸隙間に位置しているので、センサ３２は圧縮 機内を流れる空気で生じる圧力変動に敏感である。 開口部４０（ボアスコープホール）にセンサ３２を直接設置するのではなく、 その端の一方を開口部４０に取り付け、他方の端にセンサを保持する、延長アダ プタ（図示せず）を使用することも可能である。 圧縮機１０の高圧部第４段でのセンサ３２の図示された位置は、この領域にお いて励振による羽根の損傷の危険が極めて高いことから好ましいものである。さ らに、この領域では、圧縮機全体の気流における励振振動数の観測が得られるで あろう。図示していないが、気流の励振振動数の生起に関する付加的情報を得る ために、この段の上流または下流に位置する段に、さらに別の圧力セ ンサを取り付けることもできる。動圧センサ、好ましくは圧電形圧力センサが、 その信頼性、高温作業性および最大２００００Ｈｚという高振動数の圧力変動に 対する感受性を理由に使用される（例えば、Ｋｉｓｔｌｅｒ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｓｅｎｓｏｒ、型式６０３１）。 さらに、機械的振動検知装置３３および３５をケーシング２４に取り付けるこ ともできる。これらの機械的振動検知装置３３および３５はケーシング２４の機 械的励振状態を観測できる能力を付加的に付与する。図示していないが、これら の検知装置から得られた各信号は、圧力センサから得られた信号に関して後述す るように、同様にして、対応する装置によって評価することができ、それにより 圧縮機を監視制御するうえでの付加的な機会を与える。 図２および図３に示す通り、圧力センサは各検知信号を増幅する増幅器４２を 備える。増幅器４２は、線４４および４６によって評価装置４８に接続されてい る。 図３に示す通り、評価装置４８は、増幅器４２と高速フーリエ変換（ＦＦＴ） アナライザ５０との間に接続されているアナログ−ディジタル変換器（またはマ ルチプレクサ）を介して増幅器４２からの信号を受信する高速フーリエ変換（Ｆ ＦＴ）アナライザ５０を含む。 ＦＦＴアナライザ５０からの信号は、複数の下位装置を含みその中に翼励振検 出器６０も含むコンピュータ５ ４に転送される。この翼励振検出器６０の他に、圧縮機の状態を得るための別な 検出器、例えば、圧縮機１０の運転状態を監視するための失速検出器５８および 圧縮機１０の汚れを検出するための汚染検出器５６を設置することができよう。 しかしながら、本発明に従えば、励振監視は、失速検出および汚れ検出とは独立 して実行することができる。 ＦＦＴアナライザ５０からの振動数信号出力の計算を容易にするために、信号 準備装置６２をＦＦＴアナライザ５０と検出器５６，５８および６０との間に接 続することができる。装置６２は、ＦＦＴアナライザ５０から受信されたままの ディジタルデータを処理し平滑化するためのフィルタアルゴリズムを含む。ＦＦ Ｔアナライザ５０から得られた振動数信号は、装置６２により平滑化された後、 各参照パターンとの比較照合のために前記検出器５６，５８および６０へ転送さ れる。これらの比較解析器が所定の許容しきい値を超える偏差を示した場合、計 算された評価は、汚染、失速または翼励振を指示するために状態指示装置６４に 転送される。このようにして、圧縮機１０の動作および状態を監視することがで きる。 この監視とは別に、上記の計算評価を制御のために使用することもまた可能で ある。圧縮機１０を制御するために機能する、評価装置４８に接続された各圧縮 機制御装置６６も図３に示されている。検出器５６，５８およ び６０によって圧縮機の異常状態が検出された場合、圧縮機制御装置６６は、例 えば、負荷を軽減したり（歯車箱３０による羽根の配向の調整）、または、回転 速度を下げるために燃焼機関の燃料噴射率を低下させたりすることによって、圧 縮機１０の損傷の危険を回避するための対策をとる。場合によっては、圧縮機制 御装置６６は圧縮機１０を停止させることもできる。 検出器５６，５８および６０では、平滑化された振動数信号が評価されるが、 この振動数信号は、各々の振動数範囲における各検出信号の振動数成分の振幅を 示している。 本発明の実用例として、図４は、ある圧縮機（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒ ｉｃ Ａｅｒｏｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ ＬＭ５０００）の高圧部に位置する圧縮 段（第４段）のキャンベル線図を、横軸に圧縮機の回転速度、縦軸に振動数をと って示している。羽根の機械的振動の複数の臨界共振振動数が水平線によって示 されている。これらの振動数は、この段の羽根の第１の曲げ励振（振動数１Ｂ） および第１のねじり励振（振動数１Ｔ）ならびにこれらの励振の高調波（２Ｂ， ３Ｂ，４Ｂ，２Ｔ）に対応している。一定の利得をもった別の線は、圧縮機を流 れる空気の圧力変動の振動数を示す。一次圧力変動は、ロータにより回転する動 翼の各々の下流端の後流領域に起因する。従って、それらの振動数は現時点の固 有 振動数（動翼の数とロータの現在の回転速度との積）である。直線Ｒ１〜Ｒ５は 一次圧力変動に対応する。圧縮段の一次圧力変動は相互に作用し合うので、公知 のうなり振動数（相互作用する一次圧力変動の振動数の和の値および差の値）に よる二次圧力変動を生じる。図４において、直線Ｒ１−Ｒ２，Ｒ４−Ｒ１，Ｒ５ −Ｒ３，Ｒ４−Ｒ３およびＲ５−Ｒ４として示された、最低うなり振動数を指示 する複数の直線は、各々の相互作用する一次圧力変動の差の振動数（第１段の固 有振動数−第２段の固有振動数．．、）による二次圧力変動に対応する。 図４に従えば、羽根の第１および第２の曲げ励振（１Ｂ，２Ｂ）ならびに第１ のねじり励振（１Ｔ）を含む低振動数範囲７５では、最大密度の励振振動数が圧 縮機の回転速度の全領域にわたって生じている。それ故、この圧縮機の全作業速 度範囲においてこの振動数範囲７５内で羽根の共振励振が誘起される蓋然性が高 い。 従って、振動数信号は、羽根の一定の共振振動数に対応する臨界振動数による 圧力変動の各生起を伴うこの低振動数領域において観測されることが好ましい。 臨界振動数（１Ｂ，２Ｂ，１Ｔ）の各々の領域において、所定の振動数範囲７６ ，７８および８０が設定される。圧縮機の励振の監視中、信号は、それらの所定 の振動数範囲７６，７８および８０に振動数成分が存在するかどうかを判定する ために解析される。これらの所定の振動数範 囲７６，７８および８０のいずれかにあるピークの高さを指示する値が、その高 さの上昇について導き出され、監視される。図５に到る測定を行う場合、回転速 度は図４の直線Ｖによって指示される値に設定された。図５に振動数信号が例示 されおり、図４で直線Ｒ５−Ｒ４，Ｒ４−Ｒ３，Ｒ３−Ｒ１，Ｒ５−Ｒ３，Ｒ４ −Ｒ１およびＲ１−Ｒ２として示された二次圧力変動に相当する励振ピークＲ５ −Ｒ４，Ｒ４−Ｒ３，Ｒ３−Ｒ１，Ｒ５−Ｒ３，Ｒ４−Ｒ１およびＲ１−Ｒ２を 含んでいる。振動数範囲７６，７８および８０は図４の各振動数範囲に相当する 。所定の振動数範囲７６，７８および８０の各々について、所定のしきい値７０ ，７２および７４が設定されている。これらの所定のしきい値７０，７２および ７４は、ロータ構成部品に対して損傷を生じる危険が異なる共振励振について異 なるかもしれないので、ロータ構成部品の臨界共振振動数の各々について異なる ようにしてよい。圧縮機の運転中に、Ｒ５−Ｒ４，Ｒ４−Ｒ３，Ｒ３−Ｒ１，Ｒ ５−Ｒ３，Ｒ４−Ｒ１およびＲ１−Ｒ２の励振ピークのうちのいずれか１個以上 が所定の振動数範囲７６，７８および８０のいずれかに移行した場合、および、 その少なくとも１個以上の励振ピークの高さがそれぞれ対応するしきい値７０， ７２および７４を超えた場合、状態変化信号が翼励振検出器によって生成され、 状態指示装置６４に配信され、それによって、圧縮機中 を流れる空気の危険な圧力変動の生起を指示する。 このようにして、圧縮機の励振の監視中、圧縮機を流れる空気の圧力変動の生 起は観測される。臨界振動数の領域における圧力変動のしきい値は、極めて低い 値に設定することもできるので、圧縮機構成部品の何らかの励振が生じ得る前に 臨界振動数の範囲にある振動数を有する圧力変動の生起を指示することが可能で ある。 このような励振振動数の検出は、圧縮機の閉ループ制御に使用することもでき る。１個以上の励振ピークの測定された高さが臨界共振振動数の領域内の対応す るしきい値を超えた場合、圧縮機制御装置６６は各々の制御信号を受信し、図４ に示すような回転速度に応じて、励振振動数のいずれかがロータ構成部品の共振 振動数に等しいような運転状態に保つために圧縮機の回転速度を加速または減速 させる。

【手続補正書】特許法第１８４条の８ 【提出日】１９９４年８月９日 【補正内容】 請求の範囲 １．軸流圧縮機（１０）の励振を監視する方法であって、前記圧縮機はロータ およびケーシングを含み、前記ロータは前記ケーシング内で可変または一定の回 転速度で回転軸のまわりを回転できるように設置されており、また、前記圧縮機 はさらに少なくとも１段以上の圧縮段を含み、前記少なくとも１段以上の各圧縮 段は、前記ロータに取り付けられ、前記回転軸に関して円周方向に相互に連続的 に配列された１列の動翼、および、前記ケーシングに取り付けられ、前記回転軸 に関して円周方向に相互に連続的に配列された１列の静翼とを有しており、前記 方法は、 ａ）各圧力検知装置が検知信号を配信する１個以上の圧力検知装置によって、 前記ケーシングの領域内の前記圧縮段のうち少なくとも１段以上の内部の圧力変 動を測定するステツプと、 ｂ）前記の各検知信号から振動数信号を導出するステップであって、前記振動 数信号は各振動数範囲において、前記各々の検知信号の一組の複数の振動数成分 を含む信号において、各振動数信号が各々の振動数範囲内で前記各々の検知信号 の各振動数成分の振幅を指示する前記導出ステップと、 ｃ）前記振動数信号のうち１個以上の信号の、１個以 上の振動数成分が、１個以上の臨界振動数の領域における前記動翼の共振振動数 に対応する励振ピークをさらに含むか否かを検査するステップであって、１個以 上の前記励振ピークを示す１個以上のピークパラメータを判定するステツプと、 ｄ）前記ピークパラメータが所定の値の範囲を超える値を有する場合に、前記 圧縮機の動作状態の変化を指示する第１の状態変化信号を生成するステップとを 、含むことを特徴とする方法。 ２．請求項１記載の方法であって、前記圧力検知装置が前記圧縮段のいずれか １段の動翼と静翼との間で前記ケーシングに配置されることを特徴とする方法。 ３．請求項１記載の方法であって、前記振動数信号が高速フーリエ変換（ＦＦ Ｔ）によって得られることを特徴とする方法。 ４．請求項１記載の方法であって、前記振動数信号が高速ハートレー変換（Ｆ ＨＴ）によって得られることを特徴とする方法。 ５．請求項１記載の方法であって、前記圧力検知装置が圧電形または圧電抵抗 形圧カセンサを含むことを特徴とする方法。 ６．請求項１記載の方法であって、前記ピークパラメータが励振ピークのピー ク高さを指示ずることを特徴とする方法。 ７．請求項６記載の方法であって、前記ピーク高さは、前記臨界振動数の領域 における前記振動数信号の一組の振動数成分の最大値と、前記臨界振動数に関す る所定の振動数範囲内の前記振動数信号の平均値との差対前記平均値の比として 定義されることを特徴とする方法。 ８．請求項１記載の方法であって、前記臨界振動数が前記羽根のねじり振動基 本振動数として定義されることを特徴とする方法。 ９．請求項８記載の方法であって、前記臨界振動数が前記ねじり振動基本振動 数の高調波として定義されることを特徴とする方法。 １０．請求項１記載の方法であって、前記臨界振動数が前記羽根の曲げ振動基 本振動数として定義されることを特徴とする方法。 １１．請求項１０記載の方法であって、前記臨界振動数が前記曲げ振動基本振 動数の高調波として定義されることを特徴とする方法。 １２．請求項１記載の方法であって、前記振動数範囲が０Ｈｚないし２０００ ０Ｈｚであることを特徴とする方法。 １３．請求項１２記載の方法であって、前記振動数範囲が１００Ｈｚないし２ ０００Ｈｚであることを特徴とする方法。 １４．請求項１記載の方法であって、１個以上の機 械的振動検知装置が前記ケーシングに設置され、前記ケーシングの機械的励振を 検出することを特徴とする方法。 １５．請求項１４記載の方法であって、前記１個以上の機械的振動検知装置が 前記ケーシングの端付近に設置されていることを特徴とする方法。 １６．請求項１５記載の方法であって、前記機械的振動検知装置が前記ケーシ ングの過剰励振状態を検出した場合に前記ケーシングの過剰励振状態を指示する 第２の状態変化信号が生成されることを特徴とする方法。 １７．軸流圧縮機（１０）の励振を制御する方法であって、前記圧縮機はロー タおよびケーシングを含み、前記ロータは前記ケーシング内で可変または一定の 回転速度で回転軸のまわりを回転できるように設置されており、また、前記圧縮 機はさらに少なくとも１段以上の圧縮段を含み、前記の少なくとも１段以上の各 圧縮段は、前記ロータに取り付けられ前記回転軸に関して円周方向に相互に連続 的に配列された１列の動翼、および前記ケーシングに取り付けられ、前記回転軸 に関して円周方向に相互に連続的に配列された１列の静翼とを有しており、前記 方法は ａ）各圧力検知装置が検知信号を配信する１個以上の圧力検知装置によって、 前記圧縮段のうちの少なくとも１段以上の内部の圧力変動を測定するステップと 、 ｂ）前記の各検知信号から振動数信号を導出するステ ップであって、前記振動数信号は各振動数範囲において、前記各々の検知信号の 一組の複数の振動数成分を含む信号において、各振動数信号が各々の振動数範囲 内で前記各々の検知信号の各振動数成分の振幅を指示する前記導出ステップと、 ｃ）前記振動数信号のうち１個以上の信号の、１個以上の振動数成分が、１個 以上の臨界振動数の領域における前記動翼の共振振動数に対応する励振ピークを さらに含むか否かを検査するステップであって、１個以上の前記励振ピークを示 す１個以上のピークパラメータを判定するステップと、 ｄ）前記ピークパラメータが所定の値の範囲を超える値を有する場合に、前記 圧縮機の動作状態の変化を指示する第１の状態変化信号を生成するステップと、 ｅ）前記軸流圧縮機を制御するために前記第１の状態変化信号を使用するステ ップとを、含むことを特徴とする方法。 １８．請求項１７記載の方法であって、１個以上の機械的振動検知装置が前記 ケーシングに設置され、前記ケーシングの機械的励振を検出し、かつ、前記機械 的振動検知装置が前記ケーシングの過剰励振状態を検出した場合に前記ケーシン グの過剰励振状態を指示する第２の状態変化信号が生成され、前記第２の状態変 化信号は前記軸流圧縮機を制御するために使用されるものであるこ とを特徴とする方法。 １９．請求項１８記載の方法であって、前記１個以上の機械的振動検知装置が 前記ケーシングの端付近に配置されていることを特徴とする方法。 ２０．軸流圧縮機の励振を監視する装置であって、前記圧縮機はロータおよび ケーシングを含み、前記ロータは前記ケーシング内で可変または一定の回転速度 で回転軸のまわりを回転できるように設置されており、また、前記圧縮機はさら に少なくとも１段以上の圧縮段を含み、前記少なくとも１段以上の各圧縮段は、 前記ロータに取り付けられ、前記回転軸に関して円周方向に相互に連続的に配列 された１列の動翼、および前記ケーシングに取り付けられ、前記回転軸に関して 円周方向に相互に連続的に配列された１列の静翼とを有しており、前記装置は、 前記圧縮段のうちの少なくとも１段以上の内部の圧力変動を測定するための１個 以上の圧力検知装置を含み、検知信号を配信する前記圧力検知装置と、前記の各 検知信号から振動数信号を導出するための変換装置であって、前記振動数信号は 各振動数範囲において前記各々の検知信号の一組の複数の振動数成分を含む信号 において、各振動数が各々の振動数範以内で前記各々の検知信号の各振動数成分 の振幅を指示する前記変換装置と、１個以上の前記圧力変動振動数信号形態を有 する１個以上の振動数成分が、１個以上の臨界振動数の領域における前記動 翼の共振振動数に対応する励振ピークをさらに含むか否かを検査し、１個以上の 前記励振ピークを示す１個以上のピークーパラメータを判定し、さらに前記ピー クパラメータが所定の値の範囲を超える値を有する場合に、前記圧縮機の第１の 状態変化信号を生成するように適応されたピーク評価装置と、前記第１の状態変 化信号を受信し、かつ、前記圧縮機の各動作状態を指示する状態指示装置とを、 含むことを特徴とする装置。 ２１．請求項２０記載の装置であって、前記圧力検知装置が前記圧縮段のいず れか１段の動翼と静翼との間で前記ケーシングに配置されていることを特徴とす る装置。 ２２．請求項２０記載の装置であって、前記圧力検知装置が圧電形または圧電 抵抗形圧カセンサを含むことを特徴とする装置。 ２３．請求項２０記載の装置であって、前記変換装置が高速フーリエ変換装置 を含むことを特徴とする装置。 ２４．請求項２０記載の装置であって、前記変換装置が高速ハートレー変換装 置を含むことを特徴とする装置。 ２５．請求項２０記載の装置であって、１個以上の機械的振動検知装置が前記 ケーシングに設置されていることを特徴とする装置。 ２６．請求項２５記載の装置であって、前記１個以 上の機械的振動検知装置が前記ケーシングの端付近に設置されていることを特徴 とする装置。 ２７．請求項２５記載の装置であって、前記信号評価装置が前記機械的振動検 知装置と接続されており、前記ケーシングが過剰励振状態にある場合に第２の状 態変化信号を生成することを特徴とする装置。 ２８．請求項２７記載の装置であって、状態指示装置が備わっており、前記第 ２の状態変化信号を受信し、かつ、前記圧縮機の各動作状態を指示することを特 徴とする装置。 ２９．軸流圧縮機の励振を制御する装置であって、前記圧縮機はロータおよび ケーシングを含み、前記ロータは可変または一定の回転速度で回転軸の周囲を回 転できるように前記ケーシング内に設置されており、また、前記圧縮機は１個以 上の圧縮段を含み、前記１個以上の圧縮段の各々は、前記ロータに取り付けられ 前記回転軸に関して周方向に相互に連続的に配置構成された１列の動翼、および 、前記ケーシングに取り付けられ前記回転軸に関して周方向に相互に連続的に配 置構成された１列の静翼を含み、前記装置は、前記圧縮段のうちの１段以上の内 部の圧力変動を測定するための１個以上の圧力検知装置を含み、前記圧力検知装 置は検知信号を配信するものである、前記圧力検知装置と、前記検知信号の各々 から振動数信号を導出するための１個以上の変換装置で あり、前記振動数信号は各振動数範囲において前記各々の検知信号の複数の１組 の振動数成分を含むものであり、その間振動数範囲において各周波数信号は各周 波数範囲内の前記各検知信号の周波数成分の各々の振幅を指示するものである前 記変換装置と、前記圧力変動周波数信号パターンの１個以上中の１個以上の周波 数成分がさらに１つ以上の臨界振動数の流域内に前記動翼の共振周波数に対応す る励振ピークを含むか否かを検査し、かつ１個以上の前記励振ピークを示す１個 以上のピークパラメータを判定し、前記ピークパラメータ信号が所定の値の範囲 を超える値を有する場合に、第１の状態変化信号を生成するように適応されたピ ーク評価装置と、前記第１の状態変化信号を受信し、かつ、前記圧縮機の各動作 状態を指示する状態指示装置と、前記軸流圧縮機の運転制御のために前記第１の 状態変化信号を供給される第１の制御装置とを、含むことを特徴とする装置。 ３０．請求項２９記載の装置であって、前記圧力検知装置が前記圧縮段のいず れか１段の動翼と静翼との間で前記ケーシングに配置されていることを特徴とす る装置。 ３１．請求項２９記載の装置であって、前記圧力検知装置が圧電形または圧電 抵抗形圧カセンサを含むことを特徴とする装置。 ３２．請求項２９記載の装置であって、前記変換装 置が高速フーリエ変換装置を含むことを特徴とする装置。 ３３．請求項２９記載の装置であって、前記変換装置が高速ハートレー変換装 置を含むことを特徴とする装置。 ３４．請求項２９記載の装置であって、１個以上の機械的振動検知装置が前記 ケーシングに設置されていることを特徴とする装置。 ３５．請求項３４記載の装置であって、前記１個以上の機械的振動検知装置が 前記ケーシングの端付近に設置されていることを特徴とする装置。 ３６．請求項３４記載の装置であって、前記信号評価装置が前記機械的振動検 知装置と接続されており、前記ケーシングが過剰励振状態にある場合に第２の状 態変化信号が生成することを特徴とする装置。 ３７．請求項３６記載の装置であって、状態指示装置が備わっており、前記第 ２の状態変化信号を受信し、かつ、前記圧縮機の各動作状態を指示することを特 徴とする装置。 ３８．請求項３７記載の装置であって、第２の制御装置が備わっており、前記 軸流圧縮機の運転制御のために前記第１の状態変化信号を供給されることを特徴 とする装置。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，Ｍ Ｃ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ， ＴＤ，ＴＧ)，ＡＴ，ＡＵ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＣＡ， ＣＨ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＨＵ，Ｊ Ｐ，ＫＰ，ＫＲ，ＬＫ，ＬＵ，ＭＧ，ＭＮ，ＭＷ，ＮＬ ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ， ＳＫ，ＵＡ，ＵＳ (72)発明者 ガルス，ハインツ エー. ドイツ連邦共和国アーヒェン、イン、デ ル、ショーエナウエル、アウエ、３

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．軸流圧縮機（１０）の励振を監視する方法であって、前記圧縮機はロータ およびケーシングを含み、前記ロータは可変または一定の回転速度で回転軸の周 囲を回転できるように前記ケーシング内に設置されており、また、前記圧縮機は １個以上の圧縮段を含み、前記１個以上の圧縮段の各々は、前記ロータに取り付 けられ前記回転軸に関して周方向に相互に連続的に配置構成された１列の動翼、 および、前記ケーシングに取り付けられ前記回転軸に関して周方向に相互に連続 的に配置構成された１列の静翼を含み、前記方法は、 ａ）各々の装置が検知信号を配信する１個以上の圧力検知装置によって、前記 ケーシングの領域内の前記圧縮段のうちの１段以上の内部の圧力変動を測定する ステップと、 ｂ）前記検知信号の各々から振動数信号を導出するステップであり、前記振動 数信号は各振動数範囲において前記各々の検知信号の振動数成分の振幅を指示す るものである、前記導出ステップと、 ｃ）所定の振動数範囲における前記振動数信号の各々が１個以上の臨界振動数 の領域の１個以上の励振ピークを含むか否かを検査し、かつ、前記励振ピークの 形態を示す１個以上のピークパラメータを判定するステップで あり、前記臨界振動数は圧縮機構成部品の共振励振振動数に対応している、前記 検査・判定ステップと、 ｄ）前記ピークパラメータが所定の値の範囲を超える値を有する場合に、前記 圧縮機の動作状態の変化を指示する第１の状態変化信号を生成するステップとを 、 含むことを特徴とする方法。 ２．請求項１記載の方法であって、前記圧力検知装置が前記圧縮段のいずれか １段の動翼と静翼との間で前記ケーシングに配置されることを特徴とする方法。 ３．請求項１記載の方法であって、前記振動数信号が高速フーリエ変換（ＦＦ Ｔ）によって得られることを特徴とする方法。 ４．請求項１記載の方法であって、前記振動数信号が高速ハートレー変換（Ｆ ＨＴ）によって得られることを特徴とする方法。 ５．請求項１記載の方法であって、前記圧力検知装置が圧電形または圧電抵抗 形圧カセンサを含むことを特徴とする方法。 ６．請求項１記載の方法であって、前記ピークパラメータが励振ピークのピー ク高さを指示することを特徴とする方法。 ７．請求項６記載の方法であって、前記ピーク高さは前記臨界振動数の領域に おける前記振動数信号の最大値と前記臨界振動数に関する所定の振動数範囲内の 前記 振動数信号の平均値との差対前記平均値の比として定義されることを特徴とする 方法。 ８．請求項１記載の方法であって、前記臨界振動数が前記羽根のねじり振動基 本振動数として定義されることを特徴とする方法。 ９．請求項８記載の方法であって、前記臨界振動数が前記ねじり振動基本振動 数の高調波として定義されることを特徴とする方法。 １０．請求項１記載の方法であって、前記臨界振動数が前記羽根の曲げ振動基 本振動数として定義されることを特徴とする方法。 １１．請求項１０記載の方法であって、前記臨界振動数が前記曲げ振動基本振 動数の高調波として定義されることを特徴とする方法。 １２．請求項１記載の方法であって、前記振動数範囲が０Ｈｚないし２０００ ０Ｈｚであることを特徴とする方法。 １３．請求項１２記載の方法であって、前記振動数範囲が１００Ｈｚないし２ ０００Ｈｚであることを特徴とする方法。 １４．請求項１記載の方法であって、１個以上の機械的振動検知装置が前記ケ ーシングに設置され、前記ケーシングの機械的励振を検出することを特徴とする 方法。 １５．請求項１４記載の方法であって、前記１個以 上の機械的振動検知装置が前記ケーシングの端付近に設置されていることを特徴 とする方法。 １６．請求項１５記載の方法であって、前記機械的振動検知装置が前記ケーシ ングの過剰励振状態を検出した場合に前記ケーシングの過剰励振状態を指示する 第２の状態変化信号が生成されることを特徴とする方法。 １７．軸流圧縮機（１０）の励振を制御する方法であって、前記圧縮機はロー タおよびケーシングを含み、前記ロータは可変または一定の回転速度で回転軸の 周囲を回転できるように前記ケーシング内に設置されており、また、前記圧縮機 は１個以上の圧縮段を含み、前記１個以上の圧縮段の各々は、前記ロータに取り 付けられ前記回転軸に関して周方向に相互に連続的に配置構成された１列の動翼 、および、前記ケーシングに取り付けられ前記回転軸に関して周方向に相互に連 続的に配置構成された１列の静翼を含み、前記方法は、 ａ）各々の装置が検知信号を配信する１個以上の圧力検知装置によって、前記 圧縮段のうちの１段以上の内部の圧力変動を測定するステップと、 ｂ）前記検知信号の各々から振動数信号を導出するステップであり、前記振動 数信号は各振動数範囲において前記各々の検知信号の振動数成分の振幅を指示す るものである、前記導出ステップと、 ｃ）所定の振動数範囲における前記振動数信号の各々 が１個以上の臨界振動数の領域の１個以上の励振ピークを含むか否かを検査し、 かつ、前記励振ピークの形態を示す１個以上のピークパラメータを判定するステ ップであり、前記臨界振動数は圧縮機構成部品の共振励振振動数に対応している 、前記検査・判定ステップと、 ｄ）前記ピークパラメータが所定の値の範囲を超える値を有する場合に、前記 圧縮機の動作状態の変化を指示する第１の状態変化信号を生成するステップと、 ｅ）前記軸流圧縮機を制御するために前記第１の状態変化信号を使用するステ ップとを、 含むことを特徴とする方法。 １８．請求項１７記載の方法であって、１個以上の機械的振動検知装置が前記 ケーシングに設置され、前記ケーシングの機械的励振を検出し、かつ、前記機械 的振動検知装置が前記ケーシングの過剰励振状態を検出した場合に前記ケーシン グの過剰励振状態を指示する第２の状態変化信号が生成され、前記第２の状態変 化信号は前記軸流圧縮機を制御するために使用されるものであることを特徴とす る方法。 １９．請求項１８記載の方法であって、前記１個以上の機械的振動検知装置が 前記ケーシングの端付近に配置されていることを特徴とする方法。 ２０．軸流圧縮機の励振を監視する装置であって、前記圧縮機はロータおよび ケーシングを含み、前記ロー タは可変または一定の回転速度で回転軸の周囲を回転できるように前記ケーシン グ内に設置されており、また、前記圧縮機は１個以上の圧縮段を含み、前記１個 以上の圧縮段の各々は、前記ロータに取り付けられ前記回転軸に関して周方向に 相互に連続的に配置構成された１列の動翼、および、前記ケーシングに取り付け られ前記回転軸に関して周方向に相互に連続的に配置構成された１列の静翼を含 み、前記装置は、前記圧縮段のうちの１段以上の内部の圧力変動を測定するため の１個以上の圧力検知装置であり、前記圧力検知装置は検知信号を配信するもの である、前記圧力検知装置と、前記検知信号の各々から振動数信号を導出するた めの１個以上の変換装置であり、前記振動数信号は各振動数範囲において前記各 々の検知信号の振動数成分の振幅を指示するものである、前記変換装置と、前記 振動数信号の各々が前記圧縮機の機械的励振状態に相当する所定の臨界振動数の 領域に１個以上の励振ピークを含むか否かを検査し、前記臨界振動数はそれぞれ 圧縮機構成部品の共振励振振動数に対応するものであり、また、前記励振ピーク の形態を示す１個以上のピークパラメータを判定し、かつ、前記ピークパラメー タ信号が所定の値の範囲を超える値を有する場合に、第１の状態変化信号を生成 するように適応されたピーク評価装置と、前記第１の状態変化信号を受信し、か つ、前記圧縮機の各動作状態を指示する状態指示装置 とを、含むことを特徴とする装置。 ２１．請求項２０記載の装置であって、前記圧力検知装置が前記圧縮段のいず れか１段の動翼と静翼との間で前記ケーシングに配置されていることを特徴とす る装置。 ２２．請求項２０記載の装置であって、前記圧力検知装置が圧電形または圧電 抵抗形圧力センサを含むことを特徴とする装置。 ２３．請求項２０記載の装置であって、前記変換装置が高速フーリエ変換装置 を含むことを特徴とする装置。 ２４．請求項２０記載の装置であって、前記変換装置が高速ハートレー変換装 置を含むことを特徴とする装置。 ２５．請求項２０記載の装置であって、１個以上の機械的振動検知装置が前記 ケーシングに設置されていることを特徴とする装置。 ２６．請求項２５記載の装置であって、前記１個以上の機械的振動検知装置が 前記ケーシングの端付近に設置されていることを特徴とする装置。 ２７．請求項２５記載の装置であって、前記信号評価装置が前記機械的振動検 知装置と接続されており、前記ケーシングが過剰励振状態にある場合に第２の状 態変化信号を生成することを特徴とする装置。 ２８．請求項２７記載の装置であって、状態指示装 置が備わっており、前記第２の状態変化信号を受信し、かつ、前記圧縮機の各動 作状態を指示することを特徴とする装置。 ２９．軸流圧縮機の励振を制御する装置であって、前記圧縮機はロータおよび ケーシングを含み、前記ロータは可変または一定の回転速度で回転軸の周囲を回 転できるように前記ケーシング内に設置されており、また、前記圧縮機は１個以 上の圧縮段を含み、前記１個以上の圧縮段の各々は、前記ロータに取り付けられ 前記回転軸に関して周方向に相互に連続的に配置構成された１列の動翼、および 、前記ケーシングに取り付けられ前記回転軸に関して周方向に相互に連続的に配 置構成された１列の静翼を含み、前記装置は、前記圧縮段のうちの１段以上の内 部の圧力変動を測定するための１個以上の圧力検知装置であり、前記圧力検知装 置は検知信号を配信するものである、前記圧力検知装置と、前記検知信号の各々 から振動数信号を導出するための１個以上の変換装置であり、前記振動数信号は 各振動数範囲において前記各々の検知信号の振動数成分の振幅を指示するもので ある、前記変換装置と、前記振動数信号の各々が前記圧縮機の機械的励振状態に 相当する臨界振動数の領域に１個以上の励振ピークを含むか否かを検査し、かつ 、前記励振ピークの形態を示す１個以上のピークパラメータを判定し、前記ピー クパラメータ信号が所定の値の範囲を超える値 を有する場合に、第１の状態変化信号を生成するように適応されたピーク評価装 置と、前記第１の状態変化信号を受信し、かつ、前記圧縮機の各動作状態を指示 する状態指示装置と、前記軸流圧縮機の運転制御のために前記第１の状態変化信 号を供給される第１の制御装置とを、含むことを特徴とする装置。 ３０．請求項２９記載の装置であって、前記圧力検知装置が前記圧縮段のいず れか１段の動翼と静翼との間で前記ケーシングに配置されていることを特徴とす る装置。 ３１．請求項２９記載の装置であって、前記圧力検知装置が圧電形または圧電 抵抗形圧力センサを含むことを特徴とする装置。 ３２．請求項２９記載の装置であって、前記変換装置が高速フーリエ変換装置 を含むことを特徴とする装置。 ３３．請求項２９記載の装置であって、前記変換装置が高速ハートレー変換装 置を含むことを特徴とする装置。 ３４．請求項２９記載の装置であって、１個以上の機械的振動検知装置が前記 ケーシングに設置されていることを特徴とする装置。 ３５．請求項３４記載の装置であって、前記１個以上の機械的振動検知装置が 前記ケーシングの端付近に設置されていることを特徴とする装置。 ３６．請求項３４記載の装置であって、前記信号評価装置が前記機械的振動検 知装置と接続されており、前記ケーシングが過剰励振状態にある場合に第２の状 態変化信号が生成することを特徴とする装置。 ３７．請求項３６記載の装置であって、状態指示装置が備わっており、前記第 ２の状態変化信号を受信し、かつ、前記圧縮機の各動作状態を指示することを特 徴とする装置。 ３８．請求項３７記載の装置であって、第２の制御装置が備わっており、前記 軸流圧縮機の運転制御のために前記第１の状態変化信号を供給されることを特徴 とする装置。