JPH08336860A - 部分積層成形品の製造方法、金型、および、製造装置 - Google Patents
部分積層成形品の製造方法、金型、および、製造装置Info
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- JPH08336860A JPH08336860A JP7147466A JP14746695A JPH08336860A JP H08336860 A JPH08336860 A JP H08336860A JP 7147466 A JP7147466 A JP 7147466A JP 14746695 A JP14746695 A JP 14746695A JP H08336860 A JPH08336860 A JP H08336860A
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Abstract
ようになる部分積層成形品の製造方法、金型、および、
製造装置の提供。 【構成】表面の所定箇所に表皮面材3が一体化された部
分積層成形品を成形するにあたり、成形品の裏側を成形
する裏側型面に溶融樹脂2を射出するゲート26を設け、
このゲート26を塞ぐ位置に表皮面材3を仮固定する仮固
定部27を設ける。表皮面材3は充填される溶融樹脂2に
より、当該型面と対向する成形品の表側を成形する表側
型面へ移動するので、仮固定のためにどんな手段を用い
ても、その影響が成形品の表面となる表皮面材3の表に
一切現れることがなく、成形品の外観に悪影響を与える
ことがない。
Description
材が被覆された部分積層成形品の製造方法、金型、およ
び、製造装置に関し、ドアトリム、インストルメントパ
ネル等の自動車部品や、椅子の背もたれ等の家具部品等
を製造する際に利用できる。
自動車内装品として、柔軟性を有する表皮面材で表面を
被覆した積層成形品が利用されている。このような積層
成形品によれば、表面が柔軟な表皮面材で覆われている
ことから、手で触れた際等に良好な感触を与えることが
できるうえ、織物等を表皮面材として用いれば、装飾性
を付与することができる。一方、積層成形品の一種とし
て、部分的に表皮面材を一体化した部分積層成形品があ
る。このような部分積層成形品は、高価な表皮面材を使
用しても、表皮面材の使用が部分的となり、コストダウ
ンの有効な手段となりうるため、その量産技術の確立が
望まれている。
な方法で製造されている。 A)固定金型に対して移動金型を上下方向に移動させる縦
型射出成形機を採用し、これらの金型のうち下側の金型
に表皮面材を載せ、単に重力だけで表皮面材の固定を行
い、この状態で金型を閉鎖して当該金型の内部に溶融樹
脂を充填する製造方法。 B)金型の表皮面材が固定される部分にピンを多数設け、
これらのピンを表皮面材に穿刺することで表皮面材の固
定を行い、この状態で金型を閉鎖して当該金型の内部に
溶融樹脂を充填する製造方法。(特公平3-27910 号)。 C)開閉する一対の金型の他に、型面の一部分を形成する
スライドコアや、前記一対の金型の間に介装される第3
の金型を設け、スライドコアまたは第3の金型の型面を
表皮面材で覆い、金型全体の型面の一部分が表皮面材で
覆われた状態にし、この状態で当該金型の内部に溶融樹
脂を充填する製造方法(特開昭63-91212,91213号)。
法には、それぞれ次のa)〜c)に示す問題がある。 a)単に重力だけで表皮面材を固定するので、横型の成形
機では成形を行えないうえ、縦型成形機でも溶融樹脂の
射出時に表皮面材が所定の位置からずれるおそれがある
という問題がある。 b)表皮面材の固定が断続的に配置されたピンで行われる
ので、ピンの近傍部分と、ピンから離れた部分とで表皮
面材の伸びる量が異なり、表皮面材にシワや歪みが生じ
るという問題がある。この問題を解決するために、溶融
樹脂の充填開始後に、型面内にピンを引き込む構造を採
用することが考えられるが、ピンを突没可能とすると、
金型の構造が複雑になるという問題がある。さらに、ピ
ンで固定する構造だけでは、表皮面材の端面が露出し、
露出した表皮面材の端面が乱れると、成形品の外観を損
なうので、表皮面材の端面を隠す構造を採用する必要が
あり、このような構造を併用すると、さらに金型が複雑
になるという問題がある。 c)表皮面材にシワ等が発生しないように、表皮面材の端
部を金型の外部にまで延ばし、この端部に係合するスプ
リングで張力を加える必要があるので、表皮面材には、
金型の外部にはみ出る不要部分が生じ、この不要部分を
切断する後処理加工が必要となるうえ、切断した表皮面
材の端部は、末端処理が行えないので、成形品の外観が
損なわれるという問題がある。以上に示した方法のいず
れにおいても、成形品の表面側を成形する型面に表皮面
材を固定するので、このような固定のための処理は、表
皮面材の表面に行われることとなり、成形品の外観に悪
影響を与える原因となり、部分積層成形品の量産技術の
向上に直接関与しない。
形品が確実に得られるようになる部分積層成形品の製造
方法、金型、および、製造装置を提供することにある。
の製造方法は、表面の所定箇所に表皮面材が一体化され
た部分積層成形品の製造方法であって、金型の型面のう
ち溶融樹脂を射出する射出口が開口された型面に表皮面
材を仮固定した後、前記金型の内部に溶融樹脂を充填
し、この溶融樹脂の充填で前記表皮面材を前記型面と対
向する型面へ移動させることを特徴とする。以上におい
て、圧縮代を残して前記金型を閉鎖し、この状態で前記
溶融樹脂の充填を開始し、この溶融樹脂の充填の開始
後、前記金型を完全閉鎖することにより、前記金型内に
充填した溶融樹脂に圧縮力を加えることが好ましい。ま
た、前記表皮面材が仮固定される前記型面は、成形品の
裏側を成形する裏側型面であり、前記溶融樹脂の充填で
前記表皮面材を移動させる型面は、成形品の表側を成形
する表側型面であることが望ましい。さらに、成形品を
形成する合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリスチレン、ABS、ポリカーボネート、ポリ
アミド等の熱可塑性樹脂、および、これらの熱可塑性樹
脂にタルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等の
充填剤を添加したものが採用でき、特に、ポリプロピレ
ン(前述の充填剤が含まれていてもよい。)を採用する
ことが好ましい。また、表皮面材としては、織布や不織
布等の布、熱可塑性樹脂面材、熱可塑性樹脂の発泡体シ
ート、および、模様等が印刷されたフィルム等の単層面
材、ならびに、熱可塑性エラストマや塩化ビニル樹脂等
の表皮材に、熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂の発泡体等か
らなる裏地材を裏打ちした多層面材等が採用できる。
所定箇所に表皮面材が一体化された部分積層成形品を成
形する部分積層成形品の金型であって、成形品の裏側を
成形する裏側型面に溶融樹脂が射出される射出口が開口
され、この射出口を塞ぐ位置に前記表皮面材を仮固定す
る仮固定手段が設けらていることを特徴とする。以上に
おいて、前記仮固定手段は、前記裏側型面に設けられた
真空吸引口を備えたものであることが好ましい。また、
前記仮固定手段は、前記真空吸引口の内部に進退自在に
設けられた軸部と、この軸部の先端に設けられて前記真
空吸引口を開閉する弁体と、前記弁体を開放する方向に
前記軸部を付勢する付勢手段とを備えたものであること
が望ましい。
面の所定箇所に表皮面材が一体化された部分積層成形品
を成形する部分積層成形品の製造装置であって、成形品
の裏側を成形する裏側型面に溶融樹脂が射出される射出
口が開口され、この射出口を塞ぐ位置に前記表皮面材を
仮固定する仮固定手段が設けられている金型が設置さ
れ、この金型の外部に配置された表皮面材を当該金型の
内部に搬送するとともに前記裏側型面に装着する搬送・
装着手段を備えていることを特徴とする。以上におい
て、前記搬送・装着手段は、前記表皮面材の両端縁を把
持する把持部と、前記裏側型面に向かって延びる位置決
めピンとを有するものであり、前記仮固定手段は、前記
裏側型面に設けられた真空吸引口を備えたものであり、
前記裏側型面には、前記搬送・装着手段の位置決めピン
が挿入される位置決め穴が設けられていることが好まし
い。なお、成形装置としては、射出成形機および射出圧
縮成形機が採用でき、特に、金型の圧縮力を多段階に制
御可能な圧縮機構を備えた射出圧縮成形機を採用するの
が好ましい。ここで、前記圧縮機構としては、金型の内
部等に設けたもの、射出成形機に組み込んだもの、およ
び、射出成形機の型締装置に備えられている移動側ダイ
プレートと金型との間に介装されるもの等が採用でき
る。
手順が採用できる。 移動側の金型を移動して金型を開くとともに、溶融樹
脂の射出口のある固定側の金型内の所定位置に表皮面材
を装着する。この際、表皮面材を吸い付けて仮固定する
真空吸引口等からなる仮固定手段を金型に設けておけ
ば、表皮面材の装着作業が単純な動作で済み、装着作業
の自動化が可能となる。 完全閉鎖となる位置から圧縮代(例えば、1〜50m
m)を残した手前の位置に移動側の金型を移動し、型開
きしないように、移動側の金型の後方ををブロックす
る。 射出装置を駆動して溶融樹脂を金型内に充填し、この
溶融樹脂の充填により、表皮面材を固定側の金型から移
動側の金型に移動させるとともに、溶融樹脂の内部圧力
で移動側の金型の型面に押さえ付ける。 溶融樹脂の充填開始から所定時間(例えば、0.1〜
1.0秒程度)が経過すると、溶融樹脂の内部圧力が充
分大きくなり、仮固定手段によらなくとも、表皮面材が
溶融樹脂に押さえ付けられて重力落下しなくなるので、
仮固定手段の作動を停止する。なお、真空吸引口で表皮
面材を吸い付ける仮固定手段を採用する場合には、仮固
定手段の吸引力が溶融樹脂の内部圧力よりも充分小さけ
れば、溶融樹脂の内部圧力が仮固定手段の吸引力に抗し
て、表皮面材を移動させるので、そのまま仮固定手段の
作動を継続してもよい。 充填の完了の直前もしくは直後に、移動側の金型を型
締めして移動し、圧縮工程を行い、型締による圧縮力で
内部の樹脂を展延して金型内に充満させる。 前述の圧縮力を維持しながら樹脂を冷却し、樹脂が充
分冷却固化した後、金型を開いて成形品を取り出す。
仮固定された表皮面材は、充填される溶融樹脂により、
当該型面と対向する型面へ移動する。このため、表皮面
材の裏面側を仮固定することが可能となり、仮固定のた
めの処理は、表皮面材や成形品の裏面側について行わ
れ、仮固定のために表皮面材や金型に処理を行っても、
成形品の外観に悪影響を与えることがない。例えば、裏
面に両面粘着テープを貼って表皮面材を型面に仮固定し
ても、表皮面材の表面に両面粘着テープが露出すること
がなく、成形品の外観に悪影響を与えることがない。ま
た、表皮面材の表面は、溶融樹脂とともに成形品の表側
を成形する型面に倣い、成形品の他の部分の表面と同一
面を形成するので、表皮面材の端面が露出することがな
く、この点からも、成形品の外観に悪影響を与えること
がない。さらに、表皮面材は、溶融樹脂が充填されるま
では、両面粘着テープ等で型面に仮固定され、溶融樹脂
が充填された後は、溶融樹脂の内部圧力で型面に固定さ
れるので、表皮面材の位置が成形の途中でずれたりしな
いうえ、金型の外部にはみ出させる必要がないので、こ
の金型外の不要部分を切断する後処理加工が不要とな
り、これにより前記目的が達成される。
する。図1には、本実施例に係る部分積層成形品の製造
装置である射出圧縮成形機1の要部が示されている。こ
の射出圧縮成形機1は、溶融樹脂2を射出する射出装置
10と、成形用の金型20と、金型20に表皮面材3を装着す
る搬送・装着手段としての搬送・装着装置30とを有する
ものとなっている。射出装置10は、筒状のバレル11の内
部に溶融状態の合成樹脂2を混練するスクリュウ12を設
けたものである。バレル11の先端にはノズル13が設けら
れている。ノズル13を金型20のブッシュ21に接続して樹
脂2を射出することにより、金型20の内部に溶融樹脂2
が充填されるようになっている。
左方の可動金型部20B とを備えたものである。固定金型
部20A は、射出圧縮成形機1に移動不可能に固定された
ものである。この固定金型部20A には、前述のブッシュ
21が設けられている他、金型20内に樹脂2を導入するス
プルー22と、このスプルー22から分岐する複数のランナ
23とが設けられている。ランナ23の周囲には、電熱体24
が設けられている。これにより、ランナ23は、いわゆる
ホットランナとなっている。可動金型部20B は、射出圧
縮成形機1に移動可能に設けられたものある。可動金型
部20B の図中左方には、図示しない型締装置が配置され
ている。この型締装置で可動金型部20B を固定金型部20
A に向かって押圧することにより、金型20が閉鎖される
ようになっている。これらの固定金型部20A および可動
金型部20B の間には、溶融樹脂2の成形を行うキャビテ
ィ25が設けられている。このキャビティ25には、キャビ
ティ25の内部に溶融樹脂2を射出する射出口であるゲー
ト26が複数開口されている。各ゲート26は、スプルー22
から分岐するランナ23に連通されている。固定金型部20
A の型面には、図中上側のゲート26の周辺部分に表皮面
材3が仮固定される仮固定部27が設けられている。
定金型部20A の型面を表皮面材3に応じて凹まして形成
されたものである。仮固定部27には、表皮面材3を吸い
付ける仮固定手段としての真空吸引口40を有するバキュ
ームパッド41がゲート26の周囲に設けられている。バキ
ュームパッド41は、空気排出路28を介して図示しない真
空ポンプに接続されている。バキュームパッド41の真空
吸引口40は、図3に示されるように、外側に向かって広
がったすり鉢状の開口である。この真空吸引口40の内部
には、当該真空吸引口40の内部を進退自在となった軸部
42が設けられている。この軸部42の先端には、すり鉢状
の真空吸引口40に応じた形状の弁体43が設けられてい
る。軸部42の中間部分には、鍔部44が設けられている。
この鍔部44には、弁体43を開放する方向に軸部42を付勢
する付勢手段としてのコイルスプリング45が係合されて
いる。ここで、バキュームパッド41は、溶融樹脂2が充
填されるまで、弁体43が真空吸引口40を開放し、真空吸
引口40が表皮面材3を吸い付けて仮固定するようになっ
ている。一方、溶融樹脂2が充填されると、溶融樹脂2
がコイルスプリング45の付勢力に抗して弁体43を押して
真空吸引口40を閉鎖し、真空吸引口40の吸引力をなく
し、表皮面材3の仮固定を解除するようになっている。
に、射出圧縮成形機1の近傍に積み重ねられた表皮面材
3を、開放された金型20の内部に運ぶとともに、金型20
の仮固定部27に装着するものである。搬送・装着装置30
には、図5に示されるように、表皮面材3を把持する把
持部31と、この把持部31を支持するアーム32と、アーム
32を支持する基部33とが設けられている。把持部31は、
油圧式等のシリンダ装置32A の可動ロッド32B の先端に
取付けられ、このシリンダ装置32A は、アーム32の先端
に回動自在に取付けられている。これにより、把持部31
は、アーム32に内蔵された操作器(図示せず)の作動で
回動するととともに、シリンダ装置32A の作動で固定金
型部20A または積み重ねられた表皮面材3に対して進退
するようになっている。アーム32は、基端が回動軸部33
A を介して基部33に取付けられている。基部33は、射出
圧縮成形機1の近傍の床部に回動可能に設けられたもの
である。これにより、アーム32は、基部33に内蔵された
操作器(図示せず)の作動で、表皮面材3が積み重ねら
れた位置および金型20の仮固定部27のある位置の二位置
間にわたって把持部31を移動させるようになっている。
いる。図において、把持部31は、断面略逆コ字形状の本
体34の両端に、把持爪35を回動自在に設けたものであ
る。把持爪35は、リンク機構36を介して操作器37に連結
されている。そして、本体34の両端には、把持爪35と対
向するように把持片34Aが設けられている。把持爪35と
把持片34A との間に、表皮面材3を挟んだ状態で操作器
37を作動させることにより、把持爪35は、把持片34A に
向かって動き、表皮面材3の端縁を把持するようになっ
ている。一方、これとは逆方向に操作器37を作動させ、
把持爪35を把持片34A から遠ざけると、把持部31は、把
持した表皮面材3の端縁を離すようになっている。把持
部31の側面には、L字形状に折れ曲がった位置決めピン
38が固着されている。この位置決めピン38の先端は、固
定金型部20A の仮固定部27に向かって延びている。固定
金型部20A には、把持部31の位置決めピン38が挿通され
る位置決め穴39が設けられている。固定金型部20A の位
置決め穴39に位置決めピン38を挿通させることにより、
把持部31は、固定金型部20A の仮固定部27に対する位置
が決まり、搬送・装着装置30は、仮固定部27の所定位置
に確実に表皮面材3を装着することが可能となってい
る。
動的に射出圧縮成形が行われる。射出圧縮成形機1を起
動すると、金型20が開き、搬送・装着装置30が表皮面材
3を固定金型部20A の仮固定部27に装着した後、金型20
が閉じる。この際、図2に示されるように、可動金型部
20B は、完全に閉鎖する位置Uから1〜50mmだけ手前
の位置Vに停止し、圧縮代Wが残った状態となる。そし
て、型開きしないように、可動金型部20B の後方がブロ
ックされる。次に、射出装置10が駆動され、溶融樹脂2
を金型20のキャビティ25の内部に充填する充填工程が開
始される。この溶融樹脂2の充填により、表皮面材3
は、図7に示されるように、固定金型部20A から徐々に
離れて可動金型部20B へと移動を開始する。そして、溶
融樹脂2が仮固定部27の外周縁に達した時点には、表皮
面材3は、図8に示されるように、固定金型部20A から
完全に離れ、溶融樹脂2の内部圧力で可動金型部20Bの
型面に押さえ付けられる。この際、溶融樹脂2の内部圧
力がバキュームパッド41の弁体43を押し、押された弁体
43が真空吸引口40を閉鎖するので、真空吸引口40には吸
引力がなくなり、表皮面材3は、全体が可動金型部20B
側に移動し、一部分でも固定金型部20A 側に残ることが
ない。続いて、この充填工程の完了直前もしくは完了直
後に型締装置が駆動され、圧縮工程が開始される。この
圧縮工程では、図9に示されるように、可動金型部20B
を完全閉鎖位置Uまで前進させ、キャビティ25内部の溶
融樹脂2に圧縮力を加え、溶融樹脂2をキャビティ25の
全体に展延して充満させる。次いで、型締による圧縮力
を維持しながら樹脂2を冷却し、樹脂2が充分冷却固化
した後、金型20が開き、成形品が排出され、成形が完了
する。
な効果がある。すなわち、固定金型部20A の仮固定部27
に表皮面材3を仮固定することにより、表皮面材3でゲ
ート26を塞ぎ、この状態で、金型20の内部に溶融樹脂2
を充填し、この溶融樹脂2の充填で表皮面材3を可動金
型部20B 側に移動させるようにしたので、表皮面材3の
裏面が仮固定されるようになる。このため、表皮面材3
の裏面に仮固定のための処理を行ったとしても、あるい
は、固定金型部20A 側に位置決め穴39を設ける等の処理
を行っても、成形品の表側には何も現れず、成形品の外
観に悪影響を与えることがなく、外観の良好な部分積層
成形品を確実に得ることができる。
表面は、溶融樹脂2の充満後には、溶融樹脂2とともに
可動金型部20B の型面に倣うため、成形品の樹脂部分の
表面と同一面を形成し、表皮面材3の端面が露出するこ
とがなく、この点からも成形品の外観に悪影響を与える
ことがない。
た状態で、溶融樹脂2の充填を開始し、この溶融樹脂2
の充填の開始後、金型20を完全閉鎖して金型20内に充填
した溶融樹脂2に圧縮力を加えるようにしたので、溶融
樹脂2を充填する際の射出圧力を低減でき、表皮面材3
が溶融樹脂2の圧力で押し潰されることがなく、表皮面
材3が潰れやすいものであっても、表皮面材3の成形前
の品質を成形後にも維持することができる。
27に表皮面材3を吸い付ける真空吸引口40を設けたの
で、表皮面材3を把持する構造の搬送・装着装置30でも
表皮面材3の金型20への装着を行うことができ、装着作
業までも自動化され、部分積層成形品の量産化を達成す
ることができる。
された軸部42と、この軸部42の先端に設けられ真空吸引
口40を開閉する弁体43と、この弁体43を開放する方向に
軸部42を付勢するコイルスプリング45とを備えたバキュ
ームパッド41を仮固定部27に設けたので、金型20内に充
填された溶融樹脂2の内部圧力で弁体43が移動して真空
吸引口40を塞ぐようになり、溶融樹脂2が真空吸引口40
の内部に侵入して真空吸引口40を詰まらせる等の不具合
が生じない。
動作して真空吸引口40を塞ぎ、表皮面材3が可動金型部
20B 側に確実に移動するようにしたので、繰り返して部
分積層成形品を成形しても、毎回確実に部分積層成形品
を得ることができ、この点からも、部分積層成形品の量
産化を達成できる。さらに、表皮面材3を真空吸引口40
で仮固定部27に仮固定するようにしたので、表皮面材3
は金型20の外部にはみ出る不要部分を必要とせず、この
不要部分を切断する後処理加工が不要となり、部分積層
成形品の生産性を向上することができる。
定金型部20A の位置決め穴39に挿通させる位置決めピン
38を設けたので、仮固定部27の所定位置に表皮面材3が
正確かつ確実に装着されるようになり、部分積層成形品
を量産化しても、各成形品の正確な位置に表皮面材を確
実に一体化できる。
基づいて説明する。 〔実験例〕本実験例は、前記実施例に基づいて部分積層
成形品を成形する実験である。本実験例では、前記実施
例で示した射出圧縮成形装置1および金型20で自動車の
ドアの内装部品であるドアトリムを成形する。ドアトリ
ムは、図10に示されるように、自動車のドアの内側パ
ネルであり、肘掛け50およびスピーカ収納部51等が設け
られたものである。ドアトリムの肘掛け50の上方には、
表皮面材3が一体化された木目込み部52が形成さてい
る。なお、金型20のゲート26は、二点とされ、このうち
仮固定部27側のゲート26の周辺には、真空吸引口40が四
点設けられている。また、金型20に設けた位置決め穴39
が成形品であるドアトリムの裏面に突起を成形するの
で、位置決め穴39の位置は、ドア内部に配置される他の
部品と干渉する等、不都合な位置を回避して設定されて
いる。
置、および成形条件等で成形を行う。 (1)材 料 成形品を構成する合成樹脂としては、ポリプロピレン:
MFR 42g /10分、 230℃、2.16kgf (出光石油化学
(株)製、商品名:出光ポリプロJ-3050HP)を用いる。
また、表皮面材としては、塩化ビニル樹脂製のシート
と、ポリエステル製の不織布とを一体化したものを採用
する。 (2)成形装置 成形装置としては、汎用の射出成形機(最大型締力:85
0ton、三菱重工(株)製:850MGW-160)の移動側ダイプ
レートに、油圧駆動式の圧縮装置を取付けたものを用い
る。 (3)成形条件 成形条件としては、以下のような値を採用する。 成形温度 200℃ 金型温度 40℃ 樹脂の射出圧力 70kg/cm2 (ゲージ圧) 射出時間 2.3秒 仮固定解除タイミング 樹脂射出開始から0.5秒後 圧縮開始タイミング 樹脂射出開始から2.2秒後 圧縮代W 6mm 冷却時間 30秒 〔実験結果〕本実験例により得られたドアトリムは、表
皮面材3の潰れや、端部がまくれ上がる等の不具合は皆
無であり、本発明によれば良好な部分積層成形品が得ら
れたことが判る。
て説明したが、本発明は、この実施例に限られるもので
なく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改
良並びに設計の変更が可能である。例えば、真空吸引口
を備えたバキュームパッドとしては、弁体を移動させて
真空吸引口を開閉する可動式のものに限らず、図11に
示されるように、真空吸引口46の内部に針状の固定絞り
部47を固定し、内部に溶融樹脂が侵入しないようにした
バキュームパッド41A や、図12に示されるように、真
空吸引口48を通気性のある多孔質部材49で塞いだバキュ
ームパッド41B 等でもよい。
らなるものに限らず、金型の型面に両面粘着テープを貼
ったり、粘着剤を塗ったりしたものでもよい。このよう
な仮固定手段を採用すれば、通気性が良く、真空吸引口
では仮固定できない表皮面材でも仮固定することができ
る。さらに、仮固定手段としては、真空吸引口のみから
なるものに限らず、図13に示されるように、真空吸引
口53を備えたバキュームパッド54と、表皮面材3に穿刺
されるピン55とを組合わせたものでもよい。このように
すれば、射出圧が高いために、溶融樹脂の流動で表皮面
材3が移動するおそれがあっても、表皮面材3の位置ず
れを防止できる。また、表皮面材を仮固定する他の方法
としては、細い針を設け、この針で表皮面材の落下を防
止しながら仮固定を行う方法や、表皮面材の裏面もしく
は成形品の裏側を成形する金型面に粘着・接着剤等を噴
霧して仮固定する方法等も採用することがきでる。
樹脂が浸透しやすい多孔表皮面材である場合には、本
来、表皮面材としては不必要な熱可塑性フィルムを多孔
表皮面材の裏側に貼り付けてもよい。このようにすれ
ば、真空吸引口でも仮固定でき、かつ、多孔表皮面材の
熱損傷を防止することができ、しかも、多孔表皮面材の
表面がそのまま現れるので、当初意図した部分積層成形
品を得ることができる。
不完全に閉鎖した金型内へ溶融樹脂の射出を開始した
後、金型を完全閉鎖する射出圧縮成形機に限らず、完全
に閉鎖した金型の内部に溶融樹脂を射出する射出成形機
でもよい。
好な部分積層成形品を確実に得ることができる。
る。
ある。
る。
である。
図である。
ある。
である。
である。
図である。
る。
図である。
Claims (8)
- 【請求項1】表面の所定箇所に表皮面材が一体化された
部分積層成形品の製造方法であって、 金型の型面のうち溶融樹脂を射出する射出口が開口され
た型面に表皮面材を仮固定した後、前記金型の内部に溶
融樹脂を充填し、この溶融樹脂の充填で前記表皮面材を
前記型面と対向する型面へ移動させることを特徴とする
部分積層成形品の製造方法。 - 【請求項2】請求項1に記載の部分積層成形品の製造方
法において、圧縮代を残して前記金型を閉鎖し、この状
態で前記溶融樹脂の充填を開始し、この溶融樹脂の充填
の開始後、前記金型を完全閉鎖することにより、前記金
型内に充填した溶融樹脂に圧縮力を加えることを特徴と
する部分積層成形品の製造方法。 - 【請求項3】請求項1または請求項2に記載の部分積層
成形品の製造方法において、前記表皮面材が仮固定され
る前記型面は、成形品の裏側を成形する裏側型面であ
り、前記溶融樹脂の充填で前記表皮面材を移動させる型
面は、成形品の表側を成形する表側型面であることを特
徴とする部分積層成形品の製造方法。 - 【請求項4】表面の所定箇所に表皮面材が一体化された
部分積層成形品を成形する部分積層成形品の金型であっ
て、 成形品の裏側を成形する裏側型面に溶融樹脂が射出され
る射出口が開口され、この射出口を塞ぐ位置に前記表皮
面材を仮固定する仮固定手段が設けらていることを特徴
とする部分積層成形品の金型。 - 【請求項5】請求項4に記載の部分積層成形品の金型に
おいて、前記仮固定手段は、前記裏側型面に設けられた
真空吸引口を備えたものであることを特徴とする部分積
層成形品の金型。 - 【請求項6】請求項5に記載の部分積層成形品の金型に
おいて、前記仮固定手段は、前記真空吸引口の内部に進
退自在に設けられた軸部と、この軸部の先端に設けられ
て前記真空吸引口を開閉する弁体と、前記弁体を開放す
る方向に前記軸部を付勢する付勢手段とを備えたもので
あることを特徴とする部分積層成形品の金型。 - 【請求項7】表面の所定箇所に表皮面材が一体化された
部分積層成形品を成形する部分積層成形品の製造装置で
あって、 成形品の裏側を成形する裏側型面に溶融樹脂が射出され
る射出口が開口され、この射出口を塞ぐ位置に前記表皮
面材を仮固定する仮固定手段が設けられている金型が設
置され、この金型の外部に配置された表皮面材を当該金
型の内部に搬送するとともに前記裏側型面に装着する搬
送・装着手段を備えていることを特徴とする部分積層成
形品の製造装置。 - 【請求項8】請求項7に記載の部分積層成形品の製造装
置において、前記搬送・装着手段は、前記表皮面材の両
端縁を把持する把持部と、前記裏側型面に向かって延び
る位置決めピンとを有するものであり、前記仮固定手段
は、前記裏側型面に設けられた真空吸引口を備えたもの
であり、前記裏側型面には、前記搬送・装着手段の位置
決めピンが挿入される位置決め穴が設けられていること
を特徴とする部分積層成形品の製造装置。
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