JPH08323856A - 軟質二軸延伸ポリプロピレン系フィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 柔軟性を有し、触感及び透明性に優れ、かつ
耐熱性が良好な軟質二軸延伸ポリプロピレン系フィルム
を提供すること。 【構成】 ＭＩが0.５〜５ｇ／１０分で、かつ¹³Ｃ−Ｎ
ＭＲにより求められるペンタッド分率（ｆ_mmmm）が５５
〜８５モル％であるポリプロピレン系樹脂を基材とし、
横方向引張弾性率が３，０００ＭＰａ以下及び横方向引
張破断強度が１００ＭＰａ以上である軟質二軸延伸ポリ
プロピレン系フィルムである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、軟質二軸延伸ポリプロ
ピレン系フィルムに関し、さらに詳しくは、柔軟性を有
し、触感及び透明性に優れ、かつ耐熱性が良好で、食
品，繊維製品，雑貨などの包装用として好適な軟質二軸
延伸ポリプロピレン系フィルムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、二軸延伸ポリプロピレン系フィル
ムは、透明性，光沢性に優れ、しかも剛性が高いことか
ら、例えば食品，繊維製品，雑貨などの包装に多量使用
されている。しかしながら、近年のユーザーニーズの変
化から、包装品に柔軟性が望まれるようになり、二軸延
伸ポリプロピレン系フィルムにおいても、透明性や光沢
性の他に、柔軟性が求められるようになってきた。ポリ
プロピレン系フィルムを軟質化する方法としては、これ
まで、プロピレンとエチレンとの共重合，プロピレンと
ブテンとの共重合，プロピレンとエチレンとブテンとの
三元共重合などの方法が知られている（特公平４−６８
０３３号公報）。しかしながら、これらの方法では、融
点が低下するため、二軸延伸ポリプロピレン系フィルム
の特徴である耐熱性が著しく損なわれるのを免れないと
いう問題が生じる。また、無延伸ポリプロピレン系フィ
ルムは、軟質であるものの、破断強度が低く、かつ伸び
により変形が生じるため、その応用分野が制限されてい
た。一方、一般の延伸ポリプロピレン系フィルムは高強
度，高弾性率であるが、柔軟性に劣るとともに、表面が
滑りやすく、かつ独特のさらさらという音がするため、
衣料包装などの高級品の包装には適していない。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
状況下で、柔軟性を有し、触感及び透明性に優れ、かつ
耐熱性が良好で、食品，繊維製品，雑貨などの包装用と
して好適な軟質二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを提
供することを目的とするものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の好
ましい性質を有する軟質二軸延伸ポリプロピレン系フィ
ルムを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、メルトインデ
ックス及びペンタッド分率が特定の範囲にあるポリプロ
ピレン系樹脂を基材とし、横方向引張弾性率及び横方向
引張破断強度が特定の範囲にある二軸延伸ポリプロピレ
ン系フィルムが、その目的に適合しうることを見出し
た。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものであ
る。すなわち、本発明は、メルトインデックスが0.５〜
５ｇ／１０分で、かつ同位体炭素による核磁気共鳴分光
（¹³Ｃ−ＮＭＲ）により求められるペンタッド分率（ｆ
_mmmm）が５５〜８５モル％であるポリプロピレン系樹脂
を基材とし、横方向引張弾性率が3,０００ＭＰａ以下及
び横方向引張破断強度が１００ＭＰａ以上であることを
特徴とする軟質二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを提
供するのである。本発明のフィルムにおいては、基材と
して、ポリプロピレン系樹脂が用いられる。このポリプ
ロピレン系樹脂はメルトインデクス（ＭＩ）が0.５〜５
ｇ／１０分の範囲にあることが必要である。このＭＩが
0.５ｇ／１０分未満では、吐出量が著しく低下して生産
性が悪く、５ｇ／１０分を超えると、延伸後のフィルム
の厚みの均一性が低下する。生産性及び延伸後のフィル
ムの厚みの均一性の面から、ＭＩの好ましい範囲は0.８
〜4.５ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜４ｇ／１
０分である。なお、このＭＩは、ＪＩＳ Ｋ−７２１０
に準拠し、温度２３０℃、荷重2.１６ｋｇの条件で測定
した値である。さらに、該ポリプロピレン系樹脂は、同
位体炭素による核磁気共鳴分光（¹³Ｃ−ＮＭＲ）により
求められるペンタッド分率（ｆ_mmmm）が５５〜８５モル
％の範囲にあることが必要である。このペンタッド分率
が５５モル％未満では、得られるフィルムの透明性が低
下し、８５モル％を超えるとフィルムの柔軟性及び触感
が悪くなる。フィルムの透明性，柔軟性及び触感などの
面から、好ましいペンタッド分率（ｆ_mmmm）は５８〜８
５モル％の範囲である。ここで、ペンタッド分率（ｆ
_mmmm）（詳しくはアイソタクチックペンタッド分率）と
は、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される
炭素一炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つの
メチル基がいずれも同方向に位置する立体構造を有する
ものの割合を示す。なお、このペンタッド分率は、「マ
クロモレキュルズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」
第８巻、第６８７ページ（１９７５年）に記載の方法に
従い、 ¹³Ｃ−ＮＭＲ〔日本電子（株）製ＪＮＭ ＥＸ−
４００〕により、４００ＭＨｚで測定した値である。

【０００５】このポリプロピレン系樹脂は、上記の条件
を満たすものであれば、プロピレンの単独重合体であっ
てもよく、プロピレン以外の他のオレフィンとの共重合
体であってもよい。この共重合体に用いられる他のオレ
フィンとしては、例えば、エチレン；ブテン−１；ペン
テン−１；４−メチル−１−ペンテン；ヘキセン−１；
ヘプテン−１；オクテン−１；ノネン−１；デセン−１
などのα−オレフィンを挙げることができるが、これら
の中でエチレンが好適である。これらの他のオレフィン
は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いても
よい。

【０００６】前記ポリプロピレン系樹脂の製造方法につ
いては、特に制限はなく、様々な方法を用いることがで
きる。例えば、（ａ）（イ）マグネシウム，チタン，ハ
ロゲン原子及び電子供与体からなる固体触媒成分、及び
必要に応じて用いられる（ロ）結晶性ポリオレフィンか
ら構成される固体成分と、（ｂ）有機アルミニウム化合
物と、必要により用いられる（ｃ）電子供与性化合物と
からなる触媒系の存在下、プロピレンを単独重合又は共
重合させることにより、製造することができる。前記
（ａ）固体成分は、（イ）成分のマグネシウム，チタ
ン，ハロゲン原子及び電子供与体からなる固体触媒成分
と、必要に応じて用いられる（ロ）成分の結晶性ポリオ
レフィンとから構成されている。該（イ）成分の固体触
媒成分は、マグネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電
子供与体を必須成分とするものであって、マグネシウム
化合物とチタン化合物と電子供与体とを接触させること
によって調製することができる。なお、この場合、ハロ
ゲン原子は、ハロゲン化物としてマグネシウム化合物及
び／又はチタン化合物などに含まれる。

【０００７】該マグネシウム化合物としては、例えば、
マグネシウムクロリドなどのマグネシウムジハライド、
酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタル
サイト、マグネシウムのカルボン酸塩、ジエトキシマグ
ネシウムなどのアルコキシマグネシウム、アリロキシマ
グネシウム、アルコキシマグネシウムハライド、アリロ
キシマグネシウムハライド、エチルブチルマグネシウム
などのアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハ
ライド、あるいは有機マグネシウム化合物と電子供与
体、ハロシラン、アルコキシシラン、シラノール及びア
ルミニウム化合物等との反応物などを挙げることができ
るが、これらの中でマグネシウムハライド、アルコキシ
マグネシウム、アルキルマグネシウム、アルキルマグネ
シウムハライドが好適である。またこれらのマグネシウ
ム化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合
わせて用いてもよい。

【０００８】また、マグネシウム化合物として、金属マ
グネシウムとハロゲンとアルコールとの反応生成物を用
いることもできる。この際用いられる金属マグネシウム
は特に制限はなく、任意の粒径の金属マグネシウム、例
えば、顆粒状、リボン状、粉末状などのものを用いるこ
とができる。また、金属マグネシウムの表面状態も特に
制限はないが、表面に酸化マグネシウムなどの被膜が生
成されていないものが好ましい。さらに、アルコールと
しては任意のものを用いることができるが、炭素数１〜
６の低級アルコールを用いることが好ましく、特に、エ
タノールは触媒性能の発現を著しく向上させる固体触媒
成分を与えるので好適である。アルコールの純度及び含
水量も限られないが、含水量の多いアルコールを用いる
と金属マグネシウム表面に水酸化マグネシウムが形成さ
れるので、含水量が１重量％以下、特に２０００ｐｐｍ
以下のアルコールを用いることが好ましく、水分は少な
ければ少ないほど有利である。ハロゲン及び／又はハロ
ゲン含有化合物の種類に制限はなく、ハロゲン含有化合
物としては、ハロゲン原子をその分子中に含む化合物で
あればいずれのものでも使用できる。この場合、ハロゲ
ン原子の種類については特に制限されないが、塩素，臭
素又はヨウ素、特にヨウ素が好適に使用される。ハロゲ
ン含有化合物の中ではハロゲン含有金属化合物が特に好
ましい。これらの状態，形状，粒度などは特に限定され
ず、任意のものでよく、例えばアルコール系溶媒（例え
ば、エタノール）中の溶液の形で用いることができる。
アルコールの使用量は、金属マグネシウム１モルに対し
て２〜１００モル、好ましくは５〜５０モルの範囲で選
ばれる。アルコール量が多すぎると、モルフォロジーの
良好なマグネシウム化合物が得られにくい傾向がみら
れ、少ない場合は、金属マグネシウムとの反応が円滑に
行われなくなるおそれがある。

【０００９】ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物
は、通常、金属マグネシウム１グラム原子に対して、ハ
ロゲン原子として0.０００１グラム原子以上、好ましく
は0.０００５グラム原子以上、さらに好ましくは0.００
１グラム原子以上の割合で用いられる。0.０００１グラ
ム原子未満では、得られたマグネシウム化合物を粉砕す
ることなく用いた場合、担持量，活性，立体規則性，生
成ポリマーのモルフォロジーなどが低下し、粉砕処理が
不可欠なものとなり好ましくない。また、ハロゲン及び
／又はハロゲン含有化合物の使用量を適宜選択すること
により、得られるマグネシウム化合物の粒径を任意にコ
ントロールすることが可能である。

【００１０】金属マグネシウムとアルコールとハロゲン
及び／又はハロゲン含有化合物との反応それ自体は、公
知の方法を用いて行うことができる。例えば、金属マグ
ネシウムとアルコールとハロゲン及び／又はハロゲン含
有化合物とを、還流下で、水素ガスの発生が認められな
くなるまで、通常約２０〜３０時間反応させて所望のマ
グネシウム化合物を得る方法である。具体的には、例え
ば、ハロゲンとしてヨウ素を用いる場合には、アルコー
ル中に金属マグネシウム及び固体状のヨウ素を投入した
のち、加熱し還流する方法、アルコール中に金属マグネ
シウム及びヨウ素のアルコール溶液を滴下投入後加熱し
還流する方法、金属マグネシウムを含むアルコール溶液
を加熱しつつヨウ素のアルコール溶液を滴下する方法な
どが挙げられる。いずれの方法も、例えば、窒素ガス，
アルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気下で、場合により
不活性有機溶媒（例えば、ｎ−ヘキサンなどの飽和炭化
水素）を用いて行うことが好ましい。金属マグネシウ
ム、アルコール、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合
物の投入については、最初からそれぞれ全量を反応槽に
投入しておく必要はなく、分割して投入してもよい。特
に好ましい形態は、アルコールを最初から全量投入して
おき、金属マグネシウムを数回に分割して投入する方法
である。

【００１１】このようにした場合、水素ガスの一時的な
大量発生を防ぐことができ、安全面から非常に望まし
い。また、反応槽も小型化することが可能となる。さら
には、水素ガスの一時的な大量発生により引き起こされ
るアルコールやハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物
の飛沫同伴を防ぐことも可能となる。分割する回数は、
反応槽の規模を勘案して決めればよく、操作の煩雑さを
考えると通常５〜１０回が好適である。また、反応自体
は、バッチ式，連続式のいずれでもよいことは言うまで
もない。さらには、変法として、最初から全量投入した
アルコール中に金属マグネシウムを先ず少量投入し、反
応により生成した生成物を別の槽に分離して除去したの
ち、再び金属マグネシウムを少量投入するという操作を
繰り返すということも可能である。こうして得たマグネ
シウム化合物を、次の固体触媒成分の調製に用いる場
合、乾燥させたものを用いてもよく、またろ別後ヘプタ
ンなどの不活性溶媒で洗浄したものを用いてもよい。い
ずれの場合においても、得られたマグネシウム化合物
は、粉砕あるいは粒度分布をそろえるための分級操作を
することなく次工程に用いることができる。

【００１２】また、該チタン化合物としては、例えば、
テトラメトキシチタン，テトラエトキシチタン，テトラ
−ｎ−プロポキシチタン，テトライソプロポキシチタ
ン，テトラ−ｎ−ブトキシチタン，テトライソブトキシ
チタン，テトラシクロヘキシロキシチタン，テトラフェ
ノキシチタンなどのテトラアルコキシチタン、四塩化チ
タン，四臭化チタン，四ヨウ化チタンなどのテトラハロ
ゲン化チタン、メトキシチタニウムトリクロリド，エト
キシチタニウムトリクロリド，プロポキシチタニウムト
リクロリド，ｎ−ブトキシチタニウムトリクロリド，エ
トキシチタニウムトリブロミドなどのハロゲン化アルコ
キシチタン、ジメトキシチタニウムジクロリド，ジエト
キシチタニウムジクロリド，ジプロポキシチタニウムジ
クロリド，ジ−ｎ−ブトキシチタニウムジクロリド，ジ
エトキシチタニウムジブロミドなどのジハロゲン化ジア
ルコキシチタン、トリメトキシチタニウムクロリド，ト
リエトキシチタニウムクロリド，トリプロポキシチタニ
ウムクロリド，トリ−ｎ−ブトキシチタニウムクロリド
などのモノハロゲン化トリアルコキシチタンなどが挙げ
られるが、これらの中で高ハロゲン含有チタン化合物、
特に四塩化チタンが好適である。またこれらのチタン化
合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせ
て用いてもよい。

【００１３】そして、電子供与体としては、後で（ｃ）
成分の電子供与性化合物として例示するものを用いるこ
とができる。該（イ）固体触媒成分の調製は、公知の方
法（特開昭５３−４３０９４号公報，特開昭５５−１３
５１０２号公報，特開昭５５−１３５１０３号公報，特
開昭５６−１８６０６号公報，特開昭５６−１６６２０
５号公報，特開昭５７−６３３０９号公報，特開昭５７
−１９０００４号公報，特開昭５７−３００４０７号公
報，特開昭５８−４７００３号公報）で行うことができ
る。

【００１４】このようにして調製された（イ）固体触媒
成分の組成は、通常、マグネシウム／チタン原子比が２
〜１００、ハロゲン／チタン原子比が５〜１００、電子
供与体／チタンモル比が0.１〜１０の範囲にある。ま
た、（ａ）固体成分の調製において必要に応じて用いら
れる（ロ）成分の結晶性ポリオレフィンとしては、例え
ば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリ
４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜１０のα−
オレフィンから得られる結晶性ポリオレフィンが挙げら
れる。この結晶性ポリオレフィンは、（１）前記（イ）
固体触媒成分と有機アルミニウム化合物と必要に応じて
用いられる電子供与性化合物とを組み合わせたものの存
在下に、プロピレンを予備重合させる方法（予備重合
法）、（２）粒径の揃った結晶性ポリエチレンやポリプ
ロピレンなどの結晶性パウダーに、前記（イ）固体触媒
成分と必要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物
と電子供与性化合物（融点１００℃以上）とを分散させ
る方法（分散法）、（３）上記（１）の方法と（２）の
方法とを組み合わせる方法などを用いることにより得る
ことができる。

【００１５】上記（１）の予備重合法においては、アル
ミニウム／チタン原子比は通常0.１〜１００、好ましく
は0.５〜５の範囲で選ばれ、また電子供与化合物／チタ
ンのモル比は０〜５０、好ましくは0.１〜２の範囲で選
ばれる。（ａ）固体成分における、（イ）固体触媒成分
と（ロ）結晶性ポリオレフィンとの割合については、
（イ）成分に対する（ロ）成分の重量比が通常、0.０３
〜２００、好ましくは0.１０〜５０の範囲になるように
選定される。

【００１６】次に、（ｂ）成分として用いられる有機ア
ルミニウム化合物としては、一般式（Ｉ） ＡｌＲ¹ _p Ｘ_3-p ・・・（Ｉ） 〔式中、Ｒ¹ は炭素数３〜２０のアルキル基又は炭素数
６〜２０のアリール基、Ｘはハロゲン原子、ｐは１〜３
の数を示す。〕で表される化合物を挙げることができ
る。例えば、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソ
ブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどの
トリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノ
クロリド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド、
ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、ジオクチルア
ルミニウムモノクロリドなどのジアルキルアルミニウム
モノハライド、エチルアルミニウムセスキクロリドなど
のアルキルアルミニウムセスキハライドなどを好適に使
用することができる。これらのアルミニウム化合物は一
種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いて
もよい。さらに、該触媒には、必要に応じ（ｃ）成分と
して電子供与性化合物が用いられる。この電子供与性化
合物は、酸素，窒素，リン，イオウ，ケイ素などを含有
する化合物であり、基本的にはプロピレンの重合におい
て、規則性の向上性能を有するものが考えられる。この
ような電子供与性化合物としては、例えば、有機ケイ素
化合物，エステル類，チオエステル類，アミン類，ケト
ン類，ニトリル類，ホスフィン類，エーテル類，チオエ
ーテル類，酸無水物，酸ハライド類，酸アミド類，アル
デヒド類，有機酸類，アゾ化合物などを挙げることがで
きる。

【００１７】例えば、ジフェニルジメトキシシラン，ジ
フェニルジエトキシシラン，シクロヘキシルメチルジメ
トキシシラン，ジシクロベンチルジメトキシシラン，ジ
イソプロピルジメトキシシラン，ｔ−ブチル−ｎ−プロ
ピルジメトキシシラン，ジベンジルジメトキシシラン，
テトラメトキシシラン，テトラエトキシシラン，テトラ
フェノキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メチル
トリエトキシシラン，メチルトリフェノキシシラン，フ
ェニルトリメトキシシラン，フェニルトリエトキシシラ
ン，ベンジルトリメトキシシランなどの有機ケイ素化合
物、モノメチルフタレート，モノエチルフタレート，モ
ノプロピルフタレート，モノブチルフタレート，モノイ
ソブチルフタレート，モノアミルフタレート，モノイソ
アミルフタレート，モノメチルテレフタレート，モノエ
チルテレフタレート，モノプロピルテレフタレート，モ
ノブチルテレフタレート，モノイソブチルテレフタレー
ト，ジメチルフタレート，ジエチルフタレート，ジプロ
ピルフタレート，ジブチルフタレート，ジイソブチルフ
タレート，ジアミルフタレート，ジイソアミルフタレー
ト，メチルエチルフタレート，メチルイソブチルフタレ
ート，メチルプロピルフタレート，エチルブチルフタレ
ート，エチルイソブチルフタレート，エチルプロピルフ
タレート，プロピルイソブチルフタレート，ジメチルテ
レフタレート，ジエチルテレフタレート，ジプロピルテ
レフタレート，ジイソブチルテレフタレート，メチルエ
チルテレフタレート，メチルイソブチルテレフタレー
ト，メチルプロピルテレフタレート，エチルブチルテレ
フタレート，エチルイソブチルテレフタレート，エチル
プロピルテレフタレート，プロピルイソブチルテレフタ
レート，ジメチルイソフタレート，ジエチルイソフタレ
ート，ジプロピルイソフタレート，ジイソブチルイソフ
タレート，メチルエチルイソフタレート，メチルイソブ
チルイソフタレート，メチルプロピルイソフタレート，
エチルブチルイソフタレート，エチルイソブチルイソフ
タレート，エチルプロピルイソフタレート，プロピルイ
ソブチルイソフタレートなどの芳香族ジカルボン酸エス
テル、ギ酸メチル，ギ酸エチル，酢酸メチル，酢酸エチ
ル，酢酸ビニル，酢酸プロピル，酢酸オクチル，酢酸シ
クロヘキシル，プロピオン酸エチル，酪酸メチル，酪酸
エチル，吉草酸エチル，クロル酢酸メチル，ジクロル酢
酸エチル，メタクリル酸メチル，クロトン酸エチル，ビ
バリン酸エチル，マレイン酸ジメチル，シクロヘキサン
カルボン酸エチル，安息香酸メチル，安息香酸エチル，
安息香酸プロピル，安息香酸ブチル，安息香酸オクチ
ル，安息香酸シクロヘキシル，安息香酸フェニル，安息
香酸ベンジル，トルイル酸メチル，トルイル酸エチル，
トルイル酸アミル，エチル安息香酸エチル，アニス酸メ
チル，アニス酸エチル，エトキシ安息香酸エチル，ｐ−
ブトキシ安息香酸エチル，ｏ−クロル安息香酸エチル，
ナフトエ酸エチルなどのモノエステル、γ−ブチロラク
トン，δ−バレロラクトン，クマリン，フタリド，炭酸
エチレンなどのエステル類、安息香酸，ｐ−オキシ安息
香酸などの有機酸類、無水コハク酸，無水安息香酸，無
水ｐ−トルイル酸などの酸無水物、アセトン，メチルエ
チルケトン，メチルイソブチルケトン，アセトフェノ
ン，ベンゾフェノン，ベンゾキノンなどのケトン類、ア
セトアルデヒド，プロピオンアルデヒド，オクチルアル
デヒド，トルアルデヒド，ベンズアルデド，ナフチルア
ルデヒドなどのアルデヒド類、アセチルクロリド，アセ
チルブロミド，プロピオニルクロリド，ブチリルクロリ
ド，イソブチリルクロリド，２−メチルプロピオニルク
ロリド，バレリルクロリド，イソバレリルクロリド，ヘ
キサノイルクロリド，メチルヘキサノイルクロリド，２
−エチルヘキサノイルクロリド，オクタノイルクロリ
ド，デカノイルクロリド，ウンデカノイルクロリド，ヘ
キサデカノイルクロリド，オクタデカノイルクロリド，
ヘンジルカルボニルクロリド，ジクロヘキサンカルボニ
ルクロリド，マロニルジクロリド，スクシニルジクロリ
ド，ペンタンジオレイルジクロリド，ヘキサンジオレイ
ルジクロリド，ジクロヘキサンジカルボニルジクロリ
ド，ベンゾイルクロリド，ベンゾイルブロミド，メチル
ベンゾイルクロリド，フタロイルクロリド，イソフタロ
イルクロリド，テレフタロイルクロリド，ベンゼン−
１，２，４−トリカルボニルトリクロリドなどの酸ハロ
ゲン化物類、メチルエーテル，エチルエーテル，イソプ
ロピルエーテル，ｎ−ブチルエーテル，イソプロピルメ
チルエーテル，イソプロピルエチルエーテル，ｔ−ブチ
ルエチルエーテル，ｔ−ブチル−ｎ−プロピルエーテ
ル，ｔ−ブチル−ｎ−ブチルエーテル，ｔ−アミルメチ
ルエーテル，ｔ−アミルエチルエーテル，アミルエーテ
ル，テトラヒドロフラン，アニソール，ジフェニルエー
テル，エチレングリコールブチルエーテルなどのエーテ
ル類、酢酸アミド，安息香酸アミド，トルイル酸アミド
などの酸アミド類、トリブチルアミン，Ｎ、Ｎ’−ジメ
チルピペラジン，トリベンジルアミン，アニリン，ピリ
ジン，ピロリン，テトラメチルエチレンジアミンなどの
アミン類、アセトニトリル，ベンゾニトリル，トルニト
リルなどのニトリル類、２，２’−アゾビス（２−メチ
ルプロパン），２，２’−アゾビス（２−エチルプロパ
ン），２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）など
のアゾ結合に立体障害置換基が結合してなるアゾ化合物
などが挙げられる。

【００１８】これらの中で有機ケイ素化合物、エステル
類，ケトン類，エーテル類，チオエーテル類，酸無水
物，酸ハライド類が好ましく、特に、ジフェニルジメト
キシシラン，シクロヘキシルジメトキシシラン，ジシク
ロペンチルジメトキシシラン，ｔ−ブチル−ｎ−プロピ
ルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、ジ−ｎ−
ブチルフタレート，ジイソブチルフタレートなどの芳香
族ジカルボン酸ジエステル、安息香酸，ｐ−メトキシ安
息香酸，ｐ−エトキシ安息香酸，トルイル酸などの芳香
族モノカルボン酸のアルキルエステルなどが好適であ
る。これらの電子供与性化合物は一種だけで用いてもよ
く、二種以上を組み合わせて用いてもよい。触媒系の各
成分の使用量については、（ａ）固体成分はチタン原子
に換算して反応容積１リットル当たり、通常0.０００５
〜１モルの範囲になるような量が用いられる。また、
（ｂ）有機アルミニウム化合物は、アルミニウム／チタ
ン原子の比が、通常１〜３０００、好ましくは４０〜８
００になるような量が用いられ、この量が前記範囲を逸
脱すると触媒活性が不充分になるおそれがある。また、
目的とするペンタッド分率のポリプロピレン系樹脂を得
るためには、重合前処理時や重合時における電子供与体
（電子供与性化合物）の使用量を適宜選定すればよい。

【００１９】重合形式としては、特に制限はなく、スラ
リー重合，気相重合，バルク重合，溶液重合などが用い
られる。気相重合により重合を行う場合の重合条件につ
いては、重合圧力は通常１０〜４５ｋｇ／ｃｍ² Ｇ、好
ましくは２０〜３０ｋｇ／ｃｍ² Ｇ、重合温度は通常４
０〜９０℃、好ましくは６０〜７５℃の範囲で適宜選ば
れる。重合体の分子量調節は、公知の手段、例えば、重
合器中の水素濃度を調節することにより行うことができ
る。重合時間は反応温度によって左右され、一概に定め
ることはできないが、５分〜１０時間程度で充分であ
る。

【００２０】重合に際しては、触媒系を構成する各成
分、すなわち、（ａ）〜（ｃ）成分を所定の割合で混合
し、接触させたのち、ただちに原料モノマーを導入し、
重合を開始してもよいし、接触後0.２〜３時間程度熟成
させたのち、モノマーを導入してもよい。さらに、この
触媒成分は不活性溶媒などに懸濁して供給することがで
きる。本発明においては、重合後の後処理は常法により
行うことができる。すなわち、気相重合法においては、
重合後、重合器から導出されるポリマー粉体に、その中
に含まれるモノマーなどを除くために、窒素気流などを
通過させてもよい。また、所望に応じて押出機によりペ
レット化してもよく、その際、触媒を完全に失活させる
ために、少量の水、アルコールなどを添加することもで
きる。また、バルク重合法においては、重合後、重合器
から導出されるポリマーから完全にモノマーを分離した
のち、ペレット化することもできる。

【００２１】次に、本発明の二軸延伸フィルムは、その
製造方法については特に制限はないが、例えばＴダイ逐
次二軸延伸法により、効率よく製造することができる。
具体的には、上記のようにして得られたポリプロピレン
系樹脂に、所望に応じ、帯電防止剤や防曇剤などの表面
機能用添加剤，アンチブッロキング剤，酸化防止剤，耐
候剤，熱安定剤，中和剤，滑剤，造核剤，着色剤，無機
又は有機充填剤などの公知の添加剤を配合して樹脂組成
物を調製し、これを押出機のＴ型ダイスから押出してシ
ートを成形したのち、二軸延伸処理することにより得ら
れる。上記樹脂組成物の調製方法については、特に制限
はなく、従来公知の方法を用いることができる。例え
ば、前記ポリプロピレン系樹脂及び必要に応じて用いら
れる各種添加剤を、タンブラーブレンダー，ヘンシェル
ミキサーなどで混合する方法、混合後さらに単軸押出機
や多軸押出機を用いて溶融混練造粒する方法、あるいは
ニーダー，バンバリーミキサーなどで溶融混練造粒する
方法などを採用することができる。シートの成形は、例
えばこの樹脂組成物を、通常２２０〜３００℃、好まし
くは２４０〜２８０℃の範囲の温度において、押出機の
Ｔ型ダイスから押出すことにより、行うことができる。
また、二軸延伸処理は、例えばこのシートを、通常１１
０〜１６０℃、好ましくは１２０〜１５０℃の範囲の温
度で、延伸倍率３〜７倍程度に縦方向に延伸処理したの
ち、横方向に、好ましくは１３５〜１６５℃の範囲の温
度で延伸倍率５〜１２倍程度に延伸処理することにより
行われる。

【００２２】このようにして得られた本発明の二軸延伸
フィルムは、膜厚が通常５〜１００μｍの範囲にあり、
かつ横方向引張弾性率が3,０００ＭＰａ以下で、横方向
引張破断強度が１００ＭＰａ以上である。横方向引張弾
性率が3,０００ＭＰａを超えると腰が強くなり、触感が
悪くなる。この横方向引張弾性率の下限については、製
膜できるだけの腰の強さを有しておればよく、特に制限
はないが、好ましくは５００ＭＰａである。また、横方
向引張破断強度が１００ＭＰａ未満では破断しやすくな
る。なお、この横方向引張弾性率及び横方向引張破断強
度は、ＪＩＳＫ−７１２７に準拠して測定した値であ
る。

【００２３】本発明の二軸延伸フィルムは、その表面を
処理し、表面エネルギーを大きくしたり、表面を極性に
したりしてもよい。この表面処理により、コーティン
グ，ラミネート，印刷などにおいて接着力が向上する。
この表面処理方法は、表面の酸化法と表面の凹凸化法に
大別することができ、表面の酸化法としては、例えば、
コロナ放電処理，クロム酸処理，火炎処理，熱風処理，
オゾンや紫外線照射などの方法が挙げられ、表面の凹凸
化法としては、例えば、サンドブラスト法，溶剤処理法
などが挙げられる。

【００２４】

【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説
明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定さ
れるものではない。 製造例１ （１）マグネシウム化合物の調製 内容積１２リットルの攪拌機付きのガラス製反応器を窒
素ガスで充分に置換したのち、エタノール約4,８６０
ｇ、ヨウ素３２ｇ及び金属マグネシウム３２０ｇを投入
し、攪拌しながら還流条件下で反応させ、固体状反応生
成物を得た。この固体状反応生成物を含む反応液を減圧
下で乾燥させることにより、マグネシウム化合物（固体
生成物）を得た。 （２）固体触媒成分の調製 窒素ガスで充分に置換した内容積５リットルのガラス製
三つ口フラスコに、上記（１）で得られたマグネシウム
化合物（粉砕していないもの）１６０ｇ，精製ヘプタン
８００ミリリットル，四塩化珪素２４ミリリットル及び
フタル酸ジエチル２３ミリリットルを加えた。系内を９
０℃に保ち、攪拌しながら四塩化チタン７７０ミリリッ
トルを投入して１１０℃で２時間反応させたのち、固体
成分を分離して８０℃の精製へプタンで洗浄した。さら
に、四塩化チタン1,２２０ミリリットルを加え、１１０
℃で２時間反応させたのち、精製ヘプタンで充分に洗浄
し、固体触媒成分を得た。 （３）重合前処理 内容積５００リットルの攪拌翼付反応槽に、ｎ−ヘプタ
ン２３０リットルを投入し、さらに、上記（２）で得ら
れた固体触媒成分２５ｋｇを加え、次いで、この固体触
媒成分中のチタン（Ｔｉ）１モルに対し、トリエチルア
ルミニウムを0.６モル及びシクロヘキシルメチルジメト
キシシランを0.２１モルの割合で加えたのち、プロピレ
ンをプロピレン分圧で0.３ｋｇ／ｃｍ² Ｇになるまで導
入し、２０℃で４時間反応させた。反応終了後、固体触
媒成分をｎ−ヘプタンで数回洗浄し、二酸化炭素を供給
し、２４時間攪拌した。 （４）プロピレンの重合 内容積２００リットルの攪拌翼付き重合槽に、上記
（３）の処理済の固体触媒成分をＴｉ原子に換算して３
ミリモル／ｈｒで、トリエチルアルミニウムを0.３７ミ
リモル／ｈｒでそれぞれ供給し、重合温度８０℃、プロ
ピレン圧力２８ｋｇ／ｃｍ² Ｇで反応させた。この際、
所定の分子量になるように水素ガスを供給した。このよ
うにして得られたポリプロピレン樹脂のＭＩは2.５ｇ／
１０分、ペンタッド分率（ｆ_mmmm）は６０モル％であっ
た。なお、ＭＩ及びペンタッド分率は、明細書本文に記
載した方法に従って測定した。

【００２５】製造例２〜９ 重合前処理時，重合時においてシクロヘキシルメチルジ
メトキシシランの使用量を変更する等の条件変更を行っ
たこと以外は、製造例１に準じて、ＭＩ及びｆ _mmmmが第
１表に示す値のポリプロピレン樹脂を製造した。

【００２６】実施例１ ＭＩが2.０ｇ／１０分，ペンタッド分率（ｆ_mmmm）が６
０モル％のポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
帯電防止剤（丸菱油化（株）製，デノン２６８０（非イ
オン系）（これはグリセリンモノ脂肪酸エステル／アル
キルジエタノールアミン／アルキルジエタノールアミン
モノエステルの混合物である））を0.５０重量部、アン
チブロッキング剤（合成シリカ）を0.１５重量部、酸化
防止剤としてチバガイギー社製「Ｉｒｇ．Ｂ−２９２」
を0.２重量部及び中和剤としてステアリン酸カルシウム
を0.１５重量部配合し、神戸製鋼（株）製２ＦＣＭ連続
混練造粒機を用いて、樹脂温度２２０℃で造粒し、ポリ
プロピレン系樹脂組成物を調製した。次に、伸晃機械製
作所製３５ｍｍφシ−ト成形機を用い、上記樹脂組成物
を樹脂温度：２６０℃、チルロール温度：３０℃の条件
でシート成形したのち、このシートを岩本製作所製ロー
ル延伸機により、延伸温度：１３５℃及び延伸倍率：5.
０倍の条件で縦延伸し、次いで、岩本製作所製テーブル
テンターにより、延伸温度：１５５℃、延伸速度：９０
％／秒、予熱時間：８０秒及び延伸倍率：9.２倍の条件
で横延伸して、厚み２５μｍの二軸延伸フィルムを作製
した。続いて、この二軸延伸フィルムを春日電機（株）
製ロール電極タイプコロナ放電処理機により表面処理し
た。処理面のぬれ性は４２ｄｙｎｅ／ｃｍであった。

【００２７】この二軸延伸フィルムの物性を以下に示す
要領に従って評価した。その結果を第２表に示す。 〈フィルムの物性評価〉 （１）ＴＤ（横方向）引張弾性率 ＪＩＳ Ｋ−７１２７に準拠して求め、３，０００ＭＰ
ａを超えるものを柔軟性がないとした。 （２）ＴＤ（横方向）引張破断強度 ＪＩＳ Ｋ−７１２７に準拠して求め、１００ＭＰａ未
満のものを破断しやすいとした。 （３）（Δｎ_yx＋Δｎ_yz）／２ ＫＳシステムズ（株）製の傾斜式自動複屈折計「ＫＯＢ
ＵＲＡ−２１ＡＤ」を用いて、面内（ＭＤ／ＴＤ）の複
屈折Δｎ_yx及びＴＤ／厚み方向の複屈折Δｎ_yzを求め、
算出した。この値は配向度の指標となり、値が大きいほ
ど、延伸の程度が高いことを示す。 （４）柔軟性 次の基準に従って官能評価した。 ○：触感が良好、×：触感が不良 （５）外観 目視観察を行い、次の基準に従って評価した。 ○：透明性良好、×：透明性不良

【００２８】実施例２〜６及び比較例１，２ 第１表に示す性状のポリプロピレン樹脂を用い、かつ横
延伸温度として第１表に示す温度を採用した以外は、実
施例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製し、表面処
理を行った。このものの物性を実施例１と同様にして評
価し、その結果を第２表に示した。 比較例３ 第１表に示す性状のポリプロピレン樹脂を用い、実施例
１と同様にして樹脂組成物を調製したのち、無延伸フィ
ルムを作製し、実施例１と同様にして表面処理を行っ
た。このものの物性を実施例１と同様にして評価し、そ
の結果を第２表に示した。

【００２９】

【表１】

【００３０】

【表２】

【００３１】以上の結果、比較例１は、ペンタッド分率
（ｆ_mmmm）が本発明で規定する範囲より低く、延伸性が
悪くて外観が不良である。比較例２は、ペンタッド分率
（ｆ _mmmm）が本発明で規定する範囲より高く、高剛性で
柔軟性がない。また、比較例３は、無延伸であるため、
強度及び弾性率が共に低く、かつ外観も不良である。

【００３２】

【発明の効果】本発明の軟質二軸延伸ポリプロピレン系
フィルムは、柔軟性を有し、触感及び透明性に優れ、か
つ耐熱性が良好であって、例えば食品，繊維製品，雑貨
などの包装用として好適に用いられる。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 メルトインデックスが0.５〜５ｇ／１０
   分で、かつ同位体炭素による核磁気共鳴分光（¹³Ｃ−Ｎ
   ＭＲ）により求められるペンタッド分率（ｆ _mmmm）が５
   ５〜８５モル％であるポリプロピレン系樹脂を基材と
   し、横方向引張弾性率が3,０００ＭＰａ以下及び横方向
   引張破断強度が１００ＭＰａ以上であることを特徴とす
   る軟質二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。
2. 【請求項２】 Ｔダイ逐次二軸延伸法を用いて製膜され
   たものである請求項１記載の軟質二軸延伸ポリプロピレ
   ン系フィルム。