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JPH082618Y2 - クロスコイル形指示計器 - Google Patents

クロスコイル形指示計器

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Publication number
JPH082618Y2
JPH082618Y2 JP10976590U JP10976590U JPH082618Y2 JP H082618 Y2 JPH082618 Y2 JP H082618Y2 JP 10976590 U JP10976590 U JP 10976590U JP 10976590 U JP10976590 U JP 10976590U JP H082618 Y2 JPH082618 Y2 JP H082618Y2
Authority
JP
Japan
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terminal
pin
press
relay terminal
wiring board
Prior art date
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JP10976590U
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English (en)
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JPH0466584U (ja
Inventor
幸男 大池
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Yazaki Corp
Original Assignee
Yazaki Corp
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Publication date
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Publication of JPH0466584U publication Critical patent/JPH0466584U/ja
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  • Insulation, Fastening Of Motor, Generator Windings (AREA)
  • Transmission And Conversion Of Sensor Element Output (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案はクロスコイル形指示計器に係り、特に自動車
の速度計等に適したクロスコイル形指示計器に関するも
のである。
〔従来の技術〕
従来から、互いに直交する磁界を発生する一対のコイ
ルにそれぞれ計測量に応じて変化する電流を流し、前記
一対のコイルがそれぞれ発生する磁界を合成した合成磁
界の方向にマグネットロータを回転させ、このマグネッ
トロータとともに回転する指針と文字板の目盛などとに
より測定量の表示を行うようにした車載用指示計器が多
く用いられている。
第5図は従来のこの種の指示計器のムーブメント1を
示したもので、このムーブメント1は、上端部が開放さ
れた円筒状のケース体2の内部にコイルボビン3が収容
されたもので、このコイルボビン3には、2つのコイル
4,4が互いに直交するように巻回されている。前記各コ
イル4の内側には、S極及びN極が形成された円板状の
マグネットロータ5が配設されており、このマグネット
ロータ5の中心部には、コイルボビン3に回転自在に支
承された回転軸6が固着されている。
また、コイルボビン3の周縁部には、その径方向対象
位置に、前記ケース体2より外方に突出する端子取付部
として働くフランジ部3a,3aが一体に形成されており、
この各フランジ部3aに形成された2つの端子圧入孔3bに
は、上記各コイル4の端部と接続されたピン状中継端子
7がそれぞれ圧入されている。
上記のように構成されたムーブメント1は、測定信号
を所定の駆動信号に変換するための各種電気部品や配線
パターンが配設された配線板(HPC)8上面にねじ11に
より、上記フランジ部3aの部分が固定されるようになさ
れており、この時、前記ピン状中継端子7が前記配線板
8に形成された端子孔8aに挿入され、この端子孔8aより
HPC8の下面に突出する端子端部7aが半田付けによりHPC8
下面の配線パターンと接続固定されることで、所定の電
気接続がなされるようになっている。
そして、車速等の所定の測定信号が図示しないワイヤ
ーハーネス等を介して前記HPC8に入力され、前記測定信
号は、このHPC8で駆動信号としての所定電流に変換され
てピン状中継端子7を介して前記各コイル4に供給され
るようになされ、前記各コイル4が発生する磁界の合成
磁界に応じて前記回転軸6を回転させることにより、こ
の回転軸6に取り付けられた図示しない指針と文字板と
により、前記測定量を表示するようにしている。
〔考案が解決しようとする課題〕
しかし、上記従来の指示計器においては、ピン状中継
端子7がコイルボビン3と一体のフランジ部3aの圧入孔
3bに圧入され一体となっているため、コイルボビン3と
そのフランジ部3aが周囲温度によって熱膨張又は熱収縮
すると、ピン状中継端子7にコイルボビン3と一体に移
動させるような力が働き、この移動力がピン状中継端子
7とHPC8との半田付け部9に集中し、半田付け部9にク
ラックが生じ、導通不良を起こしてしまうという問題が
あった。
よって本考案は、上記した点に鑑み、ピン状中継端子
のHPCへの半田接続部分のクラックを防止し、コイルへ
の導通不良を防ぐことができるクロスコイル形指示計器
を提供することを課題としている。
〔課題を解決するための手段〕
上記課題を解決するため本考案により成されたクロス
コイル形指示計器は、コイルボビンに2つのコイルを互
いに交叉して巻回して形成したクロスコイルと、該クロ
スコイルの内側に回転自在に配置したマグネットロータ
とを有し、前記コイルボビンと一体に形成した端子取付
部の圧入孔にピン状中継端子を圧入して取付けると共
に、該ピン状中継端子の上端に前記クロスコイルを接続
してムーブメントを構成し、該ムーブメントを配線板に
固定すると共に、前記ピン状中継端子の下端を前記配線
板に半田付けして接続し、前記配線板から前記ピン状中
継端子を介して前記各コイルに通電することで発生した
磁界の合成磁界に応じて前記マグネットロータを所定角
度回転駆動させるようにしたクロスコイル形指示計器に
おいて、前記端子取付部に、該端子取付部の下側縁から
前記圧入孔に沿ってスリットを形成し、該スリットで分
割された前記端子取付部部分を可撓部に形成すると共
に、前記配線板に対する前記ムーブメントの取付面より
も下側に先端が位置する突片を前記可撓部から突設し、
前記配線板への前記ムーブメントの取付けによって、前
記突片の先端を前記配線板に当接させて前記可撓部を前
記スリットに沿って変形させ、前記圧入孔への前記ピン
状中継端子の圧入状態を解消させるようにしたことを特
徴としている。
〔作用〕
上記構成において、ムーブメントを配線板に取付けて
いない状態で、ピン状中継端子は端子取付部の圧入孔に
圧入されて保持されているが、ムーブメントを配線板に
取付けると、突片が配線板に当接し、端子取付部の可撓
部が、上記圧入孔に沿って形成した上記端子取付部のス
リット沿いに変形するようになって、圧入孔へのピン状
中継端子の圧入状態が解消されるので、コイルボビンな
どが熱変形しても移動力がピン状中継端子に加わわら
ず、コイルボビンとピン状中継端子とが一体移動するこ
とがない。
〔実施例〕
以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
第1図乃至第4図は本考案によるクロスコイル形指示
計器の一実施例に係るムーブメントを示し、図中、従来
と同一部分には同一符号を付してある。
本実施例に係るムーブメントの平面図である第1図及
び、第1図中のA−A線断面図である第2図において、
引用符号1で示すムーブメントは、HPC8(第2図参照)
に固定される側とは反対側の上端部が開放された円筒状
のケース体2の内部に、コイルボビン3を収容したもの
で、このコイルボビン3には、2つのコイル4,4が互い
に直交するように巻回されている。
上記各コイル4の内側には、S極及びN極が形成され
た円板状のマグネットロータ5が配設されており、この
マグネットロータ5の中心部には、コイルボビン3に回
転自在に支承された回転軸6が固着されている。
また、コイルボビン3の周縁部には、第1図に示すよ
うに、その径方向対称位置に、第2図に示すように、上
記ケース体2より外方に突出する端子取付部として働く
フランジ部3a,3aが一体に形成されてている。
上記各フランジ部3aは、ケース体2にコイルボビン3
を収容した状態で、その下端がケース体2の下面と略合
致する上下長さで形成されており、このフランジ部3aで
コイルボビン3の径方向先部の両側には、上下に延在す
る端子保持部3Aが一体に形成されている。
上記各端子保持部3Aは、その下端がケース体2の下面
よりも若干上方に位置する上下長さで形成されており、
この端子保持部3Aには、その内部を上下に貫通してピン
状中継端子7を圧入し、ムーブメント1の取付けの際に
各端子保持部3Aに対してピン状中継端子7を仮保持させ
るための圧入孔3bが形成されている。
上記圧入孔3bは、第3図の拡大断面図に示すように、
端子保持部3Aの上側に位置する端子挿入端側の端子挿入
案内部3b−1と、下側に位置する端子出力端側の端子圧
入部3b−2とで構成され、この端子圧入部3b−2は、ピ
ン状中継端子7の外径よりも若干小さい内径で形成さ
れ、端子挿入案内部3b−1は、端子圧入部3b−2の内径
及びピン状中継端子7の外径よりも大きい内径で形成さ
れている。
また、各端子保持部3Aの外周で、該端子保持部3Aの周
方向にほぼ180°位相をずらした箇所には、この端子保
持部3Aをコイルボビン3の径方向外側と内側に分割する
スリット3cが、端子保持部3Aの径方向において上記圧入
孔3bに至る寸法で形成されている。
上記スリット3cは、上記端子保持部3Aの下端側に開口
しており、しかも、このスリット3cは、上記端子圧入部
3b−2の上下長さ以上の寸法で形成されており、スリッ
ト3cの上部は上記端子挿入案内部3b−1の下部に達して
いる。
そして、上記スリット3cよりコイルボビン3の径方向
外側に位置する端子保持部3A部分により、コイルボビン
3の径方向に変形可能で上記端子圧入部3b−2を拡開
し、或は、拡開状態から元の状態に復帰させる可撓部3e
が形成されている。
さらに、各端子保持部3Aの可撓部3eの下部には、この
可撓部3eからコイルボビン3の径方向外方に延出する突
片3dが形成されている。この突片3dの中間部はムーブメ
ント1の下方に折曲されており、突片3dの先端は、ケー
ス体2の下面、即ち、第3図中引用符号1aで示すムーブ
メント1の取付面よりも若干下方に突出している。
尚、上記ピン状中継端子7は、上記端子保持部3Aの上
下長さよりも十分大きい寸法で形成されている。
次に、端子保持部3Aの圧入孔3bに対するピン状中継端
子7の圧入から、ムーブメント1を配線板8に固定して
ピン状中継端子7をHPC8に半田付けするまでの組付け手
順を、第3図及び第4図を参照して説明する。
まず、端子保持部3Aの圧入孔3bにピン状中継端子7を
端子挿入案内部3b−1側から挿入し、このピン状中継端
子7の両端を端子保持部3Aの上下両端からそれぞれ突出
させ、第3図に示すように、上記端子圧入部3b−2によ
りピン状中継端子7の部分を保持させて、圧入孔3b内に
おけるピン状中継端子7の上下方向への移動が規制され
て、端子保持部3Aに対してピン状中継端子7が仮保持さ
れた状態とする。
次に、端子保持部3Aの上端から突出するピン状中継端
子7の上端7bに、上記各コイル4の端部(リード)を電
気的及び機械的に接続する。
続いて、ムーブメント1の取付面1aにHPC8の表面を当
て付けて、端子保持部3Aに仮保持されたピン状中継端子
7の下端7aをHPC8の端子孔8aに挿入し、HPC8の裏面から
ムーブメント1内に挿通したねじ11の螺動によりケース
体2及びコイルボビン3をHPC8に固着し、その後、上記
端子孔8aからHPC8の裏面側に突出するピン状中継端子7
の下端7aを、半田付け部9を介してHPC8裏面の電気配線
(図示せず)に電気的及び機械的に接続する。
次に、作用について説明する。
上述した手順でムーブメント1をHPC8に取付ける際に
は、ムーブメント1の取付面1aにHPC8の表面が当たる前
の時点で、各端子保持部3Aの可撓部3eの下部から突出し
ている突片3dの先端がHPC8の表面に接触し、この状態
で、HPC8の表面と取付面1aとの間には、若干の隙間Dが
生じる。
ここで、前記ねじ11の締付けにより、HPC8の表面と取
付面1aとの前記隙間Dをなくすように、HPC8を取付面1a
にさらに近づけると、第4図に示すように、取付面1aか
ら突片3dに加わる力により可撓部3eが撓んで変形する。
これにより、スリット3cの幅が広がって、圧入孔3bの
内径がピン状中継端子7の外径以上に拡開し、圧入孔3b
によるピン状中継端子7の保持がなされなくなる。
従って、この状態でピン状中継端子7のHPC8に対する
半田付けを行い、半田付け固化させると、その後は、第
2図に示すように、可撓部3eが撓んで変形したままで、
圧入孔3bによるピン状中継端子7の保持がなされていな
い状態となり、HPC8に固定した後のムーブメント1にお
いては、ピン状中継端子7がその下端7aにおいて半田付
け部9を介してHPC8により保持されることとなる。
上述のように、ムーブメント1をHPC8に固定した状態
では、圧入孔3bの端子圧入部3b−2が拡開し、この部分
に挿入されているピン状中継端子7は端子圧入部3b−2
において保持されなくなるので、コイルボビン3の熱膨
張又は熱収縮による移動力を受けなくなり、この移動力
がピン状中継端子7を介してピン状中継端子7とHPC8と
の半田付け部9に伝達されることがない。従って、熱変
形に起因する荷重が半田付け部9に集中してクラックが
生じ、動通不良となるようなことはない。
〔効果〕
以上述べたように本考案によれば、ムーブメントを配
線板に取付けると、突片が配線板に当接し、端子取付部
の可撓部が、上記圧入孔に沿って形成した上記端子取付
部のスリット沿いに変形し、ムーブメントを配線板に取
付けていない状態で圧入孔に圧入保持されていたピン状
中継端子の圧入状態が解消されてコイルボビンなどが熱
変形しても移動力がピン状中継端子に加わわらず、コイ
ルボビンとピン状中継端子とが一体移動することがない
ので、ピン状中継端子のHPCへの半田接続部分のクラッ
クが防止され、コイルへの導通不良が生じることがなく
なる。
【図面の簡単な説明】 第1図は本考案によるクロスコイル型指示計器の一実施
例に係るムーブメントを示す平面図、 第2図は第1図中に示すムーブメントのA−A線断面
図、 第3図は配線板に取付ける前の第2図中のムーブメント
の端子保持部部分を示す拡大縦断面図、 第4図は配線板に取付けた第2図中のムーブメントの端
子保持部部分の拡態を示す拡大縦断面図、 第5図は従来例に係る指示計器のムーブメントを示す一
部破断正面図である。 1……ムーブメント、1a……取付面、3……コイルボビ
ン、3a……フランジ部(端子取付部)、3b……圧入孔、
3c……スリット、3d……突片、3e……可撓部、4……コ
イル、5……マグネットロータ、7……ピン状中継端
子、8……配線板。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】コイルボビンに2つのコイルを互いに交叉
    して巻回して形成したクロスコイルと、該クロスコイル
    の内側に回転自在に配置したマグネットロータとを有
    し、前記コイルボビンと一体に形成した端子取付部の圧
    入孔にピン状中継端子を圧入して取付けると共に、該ピ
    ン状中継端子の上端に前記クロスコイルを接続してムー
    ブメントを構成し、該ムーブメントを配線板に固定する
    と共に、前記ピン状中継端子の下端を前記配線板に半田
    付けして接続し、前記配線板から前記ピン状中継端子を
    介して前記各コイルに通電することで発生した磁界の合
    成磁界に応じて前記マグネットロータを所定角度回転駆
    動させるようにしたクロスコイル形指示計器において、 前記端子取付部に、該端子取付部の下側縁から前記圧入
    孔に沿ってスリットを形成し、該スリットで分割された
    前記端子取付部部分を可撓部に形成すると共に、前記配
    線板に対する前記ムーブメントの取付面よりも下側に先
    端が位置する突片を前記可撓部から突設し、 前記配線板への前記ムーブメントの取付けによって、前
    記突片の先端を前記配線板に当接させて前記可撓部を前
    記スリットに沿って変形させ、前記圧入孔への前記ピン
    状中継端子の圧入状態を解消させるようにした、 ことを特徴とするクロスコイル形指示計器。
JP10976590U 1990-10-22 1990-10-22 クロスコイル形指示計器 Expired - Fee Related JPH082618Y2 (ja)

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