JPH08307143A - 板状逆ｆアンテナ - Google Patents
板状逆ｆアンテナInfo
- Publication number
- JPH08307143A JPH08307143A JP10925995A JP10925995A JPH08307143A JP H08307143 A JPH08307143 A JP H08307143A JP 10925995 A JP10925995 A JP 10925995A JP 10925995 A JP10925995 A JP 10925995A JP H08307143 A JPH08307143 A JP H08307143A
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- Japan
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- antenna
- plate
- conductor plate
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- shaped inverted
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 製造性が良い板状逆Ｆアンテナを実現する。
【構成】 放射導体板１と接地導体板２を第１の金属材
３において接続し、放射導体板１と接地導体板２間に形
成される空隙間に給電する構成し、給電同軸線線５を含
めた板状逆Ｆアンテナユニットを形成している。さら
に、金属製筐体８に金属製ビス７で電気的に接続し、板
状逆Ｆアンテナを構成している。これによって、金属製
ビス７の脱着で容易に金属製筐体からアンテナ部を脱着
することが可能になり、給電同軸線５の外導体を金属製
筐体に接続しなくてもよくなり、製造性が良好な板状逆
Ｆアンテナを実現できる。
３において接続し、放射導体板１と接地導体板２間に形
成される空隙間に給電する構成し、給電同軸線線５を含
めた板状逆Ｆアンテナユニットを形成している。さら
に、金属製筐体８に金属製ビス７で電気的に接続し、板
状逆Ｆアンテナを構成している。これによって、金属製
ビス７の脱着で容易に金属製筐体からアンテナ部を脱着
することが可能になり、給電同軸線５の外導体を金属製
筐体に接続しなくてもよくなり、製造性が良好な板状逆
Ｆアンテナを実現できる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動無線機または小型無
線機などで用いられる板状逆Ｆアンテナに関するもので
ある。
線機などで用いられる板状逆Ｆアンテナに関するもので
ある。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話等の移動体通信の需要が
高まってきている。以下図４を用いて従来の移動無線用
アンテナを説明する。図４において、１はアンテナ面で
ある放射導体板、２は地板である接地導体板、５は給電
を行う同軸線、８は同軸線中心導体、９は同軸線外導
体、１１は金属製筐体、１５は放射導体板１と接地導体
板２とを電気的に接続するスルーホール、１６は放射導
体板１と接地導体板２の間に充填された誘電体である。
アンテナ面である放射導体板１、地板である接地導体板
２、及び誘電体１６は両面のプリント基板で構成されて
おり、片面をアンテナ面、もう片方の面を地板として、
スルーホール１５によって放射導体板１のコーナーを接
地導体板２に電気的に接続している。そして接地導体板
２の導体面全体を金属製筐体１１の一面に接触させハン
ダ付け等によって接続している。また給電は同軸線５で
行い、同軸線中心導体８を放射導体板１に接続し、同軸
線外導体９を金属製筐体１１または接地導体板２に接続
している。前述したようなアンテナは一般的に板状逆Ｆ
アンテナと呼ばれており、特開昭５８−１０４５０４号
公報に示されている。また板状逆Ｆアンテナは給電線の
接続や放射導体板の金属製筐体への接地が製造上やりに
くいが、このような課題に対処したものが特開平６−３
０３１６３号公報及び特開平７−４６０２７号公報等に
見ることができる。
高まってきている。以下図４を用いて従来の移動無線用
アンテナを説明する。図４において、１はアンテナ面で
ある放射導体板、２は地板である接地導体板、５は給電
を行う同軸線、８は同軸線中心導体、９は同軸線外導
体、１１は金属製筐体、１５は放射導体板１と接地導体
板２とを電気的に接続するスルーホール、１６は放射導
体板１と接地導体板２の間に充填された誘電体である。
アンテナ面である放射導体板１、地板である接地導体板
２、及び誘電体１６は両面のプリント基板で構成されて
おり、片面をアンテナ面、もう片方の面を地板として、
スルーホール１５によって放射導体板１のコーナーを接
地導体板２に電気的に接続している。そして接地導体板
２の導体面全体を金属製筐体１１の一面に接触させハン
ダ付け等によって接続している。また給電は同軸線５で
行い、同軸線中心導体８を放射導体板１に接続し、同軸
線外導体９を金属製筐体１１または接地導体板２に接続
している。前述したようなアンテナは一般的に板状逆Ｆ
アンテナと呼ばれており、特開昭５８−１０４５０４号
公報に示されている。また板状逆Ｆアンテナは給電線の
接続や放射導体板の金属製筐体への接地が製造上やりに
くいが、このような課題に対処したものが特開平６−３
０３１６３号公報及び特開平７−４６０２７号公報等に
見ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来
の構成ではアンテナ部を組み立てる時、接地導体板を金
属製筐体に接続する為にハンダ付けなどをして接続しな
ければならず煩わしい作業であった。またアンテナ部製
造後にアンテナ部が壊れてもアンテナ部のみを取り外す
ことが容易にできないため金属製筐体ごと取り替えなけ
ればならなかった。
の構成ではアンテナ部を組み立てる時、接地導体板を金
属製筐体に接続する為にハンダ付けなどをして接続しな
ければならず煩わしい作業であった。またアンテナ部製
造後にアンテナ部が壊れてもアンテナ部のみを取り外す
ことが容易にできないため金属製筐体ごと取り替えなけ
ればならなかった。
【０００４】また給電を行う同軸線の外導体を金属製筐
体に接続する為にハンダ付けを行うが、金属製筐体は放
熱面が広い為にハンダが付きにくく同軸線外導体が接続
しにくい。
体に接続する為にハンダ付けを行うが、金属製筐体は放
熱面が広い為にハンダが付きにくく同軸線外導体が接続
しにくい。
【０００５】板状逆Ｆアンテナを４００ＭＨｚ帯などの
比較的低い周波数で使用するとインピーダンスが非常に
高くなり、インピーダンス整合を調整する為にトリマコ
ンデンサなどを用いるが、給電同軸線の中心導体と放射
導体板の間にトリマコンデンサを接続するのは配置する
スペースもあまりなく非常にやりにくいものであった。
比較的低い周波数で使用するとインピーダンスが非常に
高くなり、インピーダンス整合を調整する為にトリマコ
ンデンサなどを用いるが、給電同軸線の中心導体と放射
導体板の間にトリマコンデンサを接続するのは配置する
スペースもあまりなく非常にやりにくいものであった。
【０００６】本発明は上記課題を解決するもので、工場
でのアンテナ面である放射導体板の取り付け工程を容易
にし、また金属製ビス一本で金属製筐体からアンテナ部
を容易に脱着可能とし、給電同軸線の外導体の金属製筐
体へのハンダ付けの接続をなくし、アンテナ面に整合回
路を備えアンテナ面上でインピーダンス整合の調整を可
能とした板状逆Ｆアンテナを実現することを目的とした
ものである。
でのアンテナ面である放射導体板の取り付け工程を容易
にし、また金属製ビス一本で金属製筐体からアンテナ部
を容易に脱着可能とし、給電同軸線の外導体の金属製筐
体へのハンダ付けの接続をなくし、アンテナ面に整合回
路を備えアンテナ面上でインピーダンス整合の調整を可
能とした板状逆Ｆアンテナを実現することを目的とした
ものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するためにアンテナ面である放射導体板と地板である接
地導体板の間に金属材を介して金属製ビスなどで固定し
かつ電気的に接続し、前記放射導体板と前記接地導体板
との間に同軸線で給電し、前記同軸線のもう片側に無線
機のアンテナ接続部に接続するコネクタを配して、金属
製筐体を除く他の板状逆Ｆアンテナの構成部品をあらか
じめ組み立てユニット化し、前記接地導体板を金属製ビ
スなどの脱着可能な手段で金属製筐体に接続するように
構成したものである。
するためにアンテナ面である放射導体板と地板である接
地導体板の間に金属材を介して金属製ビスなどで固定し
かつ電気的に接続し、前記放射導体板と前記接地導体板
との間に同軸線で給電し、前記同軸線のもう片側に無線
機のアンテナ接続部に接続するコネクタを配して、金属
製筐体を除く他の板状逆Ｆアンテナの構成部品をあらか
じめ組み立てユニット化し、前記接地導体板を金属製ビ
スなどの脱着可能な手段で金属製筐体に接続するように
構成したものである。
【０００８】また、給電を行う同軸線の外導体を接地導
体板に接続するように構成したものである。
体板に接続するように構成したものである。
【０００９】また、アンテナ面である放射導体板上に整
合回路部を設けるように構成したものである。
合回路部を設けるように構成したものである。
【００１０】さらにまた、その整合回路部内に容量を配
し、容量を介して給電するように構成したものである。
し、容量を介して給電するように構成したものである。
【００１１】
【作用】本発明は上記構成によって金属製ビスなどで接
地導体板と金属製筐体を接続したり取り外したりするこ
とで金属製筐体を除く板状逆Ｆアンテナ部が脱着可能に
なる。
地導体板と金属製筐体を接続したり取り外したりするこ
とで金属製筐体を除く板状逆Ｆアンテナ部が脱着可能に
なる。
【００１２】また、給電同軸線外導体の金属製筐体への
ンハンダ付け作業をなくすことができる。
ンハンダ付け作業をなくすことができる。
【００１３】また、アンテナ面上に整合回路部を設ける
ことによってアンテナのインピーダンス整合をアンテナ
部のみで調整することができるようになる。
ことによってアンテナのインピーダンス整合をアンテナ
部のみで調整することができるようになる。
【００１４】さらにまた、４００ＭＨｚ帯などの比較的
低い周波数においてもインピーダンス整合させ、板状逆
Ｆアンテナユニットを構成できる。
低い周波数においてもインピーダンス整合させ、板状逆
Ｆアンテナユニットを構成できる。
【００１５】
【実施例】以下本発明の実施例を図１を参照して説明す
る。また従来と同様の構成要素については説明を省略す
る。図１において、３は放射導体板１と接地導体板２を
電気的に接続する金属材、４はアンテナのインピーダン
ス整合の整合素子を配置する整合回路部、６はインピー
ダンス整合させるためのアンテナ面である放射導体板１
と同軸線５の片端の間に介された容量、７は地板である
接地導体板２と金属製筐体８を電気的に接続するための
金属製ビス、１０は同軸線５を無線機のアンテナコネク
タに接続するための金属製コネクタである。本実施例に
おいてアンテナ面である放射導体板１は真鍮製の円柱棒
である金属材３において地板である接地導体板２に接地
している。放射導体板１及び接地導体板２と金属材３は
金属製ビス（真鍮製）７によって接続した。また同軸線
外導体９は接地導体板２に穴をあけそれに同軸線５を通
し、金属製筐体に比べて小さい接地導体板２にハンダ付
けによって接続している。同様に同軸線中心導体８も放
射導体板１に穴をあけて通し、容量６にハンダ付けによ
って接続している。また同軸線５は放射導体板１及び接
地導体板２と垂直に配置している。また放射導体板１は
ガラスエポキシ樹脂製の片面プリント基板を用いて金属
面にアンテナのパターンを描いて使用している。同様に
接地導体板２もガラエポキシ樹脂製のプリント基板を用
いて形成している。アンテナ面上のパターンは図３に示
す。図３において１２はアンテナ面である放射導体板の
切り欠き部、１３は金属材３が接続される金属材接続
部、１４は給電部５の片端が接続される給電部接続部で
ある。
る。また従来と同様の構成要素については説明を省略す
る。図１において、３は放射導体板１と接地導体板２を
電気的に接続する金属材、４はアンテナのインピーダン
ス整合の整合素子を配置する整合回路部、６はインピー
ダンス整合させるためのアンテナ面である放射導体板１
と同軸線５の片端の間に介された容量、７は地板である
接地導体板２と金属製筐体８を電気的に接続するための
金属製ビス、１０は同軸線５を無線機のアンテナコネク
タに接続するための金属製コネクタである。本実施例に
おいてアンテナ面である放射導体板１は真鍮製の円柱棒
である金属材３において地板である接地導体板２に接地
している。放射導体板１及び接地導体板２と金属材３は
金属製ビス（真鍮製）７によって接続した。また同軸線
外導体９は接地導体板２に穴をあけそれに同軸線５を通
し、金属製筐体に比べて小さい接地導体板２にハンダ付
けによって接続している。同様に同軸線中心導体８も放
射導体板１に穴をあけて通し、容量６にハンダ付けによ
って接続している。また同軸線５は放射導体板１及び接
地導体板２と垂直に配置している。また放射導体板１は
ガラスエポキシ樹脂製の片面プリント基板を用いて金属
面にアンテナのパターンを描いて使用している。同様に
接地導体板２もガラエポキシ樹脂製のプリント基板を用
いて形成している。アンテナ面上のパターンは図３に示
す。図３において１２はアンテナ面である放射導体板の
切り欠き部、１３は金属材３が接続される金属材接続
部、１４は給電部５の片端が接続される給電部接続部で
ある。
【００１６】本アンテナは周波数ｆ＝４３０ＭＨｚで共
振するように調整してあり、アンテナ面の外形寸法は７
０×７０（ｍｍ）、切り欠き部の長さｌ＝２１ｍｍ、ｗ
＝３ｍｍである。また整合回路部はアンテナ面上の周囲
の一部に１０×３（ｍｍ）で形成した。整合回路部には
３ｐＦのチップコンデンサを用い、給電線５の片端と放
射導体板１の間に介して接続し、インピーダンスのマッ
チングを調整している。
振するように調整してあり、アンテナ面の外形寸法は７
０×７０（ｍｍ）、切り欠き部の長さｌ＝２１ｍｍ、ｗ
＝３ｍｍである。また整合回路部はアンテナ面上の周囲
の一部に１０×３（ｍｍ）で形成した。整合回路部には
３ｐＦのチップコンデンサを用い、給電線５の片端と放
射導体板１の間に介して接続し、インピーダンスのマッ
チングを調整している。
【００１７】このように形成された放射導体板１と接地
導体板２との間に給電する構成により板状逆Ｆアンテナ
ユニットを形成している。この構成による板状逆Ｆアン
テナユニットを金属製ビス（真鍮製）７によって金属製
筐体１１に接続して板状逆Ｆアンテナとして動作させて
いる。その接続した構成の断面図を図２に示す。接地導
体板２は金属製筐体１１上に配置され、金属製ビス（真
鍮製）７を用いて接地導体板２と金属製筐体１１を電気
的に接続している。また給電同軸線５の片側には金属製
コネクタ１０を取り付けてあり、金属製コネクタ１０は
無線機のアンテナコネクタに接続する構成である。
導体板２との間に給電する構成により板状逆Ｆアンテナ
ユニットを形成している。この構成による板状逆Ｆアン
テナユニットを金属製ビス（真鍮製）７によって金属製
筐体１１に接続して板状逆Ｆアンテナとして動作させて
いる。その接続した構成の断面図を図２に示す。接地導
体板２は金属製筐体１１上に配置され、金属製ビス（真
鍮製）７を用いて接地導体板２と金属製筐体１１を電気
的に接続している。また給電同軸線５の片側には金属製
コネクタ１０を取り付けてあり、金属製コネクタ１０は
無線機のアンテナコネクタに接続する構成である。
【００１８】また、本実施例では放射導体板１と接地導
体板２との間には空気が介在するが、両面のプリント基
板などを用いて片面を放射導体板、もう片面を接地導体
板とし誘電体を介在した形で構成すると放射導体板１の
外形寸法を小さくできるとともに金属材３をスルーホー
ルで形成することができる。
体板２との間には空気が介在するが、両面のプリント基
板などを用いて片面を放射導体板、もう片面を接地導体
板とし誘電体を介在した形で構成すると放射導体板１の
外形寸法を小さくできるとともに金属材３をスルーホー
ルで形成することができる。
【００１９】上記構成によると放射導体板１と接地導体
板２が金属材３によって接続されており、かつ給電線５
が接続している状態でアンテナ部がユニット化されてい
るので板状逆Ｆアンテナのアンテナ部と金属製筐体８と
を脱着することが可能となる。
板２が金属材３によって接続されており、かつ給電線５
が接続している状態でアンテナ部がユニット化されてい
るので板状逆Ｆアンテナのアンテナ部と金属製筐体８と
を脱着することが可能となる。
【００２０】また給電同軸線の外導体は金属製筐体１１
でなく接地導体板２に接続することで製造時のハンダ付
けがしやすくなる。
でなく接地導体板２に接続することで製造時のハンダ付
けがしやすくなる。
【００２１】また放射導体板１をプリント基板などで構
成し、アンテナ面である放射導体板１上に整合回路部４
を持たせこれに容量を持たせることで板状逆Ｆアンテナ
のインピーダンス整合がアンテナ面である放射導体板１
上において整合できるようになる。
成し、アンテナ面である放射導体板１上に整合回路部４
を持たせこれに容量を持たせることで板状逆Ｆアンテナ
のインピーダンス整合がアンテナ面である放射導体板１
上において整合できるようになる。
【００２２】
【発明の効果】以上の説明から明らかのように本発明の
板状逆Ｆアンテナを用いるとアンテナ部をユニット化す
ることができ、容易に金属製筐体から脱着可能で、工場
でアンテナ部である接地導体板と金属製筐体とをハンダ
付けするなどの煩わしい作業をなくすことができ、金属
製ビスなどの脱着可能な金属材で簡単に金属製筐体に板
状逆Ｆアンテナ部を接続、取り外しをすることができ
る。また、板状逆Ｆアンテナ部が壊れた時もアンテナ部
だけ交換することもできる。
板状逆Ｆアンテナを用いるとアンテナ部をユニット化す
ることができ、容易に金属製筐体から脱着可能で、工場
でアンテナ部である接地導体板と金属製筐体とをハンダ
付けするなどの煩わしい作業をなくすことができ、金属
製ビスなどの脱着可能な金属材で簡単に金属製筐体に板
状逆Ｆアンテナ部を接続、取り外しをすることができ
る。また、板状逆Ｆアンテナ部が壊れた時もアンテナ部
だけ交換することもできる。
【００２３】また、あらかじめ同じ金属製筐体を用いて
板状逆Ｆアンテナユニットを接続し、インピーダンス整
合を調整しておけばアンテナ部の組み立て工程は給電線
の片側に接続されている金属製コネクタを無線機のアン
テナコネクタに接続し、地板である接地導体板を金属製
筐体に金属製ビスによって接続するという簡単な作業に
することができる。
板状逆Ｆアンテナユニットを接続し、インピーダンス整
合を調整しておけばアンテナ部の組み立て工程は給電線
の片側に接続されている金属製コネクタを無線機のアン
テナコネクタに接続し、地板である接地導体板を金属製
筐体に金属製ビスによって接続するという簡単な作業に
することができる。
【００２４】また、給電同軸線の外導体を接地導体板に
接続することで、接地導体板を金属製ビスなどで金属製
筐体に接続すると放射導体板を金属製筐体に接地するこ
とが可能となるので、同軸線外導体をハンダ付けしにく
い金属製筐体にハンダ付けしない構成にできる。
接続することで、接地導体板を金属製ビスなどで金属製
筐体に接続すると放射導体板を金属製筐体に接地するこ
とが可能となるので、同軸線外導体をハンダ付けしにく
い金属製筐体にハンダ付けしない構成にできる。
【００２５】また、放射導体板上にインピーダンス整合
用の整合回路部を持たせ整合回路部に容量を配置し容量
を介して給電することで、４００ＭＨｚ帯などの比較的
低い周波数においても高いインピーダンスの板状逆Ｆア
ンテナをインピーダンス整合可能となり４００ＭＨｚ帯
板状逆Ｆアンテナユニットを構成することができる。ま
た整合回路部に可変容量を用いることでインピーダンス
整合のズレを調整することもできる。
用の整合回路部を持たせ整合回路部に容量を配置し容量
を介して給電することで、４００ＭＨｚ帯などの比較的
低い周波数においても高いインピーダンスの板状逆Ｆア
ンテナをインピーダンス整合可能となり４００ＭＨｚ帯
板状逆Ｆアンテナユニットを構成することができる。ま
た整合回路部に可変容量を用いることでインピーダンス
整合のズレを調整することもできる。
【図１】本発明の一実施例における板状逆Ｆアンテナの
斜視構成図
斜視構成図
【図２】同アンテナを金属製筐体に接続した場合の側断
面図
面図
【図３】同アンテナの放射導体板を示す平面図
【図４】従来の移動無線機用板状逆アンテナの斜視構成
図
図
１ 放射導体板 ２ 接地導体板 ３ 金属材 ４ 整合回路部 ５ 同軸線 ６ 容量 ７ 金属製ビス ８ 同軸線中心導体 ９ 同軸線外導体 １０ 金属製コネクタ １１ 金属製筐体 １２ 切り欠き部 １３ 金属材接続部 １４ 同軸線中心導体接続部 １５ スルーホール １６ 誘電体
Claims (7)
- 【請求項１】放射導体板と、前記放射導体板に平行して
配置された接地導体板と、前記放射導体板と前記接地導
体板を接続する第１の金属材と、前記接地導体板と平行
な面を持つ金属製筐体と、前記接地導体板と前記金属製
筐体とを電気的に接続する第２の金属材を具備し、前記
放射導体板と前記接地導体板との間に給電する板状逆Ｆ
アンテナ。 - 【請求項２】第２の金属材を金属製のビスとした請求項
１記載の板状逆Ｆアンテナ。 - 【請求項３】給電を行う同軸線の外導体を接地導体板に
接続した請求項１または請求項２記載の板状逆Ｆアンテ
ナ。 - 【請求項４】放射導体板と接地導体板をプリント基板と
した請求項１、２または３記載の板状逆Ｆアンテナ。 - 【請求項５】放射導体板の一部に整合回路部を設けた請
求項１、２、３または４記載の板状逆Ｆアンテナ。 - 【請求項６】整合回路部内に容量を配し、容量を介して
給電した請求項５記載の板状逆Ｆアンテナ。 - 【請求項７】容量を可変容量とした請求項６記載の板状
逆Ｆアンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10925995A JPH08307143A (ja) | 1995-05-08 | 1995-05-08 | 板状逆ｆアンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10925995A JPH08307143A (ja) | 1995-05-08 | 1995-05-08 | 板状逆ｆアンテナ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08307143A true JPH08307143A (ja) | 1996-11-22 |
Family
ID=14505649
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10925995A Pending JPH08307143A (ja) | 1995-05-08 | 1995-05-08 | 板状逆ｆアンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08307143A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004519158A (ja) * | 2001-02-13 | 2004-06-24 | コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ | 無線端末 |
| JP2007151061A (ja) * | 2005-10-31 | 2007-06-14 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 無線通信装置とそれを用いた情報処理装置、および情報処理装置の組み立て方法 |
| JP2007166297A (ja) * | 2005-12-14 | 2007-06-28 | Nec Corp | 複数周波数共用アンテナ |
| CN100391050C (zh) * | 2004-03-23 | 2008-05-28 | 连展科技电子（昆山）有限公司 | 双频倒f形天线 |
-
1995
- 1995-05-08 JP JP10925995A patent/JPH08307143A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004519158A (ja) * | 2001-02-13 | 2004-06-24 | コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ | 無線端末 |
| CN100391050C (zh) * | 2004-03-23 | 2008-05-28 | 连展科技电子（昆山）有限公司 | 双频倒f形天线 |
| JP2007151061A (ja) * | 2005-10-31 | 2007-06-14 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 無線通信装置とそれを用いた情報処理装置、および情報処理装置の組み立て方法 |
| JP4670687B2 (ja) * | 2005-10-31 | 2011-04-13 | パナソニック株式会社 | 無線通信装置を備えた情報処理装置 |
| JP2007166297A (ja) * | 2005-12-14 | 2007-06-28 | Nec Corp | 複数周波数共用アンテナ |
| JP4671122B2 (ja) * | 2005-12-14 | 2011-04-13 | 日本電気株式会社 | 複数周波数共用アンテナ |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20040316 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |