JPH08225729A - 難燃性ポリエステル系樹脂組成物 - Google Patents
難燃性ポリエステル系樹脂組成物Info
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- JPH08225729A JPH08225729A JP5667395A JP5667395A JPH08225729A JP H08225729 A JPH08225729 A JP H08225729A JP 5667395 A JP5667395 A JP 5667395A JP 5667395 A JP5667395 A JP 5667395A JP H08225729 A JPH08225729 A JP H08225729A
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 （Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に
対し、（Ｂ）ノボラック型エポキシ化合物０．０５〜１
０重量部、（Ｃ）ハロゲン化ポリスチレン及び／又はハ
ロゲン化ポリ−α−メチルスチレン１〜５０重量部、
（Ｄ）酸化アンチモン化合物０．１〜２０重量部、
（Ｅ）強化充填剤０〜１５０重量部を配合してなる難燃
性ポリエステル系樹脂組成物。 【効果】 機械的強度、流動性に優れ、成形体外観の良
好な難燃性ポリエステル系樹脂を提供する。
対し、（Ｂ）ノボラック型エポキシ化合物０．０５〜１
０重量部、（Ｃ）ハロゲン化ポリスチレン及び／又はハ
ロゲン化ポリ−α−メチルスチレン１〜５０重量部、
（Ｄ）酸化アンチモン化合物０．１〜２０重量部、
（Ｅ）強化充填剤０〜１５０重量部を配合してなる難燃
性ポリエステル系樹脂組成物。 【効果】 機械的強度、流動性に優れ、成形体外観の良
好な難燃性ポリエステル系樹脂を提供する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、機械的強度、流動性に
優れ、さらに成形体表面の良好な難燃性ポリエステル系
樹脂組成物に関する。
優れ、さらに成形体表面の良好な難燃性ポリエステル系
樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタレート、ポリテト
ラメチレンテレフタレートなどに代表される熱可塑性ポ
リエステル樹脂は、機械的特性、電気的特性などに優れ
るため、従来から繊維、フィルム、成形用材料などとし
て広く用いられている。さらに、これらの熱可塑性ポリ
エステル樹脂にガラス繊維をはじめとする強化充填剤を
配合することにより機械的強度、熱的特性が大幅に向上
するため、こうして得られる強化組成物は、いわゆる機
能部品用素材として好適である。近年、とりわけ電気あ
るいは電子部品分野で、火災に対する安全性の要求が高
まり、樹脂の難燃化が行われ、各種難燃剤を添加した樹
脂組成物が上市されている。ポリエステル系樹脂組成物
の難燃化方法は、例えば特開昭５０−９２３４６、特開
平４−１９８３５７あるいは特開平５−１４０４２７に
は熱可塑性ポリエステル樹脂にハロゲン化ポリスチレン
樹脂を添加する方法、特開昭５０−３５２５７、特開昭
６２−１５２５６にはハロゲン化ビスフェノールＡ型エ
ポキシ樹脂を添加する方法、特開昭５９−１４９９５４
には高分子量ハロゲン化ビスフェノールＡ型フェノキシ
樹脂を添加する方法などが提案されている。
ラメチレンテレフタレートなどに代表される熱可塑性ポ
リエステル樹脂は、機械的特性、電気的特性などに優れ
るため、従来から繊維、フィルム、成形用材料などとし
て広く用いられている。さらに、これらの熱可塑性ポリ
エステル樹脂にガラス繊維をはじめとする強化充填剤を
配合することにより機械的強度、熱的特性が大幅に向上
するため、こうして得られる強化組成物は、いわゆる機
能部品用素材として好適である。近年、とりわけ電気あ
るいは電子部品分野で、火災に対する安全性の要求が高
まり、樹脂の難燃化が行われ、各種難燃剤を添加した樹
脂組成物が上市されている。ポリエステル系樹脂組成物
の難燃化方法は、例えば特開昭５０−９２３４６、特開
平４−１９８３５７あるいは特開平５−１４０４２７に
は熱可塑性ポリエステル樹脂にハロゲン化ポリスチレン
樹脂を添加する方法、特開昭５０−３５２５７、特開昭
６２−１５２５６にはハロゲン化ビスフェノールＡ型エ
ポキシ樹脂を添加する方法、特開昭５９−１４９９５４
には高分子量ハロゲン化ビスフェノールＡ型フェノキシ
樹脂を添加する方法などが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら難燃剤と
してハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用い
る場合には、射出成形する際に、該難燃剤が比較的低分
子量であるため成形体表面にブリードしやすく表面性が
悪化するという問題がある。また、難燃剤として末端に
エポキシ基を有する高分子量ハロゲン化ビスフェノール
Ａ型フェノキシ樹脂を用いた場合は、該難燃剤が高分子
量であるがため樹脂の流動性の低下を招いたり、熱可塑
性ポリエステルとの分散性が悪く、機械的強度の低下を
招くといった問題がある。さらに、ハロゲン化ポリスチ
レンを添加する方法においては、ポリエステル自体の流
動性や機械的強度を著しく低下させるという問題があ
り、この点を改良するために、特定のエポキシ化合物と
三酸化アンチモンを添加させる方法（特公平１−６００
５６）が提案されている。しかし、この方法においては
機械的強度の低下が抑制されても、流動性に関しては改
良効果は不十分であり、成形品表面に流れ模様が生じ易
いのが現状である。
してハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用い
る場合には、射出成形する際に、該難燃剤が比較的低分
子量であるため成形体表面にブリードしやすく表面性が
悪化するという問題がある。また、難燃剤として末端に
エポキシ基を有する高分子量ハロゲン化ビスフェノール
Ａ型フェノキシ樹脂を用いた場合は、該難燃剤が高分子
量であるがため樹脂の流動性の低下を招いたり、熱可塑
性ポリエステルとの分散性が悪く、機械的強度の低下を
招くといった問題がある。さらに、ハロゲン化ポリスチ
レンを添加する方法においては、ポリエステル自体の流
動性や機械的強度を著しく低下させるという問題があ
り、この点を改良するために、特定のエポキシ化合物と
三酸化アンチモンを添加させる方法（特公平１−６００
５６）が提案されている。しかし、この方法においては
機械的強度の低下が抑制されても、流動性に関しては改
良効果は不十分であり、成形品表面に流れ模様が生じ易
いのが現状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問
題点を改善し、機械的強度及び流動性に優れ、さらに成
形体表面の良好な難燃性ポリエステル系樹脂組成物につ
いて鋭意検討を行った結果、特定のエポキシ化合物と難
燃剤としてハロゲン化ポリスチレン及び／又はハロゲン
化ポリ−α−メチルスチレン、難燃助剤として酸化アン
チモン化合物を併用することで、上記課題が達成できる
ことを見い出し本発明に至った。
題点を改善し、機械的強度及び流動性に優れ、さらに成
形体表面の良好な難燃性ポリエステル系樹脂組成物につ
いて鋭意検討を行った結果、特定のエポキシ化合物と難
燃剤としてハロゲン化ポリスチレン及び／又はハロゲン
化ポリ−α−メチルスチレン、難燃助剤として酸化アン
チモン化合物を併用することで、上記課題が達成できる
ことを見い出し本発明に至った。
【０００５】すなわち本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエ
ステル１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）
ステル１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）
【０００６】
【化３】
【０００７】（式中、ｑは１〜４０の整数を表す。）で
表されるノボラック型エポキシ化合物０．０５〜１０重
量部、（Ｃ）下記一般式（II）
表されるノボラック型エポキシ化合物０．０５〜１０重
量部、（Ｃ）下記一般式（II）
【０００８】
【化４】
【０００９】（式中、ＲはＨ又はＣＨ3 基、Ｘは臭素又
は塩素原子、ｍは１〜５の整数、ｎは１０以上の整数を
表す。）で表される、ハロゲン化ポリスチレン及び／又
はハロゲン化ポリ−α−メチルスチレン１〜５０重量
部、（Ｄ）酸化アンチモン化合物０．１〜２０重量部、
及び（Ｅ）強化充填剤０〜１５０重量部を配合してなる
難燃性ポリエステル系樹脂組成物を内容とするものであ
る。
は塩素原子、ｍは１〜５の整数、ｎは１０以上の整数を
表す。）で表される、ハロゲン化ポリスチレン及び／又
はハロゲン化ポリ−α−メチルスチレン１〜５０重量
部、（Ｄ）酸化アンチモン化合物０．１〜２０重量部、
及び（Ｅ）強化充填剤０〜１５０重量部を配合してなる
難燃性ポリエステル系樹脂組成物を内容とするものであ
る。
【００１０】本発明に用いられる（Ａ）熱可塑性ポリエ
ステルは酸成分としてテレフタル酸又はそのエステル形
成能を有する誘導体を用い、グリコール成分として炭素
数２〜１０のグリコール又はそのエステル形成能を有す
る誘導体を用いて得られるポリエステル樹脂であり、具
体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレ
ンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレー
ト、ポリヘキサメチレンテレフタレート等が挙げられ
る。
ステルは酸成分としてテレフタル酸又はそのエステル形
成能を有する誘導体を用い、グリコール成分として炭素
数２〜１０のグリコール又はそのエステル形成能を有す
る誘導体を用いて得られるポリエステル樹脂であり、具
体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレ
ンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレー
ト、ポリヘキサメチレンテレフタレート等が挙げられ
る。
【００１１】また、この熱可塑性ポリエステルには、該
難燃性ポリエステル系樹脂組成物の難燃性や成形性を損
なわない範囲で、共重合可能な公知の成分が使用でき
る。該成分としては炭素数８〜２２の２価以上の芳香族
カルボン酸、炭素数４〜１２の２価以上の脂肪族カルボ
ン酸、さらには炭素数８〜１５の２価以上の脂環式カル
ボン酸などのカルボン酸類及びこれらのエステル形成性
誘導体、炭素数３〜１５の脂肪族化合物、炭素数６〜２
０の脂環式化合物、炭素数６〜４０の芳香族化合物であ
って分子内に２個以上の水酸基を有する化合物類、及び
これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
難燃性ポリエステル系樹脂組成物の難燃性や成形性を損
なわない範囲で、共重合可能な公知の成分が使用でき
る。該成分としては炭素数８〜２２の２価以上の芳香族
カルボン酸、炭素数４〜１２の２価以上の脂肪族カルボ
ン酸、さらには炭素数８〜１５の２価以上の脂環式カル
ボン酸などのカルボン酸類及びこれらのエステル形成性
誘導体、炭素数３〜１５の脂肪族化合物、炭素数６〜２
０の脂環式化合物、炭素数６〜４０の芳香族化合物であ
って分子内に２個以上の水酸基を有する化合物類、及び
これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１２】具体的には、カルボン酸類としては、テレ
フタル酸以外に、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカ
ルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタンアン
トラセンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボ
ン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−
ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン
酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、ト
リメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサ
ンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸などのカルボン
酸又はそのエステル形成能を有する誘導体が挙げられ、
水酸基含有化合物類としては、エチレングリコール、プ
ロピレングリコール、ブタンジオールの他に、ヘキサン
ジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、
シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオー
ル、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）
プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリス
リトールなどの化合物又はそのエステル形成能を有する
誘導体が挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−
ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなオキシ酸及びこれ
らのエステル形成性誘導体、ε−カプロラクトンのよう
な環状エステル等も使用可能である。さらに、ポリエチ
レングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エ
チレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及
び／又はランダム共重合体、ビスフェノールＡのエチレ
ンオキシド付加重合体、同プロピレンオキシド付加重合
体、同テトラヒドロフラン付加重合体、ポリテトラメチ
レングリコール等のポリアルキレングリコール単位を高
分子鎖中に一部共重合させたものを用いることもでき
る。
フタル酸以外に、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカ
ルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタンアン
トラセンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボ
ン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−
ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン
酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、ト
リメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサ
ンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸などのカルボン
酸又はそのエステル形成能を有する誘導体が挙げられ、
水酸基含有化合物類としては、エチレングリコール、プ
ロピレングリコール、ブタンジオールの他に、ヘキサン
ジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、
シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオー
ル、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）
プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリス
リトールなどの化合物又はそのエステル形成能を有する
誘導体が挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−
ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなオキシ酸及びこれ
らのエステル形成性誘導体、ε−カプロラクトンのよう
な環状エステル等も使用可能である。さらに、ポリエチ
レングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エ
チレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及
び／又はランダム共重合体、ビスフェノールＡのエチレ
ンオキシド付加重合体、同プロピレンオキシド付加重合
体、同テトラヒドロフラン付加重合体、ポリテトラメチ
レングリコール等のポリアルキレングリコール単位を高
分子鎖中に一部共重合させたものを用いることもでき
る。
【００１３】上記成分の共重合量としては概ね２０重量
％以下であり、好ましくは１５重量％以下、さらに好ま
しくは、１０重量％以下である。さらに、機械的強度と
成形性のバランスから、エチレンテレフタレート及び／
又はテトラメチレンテレフタレート単位を主たる成分と
する熱可塑性ポリエステルが好ましい。
％以下であり、好ましくは１５重量％以下、さらに好ま
しくは、１０重量％以下である。さらに、機械的強度と
成形性のバランスから、エチレンテレフタレート及び／
又はテトラメチレンテレフタレート単位を主たる成分と
する熱可塑性ポリエステルが好ましい。
【００１４】該熱可塑性ポリエステルの固有粘度〔フェ
ノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝１：１
（重量比）混合溶媒を用い、２５℃で測定した〕は０．
３５以上であり、好ましくは０．４〜２．０、さらに好
ましくは、０．４５〜１．５である。０．３５未満では
難燃性樹脂組成物の機械的強度が不十分であり、２．０
を越えると成形体の低下が見られるので好ましくない。
該熱可塑性ポリエステルは単独又は２種以上混合して用
いられる。
ノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝１：１
（重量比）混合溶媒を用い、２５℃で測定した〕は０．
３５以上であり、好ましくは０．４〜２．０、さらに好
ましくは、０．４５〜１．５である。０．３５未満では
難燃性樹脂組成物の機械的強度が不十分であり、２．０
を越えると成形体の低下が見られるので好ましくない。
該熱可塑性ポリエステルは単独又は２種以上混合して用
いられる。
【００１５】本発明に用いられる（Ｂ）ノボラック型エ
ポキシ化合物は、上記一般式（Ｉ）で表され、例えば、
フェノールとホルムアルデヒドより得られるノボラック
樹脂とエピクロルヒドリン等との反応により合成される
化合物である。一般式（Ｉ）で、重合度ｑは１〜４０の
範囲である。ｑが０では成形体表面が悪化し、４１以上
では流動性、機械的強度に劣る。
ポキシ化合物は、上記一般式（Ｉ）で表され、例えば、
フェノールとホルムアルデヒドより得られるノボラック
樹脂とエピクロルヒドリン等との反応により合成される
化合物である。一般式（Ｉ）で、重合度ｑは１〜４０の
範囲である。ｑが０では成形体表面が悪化し、４１以上
では流動性、機械的強度に劣る。
【００１６】（Ｂ）ノボラック型エポキシ化合物の使用
量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対し
て、０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量
部、さらに好ましくは０．１５〜５重量部である。
（Ｂ）エポキシ化合物が０．０５重量部未満の場合に
は、得られた成形体の機械的強度、流動性等の改善効果
が少なく、２０重量部を越えると得られる組成物の流動
性が大幅に低下し、機械的強度に劣る。
量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対し
て、０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量
部、さらに好ましくは０．１５〜５重量部である。
（Ｂ）エポキシ化合物が０．０５重量部未満の場合に
は、得られた成形体の機械的強度、流動性等の改善効果
が少なく、２０重量部を越えると得られる組成物の流動
性が大幅に低下し、機械的強度に劣る。
【００１７】本発明に用いられる（Ｃ）ハロゲン化ポリ
スチレン、ハロゲン化ポリ−α−メチルスチレンは上記
一般式（II) で表され、具体例としては、ポリジブロモ
スチレン、ポリトリブロモスチレン、ポリペンタブロモ
スチレン、ポリジクロロスチレン、ポリトリクロロスチ
レン、ポリペンタクロロスチレン、ポリトリブロモα−
メチルスチレン等が挙げられ、これらは単独又は２種以
上組み合わせて用いられる。ハロゲン化ポリスチレン又
はハロゲン化ポリ−α−メチルスチレンは、ハロゲン化
スチレン又はハロゲン化−α−メチルスチレンを重合す
るか、又はポリスチレン又はポリ−α−メチルスチレン
をハロゲン化することにより製造される。該ハロゲン含
有率は好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは２
５重量％以上である。ハロゲン化率が２０重量％未満の
場合、難燃性が不十分であるので好ましくない。また、
一般式（II）中、Ｘは臭素原子であることが難燃性の点
から好ましい。また、ｎが９以下では機械的強度、成形
体の表面性に劣る。
スチレン、ハロゲン化ポリ−α−メチルスチレンは上記
一般式（II) で表され、具体例としては、ポリジブロモ
スチレン、ポリトリブロモスチレン、ポリペンタブロモ
スチレン、ポリジクロロスチレン、ポリトリクロロスチ
レン、ポリペンタクロロスチレン、ポリトリブロモα−
メチルスチレン等が挙げられ、これらは単独又は２種以
上組み合わせて用いられる。ハロゲン化ポリスチレン又
はハロゲン化ポリ−α−メチルスチレンは、ハロゲン化
スチレン又はハロゲン化−α−メチルスチレンを重合す
るか、又はポリスチレン又はポリ−α−メチルスチレン
をハロゲン化することにより製造される。該ハロゲン含
有率は好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは２
５重量％以上である。ハロゲン化率が２０重量％未満の
場合、難燃性が不十分であるので好ましくない。また、
一般式（II）中、Ｘは臭素原子であることが難燃性の点
から好ましい。また、ｎが９以下では機械的強度、成形
体の表面性に劣る。
【００１８】ハロゲン化ポリスチレン及び／又はハロゲ
ン化ポリ−α−メチルスチレンの使用量は、熱可塑性ポ
リエステル１００重量部に対し、１〜５０重量部、好ま
しくは１０〜３０重量部であり、１重量部未満では難燃
性が十分でなく、５０重量部を越えると機械的強度が低
下する。
ン化ポリ−α−メチルスチレンの使用量は、熱可塑性ポ
リエステル１００重量部に対し、１〜５０重量部、好ま
しくは１０〜３０重量部であり、１重量部未満では難燃
性が十分でなく、５０重量部を越えると機械的強度が低
下する。
【００１９】本発明の組成物には難燃助剤として（Ｄ）
酸化アンチモン化合物を併用添加することにより難燃効
果が著しく高められる。アンチモン化合物としては、三
酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン
などが挙げられ、これらは単独又は２種以上組み合わせ
て用いられるが、三酸化アンチモンが特に好ましい。
酸化アンチモン化合物を併用添加することにより難燃効
果が著しく高められる。アンチモン化合物としては、三
酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン
などが挙げられ、これらは単独又は２種以上組み合わせ
て用いられるが、三酸化アンチモンが特に好ましい。
【００２０】該アンチモン化合物の使用量は、併用する
ノボラック型エポキシ樹脂によっても異なるが、熱可塑
性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．１〜２
０重量部、好ましくは１〜１５重量部である。０．１重
量部未満では難燃性が不十分であり、２０重量部を越え
ると該熱可塑性ポリエステル樹脂の機械的強度が低下す
る。
ノボラック型エポキシ樹脂によっても異なるが、熱可塑
性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．１〜２
０重量部、好ましくは１〜１５重量部である。０．１重
量部未満では難燃性が不十分であり、２０重量部を越え
ると該熱可塑性ポリエステル樹脂の機械的強度が低下す
る。
【００２１】本発明の難燃性ポリエステル系樹脂組成物
は、以上の成分のほかに、さらに（Ｅ）強化充填剤を含
めた組成物、すなわち強化難燃性ポリエステル系組成物
も包含するものであり、公知慣用のものがそのまま使用
できる。強化充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭
素繊維、チタン酸カリウム繊維、ガラスビーズ、ガラス
フレーク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリ
ウムなどが挙げられる。該強化充填剤としては、ガラス
繊維、カーボン繊維等の繊維状強化剤が好ましく、作業
性の面から、集束剤にて処理されたチョップドストラン
ドガラス繊維を用いるのが好ましい。また、樹脂と繊維
状強化剤との密着性を高めるため、繊維状強化剤の表面
をカップリング剤で処理したものが好ましく、バインダ
ーを用いたものであってもよい。
は、以上の成分のほかに、さらに（Ｅ）強化充填剤を含
めた組成物、すなわち強化難燃性ポリエステル系組成物
も包含するものであり、公知慣用のものがそのまま使用
できる。強化充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭
素繊維、チタン酸カリウム繊維、ガラスビーズ、ガラス
フレーク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリ
ウムなどが挙げられる。該強化充填剤としては、ガラス
繊維、カーボン繊維等の繊維状強化剤が好ましく、作業
性の面から、集束剤にて処理されたチョップドストラン
ドガラス繊維を用いるのが好ましい。また、樹脂と繊維
状強化剤との密着性を高めるため、繊維状強化剤の表面
をカップリング剤で処理したものが好ましく、バインダ
ーを用いたものであってもよい。
【００２２】前記カップリング剤としては、例えばγ−
アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシ
プロピルトリメトキシシラン、等のアルコキシシラン化
合物が、またバインダーとしては、例えばエポキシ樹
脂、ウレタン樹脂、等が好ましく用いられるが、これら
に限定されるものではない。これらは単独又は２種以上
組み合わせて用いられる。
アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシ
プロピルトリメトキシシラン、等のアルコキシシラン化
合物が、またバインダーとしては、例えばエポキシ樹
脂、ウレタン樹脂、等が好ましく用いられるが、これら
に限定されるものではない。これらは単独又は２種以上
組み合わせて用いられる。
【００２３】該強化充填剤にガラス繊維を用いる場合、
直径１〜２０μｍ、長さ０．０１〜５０mm程度が好まし
い。繊維長が短すぎると強化の効果が十分でなく、逆
に、長すぎると成形品の表面性や成形加工性が悪くなる
ので好ましくない。
直径１〜２０μｍ、長さ０．０１〜５０mm程度が好まし
い。繊維長が短すぎると強化の効果が十分でなく、逆
に、長すぎると成形品の表面性や成形加工性が悪くなる
ので好ましくない。
【００２４】該強化充填剤は１種又は２種以上混合して
使用できる。かかる強化充填剤の使用量は（Ａ）ポリエ
ステル系熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して１
５０重量部以下であり、好ましくは１２０重量部以下で
あり、更に好ましくは２〜１００重量部である。強化充
填剤の使用量が１５０重量部を超えると成形加工性が低
下する。
使用できる。かかる強化充填剤の使用量は（Ａ）ポリエ
ステル系熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して１
５０重量部以下であり、好ましくは１２０重量部以下で
あり、更に好ましくは２〜１００重量部である。強化充
填剤の使用量が１５０重量部を超えると成形加工性が低
下する。
【００２５】本発明の組成物には、本発明を損なわない
範囲でさらに他の任意の熱可塑性あるいは熱硬化性の樹
脂、例えばポリエチレンテレフタレート系樹脂以外の飽
和あるいは不飽和のポリエステル系樹脂、液晶ポリエス
テル系樹脂、ポリエステルエステルエラストマー系樹
脂、ポリエステルエーテルエラストマー系樹脂、ポリオ
レフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート
系樹脂、ゴム質重合体強化スチレン系樹脂、ポリフェニ
レンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹
脂、ポリアセタール系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリ
アリレート系樹脂、等を単独あるいは２種以上あわせて
添加してもよい。
範囲でさらに他の任意の熱可塑性あるいは熱硬化性の樹
脂、例えばポリエチレンテレフタレート系樹脂以外の飽
和あるいは不飽和のポリエステル系樹脂、液晶ポリエス
テル系樹脂、ポリエステルエステルエラストマー系樹
脂、ポリエステルエーテルエラストマー系樹脂、ポリオ
レフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート
系樹脂、ゴム質重合体強化スチレン系樹脂、ポリフェニ
レンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹
脂、ポリアセタール系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリ
アリレート系樹脂、等を単独あるいは２種以上あわせて
添加してもよい。
【００２６】また必要に応じて、通常良く知られた結晶
核剤、結晶化促進剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、離
型剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安
定剤、顔料、染料、帯電防止剤、分散剤、相溶化剤、抗
菌剤、等の添加剤を単独又は２種類以上併せて使用する
ことができる。
核剤、結晶化促進剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、離
型剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安
定剤、顔料、染料、帯電防止剤、分散剤、相溶化剤、抗
菌剤、等の添加剤を単独又は２種類以上併せて使用する
ことができる。
【００２７】本発明のポリエステル系樹脂の製造方法は
特に限定されるものではない。例えば上記（Ａ）〜
（Ｅ）成分、及び他の添加剤、樹脂等を乾燥後、単軸、
２軸等の押出機のような溶融混練機にて、溶融混練する
方法等により製造することができる。
特に限定されるものではない。例えば上記（Ａ）〜
（Ｅ）成分、及び他の添加剤、樹脂等を乾燥後、単軸、
２軸等の押出機のような溶融混練機にて、溶融混練する
方法等により製造することができる。
【００２８】本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形加工法
は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について
一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、中空
成形、押出成形、シート成形、ロール成形、プレス成
形、積層成形、溶融キャスト法によるフィルム成形、紡
糸等の成形方法が適用できる。
は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について
一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、中空
成形、押出成形、シート成形、ロール成形、プレス成
形、積層成形、溶融キャスト法によるフィルム成形、紡
糸等の成形方法が適用できる。
【００２９】
【実施例】以下、本発明を実施例によって詳しく説明す
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、以下では特にことわりがない限り、「部」は重量部
を、「％」は重量％を意味する。
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、以下では特にことわりがない限り、「部」は重量部
を、「％」は重量％を意味する。
【００３０】実施例１ （Ａ−１）熱可塑性ポリエステルとして固有粘度０．６
のポリエチレンテレフタレートを１００部、（Ｂ−１）
エポキシ化合物としてノボラック型ポリエポキシド（エ
ピコート１５７Ｓ７０：油化シェルエポキシ株式会社製
商品名：エポキシ当量２１０）を１部、（Ｃ−１）ハロ
ゲン化ポリスチレンとして臭素化ポリスチレン（パイロ
チェック６８ＰＢ：日産フェロ有機化学株式会社製商品
名：臭素含有率６８％）を１５部、（Ｄ−１）三酸化ア
ンチモン（酸化アンチモンＣ：住友金属鉱山株式会社製
商品名）を４部混合し、さらにチオエーテル系安定剤
（アデカスタプＡＯ−４１２Ｓ：旭電化株式会社製商品
名）を０．３部加え、スーパーミキサーにて攪拌した
後、ベント付き二軸押出機（ＴＥＸ４４：日本製鋼所株
式会社製商品名）にて、バレル温度２６０℃に設定し、
ホッパーから投入した。さらに、同押出機のサイドフィ
ーダーから（Ｅ−１）強化充填剤としてガラス繊維（Ｔ
−１９５Ｈ／ＰＳ：日本電気硝子株式会社製商品名）を
５２部投入して溶融押出することにより、樹脂組成物を
得た。
のポリエチレンテレフタレートを１００部、（Ｂ−１）
エポキシ化合物としてノボラック型ポリエポキシド（エ
ピコート１５７Ｓ７０：油化シェルエポキシ株式会社製
商品名：エポキシ当量２１０）を１部、（Ｃ−１）ハロ
ゲン化ポリスチレンとして臭素化ポリスチレン（パイロ
チェック６８ＰＢ：日産フェロ有機化学株式会社製商品
名：臭素含有率６８％）を１５部、（Ｄ−１）三酸化ア
ンチモン（酸化アンチモンＣ：住友金属鉱山株式会社製
商品名）を４部混合し、さらにチオエーテル系安定剤
（アデカスタプＡＯ−４１２Ｓ：旭電化株式会社製商品
名）を０．３部加え、スーパーミキサーにて攪拌した
後、ベント付き二軸押出機（ＴＥＸ４４：日本製鋼所株
式会社製商品名）にて、バレル温度２６０℃に設定し、
ホッパーから投入した。さらに、同押出機のサイドフィ
ーダーから（Ｅ−１）強化充填剤としてガラス繊維（Ｔ
−１９５Ｈ／ＰＳ：日本電気硝子株式会社製商品名）を
５２部投入して溶融押出することにより、樹脂組成物を
得た。
【００３１】実施例２〜８ 実施例１で用いた成分の他に、（Ａ−２）熱可塑性ポリ
エステルとして固有粘度０．９のポリテトラメチレンテ
レフタレート、（Ｄ−２）五酸化アンチモン（サナフレ
ームＡＭ：讃岐化学株式会社製商品名）を用い、表１中
に示す割合で混合した以外は実施例１と同様にして、樹
脂組成物を得た。
エステルとして固有粘度０．９のポリテトラメチレンテ
レフタレート、（Ｄ−２）五酸化アンチモン（サナフレ
ームＡＭ：讃岐化学株式会社製商品名）を用い、表１中
に示す割合で混合した以外は実施例１と同様にして、樹
脂組成物を得た。
【００３２】比較例１ エポキシ化合物として、ビスフェノールＡ型ジエポキシ
ド（Ｂ−２）（エピコート８２８：油化シェルエポキシ
株式会社製商品名：エポキシ当量１８９）を用いた以外
はすべて実施例１と同様な方法にて樹脂組成物を得た。
ド（Ｂ−２）（エピコート８２８：油化シェルエポキシ
株式会社製商品名：エポキシ当量１８９）を用いた以外
はすべて実施例１と同様な方法にて樹脂組成物を得た。
【００３３】比較例２〜８ （Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）にそれぞれ表２のもの
を用い、表２中に示す割合で混合した以外は実施例１と
同様にして、樹脂組成物を得た。
を用い、表２中に示す割合で混合した以外は実施例１と
同様にして、樹脂組成物を得た。
【００３４】上記実施例１〜８、比較例１〜８で得られ
た樹脂組成物を熱風乾燥機を用いて１４０℃で４時間乾
燥後、５０ｔ射出成形機を用い、シリンダー温度２７０
℃、金型温度１２０℃にて成形を行い、試験片を得て、
下記の方法による物性測定及び評価に供した。結果を表
１、表２に示す。 ＜引張試験＞ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従い、ダンベルの
引張試験を行い、最大強度を求めた。 ＜難燃性＞１／１６インチバーを用いて、ＵＬ９４に記
載された垂直燃焼試験法に従い難燃性を評価した。 ＜流動性＞ペレット状の樹脂組成物を用い、ＪＩＳ Ｋ
−７２１０に準じて、キャビティー設定温度が熱可塑性
ポリエステルにポリエチレンテレフタレートを用いた場
合は２８０℃、ポリテトラメチレンテレフタレートを用
いた場合は２３０℃又は２７０℃、予熱時間１０分にて
Ｂ法フローを測定した。 ＜成形体表面外観性の評価＞バー及びダンベルの表面を
目視にて観察し、次の基準にて判定評価した。 〇：良好、△：若干光沢悪い、あるいは、べたつきあ
り、×：光沢悪い、あるいは、べたつきあり。
た樹脂組成物を熱風乾燥機を用いて１４０℃で４時間乾
燥後、５０ｔ射出成形機を用い、シリンダー温度２７０
℃、金型温度１２０℃にて成形を行い、試験片を得て、
下記の方法による物性測定及び評価に供した。結果を表
１、表２に示す。 ＜引張試験＞ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従い、ダンベルの
引張試験を行い、最大強度を求めた。 ＜難燃性＞１／１６インチバーを用いて、ＵＬ９４に記
載された垂直燃焼試験法に従い難燃性を評価した。 ＜流動性＞ペレット状の樹脂組成物を用い、ＪＩＳ Ｋ
−７２１０に準じて、キャビティー設定温度が熱可塑性
ポリエステルにポリエチレンテレフタレートを用いた場
合は２８０℃、ポリテトラメチレンテレフタレートを用
いた場合は２３０℃又は２７０℃、予熱時間１０分にて
Ｂ法フローを測定した。 ＜成形体表面外観性の評価＞バー及びダンベルの表面を
目視にて観察し、次の基準にて判定評価した。 〇：良好、△：若干光沢悪い、あるいは、べたつきあ
り、×：光沢悪い、あるいは、べたつきあり。
【００３５】
【表１】
【００３６】
【表２】
【００３７】実施例である表１と比較例である表２を比
較して明らかなように、本発明の組成物はいずれも難燃
性、流動性、機械的強度が共に優れており、さらには成
形体の表面性も良好であることがわかる。
較して明らかなように、本発明の組成物はいずれも難燃
性、流動性、機械的強度が共に優れており、さらには成
形体の表面性も良好であることがわかる。
【００３８】
【発明の効果】本発明によれば、機械的強度、流動性に
優れ、さらに成形体外観の良好な難燃性ポリエステル系
樹脂組成物を提供でき、その工業的有用性は大である。
優れ、さらに成形体外観の良好な難燃性ポリエステル系
樹脂組成物を提供でき、その工業的有用性は大である。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 63/00 ＮＪＸ Ｃ０８Ｌ 63/00 ＮＪＸ
Claims (2)
- 【請求項１】 （Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量
部に対し、（Ｂ）下記一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、ｑは１〜４０の整数を表す。）で表されるノボ
ラック型エポキシ化合物０．０５〜１０重量部、（Ｃ）
下記一般式（II） 【化２】 （式中、ＲはＨ又はＣＨ3 基、Ｘは臭素又は塩素原子、
ｍは１〜５の整数、ｎは１０以上の整数を表す。）で表
される、ハロゲン化ポリスチレン及び／又はハロゲン化
ポリ−α−メチルスチレン１〜５０重量部、（Ｄ）酸化
アンチモン化合物０．１〜２０重量部、及び（Ｅ）強化
充填剤０〜１５０重量部を配合してなる難燃性ポリエス
テル系樹脂組成物。 - 【請求項２】 熱可塑性ポリエステルがエチレンテレフ
タレート繰り返し単位を少なくとも８０％有するポリエ
チレンテレフタレート系樹脂及び／又はテトラメチレン
テレフタレート繰り返し単位を少なくとも８０％有する
ポリテトラメチレンテレフタレート系樹脂である請求項
１記載の難燃性ポリエステル系樹脂組成。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5667395A JPH08225729A (ja) | 1995-02-20 | 1995-02-20 | 難燃性ポリエステル系樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5667395A JPH08225729A (ja) | 1995-02-20 | 1995-02-20 | 難燃性ポリエステル系樹脂組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08225729A true JPH08225729A (ja) | 1996-09-03 |
Family
ID=13033948
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5667395A Withdrawn JPH08225729A (ja) | 1995-02-20 | 1995-02-20 | 難燃性ポリエステル系樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08225729A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1998015596A1 (fr) * | 1996-10-08 | 1998-04-16 | Kaneka Corporation | Composition de resine polyester antistatique et ininflammable |
| JP2002121405A (ja) * | 2000-08-08 | 2002-04-23 | Toray Ind Inc | 難燃性樹脂組成物およびそれからなる成形品 |
| JP2009079232A (ja) * | 1998-09-10 | 2009-04-16 | Albemarle Corp | 臭素化されたポリスチレン樹脂を含有するポリエステル組成物 |
-
1995
- 1995-02-20 JP JP5667395A patent/JPH08225729A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1998015596A1 (fr) * | 1996-10-08 | 1998-04-16 | Kaneka Corporation | Composition de resine polyester antistatique et ininflammable |
| CN1108344C (zh) * | 1996-10-08 | 2003-05-14 | 钟渊化学工业株式会社 | 防静电性阻燃聚酯类树脂组合物 |
| JP2009079232A (ja) * | 1998-09-10 | 2009-04-16 | Albemarle Corp | 臭素化されたポリスチレン樹脂を含有するポリエステル組成物 |
| JP2002121405A (ja) * | 2000-08-08 | 2002-04-23 | Toray Ind Inc | 難燃性樹脂組成物およびそれからなる成形品 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20020507 |