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JPH08259644A - 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物 - Google Patents

活性エネルギー線硬化型樹脂組成物

Info

Publication number
JPH08259644A
JPH08259644A JP8606595A JP8606595A JPH08259644A JP H08259644 A JPH08259644 A JP H08259644A JP 8606595 A JP8606595 A JP 8606595A JP 8606595 A JP8606595 A JP 8606595A JP H08259644 A JPH08259644 A JP H08259644A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
resin composition
acrylate
active energy
energy ray
curable resin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP8606595A
Other languages
English (en)
Inventor
Seiji Maeda
誠二 前田
Akira Matsumura
明 松村
Akinao Ooshita
彰尚 大下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd filed Critical Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP8606595A priority Critical patent/JPH08259644A/ja
Publication of JPH08259644A publication Critical patent/JPH08259644A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08GMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G18/00Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates
    • C08G18/06Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen
    • C08G18/28Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen characterised by the compounds used containing active hydrogen
    • C08G18/67Unsaturated compounds having active hydrogen
    • C08G18/671Unsaturated compounds having only one group containing active hydrogen
    • C08G18/672Esters of acrylic or alkyl acrylic acid having only one group containing active hydrogen

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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
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  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Macromonomer-Based Addition Polymer (AREA)
  • Polymerisation Methods In General (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 耐汚染性、耐スクラッチ性、柔軟性、密着性
等に優れたコーティング塗膜を形成するのに有用な活性
エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供する。 【構成】 特定のビスフェノール型ポリオールを含有す
るウレタンアクリレート成分、エチレン性不飽和モノマ
ー成分及び光重合開始剤よりなる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、紫外線等の活性エネル
ギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化型樹脂
組成物に関し、更に詳しくは耐汚染性、耐スクラッチ
性、柔軟性、密着性等に優れた塗膜性能を有するウレタ
ンアクリレート系の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物
に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、環境汚染問題、省エネルギー化等
により有機溶剤系の塗料に代わり紫外線等の活性エネル
ギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化型塗料
が多用されるようになってきた。これは、紫外線等の活
性エネルギー線照射により硬化し得る樹脂とモノマーを
含有し、モノマーが溶媒の機能をかねていることから塗
膜形成時に溶剤が揮発しないという利点があるからであ
る。そして、この活性エネルギー線硬化性を有する樹脂
として、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレ
ート、エポキシアクリレート等の分子末端にアクリル系
2重結合を有するオリゴマーやスチレン系、アクリル系
のモノマー等が利用されている。
【0003】中でも、ウレタンアクリル系(ウレタンア
クリレート)樹脂は、物性バランスが良好で、該樹脂を
用いた塗料組成物は、化粧板のコーティング、紙用ツヤ
ニス、木工用塗料、ハードコート、接着剤、レジスト用
材料等の用途に幅広く使用されている。かかるコーティ
ング剤用途においては、形成されたコーティング塗膜の
耐汚染性、耐スクラッチ性(耐擦傷性)、柔軟性(伸
度)、密着性等の性能が要求されており、これらの要求
性能を満足させるべく各種の検討がなされている。例え
ば、耐汚染性、表面硬度、速硬化性、耐溶剤性等の改良
を目的として、ベンジルアルコールのアルキレンオキシ
ド変性(メタ)アクリレートを反応性希釈剤として用い
る方法(特開平6−329738号公報)や、柔軟性、
耐汚染性、耐キズ付き性(耐スクラッチ性)等の改良を
目的として、ジメチルシロキサン構成単位を有する有機
変性ポリシロキサンを配合する方法(特開平2−189
323号公報)、硬化性、耐擦傷性、耐汚染性、屈曲性
(柔軟性)、耐候性等の改良を目的として、ポリカーボ
ネートジオールを用いる方法(特開平5−70534号
公報)が提案されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
6−329738号公報開示技術は、速硬化性を目指し
たもので、表面硬度については考慮されているものの逆
に柔軟性に劣るとういう欠点を有し、又特開平2−18
9323号公報開示技術でも柔軟性や被塗布物との密着
性についてはまだまだ改善の余地があり、更に特開平5
−70534号公報開示技術についても、被塗布物との
密着性についてはまだまだ改善の余地があるもので、耐
汚染性、耐スクラッチ性(耐擦傷性)、柔軟性(伸
度)、密着性に優れたコーティング塗膜を形成するウレ
タンアクリル系樹脂の活性エネルギー線硬化型樹脂組成
物が望まれているのが実状である。
【0005】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者等は、上
記事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、下記化1で示され
るビスフェノール型ポリオール(A1)、ポリイソシアネ
ート(A2)及びヒドロキシル基含有アクリレート(A3)
を反応させて得られるウレタンアクリレート成分
(A)、エチレン性不飽和モノマー成分(B)及び光重
合開始剤よりなるウレタンアクリル系樹脂組成物が、活
性エネルギー線硬化型樹脂組成物として有用で、耐汚染
性、耐スクラッチ性(耐擦傷性)、柔軟性(伸度)、密
着性に優れたコーティング塗膜を形成することを見い出
し、本発明を完成するに至った。
【化1】 (但し、R1O,R2Oは炭素数が2〜4のアルキレンオ
キサイド、R3,R4は水素又はメチル基、n,mは整数
でn+m=1〜20をそれぞれ表す)
【0006】本発明のウレタンアクリレート成分(A)
は、下記化1で示されるビスフェノール型ポリオール
(A1)、ポリイソシアネート(A2)及びヒドロキシル基
含有アクリレート(A3)を反応させて得られるものであ
る。
【化1】 (但し、R1O,R2Oは炭素数が2〜4のアルキレンオ
キサイド、R3,R4は水素又はメチル基、n,mは整数
でn+m=1〜20をそれぞれ表す)ビスフェノール型
ポリオール(A1)としては、上記の化1で示されるもの
であれば特に限定されないが、n+mが2〜14で、R
1O,R2Oで示されるアルキレンオキサイドがエチレン
オキサイド或いはプロピレンオキサイドのもの(特にR
1及びR2が同じもの)が好適に用いられる。
【0007】また、ポリイソシアネート(A2)として
は、芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、又は脂環式ポ
リイソシアネート又はその混合物が挙げられ、中でもト
リレンジイソシアネート(TDI)、ジフェニルメタン
ジイソシアネート(MDI)、水添化ジフェニルメタン
ジイソシアネート(H−MDI)、ポリフェニルメタン
ポリイソシアネート(クルードMDI)、変性ジフェニ
ルメタンジイソシアネート(変性MDI)、水添化キシ
リレンジイソシアネート(H−XDI)、キシリレンジ
イソシアネート(XDI)、ヘキサメチレンジイソシア
ネート(HMDI)、トリメチルヘキサメチレンジイソ
シアネート(TMXDI)等の芳香族系ポリイソシアネ
ート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、
イシホロンジイソシアネート(IPDI)等の脂肪族系
ポリイソシアネート、これらポリイソシアネートとポリ
オールの反応生成物等が好適に用いられる。更に、ヒド
ロキシル基含有アクリレート(A3)としては、2−ヒド
ロキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルメタ
クリレート、2−ヒドロキシプロピルアクリレート、2
−ヒドロキシプロピルメタクリレート、2−ヒドロキシ
エチルアクリロイルフォスフェート、4−ブチルヒドロ
キシアクリレート、カプロラクトン変性2−ヒドロキシ
エチルアクリレート等が挙げられ、中でも2−ヒドロキ
シエチルアクリレート、2−ヒドロキシプロピルアクリ
レートが好適に用いられる。
【0008】本発明のウレタンアクリレート成分(A)
の製造法については、(A1)〜(A3)を反応させる方法
であれば特に限定されず、公知の方法が採用され得る。
例えば、(A1)〜(A3)を一括混合して反応させる方
法、(A1)と(A2)を反応させて、1分子当たり1個以
上のイソシアネート基を含有するウレタンイソシアネー
ト中間体を形成した後に該中間体と(A3)を反応させる
方法、(A2)と(A3)を反応させて1分子当たり1個以
上のイソシアネート基を含有するウレタンアクリレート
中間体を形成した後に該中間体と(A1)を反応させる方
法等が挙げられる。
【0009】また、本発明のウレタンアクリレート成分
(A)を製造するに際しては、ポリオール成分として上
記の(A1)以外に、エチレングリコール、プロピレング
リコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコー
ル、ジプロピレングリコール、1,4−ブタンジオー
ル、1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコー
ル、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノ
ールA、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリ
コール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレン
グリコール、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタ
ン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロ
パン、ペンタエリストール、ポリペンタエリストール、
ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセ
リン等の多価アルコールや該多価アルコールと無水マレ
イン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イ
タコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との
反応物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン
変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリブ
タジエン系ポリオール等を併用することも耐汚染性のさ
らなる向上の点で大変有用である。
【0010】本発明のエチレン性不飽和モノマー成分
(B)としては、エチレン性不飽和結合を有するモノマ
ーであれば特に限定されず、メチル(メタ)アクリレー
ト、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)ア
クリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、t−ブ
チル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メ
タ)アクリレート、n−ノニル(メタ)アクリレート、
シクロヘキシル(メタ)アクリレート、ベンジル(メ
タ)アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリ
レート、2−ジシクロペンテノキシエチル(メタ)アク
リレート、メトキシエチル(メタ)アクリレート、エト
キシエチル(メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メ
タ)アクリレート、メトキシエトキシエチル(メタ)ア
クリレート、エトキシエトキシエチル(メタ)アクリレ
ート、テトラヒドロフリフリル(メタ)アクリレート、
カルビトールアクリレート、ベンジルアクリレート、ア
リルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ス
チレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチル
スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、N−ビニル
ピロリドン、アクリロキシエチルフォスフェート、2−
ビニルピリジン、2−エチルヘキシルアクリレート、2
−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロ
キシプロピルアクリレート、エチルカルビトールアクリ
レート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポ
リエチレングリコール(#200,#400,#60
0)ジアクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェノキシ
プロピルアクリレート、2−アクリロイルオキシエチル
コハク酸、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、
トリメチロールプロパントリアクリレート、EO(エチ
レンオキサイド)変性トリメチロールプロパントリアク
リレート等が挙げられるが、中でも下記の化2で示され
るアルキレンオキサイド変性アクリル系モノマーが好ま
しく、更にはnが4〜6で、R2の炭素数が2又は4の
エチレン又はプロピレンが好適に用いられる。
【0011】
【化2】 (但し、R1は水素又はメチル基、R2は炭素数が2〜4
のアルキレン基、R3はフェニル基又はアルキル基、n
は1〜10の整数をそれぞれ表す) また、本発明では必要に応じて、上記の化2で示される
化合物と上記の他のエチレン性不飽和結合を有する化合
物とを併用することも勿論可能である。
【0012】本発明では、上記の(A)、(B)に加え
て、光重合開始剤を用いることが必要で、該光重合開始
剤としては、オクテン酸コバルト、ナフテン酸コバル
ト、オクテン酸マンガン、ナフテン酸マンガン、メチル
エチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオ
キサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイル
パーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t−ブチル
パーベンゾエート、ベンゾイン、ベンゾインメチルエー
テル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロ
ピルエーテル、ベンゾインn−ブチルエーテル、ベンゾ
インフェニルエーテル、アントラキノン、ナフトキノ
ン、ヒバロインエチルエーテル、ベンジルケタール、
1,1−ジクロロアセトフェノン、p−t−ブチルジク
ロロアセトフェノン、2−クロロチオキサントン、2,
2−ジエトキシアセトフェノン、ミヒラーズケトン、
2,2−ジクロル−4−フェノキシアセトフェノン、
2,2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノン、ベ
ンゾフェノン、2−メチルチオキサントン、フェニルグ
リオキシレート、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、
ジベンゾスパロン、ベンゾフェノンアミン系(N−メチ
ルジエタノールアミン、トリエチルアミンなど)、ベン
ジルジフェニルジスルフィド、テトラメチルチウラムモ
ノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ジベン
ジル、ジアセチル、アセトフェノン、ベンジルジメチル
ケタール、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケト
ン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニルプロパ
ン−1−オンメチルベンゾイルフォルメートなどが挙げ
られる。
【0013】本発明においては、上記の(A)及び
(B)成分と光重合開始剤を用いることにより、本発明
の作用効果を得ることは勿論可能であるが、本発明の樹
脂組成物を塩化ビニル樹脂へのコーティング用途に供し
た場合の該樹脂との接着性の向上を目的として、更にリ
ン系化合物(C)を配合することも大変重要である。該
リン系化合物(C)としては、リンを含有するラジカル
重合性ビニルモノマー(エチレン性不飽和単量体)が好
ましく、具体的にはEO(エチレンオキサイド)変性リ
ン酸トリアクリレート、EO(エチレンオキサイド)変
性リン酸メタアクリレート、EO(エチレンオキサイ
ド)変性リン酸ジメタクリレート、エチレンオキサイド
・カプロラクトン変性リン酸ジメタクリレート等が挙げ
られるが、下記の化3で示される如きリンを含有したE
O(エチレンオキサイド)変性ジメタクリレートやエチ
レンオキサイド・カプロラクトン変性リン酸ジメタクリ
レートが好適に使用され得る。
【化3】
【0014】本発明おける上記の(A)〜(C)の配合
量は特に限定されないが、(A)と(B)の配合比にお
いては(A)/(B)の配合重量比を90/10〜30
/70にすることが好ましく、更に好ましくは80/2
0〜40/60で、(A)の配合重量比が上記範囲を超
えると耐擦傷性が低下し、逆に(B)の配合重量比が上
記配合重量比を超えると耐汚染性が低下する傾向にあり
好ましくない。また、(A)〜(C)の合計量に占める
リン化合物(C)の配合量は2重量%以下であることが
好ましく、(C)を2重量%より多く加えても本発明の
効果は変わらず無駄である。
【0015】本発明においては、粘度調整等のために必
要に応じて、有機溶剤等を添加することも可能で、該有
機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、シク
ロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチ
ル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸メトキシエチル等の
エステル系溶剤、ジエチルエーテル、エチレングリコー
ルジメチルエーテル、ジオキサン等のエーテル系溶剤、
トルエン、キシレン等の芳香族溶剤、ペンタン、ヘキサ
ン等の脂肪族系溶剤、塩化メチレン、クロロベンゼン、
クロロホルム等のハロゲン系溶剤、イソプロピルアルコ
ール、ブタノール等のアルコール系溶剤などが挙げられ
る。
【0016】更に、塗料として用いる場合には、添加剤
として顔料、充填剤、レベリング剤、熱可塑性樹脂など
を添加して使用することも多い。顔料としてはチタン
白、シアニンブルー、クリームイエロー、ウォッチング
レッド、ベンガラ、カーボンブラック、アニリンブラッ
クなどが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、セルロー
スアセテートブチレート、ニトロセルロース、塩化ビニ
ル樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂及びこれらの共
重合体、ブチル化メラミン、ブチル化尿素などが挙げら
れる。又ワックス型不飽和ポリエステル樹脂等との併用
も可能である。その他の添加剤としては、りん酸、酒石
酸、亜りん酸、油脂類、シリコーンオイル、界面活性剤
類などが挙げられる。
【0017】本発明の樹脂組成物から塗膜を形成させる
方法としては、被塗布物に塗布された塗膜に活性エネル
ギー線を照射して硬化させる。該エネルギー線として
は、遠紫外部、紫外部、近紫外部、赤外部の光線、X
線、γ線等の電磁波のほか、電子線、プロトン線、中性
子線等が利用できる。しかしながら、塗膜形成(硬化)
速度、放射線照射装置の入手のし易さ、価格等から、紫
外線照射による硬化方法が有利である。本発明でいう紫
外線とは150〜450nm波長域の光を主体としたも
ので、ケミカルランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライ
ドランプ、キセノンランプ等を用いて照射する。また、
塗布方法としては、カーテンコーター、ロールコータ
ー、フローローター、スプレー、ディッピング等の公知
の方法を採用することができる。該塗膜の厚みは、被塗
布物や用途によって一概に言えないが、通常は5〜20
0μmの範囲から好適に選択され得る。
【0018】更に被塗布物としては、塩化ビニル樹脂、
ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリメタクリ
レート、ポリカーボネート、ナイロン(ポリアミド)等
のプラスチックスから、木材、金属板、紙、コンクリー
トに至るまで、幅広く利用することができ、中でも塩化
ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート(PET)、
ポリカーボネート、ナイロン等のプラスチックスにおい
ては、本発明の特徴である耐汚染性、耐スクラッチ性、
柔軟性、密着性等を遺憾なく発揮することができる。本
発明の樹脂組成物がコーティングされた上記のプラスチ
ックス、木材、紙、金属板等は、各種建築材料、家具、
印刷紙、缶製品、家庭用電気製品等に有用である。
【0019】
【作 用】本発明では、特定のウレタンアクリレート成
分を用いているため、形成されたコーティング塗膜は、
耐汚染性、耐スクラッチ性、柔軟性、密着性等に優れて
いる。
【0020】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に
説明する。尚、実施例中「%」及び「部」とあるのは特
にことわりのない限り重量基準を意味する。 実施例1 ビスフェノール型ポリオール(A1)として「BPX−3
3」(旭電化(株)製、n=m=3のプロピレンオキサ
イド変性ビスフェノールA型ジオール)1モル、ポリイ
ソシアネート(A2)としてイソフォロンジイソシアネー
ト(IPDI)2モル、2−ヒドロキシエチルアクリレ
ート(A3)2モルをトルエン溶剤中に一括仕込んだ後、
触媒としてジラウリル酸ジn−ブチル錫を(A1)〜(A
3)の合計量100部に対して0.01部添加して、7
0℃で10時間反応させてウレタンアクリレート成分
(A)を得た。次に、得られたウレタンアクリレート成
分(A)75部にエチレン性不飽和モノマー成分(B)
として「AMP−60G」(新中村化学(株)製、n=
6のフェノキシポリエチレングリコールアクリレート)
を25部、更に光重合開始剤として「I−184」(チ
バガイギー社製、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニ
ルケトン)を4部配合して本発明の樹脂組成物を得た。
【0021】得られた樹脂組成物について、以下の要領
で耐汚染性、耐スクラッチ性、柔軟性(伸度)及び密着
性を調べた。 (耐汚染性)樹脂組成物を白色測定紙(大佑機材社製)
上に100μのアプリケーターで塗工した後、5m/m
inのラインスピードで80W/cmの水銀ランプ下を
通過させて塗膜を形成させた。次いで、該塗膜表面に靴
墨を直径20mm,厚さ2mmの円形に塗布して24時
間放置後、メタノールを染み込ませたウエスで該靴墨を
拭き取り、更に石油を染み込ませたウエスで靴墨を拭き
取り、最後にベンジンを染み込ませたウエスで靴墨を拭
き取り塗布跡をマクベス反射濃度計で測定し、靴墨が未
塗布の塗膜表面の測定値との差を求めた。
【0022】(耐スクラッチ性)樹脂組成物をガラス板
上に100μのアプリケーターで塗工した後、5m/m
inのラインスピードで80W/cmの水銀ランプ下を
4回通過させて塗膜を形成させた。次いで、該塗膜表面
を爪で引っ掻いて表面に発生する爪痕の有無を調べた。
評価基準は、以下の通り。 ○ −−− 全く爪痕は認められない。 △ −−− よく見ると僅かであるが、痕跡が認められ
る。 × −−− 明らかに爪痕が認められる。
【0023】(柔軟性(伸度))樹脂組成物をガラス板
上に100μのアプリケーターで塗工した後、5m/m
inのラインスピードで80W/cmの水銀ランプ下を
4回通過させて塗膜を形成させた後、ガラス板より短冊
状(10mm×150mm)に塗膜を剥ぎ取って、20
℃,65%RHでオートグラフ(引張速度10mm/m
in)にて破断時の伸び(%)を測定した。 (密着性)樹脂組成物を塩化ビニル板上にバーコーター
(#20)で塗工した後、5m/minのラインスピー
ドで80W/cmの水銀ランプ下を4回通過させて塗膜
を形成させた後、室温でJIS K 5400の碁盤目
試験に準じて塗膜に100個/cm2の升目を作り、上
からセロハンテープを張り付けて十分に転圧してからセ
ロハンテープを一気に剥がして塩化ビニル板上に残った
升目の数を測定した。
【0024】実施例2〜7、比較例1〜3 表1及び2に示す(A)〜(C)の配合組成により実施
例1に準じて樹脂組成物を調製し、実施例1と同様に耐
汚染性、耐スクラッチ性、柔軟性(伸度)及び密着性を
調べた。表3に実施例及び比較例の評価結果を示す。
【0025】
【表1】 ウレタンアクリレート成分(A)の配合組成 (A1)成分 (A2)成分 (A3)成分 種類 配合量(モル) 種類 配合量(モル) 種類 配合量(モル) 実施例1 BPX-33 1 IPDI 2 2HEA 2 〃 2 BPX-33 1 IPDI 3 2HEA 4 〃 3 BPE-100 1 TDI 5 2HEA 5 〃 4 BPE-100 1 TDI 7 2HPA 9 〃 5 BPX-55 2 H-MDI 11 2HPA 15 〃 6 BPX-55 4 H-MDI 19 2HEA 24 〃 7 BPX-55 1 XDI 11 2HEA 15 比較例1 T-650 1 IPDI 2 2HEA 2 〃 2 P-1000 1 IPDI 2 2HEA 2 〃 3 F7-68 1 IPDI 2 2HEA 2 註)実施例3〜5は更にポリオール成分としてグリセリ
ンのプロピレンオキサイド変性ポリオール(旭電化
(株)製、商品名:G−700)を1モル併用。実施例
6は更にポリオール成分としてポリエステルトリオール
(旭電化(株)製、商品名:YT−650)を2モル併
用。実施例7は更にポリオール成分としてグリセリンの
プロピレンオキサイド変性ポリオール(旭電化(株)
製、商品名:G−700)1モルとポリテトラメチレン
ジオール(デュポン社製、商品名:T−650)1モル
を併用。略号は、以下の通り。
【0026】BPX−33;旭電化(株)製、商品名:
BPX−33、n=m=3のプロピレンオキサイド変性
ビスフェノールA型ジオール BPE−100;旭電化(株)製、商品名:BPE−1
00、n=m=3のプロピレンオキサイド変性ビスフェ
ノールA型ジオール BPX−55;旭電化(株)製、商品名:BPX−5
5、n=m=5のプロピレンオキサイド変性ビスフェノ
ールA型ポリオール T−650;デュポン社(株)製、商品名:T−65
0、ポリテトラメチレンジオール P−1000;旭電化(株)製、商品名:P−100
0、分子量1000のポリプロピレングリコール F7−68;旭電化(株)製、商品名:F7−68、ポ
リエステルジオール IPDI;イソフォロンジイソシアネート TDI;トリレンジイソシアネート H−MDI;水添化ジフェニルメタンジイソシアネート XDI;キシリレンジイソシアネート 2HEA;2−ヒドロキシエチルアクリレート 2HPA;2−ヒドロキシプロピルアクリレート
【0027】
【表2】 (A)成分 (B)成分 (C)成分 配合量 種 類 配合量 種類 配合量 実施例1 75 AMP−60G 25 − − 〃 2 65 AMP−60G 35 PM−2 1 〃 3 75 M−102 25 − − 〃 4 75 DPM−A 24 PM−2 1 〃 5 75 ME−3 24 PM−2 1 〃 6 75 M−120 24 PM−2 1 〃 7 75 AMP−60G 24 PM−2 1 比較例1 75 AMP−60G 25 − − 〃 2 75 AMP−60G 25 − − 〃 3 75 AMP−60G 25 − −
【0028】註)略号は、以下の通り。 AMP−60G;新中村化学(株)製、商品名:AMP
−60G、n=6のフェノキシポリエチレングリコール
アクリレート M−102;東亜合成(株)製、商品名:M−102、
n=4のフェノキシポリエチレングリコールアクリレー
ト DPM−A;共栄社化学(株)製、商品名:DPM−
A、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート ME−3;第一工業製薬(株)製、商品名:PE−3、
メトキシトリエチレングリコールアクリレート M−120;東亜合成(株)製、商品名:M−120、
2−エチルヘキシルカルビトールアクリレート PM−2;日本化薬(株)製、商品名:カヤマーPM−
2、前記化3に示されるリン含有エチレンオキサイド変
性ジメタクリレート
【0029】
【表3】 耐汚染性 耐スクラッチ性 柔軟性(伸度) 密着性 実施例1 0.01 ○ 60% 96/100 〃 2 0.01 ○ 54% 95/100 〃 3 0.03 ○ 50% 92/100 〃 4 0.01 ○ 55% 96/100 〃 5 0.02 ○ 65% 99/100 〃 6 0.02 ○ 65% 98/100 〃 7 0.03 ○ 63% 96/100 比較例1 0.28 △ 55% 92/100 〃 2 0.15 △ 50% 90/100 〃 3 0.18 × 65% 94/100 註)密着性は(塩化ビニル板上に残った塗膜升目数)/(全升目数)を表す。
【0030】
【発明の効果】本発明では、特定のウレタンアクリレー
ト成分を用いているため、形成されたコーティング塗膜
は、耐汚染性、耐スクラッチ性、柔軟性、密着性等に優
れている。

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 下記化1で示されるビスフェノール型ポ
    リオール(A1)、ポリイソシアネート(A2)及びヒドロ
    キシル基含有アクリレート(A3)を反応させて得られる
    ウレタンアクリレート成分(A)、エチレン性不飽和モ
    ノマー成分(B)及び光重合開始剤よりなることを特徴
    とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【化1】 (但し、R1O,R2Oは炭素数が2〜4のアルキレンオ
    キサイド、R3,R4は水素又はメチル基、n,mは整数
    でn+m=1〜20をそれぞれ表す)
  2. 【請求項2】 エチレン性不飽和モノマー成分(B)が
    下記化2で示されるアクリル系モノマーであることを特
    徴とする請求項1記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組
    成物。 【化2】 (但し、R1は水素又はメチル基、R2は炭素数が2〜4
    のアルキレン基、R3はフェニル基又はアルキル基、n
    は1〜10の整数をそれぞれ表す)
  3. 【請求項3】 ウレタンアクリレート成分(A)及びエ
    チレン性不飽和モノマー成分(B)の配合重量比(A)
    /(B)が90/10〜30/70であることを特徴と
    する請求項1または2記載の活性エネルギー線硬化型樹
    脂組成物。
  4. 【請求項4】 更にリン化合物(C)を配合したことを
    特徴とする請求項1〜3いずれか記載の活性エネルギー
    線硬化型樹脂組成物。
  5. 【請求項5】 (A)〜(C)の合計量に占めるリン化
    合物(C)の配合量が2重量%以下であることを特徴と
    する請求項4記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成
    物。
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Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002544314A (ja) * 1999-05-06 2002-12-24 ビーエーエスエフ コーティングス アクチェンゲゼルシャフト 熱および化学線により硬化可能な被覆材料およびその使用
JP2006307028A (ja) * 2005-04-28 2006-11-09 Jsr Corp ウレタン(メタ)アクリレート、放射線硬化性組成物、及びその硬化膜
WO2008136334A1 (ja) 2007-04-27 2008-11-13 Showa Denko K.K. ウレタン化合物、およびこれを含有した硬化性組成物、ならびにその硬化物
WO2009142237A1 (ja) 2008-05-23 2009-11-26 昭和電工株式会社 反応性(メタ)アクリレートポリマーを含有した硬化性組成物およびその硬化物
JP2010031152A (ja) * 2008-07-29 2010-02-12 Mitsubishi Rayon Co Ltd 金属表面用被覆材組成物及び積層樹脂成型品
JP2011028129A (ja) * 2009-07-28 2011-02-10 Kyocera Chemical Corp 感光性熱硬化型樹脂組成物及びフレキシブルプリント配線板
JP2011175254A (ja) * 2010-02-01 2011-09-08 Fujifilm Corp 感光性組成物、感光性フィルム、感光性積層体、永久パターン形成方法、及びプリント基板
JP2011241356A (ja) * 2010-05-21 2011-12-01 Toagosei Co Ltd 硬化型組成物及びコーティング剤

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002544314A (ja) * 1999-05-06 2002-12-24 ビーエーエスエフ コーティングス アクチェンゲゼルシャフト 熱および化学線により硬化可能な被覆材料およびその使用
JP2006307028A (ja) * 2005-04-28 2006-11-09 Jsr Corp ウレタン(メタ)アクリレート、放射線硬化性組成物、及びその硬化膜
JP4572732B2 (ja) * 2005-04-28 2010-11-04 Jsr株式会社 ウレタン(メタ)アクリレート、放射線硬化性組成物、及びその硬化膜
WO2008136334A1 (ja) 2007-04-27 2008-11-13 Showa Denko K.K. ウレタン化合物、およびこれを含有した硬化性組成物、ならびにその硬化物
WO2009142237A1 (ja) 2008-05-23 2009-11-26 昭和電工株式会社 反応性(メタ)アクリレートポリマーを含有した硬化性組成物およびその硬化物
JP2010031152A (ja) * 2008-07-29 2010-02-12 Mitsubishi Rayon Co Ltd 金属表面用被覆材組成物及び積層樹脂成型品
JP2011028129A (ja) * 2009-07-28 2011-02-10 Kyocera Chemical Corp 感光性熱硬化型樹脂組成物及びフレキシブルプリント配線板
JP2011175254A (ja) * 2010-02-01 2011-09-08 Fujifilm Corp 感光性組成物、感光性フィルム、感光性積層体、永久パターン形成方法、及びプリント基板
JP2011241356A (ja) * 2010-05-21 2011-12-01 Toagosei Co Ltd 硬化型組成物及びコーティング剤

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