JPH08225614A - 改良された環状共役ジエン系重合体及びその製造方法 - Google Patents
改良された環状共役ジエン系重合体及びその製造方法Info
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- JPH08225614A JPH08225614A JP7322445A JP32244595A JPH08225614A JP H08225614 A JPH08225614 A JP H08225614A JP 7322445 A JP7322445 A JP 7322445A JP 32244595 A JP32244595 A JP 32244595A JP H08225614 A JPH08225614 A JP H08225614A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 分子量分布が狭く、熱的、機械的特性の改善
された、特定の構造を有する環状共役ジエン系重合体と
その製造方法を提供する。 【解決手段】 高分子主鎖が、少なくとも一種の環状共
役ジエン系単量体単位よりなるか、又は少なくとも一種
の環状共役ジエン系単量体単位及びそれと共重合可能な
他の少なくとも一種の単量体単位よりなり、且つ該環状
共役ジエン系単量体単位が1,2−結合及び1,4−結
合により高分子主鎖中に連結し、比較的高い1,2−結
合/1,4−結合のモル比を有しており、しかも分子量
分布が比較的狭く、熱的特性及び機械的特性が改善され
た環状共役ジエン系重合体、及び、特異な触媒を用い
て、上記の環状共役ジエン系重合体を製造するための工
業的に有利な方法。
された、特定の構造を有する環状共役ジエン系重合体と
その製造方法を提供する。 【解決手段】 高分子主鎖が、少なくとも一種の環状共
役ジエン系単量体単位よりなるか、又は少なくとも一種
の環状共役ジエン系単量体単位及びそれと共重合可能な
他の少なくとも一種の単量体単位よりなり、且つ該環状
共役ジエン系単量体単位が1,2−結合及び1,4−結
合により高分子主鎖中に連結し、比較的高い1,2−結
合/1,4−結合のモル比を有しており、しかも分子量
分布が比較的狭く、熱的特性及び機械的特性が改善され
た環状共役ジエン系重合体、及び、特異な触媒を用い
て、上記の環状共役ジエン系重合体を製造するための工
業的に有利な方法。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、改良された環状共
役ジエン系重合体及びその製造方法に関する。更に詳細
には、本発明は、高分子主鎖が、少なくとも一種の環状
共役ジエン系単量体単位よりなるか、又は少なくとも一
種の環状共役ジエン系単量体単位及びそれと共重合可能
な他の少なくとも一種の単量体単位よりなり、且つ該環
状共役ジエン系単量体単位が1,2−結合及び1,4−
結合により高分子主鎖中に連結し、比較的高い1,2−
結合/1,4−結合のモル比を有しており、しかも分子
量分布が比較的狭く、熱的特性及び機械的特性が改善さ
れた環状共役ジエン系重合体に関する。本発明は又、特
異な触媒を用いて、このような優れた環状共役ジエン系
重合体を製造するための工業的に有利な方法にも関す
る。
役ジエン系重合体及びその製造方法に関する。更に詳細
には、本発明は、高分子主鎖が、少なくとも一種の環状
共役ジエン系単量体単位よりなるか、又は少なくとも一
種の環状共役ジエン系単量体単位及びそれと共重合可能
な他の少なくとも一種の単量体単位よりなり、且つ該環
状共役ジエン系単量体単位が1,2−結合及び1,4−
結合により高分子主鎖中に連結し、比較的高い1,2−
結合/1,4−結合のモル比を有しており、しかも分子
量分布が比較的狭く、熱的特性及び機械的特性が改善さ
れた環状共役ジエン系重合体に関する。本発明は又、特
異な触媒を用いて、このような優れた環状共役ジエン系
重合体を製造するための工業的に有利な方法にも関す
る。
【0002】
【従来の技術】近年の高分子化学は、多様化する市場の
要求に対応するために幾つかのイノベーションを経て進
歩を続けてきた。特に工業材料を目的とした高分子材料
の研究においては、より優れた熱的・機械的特性を発現
させるべく膨大な研究が行われ、多種・多様な材料が提
案・開発されている。例えば、ポリブタジエン、ポリイ
ソプレン等の共役ジエン系重合体は、高分子鎖の設計の
自由度が大きく材料特性のコントロールが比較的容易で
あるために従来より数多くの提案がなされており、その
幾つかは重要な工業材料として広範囲に使用されてい
る。
要求に対応するために幾つかのイノベーションを経て進
歩を続けてきた。特に工業材料を目的とした高分子材料
の研究においては、より優れた熱的・機械的特性を発現
させるべく膨大な研究が行われ、多種・多様な材料が提
案・開発されている。例えば、ポリブタジエン、ポリイ
ソプレン等の共役ジエン系重合体は、高分子鎖の設計の
自由度が大きく材料特性のコントロールが比較的容易で
あるために従来より数多くの提案がなされており、その
幾つかは重要な工業材料として広範囲に使用されてい
る。
【0003】しかしながら、近年の工業技術の進歩に伴
い、高分子材料に対する市場要求はますます高度なもの
となっており、更に高い熱的特性(融点、ガラス転移温
度、熱変形温度等)・機械的特性(引張り弾性率、曲げ
弾性率等)を有する高分子材料の開発が強く望まれるよ
うになっている。
い、高分子材料に対する市場要求はますます高度なもの
となっており、更に高い熱的特性(融点、ガラス転移温
度、熱変形温度等)・機械的特性(引張り弾性率、曲げ
弾性率等)を有する高分子材料の開発が強く望まれるよ
うになっている。
【0004】この課題を解決するための最も有力な手段
の一つとして、ブタジエン、イソプレン等の比較的立体
障害の小さい単量体のみならず、立体障害の大きい単量
体すなわち環状共役ジエン系単量体を単独重合あるいは
共重合し、共役ジエン系重合体の高分子鎖の構造を改良
して、高度な熱的・機械的特性を有する高分子材料を得
ようとする研究活動が盛んに行われるようになってき
た。しかしながら従来技術では、ブタジエン、イソプレ
ン等の比較的立体障害の小さい単量体に対して、ある程
度満足できる重合活性を示す触媒系が提案されているも
のの、立体障害の大きい単量体すなわち環状共役ジエン
系単量体に対しては、十分に満足できる重合活性を有す
る触媒系は未だに見いだされていなかった。
の一つとして、ブタジエン、イソプレン等の比較的立体
障害の小さい単量体のみならず、立体障害の大きい単量
体すなわち環状共役ジエン系単量体を単独重合あるいは
共重合し、共役ジエン系重合体の高分子鎖の構造を改良
して、高度な熱的・機械的特性を有する高分子材料を得
ようとする研究活動が盛んに行われるようになってき
た。しかしながら従来技術では、ブタジエン、イソプレ
ン等の比較的立体障害の小さい単量体に対して、ある程
度満足できる重合活性を示す触媒系が提案されているも
のの、立体障害の大きい単量体すなわち環状共役ジエン
系単量体に対しては、十分に満足できる重合活性を有す
る触媒系は未だに見いだされていなかった。
【0005】つまり、従来技術においては環状共役ジエ
ン系単量体は単独重合が困難であり十分な高分子量体が
得られないばかりでなく、多様な市場要求に応えるべく
熱的・機械的特性の最適化を行う目的で他の単量体との
共重合を試みた場合においても、オリゴマー程度の低分
子量体までしか得る事はできていなかった。すなわち、
工業材料として十分に満足できる優れた環状共役ジエン
系重合体の製造方法は未だに知られておらず、この解決
が強く望まれていた。
ン系単量体は単独重合が困難であり十分な高分子量体が
得られないばかりでなく、多様な市場要求に応えるべく
熱的・機械的特性の最適化を行う目的で他の単量体との
共重合を試みた場合においても、オリゴマー程度の低分
子量体までしか得る事はできていなかった。すなわち、
工業材料として十分に満足できる優れた環状共役ジエン
系重合体の製造方法は未だに知られておらず、この解決
が強く望まれていた。
【0006】J.Am.Chem.Soc.,81,448 (1959)に
は、環状共役ジエン系単量体である1,3−シクロヘキ
サジエンを、四塩化チタンとトリイソブチルアルミニウ
ムからなる複合触媒を用いて重合した、シクロヘキサジ
エンホモポリマー及びこの重合方法が開示されている。
ここに記載されている重合方法は、多量の重合触媒と長
い反応時間を必要とするばかりでなく、得られた重合体
の分子量は極めて低いものであり、工業的な価値はな
い。
は、環状共役ジエン系単量体である1,3−シクロヘキ
サジエンを、四塩化チタンとトリイソブチルアルミニウ
ムからなる複合触媒を用いて重合した、シクロヘキサジ
エンホモポリマー及びこの重合方法が開示されている。
ここに記載されている重合方法は、多量の重合触媒と長
い反応時間を必要とするばかりでなく、得られた重合体
の分子量は極めて低いものであり、工業的な価値はな
い。
【0007】J.Polym .Sci.,Pt.A ,2 ,3277(196
4)には、1,3−シクロヘキサジエンを、ラジカル、
カチオン、アニオン、配位重合等の種々の方法で重合し
たシクロヘキサジエンホモポリマーの重合方法が開示さ
れている。ここに記載されている重合方法では、いずれ
の場合においても得られた重合体の分子量は極めて低い
ものであり、工業的な価値はない。
4)には、1,3−シクロヘキサジエンを、ラジカル、
カチオン、アニオン、配位重合等の種々の方法で重合し
たシクロヘキサジエンホモポリマーの重合方法が開示さ
れている。ここに記載されている重合方法では、いずれ
の場合においても得られた重合体の分子量は極めて低い
ものであり、工業的な価値はない。
【0008】英国特許出願第1,042,625号明細
書には、1,3−シクロヘキサジエンを多量の有機リチ
ウム化合物を触媒として重合した、シクロヘキサジエン
ホモポリマーの重合方法が開示されている。ここに開示
されている重合方法は、単量体に対し1〜2重量%もの
触媒を用いる必要があり、経済的に著しく不利であるば
かりでなく、得られた重合体の分子量は極めて低いもの
となってしまう。更に、共重合体が得られる可能性につ
いては示唆も教示もない。一方、この重合方法では重合
体中に多量に残存する触媒残査の除去が困難であり、こ
の重合方法で得られた重合体の商品価値はない。
書には、1,3−シクロヘキサジエンを多量の有機リチ
ウム化合物を触媒として重合した、シクロヘキサジエン
ホモポリマーの重合方法が開示されている。ここに開示
されている重合方法は、単量体に対し1〜2重量%もの
触媒を用いる必要があり、経済的に著しく不利であるば
かりでなく、得られた重合体の分子量は極めて低いもの
となってしまう。更に、共重合体が得られる可能性につ
いては示唆も教示もない。一方、この重合方法では重合
体中に多量に残存する触媒残査の除去が困難であり、こ
の重合方法で得られた重合体の商品価値はない。
【0009】J.Polym .Sci.,Pt.A ,3 ,1553(196
5)には、1,3−シクロヘキサジエンを有機リチウム
化合物を触媒として重合した、シクロヘキサジエンホモ
ポリマーが開示されている。ここで得られている重合体
は、5週間も重合反応を続けたにも関わらず、数平均分
子量は20,000が限界であった。
5)には、1,3−シクロヘキサジエンを有機リチウム
化合物を触媒として重合した、シクロヘキサジエンホモ
ポリマーが開示されている。ここで得られている重合体
は、5週間も重合反応を続けたにも関わらず、数平均分
子量は20,000が限界であった。
【0010】Polym .Prepr .(Amer.Chem.Soc.,Di
v .Polym .Chem. )12,402 (1971)には、1,3−
シクロヘキサジエンを有機リチウム化合物を触媒として
重合した場合には、シクロヘキサジエンホモポリマーの
数平均分子量の限界は10,000〜15,000であ
る事が開示されており、この理由として、重合反応と同
時にリチウムカチオンの引き抜きを伴う転移反応及びリ
チウムハイドライドの脱離反応が併発する事が教示され
ている。
v .Polym .Chem. )12,402 (1971)には、1,3−
シクロヘキサジエンを有機リチウム化合物を触媒として
重合した場合には、シクロヘキサジエンホモポリマーの
数平均分子量の限界は10,000〜15,000であ
る事が開示されており、この理由として、重合反応と同
時にリチウムカチオンの引き抜きを伴う転移反応及びリ
チウムハイドライドの脱離反応が併発する事が教示され
ている。
【0011】Die Makromolekulare Chemie. ,163 ,13
(1973)には、1,3−シクロヘキサジエンを多量の有
機リチウム化合物を触媒として重合した、シクロヘキサ
ジエンホモポリマーが開示されている。ここで得られて
いるオリゴマー状の重合体は数平均分子量として6,5
00にすぎない。
(1973)には、1,3−シクロヘキサジエンを多量の有
機リチウム化合物を触媒として重合した、シクロヘキサ
ジエンホモポリマーが開示されている。ここで得られて
いるオリゴマー状の重合体は数平均分子量として6,5
00にすぎない。
【0012】European Polymer J. ,9 ,895 (1973)
には、π−アリルニッケル化合物を重合触媒とした、
1,3−シクロヘキサジエンとブタジエン、イソプレン
との共重合体が記載されている。しかしながら、ここで
得られている重合体は、極めて低分子量のオリゴマーで
あり、ランダム共重合体を示唆する単一のガラス転移温
度を有している事が報告されている。
には、π−アリルニッケル化合物を重合触媒とした、
1,3−シクロヘキサジエンとブタジエン、イソプレン
との共重合体が記載されている。しかしながら、ここで
得られている重合体は、極めて低分子量のオリゴマーで
あり、ランダム共重合体を示唆する単一のガラス転移温
度を有している事が報告されている。
【0013】高分子論文集,Vol .34,No.5,333 (19
77)には、塩化亜鉛を重合触媒とした、1,3−シクロ
ヘキサジエンとアクリロニトリルの共重合体が記載され
ている。ここで得られている交互共重合体は極めて低分
子量のオリゴマーである。
77)には、塩化亜鉛を重合触媒とした、1,3−シクロ
ヘキサジエンとアクリロニトリルの共重合体が記載され
ている。ここで得られている交互共重合体は極めて低分
子量のオリゴマーである。
【0014】J. Polym. Sci.,Polym. Chem. Ed.,20,
901 (1982)には、1,3−シクロヘキサジエンを有機
ナトリウム化合物を触媒として重合した、シクロヘキサ
ジエンホモポリマーが開示されている。ここで用いられ
ている有機ナトリウム化合物はナトリウムナフタレンで
あり、実際にはラジカルアニオンより形成されるジアニ
オンが重合開始点となっている。すなわちここで報告さ
れているシクロヘキサジエンホモポリマーの数平均分子
量は見かけ上38,700であるが、実質的には数平均
分子量19,350の分子鎖が重合開始点より二方向に
成長したに過ぎない。また、ここに開示されている重合
方法は、極めて低温下における反応であり、工業的な価
値はない。
901 (1982)には、1,3−シクロヘキサジエンを有機
ナトリウム化合物を触媒として重合した、シクロヘキサ
ジエンホモポリマーが開示されている。ここで用いられ
ている有機ナトリウム化合物はナトリウムナフタレンで
あり、実際にはラジカルアニオンより形成されるジアニ
オンが重合開始点となっている。すなわちここで報告さ
れているシクロヘキサジエンホモポリマーの数平均分子
量は見かけ上38,700であるが、実質的には数平均
分子量19,350の分子鎖が重合開始点より二方向に
成長したに過ぎない。また、ここに開示されている重合
方法は、極めて低温下における反応であり、工業的な価
値はない。
【0015】Makromol. Chem. ,191 ,2743(1990)に
は、ポリスチリルリチウムを重合開始剤とした1,3−
シクロヘキサジエンの重合方法が記載されている。ここ
に記載されている重合方法では、重合反応と同時にリチ
ウムカチオンの引き抜きを伴う転移反応及びリチウムハ
イドライドの脱離反応がかなり併発する事が教示されて
おり、ポリスチリルリチウムを開始剤として重合反応を
行ったにも拘らず、常温ではスチレン−シクロヘキサジ
エンのブロックコポリマーは得られず、シクロヘキサジ
エンホモポリマーのみが得られた事が報告されている。
は、ポリスチリルリチウムを重合開始剤とした1,3−
シクロヘキサジエンの重合方法が記載されている。ここ
に記載されている重合方法では、重合反応と同時にリチ
ウムカチオンの引き抜きを伴う転移反応及びリチウムハ
イドライドの脱離反応がかなり併発する事が教示されて
おり、ポリスチリルリチウムを開始剤として重合反応を
行ったにも拘らず、常温ではスチレン−シクロヘキサジ
エンのブロックコポリマーは得られず、シクロヘキサジ
エンホモポリマーのみが得られた事が報告されている。
【0016】同様にポリスチリルリチウムを開始剤と
し、−10℃でブロック化を行うと極めて低収率で分子
量20,000程度のスチレン−シクロヘキサジエンの
ブロックコポリマーがシクロヘキサジエンホモポリマー
と共に得られたと報告されている。しかしながら、ここ
で得られている共重合体はシクロヘキサジエンブロック
の含有量が極めて微量であるばかりでなく、鎖状共役ジ
エン系単量体とのブロック共重合や、トリブロック以上
のマルチブロック、ラジアルブロック等については示唆
も教示もない。
し、−10℃でブロック化を行うと極めて低収率で分子
量20,000程度のスチレン−シクロヘキサジエンの
ブロックコポリマーがシクロヘキサジエンホモポリマー
と共に得られたと報告されている。しかしながら、ここ
で得られている共重合体はシクロヘキサジエンブロック
の含有量が極めて微量であるばかりでなく、鎖状共役ジ
エン系単量体とのブロック共重合や、トリブロック以上
のマルチブロック、ラジアルブロック等については示唆
も教示もない。
【0017】一方、従来技術においては、1,3−シク
ロヘキサジエンは、実質的に1,4−結合のみによって
高分子鎖中に連結されているため、報告されているガラ
ス転移温度(Tg)は89℃以下にすぎない。
ロヘキサジエンは、実質的に1,4−結合のみによって
高分子鎖中に連結されているため、報告されているガラ
ス転移温度(Tg)は89℃以下にすぎない。
【0018】
【発明が解決しようとする課題】以上説明したように、
従来の技術においては、環状共役ジエン系重合体の工業
的に有利に実施できる製造方法は知られておらず、また
工業材料として十分に満足できる優れた環状共役ジエン
系重合体は未だに得られていなかった。従って、本発明
の一つの課題は、分子量分布が狭く、しかも優れた熱的
特性(融点、ガラス転移温度、熱変形温度等)及び機械
的特性(引張り弾性率、曲げ弾性率等)を有する改良さ
れた環状共役ジエン系重合体を提供することにある。
従来の技術においては、環状共役ジエン系重合体の工業
的に有利に実施できる製造方法は知られておらず、また
工業材料として十分に満足できる優れた環状共役ジエン
系重合体は未だに得られていなかった。従って、本発明
の一つの課題は、分子量分布が狭く、しかも優れた熱的
特性(融点、ガラス転移温度、熱変形温度等)及び機械
的特性(引張り弾性率、曲げ弾性率等)を有する改良さ
れた環状共役ジエン系重合体を提供することにある。
【0019】本発明の他の一つの課題は、立体障害が大
きく重合が困難とされてきた環状共役ジエン系単量体を
重合することができ、しかも、環状共役ジエン系単量体
を高い1,2−結合比率で高分子主鎖中に連結させるの
に有効であって、上記の優れた環状共役ジエン系重合体
を工業的に有利に製造する方法を提供することにある。
きく重合が困難とされてきた環状共役ジエン系単量体を
重合することができ、しかも、環状共役ジエン系単量体
を高い1,2−結合比率で高分子主鎖中に連結させるの
に有効であって、上記の優れた環状共役ジエン系重合体
を工業的に有利に製造する方法を提供することにある。
【0020】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するために研究を重ねた結果、高分子主鎖の一部
または全てに、環状共役ジエン系単量体より誘導される
単量体単位を、特異な触媒を用いることによって、工業
的に有利な製造条件下に、アニオン重合、好ましくはリ
ビングアニオン重合によって任意の割合・形態で、しか
もその際に、環状共役ジエン系単量体より誘導される単
量体単位を1,2−結合及び1,4−結合で主鎖に連結
導入する技術を確立し本発明を完成した。
を解決するために研究を重ねた結果、高分子主鎖の一部
または全てに、環状共役ジエン系単量体より誘導される
単量体単位を、特異な触媒を用いることによって、工業
的に有利な製造条件下に、アニオン重合、好ましくはリ
ビングアニオン重合によって任意の割合・形態で、しか
もその際に、環状共役ジエン系単量体より誘導される単
量体単位を1,2−結合及び1,4−結合で主鎖に連結
導入する技術を確立し本発明を完成した。
【0021】より具体的には、環状共役ジエン系単量体
の重合に、IA族金属を含有する有機金属化合物を錯化
剤(第1錯化剤)と反応させて得られる錯体と、更なる
錯化剤(第2錯化剤)(第1錯化剤と第2錯化剤は同じ
でも異なっていてもよい)との混合物を重合触媒として
用いると、従来技術においては解決不可能とされてい
た、環状共役ジエン系単量体それ自身による重合体末端
のIA族金属カチオンの引き抜きによる転移反応とIA
族金属ハイドライドの脱離反応が抑制されるのみなら
ず、該重合触媒は、約40℃〜約70℃の高温条件下に
おいても優れた重合活性を示し、環状共役ジエン系単量
体が、1,2−結合及び1,4−結合で結合した(しか
も比較的高い1,2−結合比率で)環状共役ジエン系重
合体を工業的に有利に製造することができ、更に得られ
た重合体は、分子量分布が狭く、優れた熱的特性・機械
的特性を有する事を見いだし、本発明を完成したもので
ある。
の重合に、IA族金属を含有する有機金属化合物を錯化
剤(第1錯化剤)と反応させて得られる錯体と、更なる
錯化剤(第2錯化剤)(第1錯化剤と第2錯化剤は同じ
でも異なっていてもよい)との混合物を重合触媒として
用いると、従来技術においては解決不可能とされてい
た、環状共役ジエン系単量体それ自身による重合体末端
のIA族金属カチオンの引き抜きによる転移反応とIA
族金属ハイドライドの脱離反応が抑制されるのみなら
ず、該重合触媒は、約40℃〜約70℃の高温条件下に
おいても優れた重合活性を示し、環状共役ジエン系単量
体が、1,2−結合及び1,4−結合で結合した(しか
も比較的高い1,2−結合比率で)環状共役ジエン系重
合体を工業的に有利に製造することができ、更に得られ
た重合体は、分子量分布が狭く、優れた熱的特性・機械
的特性を有する事を見いだし、本発明を完成したもので
ある。
【0022】一般に、有機金属化学の分野においては、
IA族金属を含有する有機金属化合物とアミン化合物、
エーテル化合物、金属アルコキシド等の錯化剤が反応性
の高い錯体を形成する事はよく知られており、単量体の
有機合成反応における有効な反応試剤として用いられて
いる。しかしながら、従来の高分子化学の分野において
は、IA族金属を含有する有機金属化合物の錯体は、I
A族金属を含有する有機金属化合物の電荷の解離等によ
り反応性が高くなり、メタル化などの副反応を引き起こ
すため、重合反応には好ましくないとされていた。
IA族金属を含有する有機金属化合物とアミン化合物、
エーテル化合物、金属アルコキシド等の錯化剤が反応性
の高い錯体を形成する事はよく知られており、単量体の
有機合成反応における有効な反応試剤として用いられて
いる。しかしながら、従来の高分子化学の分野において
は、IA族金属を含有する有機金属化合物の錯体は、I
A族金属を含有する有機金属化合物の電荷の解離等によ
り反応性が高くなり、メタル化などの副反応を引き起こ
すため、重合反応には好ましくないとされていた。
【0023】しかし、本発明者らは、上記したように、
IA族金属を含体と、第2錯化剤との混合物を重合触媒
として用いると、該触媒は、メタル化などの副反応を引
き起こす事がなく、熱的に安定な錯体の状態を保持する
ことができるという驚くべき事実を発見した。更に驚く
べきことにこの(IA族金属を含有する有機金属化合物
と第1錯化剤の)錯体と第2錯化剤との混合物を重合触
媒として、環状共役ジエン系単量体の重合反応を実施し
た場合、高温条件下においても環状共役ジエン系単量体
のリビングアニオン重合反応が進行するばかりでなく、
得られる重合体の分子量分布が狭く、かつ環状共役ジエ
ン系単量体が、高い1,2−結合比率により高分子主鎖
中に連結するために、熱的特性(ガラス転移温度、熱変
形温度等)の優れた環状共役ジエン系重合体が得られる
という、工業的に最も好ましい事実を発見して、本発明
を完成したものである。
IA族金属を含体と、第2錯化剤との混合物を重合触媒
として用いると、該触媒は、メタル化などの副反応を引
き起こす事がなく、熱的に安定な錯体の状態を保持する
ことができるという驚くべき事実を発見した。更に驚く
べきことにこの(IA族金属を含有する有機金属化合物
と第1錯化剤の)錯体と第2錯化剤との混合物を重合触
媒として、環状共役ジエン系単量体の重合反応を実施し
た場合、高温条件下においても環状共役ジエン系単量体
のリビングアニオン重合反応が進行するばかりでなく、
得られる重合体の分子量分布が狭く、かつ環状共役ジエ
ン系単量体が、高い1,2−結合比率により高分子主鎖
中に連結するために、熱的特性(ガラス転移温度、熱変
形温度等)の優れた環状共役ジエン系重合体が得られる
という、工業的に最も好ましい事実を発見して、本発明
を完成したものである。
【0024】すなわち、本発明は次式(I)により表さ
れる高分子主鎖を有する重合体であり、かつ単量体単位
Aが1,2−結合及び1,4−結合により高分子主鎖中
に連結し、1,2−結合/1,4−結合のモル比が40
/60〜90/10の範囲にあり、上記重合体の数平均
分子量が500〜5,000,000の範囲である事を
特徴とする環状共役ジエン系重合体を提供するものであ
る。
れる高分子主鎖を有する重合体であり、かつ単量体単位
Aが1,2−結合及び1,4−結合により高分子主鎖中
に連結し、1,2−結合/1,4−結合のモル比が40
/60〜90/10の範囲にあり、上記重合体の数平均
分子量が500〜5,000,000の範囲である事を
特徴とする環状共役ジエン系重合体を提供するものであ
る。
【0025】
【化6】 [式(1)において、A〜Eは高分子主鎖を構成する単
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。a〜eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である]。
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。a〜eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である]。
【0026】又、本発明は次式(I)により表される高
分子主鎖を有する環状共役ジエン系重合体の製造方法で
あって、
分子主鎖を有する環状共役ジエン系重合体の製造方法で
あって、
【0027】
【化7】 [式(I)において、A〜Eは高分子主鎖を構成する単
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。A〜Eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である。]、。
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。A〜Eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である。]、。
【0028】上記重合体の数平均分子量は、500〜
5,000,000の範囲であり、上記製造方法が:周
期律表第 A族の金属を含有する少なくとも一種の有機
金属化合物と少なくとも一種の第1錯化剤との錯体を提
供し、少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体、或い
は少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体及びそれと
共重合可能な少なくとも一種の他の単量体(鎖状共役ジ
エン系単量体類、ビニル芳香族系単量体類、極性単量体
類、エチレン単量体、及びα−オレフィン単量体類より
なる群から選ばれる)を、上記錯体と少なくとも一種の
第2錯化剤との混合物からなる触媒の存在下で重合する
ことを特徴とする製造方法を提供するものである。
5,000,000の範囲であり、上記製造方法が:周
期律表第 A族の金属を含有する少なくとも一種の有機
金属化合物と少なくとも一種の第1錯化剤との錯体を提
供し、少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体、或い
は少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体及びそれと
共重合可能な少なくとも一種の他の単量体(鎖状共役ジ
エン系単量体類、ビニル芳香族系単量体類、極性単量体
類、エチレン単量体、及びα−オレフィン単量体類より
なる群から選ばれる)を、上記錯体と少なくとも一種の
第2錯化剤との混合物からなる触媒の存在下で重合する
ことを特徴とする製造方法を提供するものである。
【0029】次に、本発明の理解を容易にするために、
本発明の基本的特徴及び諸態様を列挙する。 1.次式(I)により表される高分子主鎖を有する重合
体であり、かつ単量体単位Aが1,2−結合及び1,4
−結合により高分子主鎖中に連結し、1,2−結合/
1,4−結合のモル比が40/60〜90/10の範囲
にあり、上記重合体の数平均分子量が500〜5,00
0,000の範囲である事を特徴とする環状共役ジエン
系重合体。
本発明の基本的特徴及び諸態様を列挙する。 1.次式(I)により表される高分子主鎖を有する重合
体であり、かつ単量体単位Aが1,2−結合及び1,4
−結合により高分子主鎖中に連結し、1,2−結合/
1,4−結合のモル比が40/60〜90/10の範囲
にあり、上記重合体の数平均分子量が500〜5,00
0,000の範囲である事を特徴とする環状共役ジエン
系重合体。
【0030】
【化8】 [式(1)において、A〜Eは高分子主鎖を構成する単
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。a〜eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である。]。
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。a〜eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である。]。
【0031】2.ブロック共重合体である前項1に記載
の環状共役ジエン系重合体。 3.150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有する事
を特徴とする前項1又は2に記載の環状共役ジエン系重
合体。 4.150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有するブ
ロック単位を有するブロック共重合体であることを特徴
とする前項2に記載の環状共役ジエン系重合体。 5.少なくともトリブロックのブロック共重合体である
前項2〜4のいずれかに記載の環状共役ジエン系重合
体。 6.少なくとも二個以上の単量体単位Aを含有するブロ
ック単位を有するブロック共重合体である前項2〜5の
いずれかに記載の環状共役ジエン系重合体。 7.少なくとも二個以上の単量体単位Aのみからなるブ
ロック単位を有するブロック共重合体である前項2〜5
のいずれかに記載の環状共役ジエン系重合体。
の環状共役ジエン系重合体。 3.150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有する事
を特徴とする前項1又は2に記載の環状共役ジエン系重
合体。 4.150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有するブ
ロック単位を有するブロック共重合体であることを特徴
とする前項2に記載の環状共役ジエン系重合体。 5.少なくともトリブロックのブロック共重合体である
前項2〜4のいずれかに記載の環状共役ジエン系重合
体。 6.少なくとも二個以上の単量体単位Aを含有するブロ
ック単位を有するブロック共重合体である前項2〜5の
いずれかに記載の環状共役ジエン系重合体。 7.少なくとも二個以上の単量体単位Aのみからなるブ
ロック単位を有するブロック共重合体である前項2〜5
のいずれかに記載の環状共役ジエン系重合体。
【0032】8.少なくとも二個以上の単量体単位Aの
みからなる少なくとも一個のブロック単位と、単量体単
位B〜Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単位のみ
からなる少なくとも一個のブロック単位を有する少なく
ともジブロックのブロック共重合体である前項2〜4の
いずれかに記載の環状共役ジエン系重合体。 9.少なくとも一個の単量体単位Aを含有する一個のブ
ロック単位Xと、主として単量体単位B及び単量体単位
Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単位から構成さ
れる一個のブロック単位Yとを有し、X/Yの重量比が
1/99〜99/1の範囲にあるジブロックのブロック
共重合体である前項2〜4に記載の環状共役ジエン系重
合体。 10.少なくとも一個の単量体単位Aを含有する少なく
とも二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B及
び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単
位から構成される少なくとも一個のブロック単位Yとを
有し、X/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあ
る少なくともトリブロックのブロック共重合体である前
項5に記載の環状共役ジエン系重合体。
みからなる少なくとも一個のブロック単位と、単量体単
位B〜Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単位のみ
からなる少なくとも一個のブロック単位を有する少なく
ともジブロックのブロック共重合体である前項2〜4の
いずれかに記載の環状共役ジエン系重合体。 9.少なくとも一個の単量体単位Aを含有する一個のブ
ロック単位Xと、主として単量体単位B及び単量体単位
Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単位から構成さ
れる一個のブロック単位Yとを有し、X/Yの重量比が
1/99〜99/1の範囲にあるジブロックのブロック
共重合体である前項2〜4に記載の環状共役ジエン系重
合体。 10.少なくとも一個の単量体単位Aを含有する少なく
とも二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B及
び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単
位から構成される少なくとも一個のブロック単位Yとを
有し、X/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあ
る少なくともトリブロックのブロック共重合体である前
項5に記載の環状共役ジエン系重合体。
【0033】11.少なくとも一個の単量体単位Aを含
有する二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B
及び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体
単位から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X
/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあるトリブ
ロックのブロック共重合体である前項5に記載の環状共
役ジエン系重合体。 12.上記の少なくともトリブロックのブロック共重合
体の構造が、
有する二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B
及び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体
単位から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X
/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあるトリブ
ロックのブロック共重合体である前項5に記載の環状共
役ジエン系重合体。 12.上記の少なくともトリブロックのブロック共重合
体の構造が、
【0034】
【化9】 [但しpは1以上の整数であり、qは2以上の整数であ
る。X及びYは上記で定義されたのと同じ意味を有
す。]で表される前項10に記載の環状共役ジエン系重
合体。
る。X及びYは上記で定義されたのと同じ意味を有
す。]で表される前項10に記載の環状共役ジエン系重
合体。
【0035】13.単量体単位Aが、次式(II)により
表される単量体単位類から選択される少なくとも一種の
環状共役ジエン系単量体単位である前項1〜12のいず
れかに記載の環状共役ジエン系重合体。
表される単量体単位類から選択される少なくとも一種の
環状共役ジエン系単量体単位である前項1〜12のいず
れかに記載の環状共役ジエン系重合体。
【0036】
【化10】 [mは、1〜4の整数を表す。各R1 は各々独立に水素
原子、ハロゲン原子、C1 〜C20のアルキル基、C2 〜
C20の不飽和脂肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール
基、C3 〜C20のシクロアルキル基、C4 〜C20のシク
ロジエニル基、または5〜10員環であって少なくとも
一個の窒素、酸素または硫黄をヘテロ原子として含む複
素環基であり、各R2 は各々独立に水素原子、ハロゲン
原子、C1〜C20のアルキル基、C2 〜C20の不飽和脂
肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール基、C3 〜C20
のシクロアルキル基、C4 〜C20のシクロジエニル基、
または5〜10員環であって少なくとも一個の窒素、酸
素または硫黄をヘテロ原子として含む複素環基である
か、またはR2 は各々独立に、二個のR2 が−(CR3
2 )n −(R3 はR1 と同じ意味を有し、nは1〜10
の整数である)を形成するような、結合基または基を示
す。]。
原子、ハロゲン原子、C1 〜C20のアルキル基、C2 〜
C20の不飽和脂肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール
基、C3 〜C20のシクロアルキル基、C4 〜C20のシク
ロジエニル基、または5〜10員環であって少なくとも
一個の窒素、酸素または硫黄をヘテロ原子として含む複
素環基であり、各R2 は各々独立に水素原子、ハロゲン
原子、C1〜C20のアルキル基、C2 〜C20の不飽和脂
肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール基、C3 〜C20
のシクロアルキル基、C4 〜C20のシクロジエニル基、
または5〜10員環であって少なくとも一個の窒素、酸
素または硫黄をヘテロ原子として含む複素環基である
か、またはR2 は各々独立に、二個のR2 が−(CR3
2 )n −(R3 はR1 と同じ意味を有し、nは1〜10
の整数である)を形成するような、結合基または基を示
す。]。
【0037】14.単量体単位Aが、次式(III )によ
り表される単量体単位類から選択される少なくとも一種
の環状共役ジエン系単量体単位である前項13に記載の
環状共役ジエン系重合体。
り表される単量体単位類から選択される少なくとも一種
の環状共役ジエン系単量体単位である前項13に記載の
環状共役ジエン系重合体。
【0038】
【化11】 [各R2 は、式(II)において定義されのと同じ意味を
有す。]。
有す。]。
【0039】15.単量体単位Aが、1,3−シクロペ
ンタジエン単量体単位、1,3−シクロヘキサジエン単
量体単位、1,3−シクロオクタジエン単量体単位及び
それらの誘導体から選ばれる少なくとも一種である事を
特徴とする前項13に記載の環状共役ジエン系重合体。 16.単量体単位Aが、1,3−シクロヘキサジエン単
量体単位またはその誘導体である事を特徴とする前項1
4に記載の環状共役ジエン系重合体。
ンタジエン単量体単位、1,3−シクロヘキサジエン単
量体単位、1,3−シクロオクタジエン単量体単位及び
それらの誘導体から選ばれる少なくとも一種である事を
特徴とする前項13に記載の環状共役ジエン系重合体。 16.単量体単位Aが、1,3−シクロヘキサジエン単
量体単位またはその誘導体である事を特徴とする前項1
4に記載の環状共役ジエン系重合体。
【0040】17.単量体単位Aが、1,3−シクロヘ
キサジエン単量体単位である事を特徴とする前項14に
記載の環状共役ジエン系重合体。
キサジエン単量体単位である事を特徴とする前項14に
記載の環状共役ジエン系重合体。
【0041】18.前項1〜17のいずれかの環状共役
ジエン系重合体に対し、水素化、ハロゲン化、ハロゲン
化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化
から選択される少なくとも一種の反応を行う事によって
得られる重合体。 19.次式(I)により表される高分子主鎖を有する環
状共役ジエン系重合体の製造方法であって、
ジエン系重合体に対し、水素化、ハロゲン化、ハロゲン
化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化
から選択される少なくとも一種の反応を行う事によって
得られる重合体。 19.次式(I)により表される高分子主鎖を有する環
状共役ジエン系重合体の製造方法であって、
【0042】
【化12】 [式(1)において、A〜Eは高分子主鎖を構成する単
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。A〜Eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である。]、。
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。A〜Eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、0.1≦a≦100、0
≦b<100、0≦c<100、0≦d<100、及び
0≦e<100である。]、。
【0043】上記重合体の数平均分子量は、500〜
5,000,000の範囲であり、上記製造方法が:周
期律表第 A族の金属を含有する少なくとも一種の有機
金属化合物と少なくとも一種の第1錯化剤との錯体を提
供し、 少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体、或
いは少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体及びそれ
と共重合可能な少なくとも一種の他の単量体(鎖状共役
ジエン系単量体類、ビニル芳香族系単量体類、極性単量
体類、エチレン単量体、及びα−オレフィン単量体類よ
りなる群から選ばれる)を、上記錯体と少なくとも一種
の第2錯化剤との混合物からなる触媒の存在下で重合す
ることを特徴とする製造方法。
5,000,000の範囲であり、上記製造方法が:周
期律表第 A族の金属を含有する少なくとも一種の有機
金属化合物と少なくとも一種の第1錯化剤との錯体を提
供し、 少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体、或
いは少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体及びそれ
と共重合可能な少なくとも一種の他の単量体(鎖状共役
ジエン系単量体類、ビニル芳香族系単量体類、極性単量
体類、エチレン単量体、及びα−オレフィン単量体類よ
りなる群から選ばれる)を、上記錯体と少なくとも一種
の第2錯化剤との混合物からなる触媒の存在下で重合す
ることを特徴とする製造方法。
【0044】20.上記の少なくとも一種の第1錯化剤
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
酸素(O)、窒素(N)、硫黄(S)及びリン(P)か
らなる群から選択される少なくとも一個の元素を含有す
る有機化合物である事を特徴とする前項19に記載の製
造方法。 21.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、エーテル化合
物、金属アルコキシド、アミン化合物及びチオエーテル
化合物からなる群から選択される有機化合物である事を
特徴とする前項19に記載の製造方法。 22.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、エーテル化合
物またはアミン化合物である事を特徴とする前項19に
記載の製造方法。
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
酸素(O)、窒素(N)、硫黄(S)及びリン(P)か
らなる群から選択される少なくとも一個の元素を含有す
る有機化合物である事を特徴とする前項19に記載の製
造方法。 21.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、エーテル化合
物、金属アルコキシド、アミン化合物及びチオエーテル
化合物からなる群から選択される有機化合物である事を
特徴とする前項19に記載の製造方法。 22.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、エーテル化合
物またはアミン化合物である事を特徴とする前項19に
記載の製造方法。
【0045】23.上記の少なくとも一種の第1錯化剤
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
アミン化合物である事を特徴とする前項19に記載の製
造方法。 24.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、ジアミン化合
物である事を特徴とする前項19に記載の製造方法。 25.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、脂肪族ジアミ
ン化合物である事を特徴とする前項19に記載の製造方
法。
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
アミン化合物である事を特徴とする前項19に記載の製
造方法。 24.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、ジアミン化合
物である事を特徴とする前項19に記載の製造方法。 25.上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び少なくと
も一種の第2錯化剤の各々が、独立して、脂肪族ジアミ
ン化合物である事を特徴とする前項19に記載の製造方
法。
【0046】26.上記の少なくとも一種の第1錯化剤
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
第三アミン化合物である事を特徴とする前項19に記載
の製造方法。 27.上記のジアミン化合物がテトラメチルエチレンジ
アミン(TMEDA)及びジアザビシクロ[2,2,
2]オクタン(DABCO)から選択される事を特徴と
する前項24に記載の製造方法。 28.上記の周期律表第IA族の金属を含有する少なく
とも一種の有機金属化合物が、有機リチウム化合物であ
る事を特徴とする前項19〜27のいずれかに記載の製
造方法。
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
第三アミン化合物である事を特徴とする前項19に記載
の製造方法。 27.上記のジアミン化合物がテトラメチルエチレンジ
アミン(TMEDA)及びジアザビシクロ[2,2,
2]オクタン(DABCO)から選択される事を特徴と
する前項24に記載の製造方法。 28.上記の周期律表第IA族の金属を含有する少なく
とも一種の有機金属化合物が、有機リチウム化合物であ
る事を特徴とする前項19〜27のいずれかに記載の製
造方法。
【0047】29.上記の周期律表第IA族の金属を含
有する少なくとも一種の有機金属化合物が、ノルマルブ
チルリチウム(n−BuLi)、セカンダリーブチルリ
チウム(s−BuLi)及びターシャリーブチルリチウ
ム(t−BuLi)よりなる群から選択される有機リチ
ウム化合物であり、上記の少なくとも一種の第1錯化剤
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)及びジア
ザビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)から
選択される事を特徴とする前項19に記載の製造方法。 30.上記の錯体が、周期律表第IA族の金属を含有す
る少なくとも一種の有機金属化合物を少なくとも一種の
第1錯化剤と、次式で示すモル比で、反応させて調製し
たものである事を特徴とする前項19〜29のいずれか
に記載の製造方法。 A1 /B1 =200/1〜1/100 (但し、A1 は用いる少なくとも一種の有機金属化合物
中のIA族金属原子のモル量を示し、B1 は用いる少な
くとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。)。
有する少なくとも一種の有機金属化合物が、ノルマルブ
チルリチウム(n−BuLi)、セカンダリーブチルリ
チウム(s−BuLi)及びターシャリーブチルリチウ
ム(t−BuLi)よりなる群から選択される有機リチ
ウム化合物であり、上記の少なくとも一種の第1錯化剤
及び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、
テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)及びジア
ザビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)から
選択される事を特徴とする前項19に記載の製造方法。 30.上記の錯体が、周期律表第IA族の金属を含有す
る少なくとも一種の有機金属化合物を少なくとも一種の
第1錯化剤と、次式で示すモル比で、反応させて調製し
たものである事を特徴とする前項19〜29のいずれか
に記載の製造方法。 A1 /B1 =200/1〜1/100 (但し、A1 は用いる少なくとも一種の有機金属化合物
中のIA族金属原子のモル量を示し、B1 は用いる少な
くとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。)。
【0048】31.上記の錯体が、周期律表第IA族の
金属を含有する少なくとも一種の有機金属化合物及び少
なくとも一種の第1錯化剤から、次式で示すモル比で、
構成されてなる事を特徴とする前項19〜29のいずれ
かに記載の製造方法。 A2 /B2 =1/0.25〜1/1 (但し、A2 は錯体中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量を示し、B2 は錯体中の
少なくとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。)。
金属を含有する少なくとも一種の有機金属化合物及び少
なくとも一種の第1錯化剤から、次式で示すモル比で、
構成されてなる事を特徴とする前項19〜29のいずれ
かに記載の製造方法。 A2 /B2 =1/0.25〜1/1 (但し、A2 は錯体中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量を示し、B2 は錯体中の
少なくとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。)。
【0049】32.上記の触媒中に、上記の少なくとも
一種の有機金属化合物と、上記の少なくとも一種の第1
錯化剤及び上記の少なくとも一種の第2錯化剤とが、次
式で示すモル比で存在することを特徴とする前項19〜
29のいずれかに記載の製造方法。 A3 /B3 =100/1〜1/200 (但し、A3 は触媒中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量、B3 は触媒中の少なく
とも一種の第1錯化剤及び少なくとも一種の第2錯化剤
の合計モル量)。
一種の有機金属化合物と、上記の少なくとも一種の第1
錯化剤及び上記の少なくとも一種の第2錯化剤とが、次
式で示すモル比で存在することを特徴とする前項19〜
29のいずれかに記載の製造方法。 A3 /B3 =100/1〜1/200 (但し、A3 は触媒中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量、B3 は触媒中の少なく
とも一種の第1錯化剤及び少なくとも一種の第2錯化剤
の合計モル量)。
【0050】尚、本発明において、重合体を構成する各
単量体単位の命名は、該単量体単位が由来する単量体の
命名に従っている。それ故、例えば、「環状共役ジエン
系単量体単位」とは、単量体である環状共役ジエン系単
量体を重合した結果生ずる、重合体の構成単位を意味
し、その構造は、環状共役ジエン系単量体に対応するシ
クロオレフィンの二つの炭素が結合部位となっている分
子構造である。又、例えば、「環状オレフィン系単量体
単位」とは、単量体である環状オレフィンを重合した結
果生ずる、重合体の構成単位を意味し、その構造は、シ
クロアルカンの二つの炭素が結合部位となっている分子
構造である。
単量体単位の命名は、該単量体単位が由来する単量体の
命名に従っている。それ故、例えば、「環状共役ジエン
系単量体単位」とは、単量体である環状共役ジエン系単
量体を重合した結果生ずる、重合体の構成単位を意味
し、その構造は、環状共役ジエン系単量体に対応するシ
クロオレフィンの二つの炭素が結合部位となっている分
子構造である。又、例えば、「環状オレフィン系単量体
単位」とは、単量体である環状オレフィンを重合した結
果生ずる、重合体の構成単位を意味し、その構造は、シ
クロアルカンの二つの炭素が結合部位となっている分子
構造である。
【0051】本発明における環状共役ジエン系重合体と
は、高分子鎖を構成する複数の単量体単位の一部または
全てが、環状共役ジエン系単量体より誘導される単量体
単位及び/またはこの該単量体単位の誘導体からなる重
合体である。
は、高分子鎖を構成する複数の単量体単位の一部または
全てが、環状共役ジエン系単量体より誘導される単量体
単位及び/またはこの該単量体単位の誘導体からなる重
合体である。
【0052】本発明の代表的な環状共役ジエン系重合体
として、高分子主鎖が、環状共役ジエン系単量体のみか
ら誘導される単量体単位を含む重合体、もしくは、環状
共役ジエン系単量体及びこれと共重合可能な他の少なく
とも一種の単量体から誘導される単量体単位を含む重合
体を例示する事ができる。
として、高分子主鎖が、環状共役ジエン系単量体のみか
ら誘導される単量体単位を含む重合体、もしくは、環状
共役ジエン系単量体及びこれと共重合可能な他の少なく
とも一種の単量体から誘導される単量体単位を含む重合
体を例示する事ができる。
【0053】より具体的には、環状共役ジエン系単量体
の単独重合体、二種以上の環状共役ジエン系単量体の共
重合体、環状共役ジエン系単量体及びこれと共重合可能
な他の少なくとも一種の単量体との共重合体等を例示す
る事ができる。最も好ましい環状共役ジエン系重合体と
して、その高分子鎖に含有される環状共役ジエン系単量
体より誘導される単量体単位が、シクロヘキセン環を含
有する単量体単位である重合体を例示する事ができる。
の単独重合体、二種以上の環状共役ジエン系単量体の共
重合体、環状共役ジエン系単量体及びこれと共重合可能
な他の少なくとも一種の単量体との共重合体等を例示す
る事ができる。最も好ましい環状共役ジエン系重合体と
して、その高分子鎖に含有される環状共役ジエン系単量
体より誘導される単量体単位が、シクロヘキセン環を含
有する単量体単位である重合体を例示する事ができる。
【0054】本発明の更に他の一つの態様によれば、本
発明の環状共役ジエン系重合体を、水素化、ハロゲン
化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、開環
及び脱水素化から選択される少なくとも一つの反応を行
う事によって得られた重合体が提供される。特に、高い
熱的・機械的性能を要求される場合には、水素化反応を
行う事が好ましい。
発明の環状共役ジエン系重合体を、水素化、ハロゲン
化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、開環
及び脱水素化から選択される少なくとも一つの反応を行
う事によって得られた重合体が提供される。特に、高い
熱的・機械的性能を要求される場合には、水素化反応を
行う事が好ましい。
【0055】本発明における環状共役ジエン系単量体と
は、炭素−炭素結合により構成される5員環以上の環状
共役ジエンである。好ましい環状共役ジエン系単量体
は、炭素−炭素結合により構成される5〜8員環の環状
共役ジエンである。特に好ましい環状共役ジエン系単量
体は、炭素−炭素結合により構成される6員環の環状共
役ジエンである。具体的には、1,3−シクロペンタジ
エン、1,3−シクロヘキサジエン、1,3−シクロオ
クタジエン及びこれらの誘導体を例示する事ができる。
好ましい環状共役ジエン系単量体として、1,3−シク
ロヘキサジエン、1,3−シクロヘキサジエン誘導体を
例示する事ができる。最も好ましい環状共役ジエン系単
量体は、1,3−シクロヘキサジエンである。
は、炭素−炭素結合により構成される5員環以上の環状
共役ジエンである。好ましい環状共役ジエン系単量体
は、炭素−炭素結合により構成される5〜8員環の環状
共役ジエンである。特に好ましい環状共役ジエン系単量
体は、炭素−炭素結合により構成される6員環の環状共
役ジエンである。具体的には、1,3−シクロペンタジ
エン、1,3−シクロヘキサジエン、1,3−シクロオ
クタジエン及びこれらの誘導体を例示する事ができる。
好ましい環状共役ジエン系単量体として、1,3−シク
ロヘキサジエン、1,3−シクロヘキサジエン誘導体を
例示する事ができる。最も好ましい環状共役ジエン系単
量体は、1,3−シクロヘキサジエンである。
【0056】本発明において、環状共役ジエン系単量体
と共重合可能となる他の単量体としては、アニオン重合
によって重合可能な従来公知の単量体を例示する事がで
きる。
と共重合可能となる他の単量体としては、アニオン重合
によって重合可能な従来公知の単量体を例示する事がで
きる。
【0057】例えば、1,3−ブタジエン、イソプレ
ン、2,3−ジメチル−1,3−ブタジエン、1,3−
ペンタジエン、1,3−ヘキサジエン、あるいはこれら
の誘導体などの鎖状共役ジエン系単量体、スチレン、α
−メチルスチレン、o−メチルスチレン、p−メチルス
チレン、p−tert−ブチルスチレン、1,3−ジメ
チルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン、
ビニルアントラセン、1,1−ジフェニルエチレン、m
−ジイソプレニルベンゼン、ビニルピリジン、あるいは
これらの誘導体などのビニル芳香族系単量体、メタクリ
ル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリロニトリル、メ
チルビニルケトン、α−シアノアクリル酸メチル等の極
性ビニル系単量体もしくはエチレンオキシド、プロピレ
ンオキシド、シクロヘキセンオキシド、環状ラクトン、
環状ラクタム、環状シロキサン等の極性単量体、あるい
はエチレン、α−オレフィン系単量体を例示する事がで
きる。これらの単量体は必要に応じて1種でも、あるい
は2種以上であっても構わない。
ン、2,3−ジメチル−1,3−ブタジエン、1,3−
ペンタジエン、1,3−ヘキサジエン、あるいはこれら
の誘導体などの鎖状共役ジエン系単量体、スチレン、α
−メチルスチレン、o−メチルスチレン、p−メチルス
チレン、p−tert−ブチルスチレン、1,3−ジメ
チルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン、
ビニルアントラセン、1,1−ジフェニルエチレン、m
−ジイソプレニルベンゼン、ビニルピリジン、あるいは
これらの誘導体などのビニル芳香族系単量体、メタクリ
ル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリロニトリル、メ
チルビニルケトン、α−シアノアクリル酸メチル等の極
性ビニル系単量体もしくはエチレンオキシド、プロピレ
ンオキシド、シクロヘキセンオキシド、環状ラクトン、
環状ラクタム、環状シロキサン等の極性単量体、あるい
はエチレン、α−オレフィン系単量体を例示する事がで
きる。これらの単量体は必要に応じて1種でも、あるい
は2種以上であっても構わない。
【0058】また、本発明の製造方法により得られる共
重合体の様式は、必要に応じて種々選択する事が可能で
ある。例えばジブロック、トリブロック、テトラブロッ
ク、マルチブロック、ラジアルブロック、非対称ラジア
ルブロック、グラフトブロック、スターブロック、クシ
型ブロック等のブロック共重合体、グラフト共重合体、
テーパー共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体な
どを例示する事ができる。
重合体の様式は、必要に応じて種々選択する事が可能で
ある。例えばジブロック、トリブロック、テトラブロッ
ク、マルチブロック、ラジアルブロック、非対称ラジア
ルブロック、グラフトブロック、スターブロック、クシ
型ブロック等のブロック共重合体、グラフト共重合体、
テーパー共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体な
どを例示する事ができる。
【0059】本発明の環状共役ジエン系重合体におい
て、共重合可能な他の単量体から誘導される単量体単位
は、重合反応終了後に水素化、ハロゲン化、アルキル
化、アリール化等によって誘導された単量体単位である
事も特に制限されるものではない。本発明の環状共役ジ
エン系重合体中の環状共役ジエン系単量体より誘導され
る単量体単位の含有量は、その目的用途によって種々に
設定されるため特に限定されないが、一般的には、高分
子鎖の全重量に対して0.1〜100wt%の範囲であ
り、好ましくは0.5〜100wt%の範囲であり、特
に好ましくは1〜100wt%の範囲である。
て、共重合可能な他の単量体から誘導される単量体単位
は、重合反応終了後に水素化、ハロゲン化、アルキル
化、アリール化等によって誘導された単量体単位である
事も特に制限されるものではない。本発明の環状共役ジ
エン系重合体中の環状共役ジエン系単量体より誘導され
る単量体単位の含有量は、その目的用途によって種々に
設定されるため特に限定されないが、一般的には、高分
子鎖の全重量に対して0.1〜100wt%の範囲であ
り、好ましくは0.5〜100wt%の範囲であり、特
に好ましくは1〜100wt%の範囲である。
【0060】本発明の環状共役ジエン系重合体が、高い
熱的・機械的特性が要求される用途・分野に使用される
場合には、環状共役ジエン系単量体より誘導される単量
体単位の含有量は、高分子鎖の全重量に対して5〜10
0wt%の範囲である事が好ましく、10〜100wt
%の範囲にある事が特に好ましく、15〜100wt%
の範囲にある事が最も好ましい。
熱的・機械的特性が要求される用途・分野に使用される
場合には、環状共役ジエン系単量体より誘導される単量
体単位の含有量は、高分子鎖の全重量に対して5〜10
0wt%の範囲である事が好ましく、10〜100wt
%の範囲にある事が特に好ましく、15〜100wt%
の範囲にある事が最も好ましい。
【0061】本発明の製造方法によれば、環状共役ジエ
ン系重合体をリビングアニオン重合により製造する事が
できるため、その分子量は任意に設定する事が可能であ
り、その範囲は特に制限されるものではない。工業的に
生産を実施する場合には、高分子鎖の数平均分子量は通
常500〜5,000,000の範囲のである事が好ま
しく、用途・目的に応じて適宜選択・設定すればよい。
例えば、機能材料として用いる場合には、一般的には5
00〜2,000,000の範囲であり、1,000〜
1,000,000の範囲にある事が好ましく、2,0
00〜800,000の範囲にある事が特に好ましく、
3,000〜500,000の範囲にある事が最も好ま
しい。
ン系重合体をリビングアニオン重合により製造する事が
できるため、その分子量は任意に設定する事が可能であ
り、その範囲は特に制限されるものではない。工業的に
生産を実施する場合には、高分子鎖の数平均分子量は通
常500〜5,000,000の範囲のである事が好ま
しく、用途・目的に応じて適宜選択・設定すればよい。
例えば、機能材料として用いる場合には、一般的には5
00〜2,000,000の範囲であり、1,000〜
1,000,000の範囲にある事が好ましく、2,0
00〜800,000の範囲にある事が特に好ましく、
3,000〜500,000の範囲にある事が最も好ま
しい。
【0062】一方、構造材料として用いる場合には、高
分子鎖の数平均分子量は、一般的には20,000〜
5,000,000の範囲であり、30,000〜4,
000,000の範囲にある事が好ましく、40,00
0〜3,000,000の範囲である事が更に好まし
く、40,000〜2,000,000の範囲である事
が特に好ましく、40,000〜1,000,000の
範囲である事が最も好ましい。
分子鎖の数平均分子量は、一般的には20,000〜
5,000,000の範囲であり、30,000〜4,
000,000の範囲にある事が好ましく、40,00
0〜3,000,000の範囲である事が更に好まし
く、40,000〜2,000,000の範囲である事
が特に好ましく、40,000〜1,000,000の
範囲である事が最も好ましい。
【0063】本発明の環状共役ジエン系重合体は、必要
に応じて分子量の調節あるいは星型等の重合体を得る目
的で、高分子末端を従来公知の二官能以上のカップリン
グ剤(例えば、ジメチルジクロロシラン、メチルトリク
ロロシラン、ジメチルジブロモシラン、メチルトリブロ
モシラン、チタノセンジクロライド、塩化メチレン、臭
化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、四塩化ケイ
素、四塩化チタン、四塩化スズ、エポキシ化大豆油、エ
ステル類等)により結合する事も特に制限されるもので
はない。
に応じて分子量の調節あるいは星型等の重合体を得る目
的で、高分子末端を従来公知の二官能以上のカップリン
グ剤(例えば、ジメチルジクロロシラン、メチルトリク
ロロシラン、ジメチルジブロモシラン、メチルトリブロ
モシラン、チタノセンジクロライド、塩化メチレン、臭
化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、四塩化ケイ
素、四塩化チタン、四塩化スズ、エポキシ化大豆油、エ
ステル類等)により結合する事も特に制限されるもので
はない。
【0064】本発明における数平均分子量(Mn)と
は、G.P.C(ゲルパーミエーションクロマトグラフ
ィー)法により測定した標準ポリスチレン換算の数平均
分子量である。また、本発明の環状ジエン系重合体の分
子量分布の標準であるMw/Mnの値は、1.01〜1
0の範囲であり、好ましくは1.03〜7.0の範囲で
あり、特に好ましくは1.05〜5.0の範囲である。
は、G.P.C(ゲルパーミエーションクロマトグラフ
ィー)法により測定した標準ポリスチレン換算の数平均
分子量である。また、本発明の環状ジエン系重合体の分
子量分布の標準であるMw/Mnの値は、1.01〜1
0の範囲であり、好ましくは1.03〜7.0の範囲で
あり、特に好ましくは1.05〜5.0の範囲である。
【0065】本発明の環状ジエン系重合体においては、
単量体単位Aが1,2−結合及び1,4−結合により高
分子主鎖中に連結された構造を有している。本発明にお
いては、 1H−NMRによって測定される1,2−結合
の割合は、1,2−結合及び1,4−結合の合計に対し
て、40mol%〜90mol%の範囲で存在する事が
必要である。1,2−結合の割合が上記の範囲にある
と、ガラス転移温度(Tg)が高く、熱的特性が向上し
た環状共役ジエン系重合体が得られる。1,2−結合の
割合が低い場合には、Tgが低いために十分な熱的特性
を発現する事ができず、1,2−結語の割合が高すぎる
と、Tgが著しく上昇してしまうために、成形・加工温
度と分解温度が近くなるために好ましからざる結果を招
く事になる。
単量体単位Aが1,2−結合及び1,4−結合により高
分子主鎖中に連結された構造を有している。本発明にお
いては、 1H−NMRによって測定される1,2−結合
の割合は、1,2−結合及び1,4−結合の合計に対し
て、40mol%〜90mol%の範囲で存在する事が
必要である。1,2−結合の割合が上記の範囲にある
と、ガラス転移温度(Tg)が高く、熱的特性が向上し
た環状共役ジエン系重合体が得られる。1,2−結合の
割合が低い場合には、Tgが低いために十分な熱的特性
を発現する事ができず、1,2−結語の割合が高すぎる
と、Tgが著しく上昇してしまうために、成形・加工温
度と分解温度が近くなるために好ましからざる結果を招
く事になる。
【0066】重合体の生産性及び成形・加工性を考慮し
た場合には、1,2−結合の割合は、40〜85mol
%の範囲が好ましく、40〜80mol%の範囲が更に
好ましく、40〜70mol%の範囲が最も好ましい。
又、本発明においては、1,2−結合の割合が40〜9
0mol%の範囲にあり、ガラス転移温度が150℃以
上である環状共役ジエン系重合体、特に単独重合体もし
くはブロック共重合体が、熱的・機械的特性において最
も好ましい。
た場合には、1,2−結合の割合は、40〜85mol
%の範囲が好ましく、40〜80mol%の範囲が更に
好ましく、40〜70mol%の範囲が最も好ましい。
又、本発明においては、1,2−結合の割合が40〜9
0mol%の範囲にあり、ガラス転移温度が150℃以
上である環状共役ジエン系重合体、特に単独重合体もし
くはブロック共重合体が、熱的・機械的特性において最
も好ましい。
【0067】本発明の製造方法によって得られる環状共
役ジエン系重合体が、高分子鎖中にブロック単位を有す
る環状共役ジエン系ブロック共重合体である場合、その
(ポリマー)ブロック単位としては環状共役ジエン系単
量体より誘導される単量体単位から構成されるブロック
単位、環状共役ジエン系単量体及びこれと共重合可能な
他の単量体から誘導される単量体単位から構成されるブ
ロック単位、更には環状共役ジエン系単量体と共重合可
能な他の単量体から誘導される単量体単位から構成され
るブロック単位が設計可能であり、必要に応じて種々の
ブロック単位を設計・重合し、これを結合する事により
目的に応じた環状共役ジエン系ブロック共重合体とする
事ができる。
役ジエン系重合体が、高分子鎖中にブロック単位を有す
る環状共役ジエン系ブロック共重合体である場合、その
(ポリマー)ブロック単位としては環状共役ジエン系単
量体より誘導される単量体単位から構成されるブロック
単位、環状共役ジエン系単量体及びこれと共重合可能な
他の単量体から誘導される単量体単位から構成されるブ
ロック単位、更には環状共役ジエン系単量体と共重合可
能な他の単量体から誘導される単量体単位から構成され
るブロック単位が設計可能であり、必要に応じて種々の
ブロック単位を設計・重合し、これを結合する事により
目的に応じた環状共役ジエン系ブロック共重合体とする
事ができる。
【0068】本発明のブロック単位が、その一部または
全てに環状共役ジエン系単量体より誘導される単量体単
位を含有する場合、ブロック単位中には少なくとも1分
子の環状共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位
を含有している事が必要であり、少なくとも2分子の環
状共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位が連続
的に結合している事が好ましく、5分子以上の単量体単
位が連続的に結合している事が更に好ましく、10分子
以上の単量体単位が連続的に結合している事が熱的・機
械的特性を向上させる為には特に好ましい。
全てに環状共役ジエン系単量体より誘導される単量体単
位を含有する場合、ブロック単位中には少なくとも1分
子の環状共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位
を含有している事が必要であり、少なくとも2分子の環
状共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位が連続
的に結合している事が好ましく、5分子以上の単量体単
位が連続的に結合している事が更に好ましく、10分子
以上の単量体単位が連続的に結合している事が熱的・機
械的特性を向上させる為には特に好ましい。
【0069】本発明の環状共役ジエン系ブロック共重合
体の製造方法としては、一種または二種以上の環状共役
ジエン系単量体より誘導される単量体単位から構成され
るブロック単位、一種または二種以上の環状共役ジエン
系単量体及びこれと共重合可能な一種または二種以上の
他の単量体から誘導される単量体単位から構成されるブ
ロック単位、更には環状共役ジエン系単量体と共重合可
能な一種または二種以上の他の単量体から誘導される単
量体単位から構成されるブロック単位を目的に応じて重
合・結合し、必要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハ
ロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱
水素化から選択される少なくとも一種の反応を行う方法
を例示する事ができる。
体の製造方法としては、一種または二種以上の環状共役
ジエン系単量体より誘導される単量体単位から構成され
るブロック単位、一種または二種以上の環状共役ジエン
系単量体及びこれと共重合可能な一種または二種以上の
他の単量体から誘導される単量体単位から構成されるブ
ロック単位、更には環状共役ジエン系単量体と共重合可
能な一種または二種以上の他の単量体から誘導される単
量体単位から構成されるブロック単位を目的に応じて重
合・結合し、必要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハ
ロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱
水素化から選択される少なくとも一種の反応を行う方法
を例示する事ができる。
【0070】本発明の製造方法の具体的態様として、例
えば、次の方法を列挙することができる。環状共役ジエ
ン系単量体から誘導される単量体単位を含有するブロッ
ク単位あるいは、環状共役ジエン系単量体から誘導され
る単量体単位よりなるブロック単位をあらかじめ重合し
ておき、その重合体の片末端もしくは両末端よりこれと
共重合可能な一種または二種以上の他の単量体を重合
し、必要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化
水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化か
ら選択される少なくとも一種の反応を行う方法。
えば、次の方法を列挙することができる。環状共役ジエ
ン系単量体から誘導される単量体単位を含有するブロッ
ク単位あるいは、環状共役ジエン系単量体から誘導され
る単量体単位よりなるブロック単位をあらかじめ重合し
ておき、その重合体の片末端もしくは両末端よりこれと
共重合可能な一種または二種以上の他の単量体を重合
し、必要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化
水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化か
ら選択される少なくとも一種の反応を行う方法。
【0071】環状共役ジエン系単量体と共重合可能な一
種または二種以上の他の単量体をあらかじめ重合してお
き、この重合体の片末端もしくは両末端より環状共役ジ
エン系単量体及び必要に応じて環状共役ジエン系単量体
と共重合可能な一種または二種以上の他の単量体を重合
し、必要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化
水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化か
ら選択される少なくとも一種の反応を行う方法。
種または二種以上の他の単量体をあらかじめ重合してお
き、この重合体の片末端もしくは両末端より環状共役ジ
エン系単量体及び必要に応じて環状共役ジエン系単量体
と共重合可能な一種または二種以上の他の単量体を重合
し、必要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化
水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化か
ら選択される少なくとも一種の反応を行う方法。
【0072】環状共役ジエン系単量体から誘導される単
量体単位を含有するブロック単位あるいは、環状共役ジ
エン系単量体から誘導される単量体単位よりなるブロッ
ク単位を重合し、次いでこれと共重合可能な一種または
二種以上の他の単量体を重合し、更に環状共役ジエン系
単量体から誘導される単量体単位を含有するブロック単
位あるいは、環状共役ジエン系単量体から誘導される単
量体単位よりなるブロック単位を逐次に重合し、必要に
応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、ア
ルキル化、アリール化、開環及び脱水素化から選択され
る少なくとも一種の反応を行う方法。
量体単位を含有するブロック単位あるいは、環状共役ジ
エン系単量体から誘導される単量体単位よりなるブロッ
ク単位を重合し、次いでこれと共重合可能な一種または
二種以上の他の単量体を重合し、更に環状共役ジエン系
単量体から誘導される単量体単位を含有するブロック単
位あるいは、環状共役ジエン系単量体から誘導される単
量体単位よりなるブロック単位を逐次に重合し、必要に
応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、ア
ルキル化、アリール化、開環及び脱水素化から選択され
る少なくとも一種の反応を行う方法。
【0073】環状共役ジエン系単量体と共重合可能な一
種または二種以上の他の単量体をあらかじめ重合してお
き、環状共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位
を含有するブロック単位あるいは、環状共役ジエン系単
量体から誘導される単量体単位よりなるブロック単位を
重合し、更に環状共役ジエン系単量体と共重合可能な一
種または二種以上の他の単量体を逐次に重合し、必要に
応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、ア
ルキル化、アリール化、開環及び脱水素化から選択され
る少なくとも一種の反応を行う方法。
種または二種以上の他の単量体をあらかじめ重合してお
き、環状共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位
を含有するブロック単位あるいは、環状共役ジエン系単
量体から誘導される単量体単位よりなるブロック単位を
重合し、更に環状共役ジエン系単量体と共重合可能な一
種または二種以上の他の単量体を逐次に重合し、必要に
応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、ア
ルキル化、アリール化、開環及び脱水素化から選択され
る少なくとも一種の反応を行う方法。
【0074】環状共役ジエン系単量体と、これと重合速
度が異なり共重合可能な一種または二種以上の他の単量
体を同時に重合してテーパーブロック共重合体とし、必
要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素
化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化から選
択される少なくとも一種の反応を行う方法。
度が異なり共重合可能な一種または二種以上の他の単量
体を同時に重合してテーパーブロック共重合体とし、必
要に応じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素
化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化から選
択される少なくとも一種の反応を行う方法。
【0075】環状共役ジエン系単量体から誘導される単
量体単位を含有するブロック単位あるいは、環状共役ジ
エン系単量体から誘導されるブロック単位を重合し、次
いでこれと共重合可能な一種又は二種以上の他の単量体
を重合し、高分子末端を従来公知の二官能以上のカップ
リング剤(例えば、ジメチルジクロロシラン、メチルト
リクロロシラン、ジメチルジブロモシラン、メチルトリ
ブロモシラン、チタノセンジクロライド、塩化メチレ
ン、臭化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、四塩化
ケイ素、四塩化チタン、四塩化スズ、エポキシ化大豆
油、エステル類等)により結合し、必要に応じて水素化
等を行う方法。
量体単位を含有するブロック単位あるいは、環状共役ジ
エン系単量体から誘導されるブロック単位を重合し、次
いでこれと共重合可能な一種又は二種以上の他の単量体
を重合し、高分子末端を従来公知の二官能以上のカップ
リング剤(例えば、ジメチルジクロロシラン、メチルト
リクロロシラン、ジメチルジブロモシラン、メチルトリ
ブロモシラン、チタノセンジクロライド、塩化メチレ
ン、臭化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、四塩化
ケイ素、四塩化チタン、四塩化スズ、エポキシ化大豆
油、エステル類等)により結合し、必要に応じて水素化
等を行う方法。
【0076】環状共役ジエン系単量体と、これと共重合
可能な一種または二種以上の他の単量体を異なった組成
比で仕込み、同時に重合し、必要に応じて更に水素化、
ハロゲン化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール
化、開環及び脱水素化から選択される少なくとも一種の
反応を行う方法。
可能な一種または二種以上の他の単量体を異なった組成
比で仕込み、同時に重合し、必要に応じて更に水素化、
ハロゲン化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール
化、開環及び脱水素化から選択される少なくとも一種の
反応を行う方法。
【0077】環状共役ジエン系単量体を先に重合し、任
意の転化率においてこれと重合速度が異なり共重合可能
な一種または二種以上の他の単量体を添加・重合し、次
いで残存している環状共役ジエン系単量体を重合させる
事によりブロック共重合体とし、必要に応じて更に水素
化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリ
ール化、開環及び脱水素化から選択される少なくとも一
種の反応を行う方法などを例示する事ができ、必要・目
的に応じて種々のブロック共重合体とする事ができる。
意の転化率においてこれと重合速度が異なり共重合可能
な一種または二種以上の他の単量体を添加・重合し、次
いで残存している環状共役ジエン系単量体を重合させる
事によりブロック共重合体とし、必要に応じて更に水素
化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリ
ール化、開環及び脱水素化から選択される少なくとも一
種の反応を行う方法などを例示する事ができ、必要・目
的に応じて種々のブロック共重合体とする事ができる。
【0078】なお、一種または二種以上の環状共役ジエ
ン系単量体から誘導される単量体単位を含有する、ある
いは環状共役ジエン系単量体単位よりなるブロック単位
は、これと共重合可能な一種または二種以上の他の単量
体から誘導される単量体単位を含有する事も特に制限さ
れるものではない。更に、一種または二種以上の環状共
役ジエン系単量体と共重合可能な一種または二種以上の
他の単量体より誘導される単量体単位よりなるブロック
単位は、一種または二種以上の環状共役ジエン系単量体
より誘導される単量体単位を含有する事も特に制限され
ない。
ン系単量体から誘導される単量体単位を含有する、ある
いは環状共役ジエン系単量体単位よりなるブロック単位
は、これと共重合可能な一種または二種以上の他の単量
体から誘導される単量体単位を含有する事も特に制限さ
れるものではない。更に、一種または二種以上の環状共
役ジエン系単量体と共重合可能な一種または二種以上の
他の単量体より誘導される単量体単位よりなるブロック
単位は、一種または二種以上の環状共役ジエン系単量体
より誘導される単量体単位を含有する事も特に制限され
ない。
【0079】本発明における一種または二種以上の環状
共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位、あるい
はブロック単位として最も好ましいものは、シクロヘキ
セン環を含有する単量体単位もしくは、これから構成さ
れるブロック単位であり、必要に応じて更に水素化反
応、脱離反応、開環反応等を行うことによって得られる
単量体単位もしくは、これを含有あるいは、これから構
成されるブロック単位である。
共役ジエン系単量体から誘導される単量体単位、あるい
はブロック単位として最も好ましいものは、シクロヘキ
セン環を含有する単量体単位もしくは、これから構成さ
れるブロック単位であり、必要に応じて更に水素化反
応、脱離反応、開環反応等を行うことによって得られる
単量体単位もしくは、これを含有あるいは、これから構
成されるブロック単位である。
【0080】本発明の製造方法により得られる環状共役
ジエン系重合体において、重合反応によって高分子主鎖
の一部または全てに導入される環状共役ジエン系単量体
より誘導される好ましい単量体単位は、下記(II)式に
より表される単量体単位であり、最も好ましい単量体単
位は下記(III )式により表される単量体単位である。
ジエン系重合体において、重合反応によって高分子主鎖
の一部または全てに導入される環状共役ジエン系単量体
より誘導される好ましい単量体単位は、下記(II)式に
より表される単量体単位であり、最も好ましい単量体単
位は下記(III )式により表される単量体単位である。
【0081】
【化13】 [mは、1〜4の整数を表す。R1 は各々独立に水素原
子、ハロゲン原子、C1〜C20のアルキル基、C2 〜C
20の不飽和脂肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール
基、C3 〜C20のシクロアルキル基、C4 〜C20のシク
ロジエニル基、または5〜10員環であって少なくとも
1個の窒素、酸素または硫黄をヘテロ原子として含む複
素環基であり、R2 は各々独立に水素原子、ハロゲン原
子、C1 〜C20のアルキル基、C2 〜C20の不飽和脂肪
族炭化水素基、C5 〜C20のアリール基、C3 〜C20の
シクロアルキル基、C4 〜C20のシクロジエニル基、ま
たは5〜10員環であって少なくとも1個の窒素、酸素
または硫黄をヘテロ原子として含む複素環基であるか、
またはR2 は各々独立に、2個のR2 が−(CR3 2 )
n −(R3 はR1 と同じ意味を有し、nは1〜10の整
数である)を形成するような、結合基または基を示
す。]
子、ハロゲン原子、C1〜C20のアルキル基、C2 〜C
20の不飽和脂肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール
基、C3 〜C20のシクロアルキル基、C4 〜C20のシク
ロジエニル基、または5〜10員環であって少なくとも
1個の窒素、酸素または硫黄をヘテロ原子として含む複
素環基であり、R2 は各々独立に水素原子、ハロゲン原
子、C1 〜C20のアルキル基、C2 〜C20の不飽和脂肪
族炭化水素基、C5 〜C20のアリール基、C3 〜C20の
シクロアルキル基、C4 〜C20のシクロジエニル基、ま
たは5〜10員環であって少なくとも1個の窒素、酸素
または硫黄をヘテロ原子として含む複素環基であるか、
またはR2 は各々独立に、2個のR2 が−(CR3 2 )
n −(R3 はR1 と同じ意味を有し、nは1〜10の整
数である)を形成するような、結合基または基を示
す。]
【0082】
【化14】 [各R2 は、式(II)において定義されのと同じ意味を
有す。] 上記アルキル基の好ましい炭素数は2〜10である。上
記不飽和脂肪族炭化水素基の好ましい炭素数は2〜10
である。上記アリール基の好ましい炭素は5〜10であ
る。上記シクロアルキル基の好ましい炭素数は5〜10
である。上記シクロジエニル基の好ましい炭素数は5〜
10である。上記複素環基の好ましい炭素数は5〜8員
環である。
有す。] 上記アルキル基の好ましい炭素数は2〜10である。上
記不飽和脂肪族炭化水素基の好ましい炭素数は2〜10
である。上記アリール基の好ましい炭素は5〜10であ
る。上記シクロアルキル基の好ましい炭素数は5〜10
である。上記シクロジエニル基の好ましい炭素数は5〜
10である。上記複素環基の好ましい炭素数は5〜8員
環である。
【0083】また、上記置換基のR1 及びR2 の具体例
としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、is
o−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、t
ert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペ
ンチル基、シクロヘキシル基、ビニル基、フェニル基、
トリル基、ナフチル基、シクロペンタジエニル基、イン
デニル基、ピリジル基、ピペリジル基などが挙げられ
る。
としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、is
o−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、t
ert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペ
ンチル基、シクロヘキシル基、ビニル基、フェニル基、
トリル基、ナフチル基、シクロペンタジエニル基、イン
デニル基、ピリジル基、ピペリジル基などが挙げられ
る。
【0084】本発明の環状共役ジエン系ブロック共重合
体が、エラストマー特性(ゴム弾性)を要求される場合
には、少なくとも二個以上の室温より高いTg(ガラス
転移温度)の(ポリマー)ブロック単位(拘束相すなわ
ちハードセグメント)を有し、これとミクロ相分離構造
を形成する少なくとも一個の室温より低いTgの(ポリ
マー)ブロック単位(ゴム相すなわちソフトセグメン
ト)から構成される事が必要である。
体が、エラストマー特性(ゴム弾性)を要求される場合
には、少なくとも二個以上の室温より高いTg(ガラス
転移温度)の(ポリマー)ブロック単位(拘束相すなわ
ちハードセグメント)を有し、これとミクロ相分離構造
を形成する少なくとも一個の室温より低いTgの(ポリ
マー)ブロック単位(ゴム相すなわちソフトセグメン
ト)から構成される事が必要である。
【0085】このような高分子鎖構造を有するブロック
共重合体は、拘束相がそのTg未満では物理的架橋点と
して働くため、エラストマー特性(ゴム弾性)を発現す
る事ができる。一方、拘束相のTg以上では高分子鎖は
流動するため、溶融成形(射出成形、ブロー成形、押出
成形等)や溶媒キャスト成形(フィルム成形等)が可能
となる。もちろん、本発明の環状共役ジエン系ブロック
共重合体は、高分子鎖を架橋する事によりエラストマー
特性(ゴム弾性)を発現させる事も可能である。
共重合体は、拘束相がそのTg未満では物理的架橋点と
して働くため、エラストマー特性(ゴム弾性)を発現す
る事ができる。一方、拘束相のTg以上では高分子鎖は
流動するため、溶融成形(射出成形、ブロー成形、押出
成形等)や溶媒キャスト成形(フィルム成形等)が可能
となる。もちろん、本発明の環状共役ジエン系ブロック
共重合体は、高分子鎖を架橋する事によりエラストマー
特性(ゴム弾性)を発現させる事も可能である。
【0086】次に、本発明の環状共役ジエン系重合体が
ブロック共重合体である場合の好ましい態様を列挙す
る。 (1)150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有する
環状共役ジエン系ブロック共重合体。 (2)150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有する
ブロック単位を有する環状共役ジエン系ブロック共重合
体。
ブロック共重合体である場合の好ましい態様を列挙す
る。 (1)150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有する
環状共役ジエン系ブロック共重合体。 (2)150℃以上のガラス転移温度(Tg)を有する
ブロック単位を有する環状共役ジエン系ブロック共重合
体。
【0087】(3)少なくともトリブロックの環状共役
ジエン系ブロック共重合体。 (4)少なくとも二個以上の単量体単位Aを含有するブ
ロック単位を有する環状共役ジエン系ブロック共重合
体。 (5)少なくとも二個以上の単量体単位Aのみからなる
ブロック単位を有する環状共役ジエン系ブロック共重合
体。 (6)少なくとも二個以上の単量体単位Aのみからなる
少なくとも一個のブロック単位と、単量体単位B〜Eか
ら選ばれる少なくとも一種の単量体単位のみからなる少
なくとも一個のブロック単位を有する少なくともジブロ
ックの環状共役ジエン系ブロック共重合体。
ジエン系ブロック共重合体。 (4)少なくとも二個以上の単量体単位Aを含有するブ
ロック単位を有する環状共役ジエン系ブロック共重合
体。 (5)少なくとも二個以上の単量体単位Aのみからなる
ブロック単位を有する環状共役ジエン系ブロック共重合
体。 (6)少なくとも二個以上の単量体単位Aのみからなる
少なくとも一個のブロック単位と、単量体単位B〜Eか
ら選ばれる少なくとも一種の単量体単位のみからなる少
なくとも一個のブロック単位を有する少なくともジブロ
ックの環状共役ジエン系ブロック共重合体。
【0088】(7)少なくとも一個の単量体単位Aを含
有する一個のブロック単位Xと、主として単量体単位B
及び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体
単位から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X
/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあるジブロ
ックの環状共役ジエン系ブロック共重合体。 (8)少なくとも一個の単量体単位Aを含有する少なく
とも二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B及
び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単
位から構成される少なくとも一個のブロック単位Yとを
有し、X/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあ
る少なくともトリブロックの環状共役ジエン系ブロック
共重合体。
有する一個のブロック単位Xと、主として単量体単位B
及び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体
単位から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X
/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあるジブロ
ックの環状共役ジエン系ブロック共重合体。 (8)少なくとも一個の単量体単位Aを含有する少なく
とも二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B及
び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単
位から構成される少なくとも一個のブロック単位Yとを
有し、X/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあ
る少なくともトリブロックの環状共役ジエン系ブロック
共重合体。
【0089】(9)少なくとも一個の単量体単位Aを含
有する二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B
及び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体
単位から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X
/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあるトリブ
ロックの環状共役ジエン系ブロック共重合体。 (10)構造が、
有する二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B
及び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体
単位から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X
/Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあるトリブ
ロックの環状共役ジエン系ブロック共重合体。 (10)構造が、
【0090】
【化15】 [但しpは1以上の整数であり、qは2以上の整数であ
る。X及びYは上記で定義されたのと同じ意味を有す
る。]で表される、少なくともトリブロックである環状
共役ジエン系ブロック共重合体。
る。X及びYは上記で定義されたのと同じ意味を有す
る。]で表される、少なくともトリブロックである環状
共役ジエン系ブロック共重合体。
【0091】本発明の環状共役ジエン系ブロック共重合
体は、エラストマー特性(ゴム弾性)を発現させるため
には、主に(ブロック単位の50wt%以上の)環状共
役ジエン系単量体単位もしくはその誘導体から構成され
るか、あるいは環状共役ジエン系単量体単位とビニル芳
香族系単量体単位から構成されるブロック単位(Xブロ
ック)を少なくとも二個、主に(ブロック単位の50w
t%以上の)鎖状共役ジエン系単量体単位もしくはその
誘導体から構成されるブロック単位(Yブロック)を少
なくとも一個有する高分子主鎖構造である事が好まし
い。
体は、エラストマー特性(ゴム弾性)を発現させるため
には、主に(ブロック単位の50wt%以上の)環状共
役ジエン系単量体単位もしくはその誘導体から構成され
るか、あるいは環状共役ジエン系単量体単位とビニル芳
香族系単量体単位から構成されるブロック単位(Xブロ
ック)を少なくとも二個、主に(ブロック単位の50w
t%以上の)鎖状共役ジエン系単量体単位もしくはその
誘導体から構成されるブロック単位(Yブロック)を少
なくとも一個有する高分子主鎖構造である事が好まし
い。
【0092】又、環状共役ジエン系単量体単位もしくは
その誘導体から構成されるブロック単位(Xブロック)
を少なくとも二個、主に鎖状共役ジエン系単量体単位も
しくはその誘導体から構成されるブロック単位(Yブロ
ック)を少なくとも一個有する高分子主鎖構造である事
が更に好ましく、環状共役ジエン系単量体単位もしくは
その誘導体から構成されるか、あるいは環状共役ジエン
系単量体単位とビニル芳香族系単量体単位から構成され
るブロック単位(Xブロック)を少なくとも二個、主に
鎖状共役ジエン系単量体単位もしくはその誘導体から構
成されるブロック単位(Yブロック)を少なくとも一個
有する重合体を水素化する事によって得られた高分子主
鎖構造である事が特に好ましい。更に又、環状共役ジエ
ン系単量体単位もしくはその誘導体から構成されるブロ
ック単位(Xブロック)を少なくとも2個、主に鎖状共
役ジエン系単量体もしくはその誘導体から構成されるブ
ロック単位(Yブロック)を少なくとも一個有する重合
体を水素化する事によって得られた高分子主鎖構造であ
る事が最も好ましい。
その誘導体から構成されるブロック単位(Xブロック)
を少なくとも二個、主に鎖状共役ジエン系単量体単位も
しくはその誘導体から構成されるブロック単位(Yブロ
ック)を少なくとも一個有する高分子主鎖構造である事
が更に好ましく、環状共役ジエン系単量体単位もしくは
その誘導体から構成されるか、あるいは環状共役ジエン
系単量体単位とビニル芳香族系単量体単位から構成され
るブロック単位(Xブロック)を少なくとも二個、主に
鎖状共役ジエン系単量体単位もしくはその誘導体から構
成されるブロック単位(Yブロック)を少なくとも一個
有する重合体を水素化する事によって得られた高分子主
鎖構造である事が特に好ましい。更に又、環状共役ジエ
ン系単量体単位もしくはその誘導体から構成されるブロ
ック単位(Xブロック)を少なくとも2個、主に鎖状共
役ジエン系単量体もしくはその誘導体から構成されるブ
ロック単位(Yブロック)を少なくとも一個有する重合
体を水素化する事によって得られた高分子主鎖構造であ
る事が最も好ましい。
【0093】工業材料としては、上記のXブロックを構
成する単量体単位として、1,3−シクロヘキサジエン
もしくは、1,3−シクロヘキサジエンとスチレン、あ
るいはα−メチルスチレンから誘導される単量体単位が
好ましく、Yブロックを構成する単量体単位としては、
1,3−ブタジエン及び/またはイソプレンから誘導さ
れる単量体単位(水素化された構造も含む)が好まし
い。
成する単量体単位として、1,3−シクロヘキサジエン
もしくは、1,3−シクロヘキサジエンとスチレン、あ
るいはα−メチルスチレンから誘導される単量体単位が
好ましく、Yブロックを構成する単量体単位としては、
1,3−ブタジエン及び/またはイソプレンから誘導さ
れる単量体単位(水素化された構造も含む)が好まし
い。
【0094】Yブロックが1,3−ブタジエン及び/ま
たはイソプレンを重合する事によって形成される場合、
Yブロック中のビニル結合量は任意に設定する事が可能
であり特にその範囲は限定されないが、低温特性が要求
される場合にはシス及びトランス1,4−結合とビニル
結合の合計量に対し、ビニル結合が10〜90mol%
の範囲にある事が好ましく、20〜80mol%の範囲
にある事が最も好ましい。
たはイソプレンを重合する事によって形成される場合、
Yブロック中のビニル結合量は任意に設定する事が可能
であり特にその範囲は限定されないが、低温特性が要求
される場合にはシス及びトランス1,4−結合とビニル
結合の合計量に対し、ビニル結合が10〜90mol%
の範囲にある事が好ましく、20〜80mol%の範囲
にある事が最も好ましい。
【0095】本発明の製造方法によって得られる環状共
役ジエン系ブロック重合体において、エラストマー特性
(ゴム弾性)を発現する好ましい高分子主鎖構造の一般
式として、下記(IV)式で表される線状ブロック共重合
体及び下記(V)式で表されるラジアルブロック共重合
体を例示する事ができる。(Y−X)q ,X−(Y−
X)p ,Y−(X−Y)q (IV)[但し、pは1以上の
整数であり、qは2以上の整数である。]
役ジエン系ブロック重合体において、エラストマー特性
(ゴム弾性)を発現する好ましい高分子主鎖構造の一般
式として、下記(IV)式で表される線状ブロック共重合
体及び下記(V)式で表されるラジアルブロック共重合
体を例示する事ができる。(Y−X)q ,X−(Y−
X)p ,Y−(X−Y)q (IV)[但し、pは1以上の
整数であり、qは2以上の整数である。]
【0096】
【化16】 [pは1以上の整数であり、qは2以上の整数である。
Zは、例えば、ジメチルジクロロシラン、塩化メチレ
ン、四塩化ケイ素、四塩化スズ、エポキシ化大豆油等の
多官能カップリング剤の残基または多官能有機 A族金
属化合物等の開始剤の残基を表す。]。
Zは、例えば、ジメチルジクロロシラン、塩化メチレ
ン、四塩化ケイ素、四塩化スズ、エポキシ化大豆油等の
多官能カップリング剤の残基または多官能有機 A族金
属化合物等の開始剤の残基を表す。]。
【0097】本発明の代表的な熱可塑性エラストマー特
性を有する環状共役ジエン系ブロック共重合体として、
Xブロックを10〜60wt%、好ましくは15〜50
wt%、Yブロックを90〜40wt%、好ましくは8
5〜50wt%を含有し、かつ数平均分子量が1,00
0〜200,000である次式、 X−Y−Xで示さ
れるトリブロックの環状共役ジエン系ブロック共重合体
を例示する事ができる。
性を有する環状共役ジエン系ブロック共重合体として、
Xブロックを10〜60wt%、好ましくは15〜50
wt%、Yブロックを90〜40wt%、好ましくは8
5〜50wt%を含有し、かつ数平均分子量が1,00
0〜200,000である次式、 X−Y−Xで示さ
れるトリブロックの環状共役ジエン系ブロック共重合体
を例示する事ができる。
【0098】一方、本発明の環状共役ジエン系重合体
が、靱性を有するプラスチックとして採用される場合に
は、Xブロックを40〜90wt%、好ましくは45〜
85wt%、Yブロックを60〜10wt%、好ましく
は55〜15wt%を含有し、かつ数平均分子量が1,
000〜200,000である次式、 X−Y−X で示されるトリブロックの環状共役ジエン系ブロック共
重合体を例示する事ができる。
が、靱性を有するプラスチックとして採用される場合に
は、Xブロックを40〜90wt%、好ましくは45〜
85wt%、Yブロックを60〜10wt%、好ましく
は55〜15wt%を含有し、かつ数平均分子量が1,
000〜200,000である次式、 X−Y−X で示されるトリブロックの環状共役ジエン系ブロック共
重合体を例示する事ができる。
【0099】上記のエラストマー特性(ゴム弾性)を有
する環状共役ジエン系重合体は、水素化、ハロゲン化、
ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び
脱水素化から選択される少なくとも一種の反応を行う事
によって得られる重合体であることもできる。上記の重
合体が、高い熱的・機械的・化学的性能を要求される場
合には、重合反応に引き続いて水素化反応を行う事が好
ましい。
する環状共役ジエン系重合体は、水素化、ハロゲン化、
ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び
脱水素化から選択される少なくとも一種の反応を行う事
によって得られる重合体であることもできる。上記の重
合体が、高い熱的・機械的・化学的性能を要求される場
合には、重合反応に引き続いて水素化反応を行う事が好
ましい。
【0100】以下、本発明による改良された環状共役ジ
エン系重合体の製造方法について説明するが、製造方法
は以下のものに限定されるものではない。例えば、本発
明においては、周期律表第IA族の金属を含有する少な
くとも一種の有機金属化合物を少なくとも一種の錯化剤
(第1錯化剤)と反応させて得られる錯体化合物と、少
なくとも一種の更なる錯化剤(第2錯化剤)との混合物
よりなる、安定化された重合触媒を用いて、重合反応を
行うことにより環状共役ジエン系重合体を得ることがで
きる。
エン系重合体の製造方法について説明するが、製造方法
は以下のものに限定されるものではない。例えば、本発
明においては、周期律表第IA族の金属を含有する少な
くとも一種の有機金属化合物を少なくとも一種の錯化剤
(第1錯化剤)と反応させて得られる錯体化合物と、少
なくとも一種の更なる錯化剤(第2錯化剤)との混合物
よりなる、安定化された重合触媒を用いて、重合反応を
行うことにより環状共役ジエン系重合体を得ることがで
きる。
【0101】本発明の方法に用いる触媒は、熱的に安定
であって、メタル化などの副反応を引き起こす事がな
く、この触媒を用いて、少なくとも一種の環状共役ジエ
ン系単量体、或いは少なくとも一種の環状共役ジエン系
単量体及びそれと共重合可能な少なくとも一種の他の単
量体(鎖状共役ジエン系単量体類、ビニル芳香族系単量
体類、極性単量体類、エチレン単量体、及びα−オレフ
ィン単量体類よりなる群から選ばれる)を重合すると、
工業的に有利な高温条件下においても、環状共役ジエン
系単量体のアニオン重合、特にリビングアニオン重合反
応が進行するばかりでなく、得られる重合体の分子量分
布が狭く、かつ環状共役ジエン系単量体が、高い1,2
−結合比率により高分子主鎖中に連結するために、耐熱
性の優れた環状共役ジエン系重合体が得られる。
であって、メタル化などの副反応を引き起こす事がな
く、この触媒を用いて、少なくとも一種の環状共役ジエ
ン系単量体、或いは少なくとも一種の環状共役ジエン系
単量体及びそれと共重合可能な少なくとも一種の他の単
量体(鎖状共役ジエン系単量体類、ビニル芳香族系単量
体類、極性単量体類、エチレン単量体、及びα−オレフ
ィン単量体類よりなる群から選ばれる)を重合すると、
工業的に有利な高温条件下においても、環状共役ジエン
系単量体のアニオン重合、特にリビングアニオン重合反
応が進行するばかりでなく、得られる重合体の分子量分
布が狭く、かつ環状共役ジエン系単量体が、高い1,2
−結合比率により高分子主鎖中に連結するために、耐熱
性の優れた環状共役ジエン系重合体が得られる。
【0102】本発明の製造法において、重合触媒に採用
する事が可能な周期律表第IA族の金属(以下、屡々、
単に“IA族金属”という)の例としては、リチウム、
ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、及びフ
ランシウムを挙げることができる。好ましくは、リチウ
ム、ナトリウム又はカリウムであり、特に好ましくは、
リチウム又はナトリウムであり、最も好ましくはリチウ
ムである。
する事が可能な周期律表第IA族の金属(以下、屡々、
単に“IA族金属”という)の例としては、リチウム、
ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、及びフ
ランシウムを挙げることができる。好ましくは、リチウ
ム、ナトリウム又はカリウムであり、特に好ましくは、
リチウム又はナトリウムであり、最も好ましくはリチウ
ムである。
【0103】本発明のIA族金属を含有する有機金属化
合物とは、上記IA族金属であるリチウム、ナトリウ
ム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムを
含有する有機金属化合物である。好ましいIA族金属を
含有する有機金属化合物として、リチウム、ナトリウ
ム、カリウムを含有する有機金属化合物を例示する事が
できる。特に好ましいIA族金属を含有する有機金属化
合物として、リチウム、ナトリウムを含有する有機金属
化合物を例示する事ができ、最も好ましいIA族金属を
含有する有機金属化合物として、リチウムを含有する有
機金属化合物を例示する事ができる。
合物とは、上記IA族金属であるリチウム、ナトリウ
ム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムを
含有する有機金属化合物である。好ましいIA族金属を
含有する有機金属化合物として、リチウム、ナトリウ
ム、カリウムを含有する有機金属化合物を例示する事が
できる。特に好ましいIA族金属を含有する有機金属化
合物として、リチウム、ナトリウムを含有する有機金属
化合物を例示する事ができ、最も好ましいIA族金属を
含有する有機金属化合物として、リチウムを含有する有
機金属化合物を例示する事ができる。
【0104】即ち、本発明における好ましい有機金属化
合物としては、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化
合物、及び有機カリウム化合物を例示する事ができる。
特に好ましくは、有機リチウム化合物及び有機ナトリウ
ム化合物であり、最も好ましくは、有機リチウム化合物
である。
合物としては、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化
合物、及び有機カリウム化合物を例示する事ができる。
特に好ましくは、有機リチウム化合物及び有機ナトリウ
ム化合物であり、最も好ましくは、有機リチウム化合物
である。
【0105】本発明の製造方法において、重合反応にお
ける重合触媒に、最も好適に用いられる有機リチウム化
合物とは、炭素原子を少なくとも一個以上含有する有機
分子または有機高分子に結合する、一個または二個以上
のリチウム原子(リチウムイオンを含む)を含有する有
機化合物または有機高分子化合物である。
ける重合触媒に、最も好適に用いられる有機リチウム化
合物とは、炭素原子を少なくとも一個以上含有する有機
分子または有機高分子に結合する、一個または二個以上
のリチウム原子(リチウムイオンを含む)を含有する有
機化合物または有機高分子化合物である。
【0106】ここで有機分子とは、C1 〜C20のアルキ
ル基、C2 〜C20の不飽和脂肪族炭化水素基、C5 〜C
20のアリール基、C3 〜C20のシクロアルキル基、C4
〜C20のシクロジエニル基等を例示する事ができる。ま
た、有機高分子とは、ポリブタジエン、ポリイソプレ
ン、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリエ
チレン等を例示する事ができる。
ル基、C2 〜C20の不飽和脂肪族炭化水素基、C5 〜C
20のアリール基、C3 〜C20のシクロアルキル基、C4
〜C20のシクロジエニル基等を例示する事ができる。ま
た、有機高分子とは、ポリブタジエン、ポリイソプレ
ン、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリエ
チレン等を例示する事ができる。
【0107】本発明の製造方法に用いられる有機リチウ
ム化合物としては、具体的にはメチルリチウム、エチル
リチウム、n−プロピルリチウム、iso−プロピルリ
チウム、n−ブチルリチウム、sec−ブチルリチウ
ム、tert−ブチルリチウム、ペンチルリチウム、ヘ
キシルリチウム、アリルリチウム、シクロヘキシルリチ
ウム、フェニルリチウム、ヘキサメチレンジリチウム、
シクロペンタジエニルリチウム、インデニルリチウム、
9−フルオレニルリチウム、9−アンスリルメチルリチ
ウム、1,1−ジフェニル−n−ヘキシルリチウム、
1,1−ジフェニル−3−メチルペンチルリチウム、リ
チウムナフタレン、ブタジエニルジリチウム、イソプレ
ニルジリチウム等あるいは、ポリブタジエニルリチウ
ム、ポリブタジエニルジリチウム、ポリイソプレニルリ
チウム、ポリイソプレニルジリチウム、ポリスチリルリ
チウム、ポリスチリルジリチウム、ポリ−α−メチルジ
リチウム等高分子鎖の一部にリチウム原子を含有するオ
リゴマー状もしくは高分子状の従来公知の有機リチウム
を例示する事ができる。
ム化合物としては、具体的にはメチルリチウム、エチル
リチウム、n−プロピルリチウム、iso−プロピルリ
チウム、n−ブチルリチウム、sec−ブチルリチウ
ム、tert−ブチルリチウム、ペンチルリチウム、ヘ
キシルリチウム、アリルリチウム、シクロヘキシルリチ
ウム、フェニルリチウム、ヘキサメチレンジリチウム、
シクロペンタジエニルリチウム、インデニルリチウム、
9−フルオレニルリチウム、9−アンスリルメチルリチ
ウム、1,1−ジフェニル−n−ヘキシルリチウム、
1,1−ジフェニル−3−メチルペンチルリチウム、リ
チウムナフタレン、ブタジエニルジリチウム、イソプレ
ニルジリチウム等あるいは、ポリブタジエニルリチウ
ム、ポリブタジエニルジリチウム、ポリイソプレニルリ
チウム、ポリイソプレニルジリチウム、ポリスチリルリ
チウム、ポリスチリルジリチウム、ポリ−α−メチルジ
リチウム等高分子鎖の一部にリチウム原子を含有するオ
リゴマー状もしくは高分子状の従来公知の有機リチウム
を例示する事ができる。
【0108】好ましい有機リチウム化合物としては、安
定な錯体を形成するものであれば特にその種類は制限さ
れないが、代表的な有機リチウム化合物としてメチルリ
チウム、エチルリチウム、n−プロピルリチウム、is
o−プロピルリチウム、n−ブチルリチウム、sec−
ブチルリチウム、tert−ブチルリチウム、シクロヘ
キシルリチウムを例示する事ができる。
定な錯体を形成するものであれば特にその種類は制限さ
れないが、代表的な有機リチウム化合物としてメチルリ
チウム、エチルリチウム、n−プロピルリチウム、is
o−プロピルリチウム、n−ブチルリチウム、sec−
ブチルリチウム、tert−ブチルリチウム、シクロヘ
キシルリチウムを例示する事ができる。
【0109】工業的に採用できる好ましい有機リチウム
化合物は、n−ブチルリチウム(n−BuLi)、se
c−ブチルリチウム(s−BuLi)、tert−ブチ
ルリチウム(t−BuLi)であり、最も好ましい有機
リチウム化合物は、n−ブチルリチウム(n−BuL
i)である。
化合物は、n−ブチルリチウム(n−BuLi)、se
c−ブチルリチウム(s−BuLi)、tert−ブチ
ルリチウム(t−BuLi)であり、最も好ましい有機
リチウム化合物は、n−ブチルリチウム(n−BuL
i)である。
【0110】本発明の製造方法において採用されるIA
族金属を含有する有機金属化合物は、一種でも、必要に
応じて二種類以上の混合物であっても構わない。本発明
の製造方法における重合触媒は、上記したように、IA
族金属を含有する少なくとも一種の有機金属化合物を少
なくとも一種の第1錯化剤と反応させて得られる錯体
と、少なくとも一種の第2錯化剤との混合物である。第
1錯化剤と第2錯化剤の種類は、同じであっても、異な
っていてもよい。
族金属を含有する有機金属化合物は、一種でも、必要に
応じて二種類以上の混合物であっても構わない。本発明
の製造方法における重合触媒は、上記したように、IA
族金属を含有する少なくとも一種の有機金属化合物を少
なくとも一種の第1錯化剤と反応させて得られる錯体
と、少なくとも一種の第2錯化剤との混合物である。第
1錯化剤と第2錯化剤の種類は、同じであっても、異な
っていてもよい。
【0111】第1錯化剤及び第2錯化剤については、特
にその種類は制限されるものではないが、上記の少なく
とも一種の第1錯化剤及び少なくとも一種の第2錯化剤
の各々(以下、屡々、単に“錯化剤”という)は、独立
して、上記のIA族金属を含有する有機金属化合物中に
含有される金属原子(もしくは金属イオン)に対して配
位可能な、非共有電子対が存在する元素を含有する化合
物、例えば、酸素(O)、窒素(N)、硫黄(S)及び
りん(P)からなる群から選択される少なくとも一個の
元素を含有する有機化合物であることが好ましい。 こ
れらの有機化合物の中で、エーテル化合物、金属アルコ
キシド、アミン化合物、チオエーテル化合物が好まし
い。 特に好ましい有機化合物として、環状エーテル
化合物(テトラヒドロフラン、クラウンエーテル等)、
金属アルコキシド化合物、及びアミン化合物を挙げるこ
とができ、最も好ましいのはアミン化合物である。
にその種類は制限されるものではないが、上記の少なく
とも一種の第1錯化剤及び少なくとも一種の第2錯化剤
の各々(以下、屡々、単に“錯化剤”という)は、独立
して、上記のIA族金属を含有する有機金属化合物中に
含有される金属原子(もしくは金属イオン)に対して配
位可能な、非共有電子対が存在する元素を含有する化合
物、例えば、酸素(O)、窒素(N)、硫黄(S)及び
りん(P)からなる群から選択される少なくとも一個の
元素を含有する有機化合物であることが好ましい。 こ
れらの有機化合物の中で、エーテル化合物、金属アルコ
キシド、アミン化合物、チオエーテル化合物が好まし
い。 特に好ましい有機化合物として、環状エーテル
化合物(テトラヒドロフラン、クラウンエーテル等)、
金属アルコキシド化合物、及びアミン化合物を挙げるこ
とができ、最も好ましいのはアミン化合物である。
【0112】より具体的には、IA族金属を含有する有
機金属化合物に配位し錯体を形成する事が可能な、非共
有電子対が存在する極性基であるR1 R2 N−基
(R1 、R2 はアルキル基、アリール基、水素原子を表
す。これらは同一であっても異なっていてもよい。)を
一個または二個以上含有する有機アミン化合物もしくは
有機高分子アミン化合物を例示する事ができる。これら
のアミン化合物の中で、特に好ましいアミン化合物は、
第三(三級)アミン化合物であり、最も好ましい第三
(三級)アミン化合物は、第三(三級)ジアミン化合物
である。
機金属化合物に配位し錯体を形成する事が可能な、非共
有電子対が存在する極性基であるR1 R2 N−基
(R1 、R2 はアルキル基、アリール基、水素原子を表
す。これらは同一であっても異なっていてもよい。)を
一個または二個以上含有する有機アミン化合物もしくは
有機高分子アミン化合物を例示する事ができる。これら
のアミン化合物の中で、特に好ましいアミン化合物は、
第三(三級)アミン化合物であり、最も好ましい第三
(三級)アミン化合物は、第三(三級)ジアミン化合物
である。
【0113】本発明における錯化剤の具体例としては、
ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、1,2−ジメト
キシエタン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒ
ドロフラン、テトラヒドロピラン、18−クラウン−
6、ジベンゾ−18−クラウン−6、15−クラウン−
5、ジベンゾ−24−クラウン−8、クリプタンド、リ
チウム−t−ブトキシド、カリウム−t−ブトキシド、
ジ−t−ブトキシバリウム、ポルフィリン、1,2−ジ
ピペラジノエタン、トリメチルアミン、トリエチルアミ
ン、トリ−n−ブチルアミン、キヌクリジン、ピリジ
ン、2−メチルピリジン、2,6−ジメチルピリジン、
ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、テトラメチルジ
アミノメタン、。テトラメチルエチレンジアミン、テト
ラメチル−1,3−プロパンジアミン、テトラメチル−
2−ブテン−1,4−ジアミン、テトラメチル−1,4
−ブタンジアミン、テトラメチル−1,6−ヘキサンジ
アミン、テトラメチル−1,4−フェニレンジアミン、
テトラメチル−1,8−ナフタレンジアミン、テトラメ
チルベンジジン、テトラエチルエチレンジアミン、テト
ラエチル−1,3−プロパンジアミン、テトラメチルジ
エチレントリアミン、テトラエチルジエチレントリアミ
ン、。
ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、1,2−ジメト
キシエタン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒ
ドロフラン、テトラヒドロピラン、18−クラウン−
6、ジベンゾ−18−クラウン−6、15−クラウン−
5、ジベンゾ−24−クラウン−8、クリプタンド、リ
チウム−t−ブトキシド、カリウム−t−ブトキシド、
ジ−t−ブトキシバリウム、ポルフィリン、1,2−ジ
ピペラジノエタン、トリメチルアミン、トリエチルアミ
ン、トリ−n−ブチルアミン、キヌクリジン、ピリジ
ン、2−メチルピリジン、2,6−ジメチルピリジン、
ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、テトラメチルジ
アミノメタン、。テトラメチルエチレンジアミン、テト
ラメチル−1,3−プロパンジアミン、テトラメチル−
2−ブテン−1,4−ジアミン、テトラメチル−1,4
−ブタンジアミン、テトラメチル−1,6−ヘキサンジ
アミン、テトラメチル−1,4−フェニレンジアミン、
テトラメチル−1,8−ナフタレンジアミン、テトラメ
チルベンジジン、テトラエチルエチレンジアミン、テト
ラエチル−1,3−プロパンジアミン、テトラメチルジ
エチレントリアミン、テトラエチルジエチレントリアミ
ン、。
【0114】ペンタメチルジエチレントリアミン、ペン
タエチルジエチレントリアミン、ジアザビシクロ[2,
2,2]オクタン、1,5−ジアザビシクロ[4,3,
0]−5−ノネン、1,8−ジアザビシクロ[5,4,
0]−7−ウンデセン、1,4,8,11−テトラメチ
ル−1,4,8,11−テトラアザシクロテトラデカ
ン、テトラキス(ジメチルアミノ)エチレン、テトラエ
チル−2−ブテン−1,4−ジアミン、(−)−2,3
−ジメトキシ−1,4−ビス(ジメチルアミノ)ブタン
(DBB)、(+)−1−(2−ピロリジニルメチル)
ピロリジン、2,2’−ビピリジル、4,4’−ビピリ
ジル、1,10−フェナントロリン、ヘキサメチルホス
ホルアミド(HMPA)、ヘキサメチルホスホラストリ
アミド(HMPT)等を例示する事ができる。
タエチルジエチレントリアミン、ジアザビシクロ[2,
2,2]オクタン、1,5−ジアザビシクロ[4,3,
0]−5−ノネン、1,8−ジアザビシクロ[5,4,
0]−7−ウンデセン、1,4,8,11−テトラメチ
ル−1,4,8,11−テトラアザシクロテトラデカ
ン、テトラキス(ジメチルアミノ)エチレン、テトラエ
チル−2−ブテン−1,4−ジアミン、(−)−2,3
−ジメトキシ−1,4−ビス(ジメチルアミノ)ブタン
(DBB)、(+)−1−(2−ピロリジニルメチル)
ピロリジン、2,2’−ビピリジル、4,4’−ビピリ
ジル、1,10−フェナントロリン、ヘキサメチルホス
ホルアミド(HMPA)、ヘキサメチルホスホラストリ
アミド(HMPT)等を例示する事ができる。
【0115】本発明における好ましい錯化剤である第三
(三級)アミン化合物としては、トリメチルアミン、ト
リエチルアミン、トリ−n−ブチルアミン、キヌクリジ
ン、ピリジン、2−メチルピリジン、2,6−ジメチル
ピリジン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、テト
ラメチルジアミノメタン(テトラメチルメチレンジアミ
ン)、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−
1,3−プロパンジアミン(テトラメチルプロピレンジ
アミン)、テトラメチル−2−ブテン−1,4−ジアミ
ン、テトラメチル−1,4−ブタンジアミン(テトラメ
チルブチレンジアミン)、テトラメチル−1,6−ヘキ
サンジアミン(テトラメチルヘキサンジアミン)、テト
ラメチル−1,4−フェニレンジアミン、テトラメチル
−1,8−ナフタレンジアミン、テトラメチルベンジジ
ン、テトラエチルエチレンジアミン、テトラエチル−
1,3−プロパンジアミン、テトラメチルジエチレント
リアミン、テトラエチルジエチレントリアミン、ペンタ
メチルジエチレントリアミン、。
(三級)アミン化合物としては、トリメチルアミン、ト
リエチルアミン、トリ−n−ブチルアミン、キヌクリジ
ン、ピリジン、2−メチルピリジン、2,6−ジメチル
ピリジン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、テト
ラメチルジアミノメタン(テトラメチルメチレンジアミ
ン)、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−
1,3−プロパンジアミン(テトラメチルプロピレンジ
アミン)、テトラメチル−2−ブテン−1,4−ジアミ
ン、テトラメチル−1,4−ブタンジアミン(テトラメ
チルブチレンジアミン)、テトラメチル−1,6−ヘキ
サンジアミン(テトラメチルヘキサンジアミン)、テト
ラメチル−1,4−フェニレンジアミン、テトラメチル
−1,8−ナフタレンジアミン、テトラメチルベンジジ
ン、テトラエチルエチレンジアミン、テトラエチル−
1,3−プロパンジアミン、テトラメチルジエチレント
リアミン、テトラエチルジエチレントリアミン、ペンタ
メチルジエチレントリアミン、。
【0116】ペンタエチルジエチレントリアミン、1,
4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン、1,5−
ジアザビシクロ[4,3,0]−5−ノネン、1,8−
ジアザビシクロ[5,4,0]−7−ウンデセン、1,
4,8,11−テトラメチル−1,4,8,11−テト
ラアザシクロテトラデカン、テトラキス(ジメチルアミ
ノ)エチレン、テトラエチル−2−ブテン−1,4−ジ
アミン、(−)−2,3−ジメトキシ−1,4−ビス
(ジメチルアミノ)ブタン(DBB)、(+)−1−
(2−ピロリジニルメチル)ピロリジン、2,2’−ビ
ピリジル、4,4’−ビピリジル、1,10−フェナン
トロリン、ヘキサメチルホスホルアミド(HMPA)、
ヘキサメチルホスホラストリアミド(HMPT)等を例
示する事ができる。
4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン、1,5−
ジアザビシクロ[4,3,0]−5−ノネン、1,8−
ジアザビシクロ[5,4,0]−7−ウンデセン、1,
4,8,11−テトラメチル−1,4,8,11−テト
ラアザシクロテトラデカン、テトラキス(ジメチルアミ
ノ)エチレン、テトラエチル−2−ブテン−1,4−ジ
アミン、(−)−2,3−ジメトキシ−1,4−ビス
(ジメチルアミノ)ブタン(DBB)、(+)−1−
(2−ピロリジニルメチル)ピロリジン、2,2’−ビ
ピリジル、4,4’−ビピリジル、1,10−フェナン
トロリン、ヘキサメチルホスホルアミド(HMPA)、
ヘキサメチルホスホラストリアミド(HMPT)等を例
示する事ができる。
【0117】本発明において、特に好ましい錯化剤は脂
肪族アミン化合物であり、最も好ましいアミン化合物は
脂肪族ジアミン化合物である。
肪族アミン化合物であり、最も好ましいアミン化合物は
脂肪族ジアミン化合物である。
【0118】最も好ましい脂肪族ジアミン化合物として
は、テトラメチルメチレンジアミン(TMMDA)、テ
トラエチルメチレンジアミン(TEMDA)、テトラメ
チルエチレンジアミン(TMEDA)、テトラエチルエ
チレンジアミン(TEEDA)、テトラメチルプロピレ
ンジアミン(TMPDA)、テトラエチルプロピレンジ
アミン(TEPDA)、テトラメチルブチレンジアミン
(TMBDA)、テトラエチルブチレンジアミン(TE
BDA)、テトラメチルペンタンジアミン、テトラエチ
ルペンタンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン
(TMHDA)、テトラエチルヘキサンジアミン(TE
HDA)、1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オク
タン(DABCO)を例示する事ができる。
は、テトラメチルメチレンジアミン(TMMDA)、テ
トラエチルメチレンジアミン(TEMDA)、テトラメ
チルエチレンジアミン(TMEDA)、テトラエチルエ
チレンジアミン(TEEDA)、テトラメチルプロピレ
ンジアミン(TMPDA)、テトラエチルプロピレンジ
アミン(TEPDA)、テトラメチルブチレンジアミン
(TMBDA)、テトラエチルブチレンジアミン(TE
BDA)、テトラメチルペンタンジアミン、テトラエチ
ルペンタンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン
(TMHDA)、テトラエチルヘキサンジアミン(TE
HDA)、1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オク
タン(DABCO)を例示する事ができる。
【0119】工業的に採用できる最も好ましい脂肪族ジ
アミン化合物は、有機リチウム化合物と反応し安定な錯
体化合物を形成する下記(IV)式により表される脂肪族
ジアミンであり、窒素−窒素原子間に存在する炭素原子
数が1〜6であるものが好ましく、炭素原子数1〜3の
ものが特に好ましく、炭素原子数2である脂肪族ジアミ
ンが最も好ましい。 R1 R2 N(CH2 )n NR3 R4 (VI) [R1 〜R4 は各々独立にC1 〜C20のアルキル基を表
す。これらは同じであっても異なってもいても良い。n
は1〜20の整数である。]。
アミン化合物は、有機リチウム化合物と反応し安定な錯
体化合物を形成する下記(IV)式により表される脂肪族
ジアミンであり、窒素−窒素原子間に存在する炭素原子
数が1〜6であるものが好ましく、炭素原子数1〜3の
ものが特に好ましく、炭素原子数2である脂肪族ジアミ
ンが最も好ましい。 R1 R2 N(CH2 )n NR3 R4 (VI) [R1 〜R4 は各々独立にC1 〜C20のアルキル基を表
す。これらは同じであっても異なってもいても良い。n
は1〜20の整数である。]。
【0120】本発明における特に好ましい錯化剤とし
て、テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)、
1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン(DA
BCO)を例示する事ができ、最も好ましい。錯化剤と
して、テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)を
例示する事ができる。上記の錯化剤、好ましくはアミン
化合物は、一種または必要に応じて二種以上の混合物で
ある事も可能である。
て、テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)、
1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン(DA
BCO)を例示する事ができ、最も好ましい。錯化剤と
して、テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)を
例示する事ができる。上記の錯化剤、好ましくはアミン
化合物は、一種または必要に応じて二種以上の混合物で
ある事も可能である。
【0121】本発明の製造方法における重合反応におい
て、重合触媒である錯体化合物を合成するための、工業
的に好ましいIA族金属を含有する有機金属化合物と錯
化剤の組み合わせは、メチルリチウム(MeLi)、エ
チルリチウム(EtLi)、n−プロピルリチウム(n
−PrLi)、iso−プロピルリチウム(i−PrL
i)、n−ブチルリチウム(n−BuLi)、sec−
ブチルリチウム(s−BuLi)、tertーブチルリ
チウム(t−BuLi)及びシクロヘキシルリチウムか
ら選択される少なくとも一種のIA族金属を含有する有
機金属化合物(特に有機リチウム化合物)と、テトラメ
チルメチレンジアミン(TMMDA)、テトラメチルエ
チレンジアミン(TMEDA)、テトラメチルプロピレ
ンジアミン(TMPDA)、テトラメチルヘキサンジア
ミン(TMHDA)及び1,4−ジアザビシクロ[2,
2,2]オクタン(DABCO)から選択される少なく
とも一種の錯化剤(特にアミン化合物)から構成される
組み合わせである。
て、重合触媒である錯体化合物を合成するための、工業
的に好ましいIA族金属を含有する有機金属化合物と錯
化剤の組み合わせは、メチルリチウム(MeLi)、エ
チルリチウム(EtLi)、n−プロピルリチウム(n
−PrLi)、iso−プロピルリチウム(i−PrL
i)、n−ブチルリチウム(n−BuLi)、sec−
ブチルリチウム(s−BuLi)、tertーブチルリ
チウム(t−BuLi)及びシクロヘキシルリチウムか
ら選択される少なくとも一種のIA族金属を含有する有
機金属化合物(特に有機リチウム化合物)と、テトラメ
チルメチレンジアミン(TMMDA)、テトラメチルエ
チレンジアミン(TMEDA)、テトラメチルプロピレ
ンジアミン(TMPDA)、テトラメチルヘキサンジア
ミン(TMHDA)及び1,4−ジアザビシクロ[2,
2,2]オクタン(DABCO)から選択される少なく
とも一種の錯化剤(特にアミン化合物)から構成される
組み合わせである。
【0122】最も好ましい組み合わせは、n−ブチルリ
チウム(n−BuLi)、sec−ブチルリチウム(s
−BuLi)及びtertーブチルリチウム(t−Bu
Li)から選択される少なくとも一種の有機リチウム化
合物と、テトラメチルエチレンジアミンの(TMED
A)及び1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタ
ン(DABCO)から選択される少なくとも一種のアミ
ン化合物から構成される組み合わせである。
チウム(n−BuLi)、sec−ブチルリチウム(s
−BuLi)及びtertーブチルリチウム(t−Bu
Li)から選択される少なくとも一種の有機リチウム化
合物と、テトラメチルエチレンジアミンの(TMED
A)及び1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタ
ン(DABCO)から選択される少なくとも一種のアミ
ン化合物から構成される組み合わせである。
【0123】IA族金属を含有する有機金属化合物を第
1錯化剤と反応させて錯体を合成する方法は、特に制限
されるものではなく、必要に応じて従来公知の技術を応
用する事ができる。例えば、乾燥不活性ガス雰囲気下に
有機金属化合物を有機溶媒に溶解し、これに錯化剤の溶
液を添加して基本となる錯体を合成する方法や、あるい
は乾燥不活性ガス雰囲気下に錯化剤を有機溶媒に溶解
し、これに有機金属化合物の溶液を添加して基本となる
錯体を合成する方法などを例示する事ができ、必要に応
じて適宜選択される。
1錯化剤と反応させて錯体を合成する方法は、特に制限
されるものではなく、必要に応じて従来公知の技術を応
用する事ができる。例えば、乾燥不活性ガス雰囲気下に
有機金属化合物を有機溶媒に溶解し、これに錯化剤の溶
液を添加して基本となる錯体を合成する方法や、あるい
は乾燥不活性ガス雰囲気下に錯化剤を有機溶媒に溶解
し、これに有機金属化合物の溶液を添加して基本となる
錯体を合成する方法などを例示する事ができ、必要に応
じて適宜選択される。
【0124】上記の有機溶媒は、有機金属の種類・量及
び第1錯化剤の種類・量により適宜選択し、十分に脱気
・乾燥を行った後に用いる事が好ましい。
び第1錯化剤の種類・量により適宜選択し、十分に脱気
・乾燥を行った後に用いる事が好ましい。
【0125】また、有機金属化合物と第1錯化剤を反応
させる温度条件も、一般的には−100〜100℃の範
囲で適宜選択する事が可能である。工業的には室温〜8
0℃の範囲で実施する事が好ましく、室温〜60℃の範
囲で実施する事が最も好ましい。乾燥不活性ガスとして
はヘリウム、窒素、アルゴンが好ましく、工業的には窒
素もしくはアルゴンを用いることが好ましい。上記の基
本となる錯体とは、下記のIA族金属を含有する有機金
属化合物と第1錯化剤とを反応させることによって形成
される錯体であり、IA族金属を含有する有機金属化合
物が2分子以上、好ましくは3分子以上、特に好ましく
は4分子以上会合した状態を有すると考えられる。
させる温度条件も、一般的には−100〜100℃の範
囲で適宜選択する事が可能である。工業的には室温〜8
0℃の範囲で実施する事が好ましく、室温〜60℃の範
囲で実施する事が最も好ましい。乾燥不活性ガスとして
はヘリウム、窒素、アルゴンが好ましく、工業的には窒
素もしくはアルゴンを用いることが好ましい。上記の基
本となる錯体とは、下記のIA族金属を含有する有機金
属化合物と第1錯化剤とを反応させることによって形成
される錯体であり、IA族金属を含有する有機金属化合
物が2分子以上、好ましくは3分子以上、特に好ましく
は4分子以上会合した状態を有すると考えられる。
【0126】上記の錯体は、周期律表第IA族の金属を
含有する少なくとも一種の有機金属化合物を少なくとも
一種の第1錯化剤と、次式で示すモル比で、反応させて
調製される。一般的には、 A1 /B1 =200/1〜1/100、 好ましくは、 A1 /B1 =100/1〜1/80、 更に好ましくは、 A1 /B1 =80/1〜1/50、 更に好ましくは、 A1 /B1 =50/1〜1/20、 特に好ましくは、 A1 /B1 =20/1〜1/10、 最も好ましくは A1 /B1 =1/0.2〜1/1.2 (但し、A1 は用いる少なくとも一種の有機金属化合物
中のIA族金属原子のモル量を示し、B1 は用いる少な
くとも一種の第1錯化剤のモル量を示す)。
含有する少なくとも一種の有機金属化合物を少なくとも
一種の第1錯化剤と、次式で示すモル比で、反応させて
調製される。一般的には、 A1 /B1 =200/1〜1/100、 好ましくは、 A1 /B1 =100/1〜1/80、 更に好ましくは、 A1 /B1 =80/1〜1/50、 更に好ましくは、 A1 /B1 =50/1〜1/20、 特に好ましくは、 A1 /B1 =20/1〜1/10、 最も好ましくは A1 /B1 =1/0.2〜1/1.2 (但し、A1 は用いる少なくとも一種の有機金属化合物
中のIA族金属原子のモル量を示し、B1 は用いる少な
くとも一種の第1錯化剤のモル量を示す)。
【0127】本発明の方法において、IA族金属を含有
する有機金属化合物と第1錯化剤を反応させて得られる
錯体と、第2錯化剤とを混合物の形で共存させて重合反
応を行うための具体的な方法としては、例えば、次の方
法を挙げることができる。 (1)重合溶媒中に、あらかじめ第2錯化剤を添加して
おき、次いで錯体を添加した後、重合反応を行う方法。 (2)重合溶媒中に錯体を添加しておき、次いで第2錯
化剤を添加し、重合反応を行う方法。 (3)重合溶媒中で錯体を形成させ、これを単離するこ
となく、第2錯化剤を添加し、重合反応を行う方法。 (4)多量の第1錯化剤を用いて重合溶媒中で錯体を形
成した後に、錯体を形成せずに残存する未反応の第1錯
化剤を第2錯化剤として重合反応を行う方法。
する有機金属化合物と第1錯化剤を反応させて得られる
錯体と、第2錯化剤とを混合物の形で共存させて重合反
応を行うための具体的な方法としては、例えば、次の方
法を挙げることができる。 (1)重合溶媒中に、あらかじめ第2錯化剤を添加して
おき、次いで錯体を添加した後、重合反応を行う方法。 (2)重合溶媒中に錯体を添加しておき、次いで第2錯
化剤を添加し、重合反応を行う方法。 (3)重合溶媒中で錯体を形成させ、これを単離するこ
となく、第2錯化剤を添加し、重合反応を行う方法。 (4)多量の第1錯化剤を用いて重合溶媒中で錯体を形
成した後に、錯体を形成せずに残存する未反応の第1錯
化剤を第2錯化剤として重合反応を行う方法。
【0128】上記の諸方法は、必要に応じて、適宜選択
する事ができるが、高温、特に60℃以上の温度条件に
おいて重合反応を行う場合は、上記(1)〜(3)の方
法に示されるように、錯体を形成する工程と、該錯体と
第2錯化剤を混合する工程の2段階の工程を経て重合す
る方法が好ましい。また、上記錯体と、混合物の形で共
存させる第2錯化剤の量は、特に制限されないが、環状
共役ジエン系単量体が重合を開始する時点で、反応系の
触媒中に、上記の少なくとも一種の有機金属化合物と、
上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び上記の少なくと
も一種の第2錯化剤とが、次式で示すモル比で存在する
のが好ましい。
する事ができるが、高温、特に60℃以上の温度条件に
おいて重合反応を行う場合は、上記(1)〜(3)の方
法に示されるように、錯体を形成する工程と、該錯体と
第2錯化剤を混合する工程の2段階の工程を経て重合す
る方法が好ましい。また、上記錯体と、混合物の形で共
存させる第2錯化剤の量は、特に制限されないが、環状
共役ジエン系単量体が重合を開始する時点で、反応系の
触媒中に、上記の少なくとも一種の有機金属化合物と、
上記の少なくとも一種の第1錯化剤及び上記の少なくと
も一種の第2錯化剤とが、次式で示すモル比で存在する
のが好ましい。
【0129】一般的には、 A3 /B3 =100/1〜1/200、 好ましくは、 A3 /B3 =80/1〜1/100、 更に好ましくは、 A3 /B3 =50/1〜1/80、 特に好ましくは、 A3 /B3 =20/1〜1/50、 最も好ましくは、 A3 /B3 =10/1〜1/20 (但し、A3 は触媒中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量、B3 は触媒中の少なく
とも一種の第1錯化剤及び少なくとも一種の第2錯化剤
の合計モル量を示す)。
物中のIA族金属原子のモル量、B3 は触媒中の少なく
とも一種の第1錯化剤及び少なくとも一種の第2錯化剤
の合計モル量を示す)。
【0130】本発明の製造方法によって得られる環状共
役ジエン系重合体が、特に高い熱的性能、すなわち単量
体単位Aにおける高い1,2−結合含有率が要求される
場合には、 A3 /B3 =2/1〜1/10 の範囲にある事が好ましく、 A3 /B3 =1.25/1〜1/5 の範囲が工業的な製造条件として最も好ましい(A3 及
びB3 は上記で定義した通り)。
役ジエン系重合体が、特に高い熱的性能、すなわち単量
体単位Aにおける高い1,2−結合含有率が要求される
場合には、 A3 /B3 =2/1〜1/10 の範囲にある事が好ましく、 A3 /B3 =1.25/1〜1/5 の範囲が工業的な製造条件として最も好ましい(A3 及
びB3 は上記で定義した通り)。
【0131】本発明における最も好ましい重合方法は、
周期律表第IA族の金属を含有する少なくとも一種の有
機金属化合物及び少なくとも一種の第1錯化剤から、次
式で示すモル比で、構成されてなる錯体を形成し、更に
該錯体と第2錯化剤とを混合することによって得られる
重合触媒を用いて重合反応を行わせる方法である。 A2 /B2 =1/0.25〜1/1 (但し、A2 は錯体中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量を示し、B2 は錯体中の
少なくとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。)。
周期律表第IA族の金属を含有する少なくとも一種の有
機金属化合物及び少なくとも一種の第1錯化剤から、次
式で示すモル比で、構成されてなる錯体を形成し、更に
該錯体と第2錯化剤とを混合することによって得られる
重合触媒を用いて重合反応を行わせる方法である。 A2 /B2 =1/0.25〜1/1 (但し、A2 は錯体中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量を示し、B2 は錯体中の
少なくとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。)。
【0132】本発明における代表的な重合方法として、
IA族の金属を含有する有機金属化合物であるn−ブチ
ルリチウム(n−BuLi)、sec−ブチルリチウム
(s−BuLi)及びtertーブチルリチウム(t−
BuLi)から選択される少なくとも一種の有機リチウ
ム化合物(A2 mol )と、第1錯化剤であるテトラメ
チルエチレンジアミンの(TMEDA)及び1,4−ジ
アザビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)か
ら選択される少なくとも一種のアミン化合物(B2 mo
l)とから次のモル比 A2 /B2 =1/0.25〜1/1 (A2 及びB2 は上記に定義した通り)で構成されてな
る錯体化合物を形成し、更に上記の範囲に設定された、
第2錯化剤が共存する条件下に重合反応を行う方法を例
示する事ができる。
IA族の金属を含有する有機金属化合物であるn−ブチ
ルリチウム(n−BuLi)、sec−ブチルリチウム
(s−BuLi)及びtertーブチルリチウム(t−
BuLi)から選択される少なくとも一種の有機リチウ
ム化合物(A2 mol )と、第1錯化剤であるテトラメ
チルエチレンジアミンの(TMEDA)及び1,4−ジ
アザビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)か
ら選択される少なくとも一種のアミン化合物(B2 mo
l)とから次のモル比 A2 /B2 =1/0.25〜1/1 (A2 及びB2 は上記に定義した通り)で構成されてな
る錯体化合物を形成し、更に上記の範囲に設定された、
第2錯化剤が共存する条件下に重合反応を行う方法を例
示する事ができる。
【0133】本発明の製造方法に用いられる基本となる
錯体は、好ましい錯体構造として下記(VII )式により
表される錯体化合物を例示する事ができる。 [(X)x ・(Y)y ]k (VIII) [Xは一種または2種以上の、 A族金属を含有する有
機金属化合物を表す。Yは第1錯化剤を表す。x、y、
kは、1以上の整数である。]。
錯体は、好ましい錯体構造として下記(VII )式により
表される錯体化合物を例示する事ができる。 [(X)x ・(Y)y ]k (VIII) [Xは一種または2種以上の、 A族金属を含有する有
機金属化合物を表す。Yは第1錯化剤を表す。x、y、
kは、1以上の整数である。]。
【0134】上記の方法によって合成された錯体は、熱
的に不安定な状態にあり、これを第2錯化剤によって安
定化していると考えられ、これにより、室温以上の温度
条件下、特に60℃以上の温度条件下においてもさえ
も、環状共役ジエン系単量体のリビングアニオン重合を
行う事が可能である。また、室温以上の温度条件下にお
いても分子量分布の狭い環状共役ジエン系重合体を製造
する事が可能となる。
的に不安定な状態にあり、これを第2錯化剤によって安
定化していると考えられ、これにより、室温以上の温度
条件下、特に60℃以上の温度条件下においてもさえ
も、環状共役ジエン系単量体のリビングアニオン重合を
行う事が可能である。また、室温以上の温度条件下にお
いても分子量分布の狭い環状共役ジエン系重合体を製造
する事が可能となる。
【0135】更に、上記の方法によれば、錯化剤が多量
に存在する状態においてさえもメタル化等の好ましから
ざる副反応が起こりにくいため、耐熱性に優れた1,2
−結合構造を多く含む環状共役ジエン系単量体単位を高
分子主鎖中に効率的に導入する事が可能である。なお、
基本となる錯体と共存させる第2錯化剤は、目的に応じ
て種々設定する事ができるためその種類は特に制限され
ず、基本となる錯体の合成に用いられた錯化剤と同一で
あっても異なっても良いが、好ましくは同一である事が
経済的には有利である。
に存在する状態においてさえもメタル化等の好ましから
ざる副反応が起こりにくいため、耐熱性に優れた1,2
−結合構造を多く含む環状共役ジエン系単量体単位を高
分子主鎖中に効率的に導入する事が可能である。なお、
基本となる錯体と共存させる第2錯化剤は、目的に応じ
て種々設定する事ができるためその種類は特に制限され
ず、基本となる錯体の合成に用いられた錯化剤と同一で
あっても異なっても良いが、好ましくは同一である事が
経済的には有利である。
【0136】本発明の製造方法における重合形式は、特
に制限されるものではなく、気相重合、塊状重合(バル
ク重合)もしくは溶液重合などを適時選択し採用する事
ができる。重合反応プロセスとしては例えばバッチ式、
セミバッチ式、連続式などを適時選択し利用する事が可
能である。重合反応器も目的・要求に合わせて適時選択
すればよく、例えばオートクレーブ、コイルリアクタ
ー、チューブリアクター、ニーダー、押出機等を例示す
る事ができる。
に制限されるものではなく、気相重合、塊状重合(バル
ク重合)もしくは溶液重合などを適時選択し採用する事
ができる。重合反応プロセスとしては例えばバッチ式、
セミバッチ式、連続式などを適時選択し利用する事が可
能である。重合反応器も目的・要求に合わせて適時選択
すればよく、例えばオートクレーブ、コイルリアクタ
ー、チューブリアクター、ニーダー、押出機等を例示す
る事ができる。
【0137】本発明の製造方法における重合反応が溶液
重合の場合、好適に使用できる重合溶媒としては、ブタ
ン、n−ペンタン、n−ヘキサン、n−ヘプタン、n−
オクタン、iso−オクタン、n−ノナン、n−デカン
のような脂肪族炭化水素系溶媒、シクロペンタン、メチ
ルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキ
サン、エチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロ
オクタン、デカリン、ノルボルナンのような脂環族炭化
水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベ
ンゼン、クメンのような芳香族炭化水素系溶媒、ジエチ
ルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン
のようなエーテル系溶媒等を例示する事ができ、目的に
合わせて適時選択する事ができる。
重合の場合、好適に使用できる重合溶媒としては、ブタ
ン、n−ペンタン、n−ヘキサン、n−ヘプタン、n−
オクタン、iso−オクタン、n−ノナン、n−デカン
のような脂肪族炭化水素系溶媒、シクロペンタン、メチ
ルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキ
サン、エチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロ
オクタン、デカリン、ノルボルナンのような脂環族炭化
水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベ
ンゼン、クメンのような芳香族炭化水素系溶媒、ジエチ
ルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン
のようなエーテル系溶媒等を例示する事ができ、目的に
合わせて適時選択する事ができる。
【0138】これらの重合溶媒は一種でもあるいは必要
に応じて二種以上の混合物であってもよい。好ましい重
合溶媒としては、脂肪族炭化水素系溶媒、脂環族炭化水
素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒を例示する事ができ
る。最も好ましい重合溶媒は、脂肪族炭化水素系溶媒、
脂環族炭化水素系溶媒もしくはこれらの混合溶媒であ
る。本発明の製造方法において最も好ましい重合溶媒
は、n−ヘキサン、シクロヘキサン及びメチルシクロヘ
キサンから選択される少なくとも一種の重合溶媒、ある
いはこれらの二種以上の混合溶媒である。
に応じて二種以上の混合物であってもよい。好ましい重
合溶媒としては、脂肪族炭化水素系溶媒、脂環族炭化水
素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒を例示する事ができ
る。最も好ましい重合溶媒は、脂肪族炭化水素系溶媒、
脂環族炭化水素系溶媒もしくはこれらの混合溶媒であ
る。本発明の製造方法において最も好ましい重合溶媒
は、n−ヘキサン、シクロヘキサン及びメチルシクロヘ
キサンから選択される少なくとも一種の重合溶媒、ある
いはこれらの二種以上の混合溶媒である。
【0139】本発明の製造方法における重合反応におい
て、重合触媒の使用量は、目的により種々異なったもの
となるため特に限定する事はできないが、一般的には単
量体1molに対して金属原子として1×10-6mol
〜5×10-1molの範囲であり、好ましくは5×10
-6mol〜1×10-1molの範囲で実施する事ができ
る。
て、重合触媒の使用量は、目的により種々異なったもの
となるため特に限定する事はできないが、一般的には単
量体1molに対して金属原子として1×10-6mol
〜5×10-1molの範囲であり、好ましくは5×10
-6mol〜1×10-1molの範囲で実施する事ができ
る。
【0140】本発明の重合反応における重合温度は、必
要に応じて種々異なったものに設定されるが、一般には
−100〜150℃、好ましくは−80〜120℃、特
に好ましくは−30〜110℃、最も好ましくは0〜1
00℃の範囲で実施する事ができる。更に、工業的な観
点からは、室温〜90℃の範囲で重合反応を実施する事
が好ましく、30〜85℃の範囲が特に好ましく、40
〜80℃の範囲が最も好ましい。
要に応じて種々異なったものに設定されるが、一般には
−100〜150℃、好ましくは−80〜120℃、特
に好ましくは−30〜110℃、最も好ましくは0〜1
00℃の範囲で実施する事ができる。更に、工業的な観
点からは、室温〜90℃の範囲で重合反応を実施する事
が好ましく、30〜85℃の範囲が特に好ましく、40
〜80℃の範囲が最も好ましい。
【0141】重合反応に要する時間は、目的あるいは重
合条件によって種々異なったものになるため特に限定す
る事はできないが、通常は48時間以内であり、特に好
適には0.5〜24時間の範囲であり、1〜10時間の
範囲で実施する事が工業的には最も好ましい。
合条件によって種々異なったものになるため特に限定す
る事はできないが、通常は48時間以内であり、特に好
適には0.5〜24時間の範囲であり、1〜10時間の
範囲で実施する事が工業的には最も好ましい。
【0142】重合反応における反応系の雰囲気は、ヘリ
ウム、窒素、アルゴン等の不活性ガスである事が好まし
く、十分に乾燥し、かつ、酸素、炭酸ガス等の不純物の
少ない、高純度な不活性ガスである事が特に望ましい。
工業的な観点からは、十分に乾燥した高純度な窒素もし
くはアルゴンである事が好ましく、窒素を使用する事が
最も好ましい。
ウム、窒素、アルゴン等の不活性ガスである事が好まし
く、十分に乾燥し、かつ、酸素、炭酸ガス等の不純物の
少ない、高純度な不活性ガスである事が特に望ましい。
工業的な観点からは、十分に乾燥した高純度な窒素もし
くはアルゴンである事が好ましく、窒素を使用する事が
最も好ましい。
【0143】重合反応系の圧力は、上記の重合温度範囲
において、各々の単量体及び重合溶媒を液相に維持する
のに必要な圧力の範囲で行えばよく、必要に応じて適宜
設定する事ができる。本発明の製造方法における重合反
応は、重合系内には重合触媒及び生長(活性)末端を不
活性化させるような不純物、例えば水、酸素、炭酸ガス
等が混入しない状態を保つ事が、所定の重合体を得るた
めには好ましい。
において、各々の単量体及び重合溶媒を液相に維持する
のに必要な圧力の範囲で行えばよく、必要に応じて適宜
設定する事ができる。本発明の製造方法における重合反
応は、重合系内には重合触媒及び生長(活性)末端を不
活性化させるような不純物、例えば水、酸素、炭酸ガス
等が混入しない状態を保つ事が、所定の重合体を得るた
めには好ましい。
【0144】本発明の製造方法において、重合体溶液か
ら環状共役ジエン系重合体を分離回収するためには、公
知の重合体の重合体溶液(反応液)から重合体を回収す
る際に通常使用される、従来公知の技術を採用する事が
できる。例えば反応液と水蒸気を直接接触させる水蒸気
凝固法、反応液に重合体の貧溶媒を添加して重合体を沈
澱させる再沈澱法、反応溶液を容器内で加熱して溶媒を
留去させる方法、反応溶液を加熱ロールに接触させ溶媒
を留去する方法、ベント付き押出機で溶媒を留去しなが
らペレット化まで行う方法、重合体溶液を温水に投入し
た後に、ベント付き押出機で溶媒と水を留去しながらペ
レット化まで行う方法などを例示する事ができ、環状共
役ジエン系重合体及び用いた溶媒の性質に応じて、最適
な方法を採用する事ができる。
ら環状共役ジエン系重合体を分離回収するためには、公
知の重合体の重合体溶液(反応液)から重合体を回収す
る際に通常使用される、従来公知の技術を採用する事が
できる。例えば反応液と水蒸気を直接接触させる水蒸気
凝固法、反応液に重合体の貧溶媒を添加して重合体を沈
澱させる再沈澱法、反応溶液を容器内で加熱して溶媒を
留去させる方法、反応溶液を加熱ロールに接触させ溶媒
を留去する方法、ベント付き押出機で溶媒を留去しなが
らペレット化まで行う方法、重合体溶液を温水に投入し
た後に、ベント付き押出機で溶媒と水を留去しながらペ
レット化まで行う方法などを例示する事ができ、環状共
役ジエン系重合体及び用いた溶媒の性質に応じて、最適
な方法を採用する事ができる。
【0145】本発明の製造方法は、重合反応に引き続
き、必要に応じて、更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン
化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化
から選択される少なくとも一種の反応を行う事も可能で
ある。上記の各々の反応は、必要に応じて無触媒で、あ
るいは従来公知の触媒の存在下に実施する事が可能であ
る。例えば、本発明の製造方法が重合反応を行い、次い
で水素化反応を行う工程から構成される場合には、重合
反応を行い環状共役ジエン系単量体単位を高分子主鎖中
に含有する重合体を合成し、次いで水素化触媒の共存
下、水素化反応を行い重合体中に含有される炭素−炭素
不飽和結合の一部または全てを水素化し、水素化された
環状共役ジエン系重合体を得る事ができる。
き、必要に応じて、更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン
化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化
から選択される少なくとも一種の反応を行う事も可能で
ある。上記の各々の反応は、必要に応じて無触媒で、あ
るいは従来公知の触媒の存在下に実施する事が可能であ
る。例えば、本発明の製造方法が重合反応を行い、次い
で水素化反応を行う工程から構成される場合には、重合
反応を行い環状共役ジエン系単量体単位を高分子主鎖中
に含有する重合体を合成し、次いで水素化触媒の共存
下、水素化反応を行い重合体中に含有される炭素−炭素
不飽和結合の一部または全てを水素化し、水素化された
環状共役ジエン系重合体を得る事ができる。
【0146】具体的な製造方法として、環状共役ジエン
系単量体単位からなるか、もしくはこれを含有する重合
体の重合反応が所定の(目的とする)重合率を達成した
後に重合反応を停止し、反応器内に水素化触媒を添加す
ると共に水素ガスを導入し、引き続いて水素化反応を実
施する事により、水素化された環状共役ジエン系重合体
を製造する方法を例示する事ができる。より具体的に
は、重合反応を常法により停止し、重合反応を行った同
一反応器内に水素化触媒を添加し、水素を導入する事に
よってバッチ式に水素化重合体を製造する方法。
系単量体単位からなるか、もしくはこれを含有する重合
体の重合反応が所定の(目的とする)重合率を達成した
後に重合反応を停止し、反応器内に水素化触媒を添加す
ると共に水素ガスを導入し、引き続いて水素化反応を実
施する事により、水素化された環状共役ジエン系重合体
を製造する方法を例示する事ができる。より具体的に
は、重合反応を常法により停止し、重合反応を行った同
一反応器内に水素化触媒を添加し、水素を導入する事に
よってバッチ式に水素化重合体を製造する方法。
【0147】重合反応を重合触媒を常法により停止し、
重合体溶液を重合反応とは別の反応器に移送し、反応器
内に水素化触媒を添加し、水素を導入する事によってセ
ミバッチ式に水素化重合体を製造する方法。あるいは、
チューブ型の反応器で、重合反応及び水素化反応を連続
的に行う事により、連続式に水素化重合体を製造する方
法などを例示する事ができる。これらの方法は、目的・
必要に応じて適宜選択し採用する事ができる。
重合体溶液を重合反応とは別の反応器に移送し、反応器
内に水素化触媒を添加し、水素を導入する事によってセ
ミバッチ式に水素化重合体を製造する方法。あるいは、
チューブ型の反応器で、重合反応及び水素化反応を連続
的に行う事により、連続式に水素化重合体を製造する方
法などを例示する事ができる。これらの方法は、目的・
必要に応じて適宜選択し採用する事ができる。
【0148】本発明の製造方法が水素化反応を含む場
合、水素化反応は被水素化重合体と水素化触媒の共存下
に、水素雰囲気下において実施される。本発明の製造方
法における水素化反応の方法は、一般には、重合体溶液
を水素または不活性ガス雰囲気下に所定の温度に保持
し、撹拌下もしくは不撹拌下に水素化触媒を添加し、反
応温度に保持した後に水素ガスを導入し、所定圧に加圧
する事によって実施される。また、水素化反応形式は、
従来公知の技術を採用する事ができる。例えばバッチ
式、セミバッチ式、連続式あるいはそれらの組み合わせ
等のいずれでも、必要に応じて採用可能である。
合、水素化反応は被水素化重合体と水素化触媒の共存下
に、水素雰囲気下において実施される。本発明の製造方
法における水素化反応の方法は、一般には、重合体溶液
を水素または不活性ガス雰囲気下に所定の温度に保持
し、撹拌下もしくは不撹拌下に水素化触媒を添加し、反
応温度に保持した後に水素ガスを導入し、所定圧に加圧
する事によって実施される。また、水素化反応形式は、
従来公知の技術を採用する事ができる。例えばバッチ
式、セミバッチ式、連続式あるいはそれらの組み合わせ
等のいずれでも、必要に応じて採用可能である。
【0149】本発明の水素化反応に用いる事が可能な水
素化触媒とは、必要な水素化率が得られる触媒であれば
特にその種類、量は制限されないが、実質的には、周期
律表中のIVA〜VIII族金属もしくは希土類金属から選択
される少なくとも一種の金属を含有する均一系水素化触
媒(有機金属化合物、有機金属錯体)あるいは不均一系
水素化触媒(固体触媒、坦持触媒)から選択する事が可
能である。
素化触媒とは、必要な水素化率が得られる触媒であれば
特にその種類、量は制限されないが、実質的には、周期
律表中のIVA〜VIII族金属もしくは希土類金属から選択
される少なくとも一種の金属を含有する均一系水素化触
媒(有機金属化合物、有機金属錯体)あるいは不均一系
水素化触媒(固体触媒、坦持触媒)から選択する事が可
能である。
【0150】本発明における最も好ましい水素化触媒
は、均一系水素化触媒すなわち、IVA〜VIII族金属もし
くは希土類金属から選択される有機金属化合物あるいは
有機金属錯体もしくは、VIII族金属の坦持触媒(固体触
媒)である。これら好ましい均一系水素化触媒である有
機金属化合物、有機金属錯体は、シリカ、ゼオライト、
架橋ポリスチレン等の無機化合物あるいは有機高分子化
合物等に坦持されている事も特に制限されるものではな
い。
は、均一系水素化触媒すなわち、IVA〜VIII族金属もし
くは希土類金属から選択される有機金属化合物あるいは
有機金属錯体もしくは、VIII族金属の坦持触媒(固体触
媒)である。これら好ましい均一系水素化触媒である有
機金属化合物、有機金属錯体は、シリカ、ゼオライト、
架橋ポリスチレン等の無機化合物あるいは有機高分子化
合物等に坦持されている事も特に制限されるものではな
い。
【0151】本発明に使用される水素化触媒に含有され
る特に好ましい金属として、チタン、コバルト、ニッケ
ル、ルテニウム、ロジウム、パラジウムを例示する事が
できる。これらの金属が均一系水素化触媒である場合に
は、水素、ハロゲン、窒素化合物、有機化合物等の配位
子が配位または結合している事が必要である。これらの
配位子は、1種でも、あるいは必要に応じて2種類以上
を組み合わせて使用する事も特に制限されないが、被水
素化重合体が溶解する溶媒に可溶となる配位子の組み合
わせが特に好ましい。
る特に好ましい金属として、チタン、コバルト、ニッケ
ル、ルテニウム、ロジウム、パラジウムを例示する事が
できる。これらの金属が均一系水素化触媒である場合に
は、水素、ハロゲン、窒素化合物、有機化合物等の配位
子が配位または結合している事が必要である。これらの
配位子は、1種でも、あるいは必要に応じて2種類以上
を組み合わせて使用する事も特に制限されないが、被水
素化重合体が溶解する溶媒に可溶となる配位子の組み合
わせが特に好ましい。
【0152】また、水素化触媒は必要に応じて一種また
は二種以上を組合わせて用いる事も、特に制限されるも
のではない。
は二種以上を組合わせて用いる事も、特に制限されるも
のではない。
【0153】更に水素化触媒としては、IVA〜VIII族金
属もしくは希土類金属から選択される少なくとも一種の
有機金属化合物あるいは有機金属錯体と、アルキルリチ
ウム、アルキルマグネシウム、アルキルアルミニウム等
のIA〜IIA、III B族金属から選択される少なくとも
一種の有機金属化合物を組み合わせて用いる事は、工業
的に最も好ましい方法である。
属もしくは希土類金属から選択される少なくとも一種の
有機金属化合物あるいは有機金属錯体と、アルキルリチ
ウム、アルキルマグネシウム、アルキルアルミニウム等
のIA〜IIA、III B族金属から選択される少なくとも
一種の有機金属化合物を組み合わせて用いる事は、工業
的に最も好ましい方法である。
【0154】一方、水素化触媒が固体触媒である場合、
上記金属をそのまま用いる事も可能ではあるが、一般的
にはカーボン、アルミナ、シリカ、硫酸バリウム等の担
体に坦持した状態で用いる事が好ましい。好ましい固体
触媒としては、レニウム、鉄、コバルト、ニッケル、ル
テニウム、ロジウム、パラジウム、白金から選択される
少なくとも一種の金属を含有する坦持触媒を例示する事
ができ、特に好ましくは、ルテニウム、ロジウム及びパ
ラジウムから選択される少なくとも一種の金属を含有す
る坦持触媒を例示する事ができる。これらの触媒は、単
独であるいは二種以上の組み合わせで使用する事も特に
制限されない。
上記金属をそのまま用いる事も可能ではあるが、一般的
にはカーボン、アルミナ、シリカ、硫酸バリウム等の担
体に坦持した状態で用いる事が好ましい。好ましい固体
触媒としては、レニウム、鉄、コバルト、ニッケル、ル
テニウム、ロジウム、パラジウム、白金から選択される
少なくとも一種の金属を含有する坦持触媒を例示する事
ができ、特に好ましくは、ルテニウム、ロジウム及びパ
ラジウムから選択される少なくとも一種の金属を含有す
る坦持触媒を例示する事ができる。これらの触媒は、単
独であるいは二種以上の組み合わせで使用する事も特に
制限されない。
【0155】本発明の製造方法によって得られる環状共
役ジエン系重合体が、水素化重合体である場合、水素化
反応における水素化触媒の使用量は、被水素化重合体の
種類(高分子主鎖構造、分子量等)、あるいは水素化条
件(溶媒、温度、濃度、溶液粘度等)によって適宜設定
されるが、一般には、被水素化重合体に対して金属原子
濃度として0.1〜100,000ppmの範囲であ
り、好ましくは1〜50,000ppmの範囲であり、
更に好ましくは5〜10,000ppmの範囲であり、
特に好ましくは10〜10,000ppmの範囲で使用
される。
役ジエン系重合体が、水素化重合体である場合、水素化
反応における水素化触媒の使用量は、被水素化重合体の
種類(高分子主鎖構造、分子量等)、あるいは水素化条
件(溶媒、温度、濃度、溶液粘度等)によって適宜設定
されるが、一般には、被水素化重合体に対して金属原子
濃度として0.1〜100,000ppmの範囲であ
り、好ましくは1〜50,000ppmの範囲であり、
更に好ましくは5〜10,000ppmの範囲であり、
特に好ましくは10〜10,000ppmの範囲で使用
される。
【0156】水素化触媒の使用量が極端に少ない場合に
は、十分な反応速度が得られず、一方、使用量が多い場
合には、反応速度は速くなるものの経済的に不利であ
り、また触媒の分離回収が困難になり、重合体に対する
触媒残査の影響が避けられないなどの好ましからざる結
果を招く事になる。
は、十分な反応速度が得られず、一方、使用量が多い場
合には、反応速度は速くなるものの経済的に不利であ
り、また触媒の分離回収が困難になり、重合体に対する
触媒残査の影響が避けられないなどの好ましからざる結
果を招く事になる。
【0157】本発明の製造方法において、水素化反応に
用いる事が可能な溶媒としては、水素化触媒に不活性で
あり、被水素化重合体に対する溶解度が高い事が好まし
い。
用いる事が可能な溶媒としては、水素化触媒に不活性で
あり、被水素化重合体に対する溶解度が高い事が好まし
い。
【0158】工業的には、脂肪族炭化水素系溶媒、脂環
族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素溶媒が好ましく、脂
肪族炭化水素系溶媒もしくは脂環族炭化水素系溶媒、あ
るいはこれらの混合溶媒が最も好ましい。本発明の製造
方法においては、工業的な見地からは重合反応に引き続
き水素化反応を行う事が経済的に有利であるため、重合
反応に用いた溶媒と同一の溶媒中で水素化反応を実施す
る事が最も好ましい。
族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素溶媒が好ましく、脂
肪族炭化水素系溶媒もしくは脂環族炭化水素系溶媒、あ
るいはこれらの混合溶媒が最も好ましい。本発明の製造
方法においては、工業的な見地からは重合反応に引き続
き水素化反応を行う事が経済的に有利であるため、重合
反応に用いた溶媒と同一の溶媒中で水素化反応を実施す
る事が最も好ましい。
【0159】水素化反応時の重合体溶液の濃度は、特に
限定されるものではないが、通常1〜90wt%である
事が好ましく、更に好ましくは2〜60wt%、特に好
ましくは3〜40wt%である。重合体溶液の濃度が低
い場合には水素化反応のための操作の効率が低いでの経
済的に不利であり、濃度が高い場合には重合体溶液の粘
度が増大し、反応速度が低下するために好ましくない結
果となる。
限定されるものではないが、通常1〜90wt%である
事が好ましく、更に好ましくは2〜60wt%、特に好
ましくは3〜40wt%である。重合体溶液の濃度が低
い場合には水素化反応のための操作の効率が低いでの経
済的に不利であり、濃度が高い場合には重合体溶液の粘
度が増大し、反応速度が低下するために好ましくない結
果となる。
【0160】水素化反応の温度は、必要に応じて適宜設
定すればよいが、一般的には−78〜500℃の範囲で
あり、好ましくは−10〜300℃であり、特に好まし
くは20〜250℃である。反応温度が低すぎる場合に
は十分な反応速度が得られず、一方、反応温度が高すぎ
る場合には水素化触媒が失活したり、あるいは重合体が
劣化するなどの好ましからざる結果を招く事になる。
定すればよいが、一般的には−78〜500℃の範囲で
あり、好ましくは−10〜300℃であり、特に好まし
くは20〜250℃である。反応温度が低すぎる場合に
は十分な反応速度が得られず、一方、反応温度が高すぎ
る場合には水素化触媒が失活したり、あるいは重合体が
劣化するなどの好ましからざる結果を招く事になる。
【0161】本発明の製造方法における水素化反応の圧
力は、0.1〜500kg/cm2Gの範囲であり、好
ましくは1〜400kg/cm2 Gの範囲であり、特に
好ましくは2〜300kg/cm2 Gの範囲である。水
素の圧力が低い場合には、十分な反応速度が得られず、
一方、圧力を高くしすぎると反応速度は大きくなるもの
の、装置として高価な耐圧反応装置が必要になるために
経済的ではない。また、重合体の水素化分解などの好ま
しからざる結果を招く事にもなる。
力は、0.1〜500kg/cm2Gの範囲であり、好
ましくは1〜400kg/cm2 Gの範囲であり、特に
好ましくは2〜300kg/cm2 Gの範囲である。水
素の圧力が低い場合には、十分な反応速度が得られず、
一方、圧力を高くしすぎると反応速度は大きくなるもの
の、装置として高価な耐圧反応装置が必要になるために
経済的ではない。また、重合体の水素化分解などの好ま
しからざる結果を招く事にもなる。
【0162】水素化反応に要する時間は、水素化触媒の
量、種類、あるいは重合体溶液の濃度、反応系の温度・
圧力とも関係するために特に限定する事はできないが、
通常5分〜240時間、好ましくは10分〜100時
間、特に好ましくは30分〜48時間の範囲で実施する
事ができる。水素化反応終了後、水素化触媒は必要に応
じて、吸着剤による吸着分離法、沈降分離、濾過分別、
有機酸及び/または無機酸の存在下に水またはは低級ア
ルコールによる洗浄除去法などの従来公知の手段によ
り、反応液から分離回収する事ができる。
量、種類、あるいは重合体溶液の濃度、反応系の温度・
圧力とも関係するために特に限定する事はできないが、
通常5分〜240時間、好ましくは10分〜100時
間、特に好ましくは30分〜48時間の範囲で実施する
事ができる。水素化反応終了後、水素化触媒は必要に応
じて、吸着剤による吸着分離法、沈降分離、濾過分別、
有機酸及び/または無機酸の存在下に水またはは低級ア
ルコールによる洗浄除去法などの従来公知の手段によ
り、反応液から分離回収する事ができる。
【0163】本発明の製造方法において、水素化された
環状共役ジエン系重合体を重合体溶液から分離回収する
ためには、公知の重合体の重合体溶液から重合体を回収
する場合に一般に実施されている、従来公知の技術を採
用する事ができる。例えば反応液と水蒸気を直接接触さ
せる水蒸気凝固法、反応液に重合体の貧溶媒を添加して
重合体を沈澱させる再沈澱法、反応溶液を容器内で加熱
して溶媒を留去させる方法、反応溶液を加熱ロールに接
触させ溶媒を留去する方法、ベント付き押出機で溶媒を
留去しながらペレット化まで行う方法、重合体溶液を温
水に投入した後に、ベント付き押出機で溶媒と水を留去
しながらペレット化まで行う方法などを例示する事がで
き、環状共役ジエン系重合体及び用いた溶媒の性質に応
じて、最適な方法を採用する事ができる。
環状共役ジエン系重合体を重合体溶液から分離回収する
ためには、公知の重合体の重合体溶液から重合体を回収
する場合に一般に実施されている、従来公知の技術を採
用する事ができる。例えば反応液と水蒸気を直接接触さ
せる水蒸気凝固法、反応液に重合体の貧溶媒を添加して
重合体を沈澱させる再沈澱法、反応溶液を容器内で加熱
して溶媒を留去させる方法、反応溶液を加熱ロールに接
触させ溶媒を留去する方法、ベント付き押出機で溶媒を
留去しながらペレット化まで行う方法、重合体溶液を温
水に投入した後に、ベント付き押出機で溶媒と水を留去
しながらペレット化まで行う方法などを例示する事がで
き、環状共役ジエン系重合体及び用いた溶媒の性質に応
じて、最適な方法を採用する事ができる。
【0164】本発明の重合方法によって得られた、1,
2−結合を有する単量体単位A含有率が高い環状共役ジ
エン系重合体の単量体単位Aを水素化する事によって得
られる重合体は、特に高い熱的・機械的特性を有する工
業的に最も好ましい材料となる。上記のように、本発明
の製造方法においては、重合反応に引き続き、必要に応
じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、アル
キル化、アリール化、開環及び脱水素化から選択される
少なくとも一種の反応を行う事も可能である。
2−結合を有する単量体単位A含有率が高い環状共役ジ
エン系重合体の単量体単位Aを水素化する事によって得
られる重合体は、特に高い熱的・機械的特性を有する工
業的に最も好ましい材料となる。上記のように、本発明
の製造方法においては、重合反応に引き続き、必要に応
じて更に水素化、ハロゲン化、ハロゲン化水素化、アル
キル化、アリール化、開環及び脱水素化から選択される
少なくとも一種の反応を行う事も可能である。
【0165】すなわち、重合反応に引き続き、必要に応
じて上記の水素化反応及び/または他の付加反応、ある
いは脱離反応、開環反応から選択される反応を適宜選択
して実施する事が可能であり、目的に応じて最適な反応
を実施する事が好ましい。上記の各々の反応は、必要に
応じて無触媒で、あるいは従来公知の触媒の存在下に実
施する事が可能である。
じて上記の水素化反応及び/または他の付加反応、ある
いは脱離反応、開環反応から選択される反応を適宜選択
して実施する事が可能であり、目的に応じて最適な反応
を実施する事が好ましい。上記の各々の反応は、必要に
応じて無触媒で、あるいは従来公知の触媒の存在下に実
施する事が可能である。
【0166】本発明の製造方法において、重合体に対す
るより具体的かつ好適な脱離反応の例として脱水素反応
を例示する事ができ、これは従来公知の技術をそのまま
採用して実施する事ができる。より具体的には、本発明
の製造方法による重合反応により、前駆体となる環状共
役ジエン系重合体を重合し、連続的にあるいは環状共役
ジエン系重合体を分離回収した後、引き続いて重合体中
に含有される単量体単位Aの一部または全てを芳香環に
変換させる反応である。
るより具体的かつ好適な脱離反応の例として脱水素反応
を例示する事ができ、これは従来公知の技術をそのまま
採用して実施する事ができる。より具体的には、本発明
の製造方法による重合反応により、前駆体となる環状共
役ジエン系重合体を重合し、連続的にあるいは環状共役
ジエン系重合体を分離回収した後、引き続いて重合体中
に含有される単量体単位Aの一部または全てを芳香環に
変換させる反応である。
【0167】本発明の脱水素反応とは、従来公知の技術
をそのまま採用する事ができ、特に限定されないが、好
ましくは高分子鎖中の単量体単位Aの一部または全てを
芳香環、好ましくはベンゼン環に変換できる事が望まし
い。本発明における脱水素反応は、触媒反応であっても
化学量論反応であってもよく、一般には、前駆体である
環状共役ジエン系重合体をそのまま、必要に応じて重合
体を溶媒、好ましくは有機溶媒で希釈し、脱水触媒、脱
水素試薬等を必要に応じて添加し、所定の条件下に反応
を実施する。
をそのまま採用する事ができ、特に限定されないが、好
ましくは高分子鎖中の単量体単位Aの一部または全てを
芳香環、好ましくはベンゼン環に変換できる事が望まし
い。本発明における脱水素反応は、触媒反応であっても
化学量論反応であってもよく、一般には、前駆体である
環状共役ジエン系重合体をそのまま、必要に応じて重合
体を溶媒、好ましくは有機溶媒で希釈し、脱水触媒、脱
水素試薬等を必要に応じて添加し、所定の条件下に反応
を実施する。
【0168】本発明の脱水素反応の形態は、高分子鎖中
の単量体単位から直接水素原子もしくは分子を引き抜く
方法、あるいはハロゲン化水素、スルホン化水素等の他
の化合物と結合した状態で引き抜く方法、あるいは不均
化反応により引き抜く方法等の従来公知の反応形態を、
必要に応じて採用する事ができる。一般的に入手可能な
試薬を用いた、簡便な脱水素反応としては、キノン(qu
inone )類を脱水素試薬として採用する方法を例示する
事ができる。
の単量体単位から直接水素原子もしくは分子を引き抜く
方法、あるいはハロゲン化水素、スルホン化水素等の他
の化合物と結合した状態で引き抜く方法、あるいは不均
化反応により引き抜く方法等の従来公知の反応形態を、
必要に応じて採用する事ができる。一般的に入手可能な
試薬を用いた、簡便な脱水素反応としては、キノン(qu
inone )類を脱水素試薬として採用する方法を例示する
事ができる。
【0169】代表的なキノン類として、1,4−ベンゾ
キノン(キノン)、テトラクロロ−1,2−ベンゾキノ
ン(o−クロラニル)、テトラクロロ−1,4−ベンゾ
キノン(p−クロラニル)、テトラブロモ−1,2−ベ
ンゾキノン(o−ブロマニル)、テトラブロモ−1,4
−ベンゾキノン(p−ブロマニル)、テトラフルオロ−
1,2−ベンゾキノン、テトラフルオロ−1,4−ベン
ゾキノン、テトライオド−1,2−ベンゾキノン、テト
ライオド−1,4−ベンゾキノン、テトラヒドロキシ−
1,4−ベンゾキノン、2,3−ジクロロ−5,6−ジ
シアノ−p−ベンゾキノン、1,2−ナフトキノン、
1,4−ナフトキノン、アントラキノン、1−クロロア
ントラキノン、1−ブロモアントラキノン、1−フルオ
ロアントラキノン、1−イオドアントラキノン、2,6
−ジヒドロキシアントラキノン、1,5−ジヒドロキシ
アントラキノン、1,4,4a,9a−テトラヒドロア
ントラキノン、フェナントレンキノン等を例示する事が
できる。
キノン(キノン)、テトラクロロ−1,2−ベンゾキノ
ン(o−クロラニル)、テトラクロロ−1,4−ベンゾ
キノン(p−クロラニル)、テトラブロモ−1,2−ベ
ンゾキノン(o−ブロマニル)、テトラブロモ−1,4
−ベンゾキノン(p−ブロマニル)、テトラフルオロ−
1,2−ベンゾキノン、テトラフルオロ−1,4−ベン
ゾキノン、テトライオド−1,2−ベンゾキノン、テト
ライオド−1,4−ベンゾキノン、テトラヒドロキシ−
1,4−ベンゾキノン、2,3−ジクロロ−5,6−ジ
シアノ−p−ベンゾキノン、1,2−ナフトキノン、
1,4−ナフトキノン、アントラキノン、1−クロロア
ントラキノン、1−ブロモアントラキノン、1−フルオ
ロアントラキノン、1−イオドアントラキノン、2,6
−ジヒドロキシアントラキノン、1,5−ジヒドロキシ
アントラキノン、1,4,4a,9a−テトラヒドロア
ントラキノン、フェナントレンキノン等を例示する事が
できる。
【0170】これらのキノン類の中で、工業的に脱水素
反応を実施するためのには、1,4−ベンゾキノン(キ
ノン)、テトラクロロ−1,2−ベンゾキノン(o−ク
ロラニル)、テトラクロロ−1,4−ベンゾキノン(p
−クロラニル)、テトラブロモ−1,2−ベンゾキノン
(o−ブロマニル)、テトラブロモ−1,4−ベンゾキ
ノン(p−ブロマニル)採用する事が好ましく、テトラ
クロロ−1,4−ベンゾキノン(p−クロラニル)を採
用する事が最も好ましい。
反応を実施するためのには、1,4−ベンゾキノン(キ
ノン)、テトラクロロ−1,2−ベンゾキノン(o−ク
ロラニル)、テトラクロロ−1,4−ベンゾキノン(p
−クロラニル)、テトラブロモ−1,2−ベンゾキノン
(o−ブロマニル)、テトラブロモ−1,4−ベンゾキ
ノン(p−ブロマニル)採用する事が好ましく、テトラ
クロロ−1,4−ベンゾキノン(p−クロラニル)を採
用する事が最も好ましい。
【0171】本発明の脱水素反応が、環状共役ジエン系
重合体を有機溶媒中に溶解し脱水素反応を実施する場
合、有機溶媒としては前駆体である環状共役ジエン系重
合体を十分に溶解するものであれば、その種類・量は特
に制限されるものではなく、環状共役ジエン系重合体の
溶解性に応じて適宜選択すればよい。
重合体を有機溶媒中に溶解し脱水素反応を実施する場
合、有機溶媒としては前駆体である環状共役ジエン系重
合体を十分に溶解するものであれば、その種類・量は特
に制限されるものではなく、環状共役ジエン系重合体の
溶解性に応じて適宜選択すればよい。
【0172】これらの有機溶媒として例えば、ブタン、
n−ペンタン、n−ヘキサン、n−ヘプタン、n−オク
タン、iso−オクタン、n−ノナン、n−デカンのよ
うな脂肪族炭化水素系溶媒、シクロペンタン、メチルシ
クロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサ
ン、エチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオ
クタン、デカリン、ノルボルナンのような脂環族炭化水
素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベン
ゼン、クメンのような芳香族炭化水素系溶媒、ジエチル
エーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランの
ようなエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、
クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼ
ンのようなハロゲン化炭化水素系溶媒などを例示する事
ができる。
n−ペンタン、n−ヘキサン、n−ヘプタン、n−オク
タン、iso−オクタン、n−ノナン、n−デカンのよ
うな脂肪族炭化水素系溶媒、シクロペンタン、メチルシ
クロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサ
ン、エチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオ
クタン、デカリン、ノルボルナンのような脂環族炭化水
素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベン
ゼン、クメンのような芳香族炭化水素系溶媒、ジエチル
エーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランの
ようなエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、
クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼ
ンのようなハロゲン化炭化水素系溶媒などを例示する事
ができる。
【0173】脱水素反応における反応温度は、必要に応
じて種々異なったものに設定されるが、一般には0〜3
50℃、好ましくは0〜300℃、特に好ましくは0〜
250℃、最も好ましくは0〜200℃の範囲で実施す
る事ができる。更に工業的な観点からは、室温〜200
℃の範囲で実施する事が有利である。
じて種々異なったものに設定されるが、一般には0〜3
50℃、好ましくは0〜300℃、特に好ましくは0〜
250℃、最も好ましくは0〜200℃の範囲で実施す
る事ができる。更に工業的な観点からは、室温〜200
℃の範囲で実施する事が有利である。
【0174】脱水素反応に要する時間は、目的あるいは
反応条件によって種々異なったものになるため特に限定
する事はできないが、通常は48時間以内であり、特に
好適には1〜24時間の範囲で実施される。脱水素反応
系における雰囲気は、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不
活性ガス、特に十分に乾燥した純度の高い不活性ガスで
ある事が、副反応を抑制するために好ましい。
反応条件によって種々異なったものになるため特に限定
する事はできないが、通常は48時間以内であり、特に
好適には1〜24時間の範囲で実施される。脱水素反応
系における雰囲気は、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不
活性ガス、特に十分に乾燥した純度の高い不活性ガスで
ある事が、副反応を抑制するために好ましい。
【0175】反応系の圧力は、上記反応温度範囲で触
媒、試薬及び溶媒等を液相に維持するのに十分な圧力の
範囲で行えばよく、特に限定されるものではない。ま
た、反応系内には脱水素触媒及び脱水素試薬等を不活性
化あるいは、前駆体である環状共役ジエン系重合体を架
橋、分解等を起こさせるような不純物、例えば水、酸
素、炭酸ガス等が混入しないように留意し脱水素反応を
実施する事が好ましい。
媒、試薬及び溶媒等を液相に維持するのに十分な圧力の
範囲で行えばよく、特に限定されるものではない。ま
た、反応系内には脱水素触媒及び脱水素試薬等を不活性
化あるいは、前駆体である環状共役ジエン系重合体を架
橋、分解等を起こさせるような不純物、例えば水、酸
素、炭酸ガス等が混入しないように留意し脱水素反応を
実施する事が好ましい。
【0176】脱水素反応終了後、重合体溶液から重合体
を分離回収するためには、公知の重合体の重合体溶液か
ら重合体を回収する際に通常使用される、従来公知の技
術を採用する事ができる。例えば反応液と水蒸気を直接
接触させる水蒸気凝固法、反応液に重合体の貧溶媒を添
加して重合体を沈澱させる再沈澱法、反応溶液を容器内
で加熱して溶媒を留去させる方法、反応溶液を加熱ロー
ルに接触させ溶媒を留去する方法、ベント付き押出機で
溶媒を留去しながらペレット化まで行う方法、重合体溶
液を温水に投入した後に、ベント付き押出機で溶媒と水
を留去しながらペレット化まで行う方法などを例示する
事ができ、環状共役ジエン系重合体及び用いた溶媒の性
質に応じて、最適な方法を採用する事ができる。更に、
本発明の製造方法における開環反応としてはオゾン酸化
反応、硝酸酸化反応等を例示する事ができる。
を分離回収するためには、公知の重合体の重合体溶液か
ら重合体を回収する際に通常使用される、従来公知の技
術を採用する事ができる。例えば反応液と水蒸気を直接
接触させる水蒸気凝固法、反応液に重合体の貧溶媒を添
加して重合体を沈澱させる再沈澱法、反応溶液を容器内
で加熱して溶媒を留去させる方法、反応溶液を加熱ロー
ルに接触させ溶媒を留去する方法、ベント付き押出機で
溶媒を留去しながらペレット化まで行う方法、重合体溶
液を温水に投入した後に、ベント付き押出機で溶媒と水
を留去しながらペレット化まで行う方法などを例示する
事ができ、環状共役ジエン系重合体及び用いた溶媒の性
質に応じて、最適な方法を採用する事ができる。更に、
本発明の製造方法における開環反応としてはオゾン酸化
反応、硝酸酸化反応等を例示する事ができる。
【0177】本発明の製造方法によって得られる環状共
役ジエン系重合体は、その目的・用途に応じて熱安定
剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、滑剤、核
剤、可塑剤、染料、顔料、架橋剤、発泡剤、帯電防止
剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、離型剤、
他の高分子材料、無機強化材(ガラスフィラー、鉱物繊
維、無機フィラー等)等、一般の高分子材料に添加・配
合される添加剤、強化剤等を含有する事も特に制限され
るものではない。
役ジエン系重合体は、その目的・用途に応じて熱安定
剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、滑剤、核
剤、可塑剤、染料、顔料、架橋剤、発泡剤、帯電防止
剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、離型剤、
他の高分子材料、無機強化材(ガラスフィラー、鉱物繊
維、無機フィラー等)等、一般の高分子材料に添加・配
合される添加剤、強化剤等を含有する事も特に制限され
るものではない。
【0178】熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の
安定剤としては従来公知のものをそのまま採用する事が
できる。例えばフェノール系、有機ホスフェート系、有
機ホスファイト系、有機アミン系、有機イオウ系等の種
々の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤を採用する事
が可能である。熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等
の安定剤の添加量は、一般には環状共役ジエン系重合体
に対し、0.001〜10wt%の範囲で使用される。
安定剤としては従来公知のものをそのまま採用する事が
できる。例えばフェノール系、有機ホスフェート系、有
機ホスファイト系、有機アミン系、有機イオウ系等の種
々の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤を採用する事
が可能である。熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等
の安定剤の添加量は、一般には環状共役ジエン系重合体
に対し、0.001〜10wt%の範囲で使用される。
【0179】本発明の製造方法によって得られる環状共
役ジエン系重合体は、その目的・用途に応じて単独材料
として、あるいは他の高分子材料(環状共役ジエン系重
合体を含む)、無機強化材料・有機強化材料との複合材
料体として用いる事も可能である。本発明の製造方法に
よって得られる環状共役ジエン系重合体が、複合材料
(樹脂組成物)として用いられる場合、配合される他の
高分子材料としては、従来公知の有機高分子から必要に
応じて選択する事が可能であり、特にその種類・量は制
限されない。
役ジエン系重合体は、その目的・用途に応じて単独材料
として、あるいは他の高分子材料(環状共役ジエン系重
合体を含む)、無機強化材料・有機強化材料との複合材
料体として用いる事も可能である。本発明の製造方法に
よって得られる環状共役ジエン系重合体が、複合材料
(樹脂組成物)として用いられる場合、配合される他の
高分子材料としては、従来公知の有機高分子から必要に
応じて選択する事が可能であり、特にその種類・量は制
限されない。
【0180】本発明の製造方法により得られる環状共役
ジエン系重合体は、優れた工業材料(構造材料あるいは
機能材料等)として、高性能プラスチック、汎用プラス
チック、特殊エラストマー、熱可塑性エラストマー、弾
性繊維、シート、フィルム、チューブ、ホース、光学材
料、コーティング剤、絶縁剤、滑剤、可塑剤、分離膜、
選択透過膜、微多孔膜、機能膜、機能性フィルム(導電
性フィルム、感光性フィルム等)、機能性ビーズ(分子
ふるい、高分子触媒、高分子触媒基体等)、自動車部
品、電気部品、航空・宇宙部品、鉄道部品、海洋部品、
電子部品、電池部品、エレクトロニクス関連部品、マル
チメディア関連部品、電池用プラスチック材料、太陽電
池部品、機能性繊維、機能性シート、機械部品、医療機
器部品、医薬品包装材、徐放性包合材、薬理物質支持基
体、プリント基板材料、食品容器、一般包装材、衣料
品、スポーツ・レジャー用品、一般雑貨用品、タイヤ、
ベルト、他樹脂の改質剤等として用いられるばかりでな
く、必要に応じて架橋剤を配合する事により熱硬化性樹
脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、湿式硬化性樹脂
等の硬化性樹脂として用いる事も可能である。
ジエン系重合体は、優れた工業材料(構造材料あるいは
機能材料等)として、高性能プラスチック、汎用プラス
チック、特殊エラストマー、熱可塑性エラストマー、弾
性繊維、シート、フィルム、チューブ、ホース、光学材
料、コーティング剤、絶縁剤、滑剤、可塑剤、分離膜、
選択透過膜、微多孔膜、機能膜、機能性フィルム(導電
性フィルム、感光性フィルム等)、機能性ビーズ(分子
ふるい、高分子触媒、高分子触媒基体等)、自動車部
品、電気部品、航空・宇宙部品、鉄道部品、海洋部品、
電子部品、電池部品、エレクトロニクス関連部品、マル
チメディア関連部品、電池用プラスチック材料、太陽電
池部品、機能性繊維、機能性シート、機械部品、医療機
器部品、医薬品包装材、徐放性包合材、薬理物質支持基
体、プリント基板材料、食品容器、一般包装材、衣料
品、スポーツ・レジャー用品、一般雑貨用品、タイヤ、
ベルト、他樹脂の改質剤等として用いられるばかりでな
く、必要に応じて架橋剤を配合する事により熱硬化性樹
脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、湿式硬化性樹脂
等の硬化性樹脂として用いる事も可能である。
【0181】
【発明の実施の形態】以下に、実施例及び比較例によっ
て本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこ
れらの実施例に限定され解釈されるものではない。本発
明に用いた薬品は入手しうる最高純度のものであった。
一般の溶剤は常法に従い脱気し、不活性ガス雰囲気下、
活性金属上で還流・脱水し、次いで蒸留・精製したもの
を使用した。
て本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこ
れらの実施例に限定され解釈されるものではない。本発
明に用いた薬品は入手しうる最高純度のものであった。
一般の溶剤は常法に従い脱気し、不活性ガス雰囲気下、
活性金属上で還流・脱水し、次いで蒸留・精製したもの
を使用した。
【0182】重合体の数平均分子量(Mn)及び分子量
分布(Mw/Mn)は、日本国、東ソー(株)社製の液
体クロマトグラフ(HLC−8082)を使用し、日本
国、昭和電工(株)社製のカラム(ショウデックス:K
805+K804+K802)を用いて、G.P.C
(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー)法により
測定した標準ポリスチレン換算の値を示した。
分布(Mw/Mn)は、日本国、東ソー(株)社製の液
体クロマトグラフ(HLC−8082)を使用し、日本
国、昭和電工(株)社製のカラム(ショウデックス:K
805+K804+K802)を用いて、G.P.C
(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー)法により
測定した標準ポリスチレン換算の値を示した。
【0183】高分子鎖構造解析は、日本国、JEOL社
製NMR測定装置(JEOLα−400)を使用して行
った。測定周波数は、400MHz( 1H)、100M
Hz(13C)である。測定時の溶媒には、o−ジクロロ
ベンゼン−d4 を用いて、サンプル濃度10wt%、1
35℃で測定を行った。測定時には、シクロヘキサンの
ピークを1.4ppmとして参照した。
製NMR測定装置(JEOLα−400)を使用して行
った。測定周波数は、400MHz( 1H)、100M
Hz(13C)である。測定時の溶媒には、o−ジクロロ
ベンゼン−d4 を用いて、サンプル濃度10wt%、1
35℃で測定を行った。測定時には、シクロヘキサンの
ピークを1.4ppmとして参照した。
【0184】ポリシクロヘキサジエンの1,2−結合及
び1,4−結合の比(1,2−結合している単量体単位
と1,4−結合している単量体単位のモル比)は以下の
方法により算出した。1,2−結合しているCHD単量
体単位(1,2−CHD)と1,4−結合しているCH
D単量体単位(1,4−CHD)では、オレフィンに隣
接しているプロトン(Ha)の数が異なる(図1)。
び1,4−結合の比(1,2−結合している単量体単位
と1,4−結合している単量体単位のモル比)は以下の
方法により算出した。1,2−結合しているCHD単量
体単位(1,2−CHD)と1,4−結合しているCH
D単量体単位(1,4−CHD)では、オレフィンに隣
接しているプロトン(Ha)の数が異なる(図1)。
【0185】1,2−CHDの場合は、Ha/(Ha+
Hb)=1/2であり、1,4−CHDの場合は、Ha
/(Ha+Hb)=1/3となる。すなわち、オレフィ
ンと相関のあるプロトン(H)の割合が求められれば、
1,2−結合と1,4−結合の構成比が求められる。
Hb)=1/2であり、1,4−CHDの場合は、Ha
/(Ha+Hb)=1/3となる。すなわち、オレフィ
ンと相関のあるプロトン(H)の割合が求められれば、
1,2−結合と1,4−結合の構成比が求められる。
【0186】H−H COSY法測定によりオレフィン
と相関のあるピークを測定したところ、オレフィン由来
のH(5.5〜5.8ppm)と1.85〜2.35p
pmのHにクロスピークが観察された(図2、3)。な
お、H−H COSY法については、例えば、「高分子
・生体分子のNMR」p.31〜41(中條利一郎監
修、安藤勲・井上義夫編集、東京化学同人、1992
年)を参照することができる。従って、1.85〜2.
35ppmのHがオレフィンの隣のH(Ha)である事
が確認された。
と相関のあるピークを測定したところ、オレフィン由来
のH(5.5〜5.8ppm)と1.85〜2.35p
pmのHにクロスピークが観察された(図2、3)。な
お、H−H COSY法については、例えば、「高分子
・生体分子のNMR」p.31〜41(中條利一郎監
修、安藤勲・井上義夫編集、東京化学同人、1992
年)を参照することができる。従って、1.85〜2.
35ppmのHがオレフィンの隣のH(Ha)である事
が確認された。
【0187】ここで、1,2−CHDの割合をα、オレ
フィン部のプロトンを除いた全プロトンに対する、1.
85〜2.35ppmのHのピーク面積の割合(Ha/
Ha+Hb)をβとすると下式、 1/2×α+1/3(1−α)=β となり、これより、αを算出する事により1,2−CH
Dの割合を算出した。
フィン部のプロトンを除いた全プロトンに対する、1.
85〜2.35ppmのHのピーク面積の割合(Ha/
Ha+Hb)をβとすると下式、 1/2×α+1/3(1−α)=β となり、これより、αを算出する事により1,2−CH
Dの割合を算出した。
【0188】重合触媒(錯体)のケミカルシフトは、日
本国、JEOL社製NMR測定装置(JEOL α−4
00)を使用して行った。測定周波数は、400MHz
( 1H)、100MHz(13C)、155MHz( 7L
i)、58.7( 6Li)で測定した。7Li、 6Li
のケミカルシフトは、1M−LiCl(inD2 O)=
0ppmとして測定した。
本国、JEOL社製NMR測定装置(JEOL α−4
00)を使用して行った。測定周波数は、400MHz
( 1H)、100MHz(13C)、155MHz( 7L
i)、58.7( 6Li)で測定した。7Li、 6Li
のケミカルシフトは、1M−LiCl(inD2 O)=
0ppmとして測定した。
【0189】重合体のガラス転移温度(Tg)は、日本
国、セイコー電子工業(株)社製のDSC200を使用
して、DSC法によって測定された値を示した。重合反
応系中の単量体の転化率(mol%)は、日本国、島津
製作所(株)社製のガスクロマトグラフ(GC14A)
を用いて、反応系中に残存しているモノマーの絶対量
(内部標準法による)を測定する事により算出された値
を示した。内部標準物質には、エチルベンゼンを使用し
た。
国、セイコー電子工業(株)社製のDSC200を使用
して、DSC法によって測定された値を示した。重合反
応系中の単量体の転化率(mol%)は、日本国、島津
製作所(株)社製のガスクロマトグラフ(GC14A)
を用いて、反応系中に残存しているモノマーの絶対量
(内部標準法による)を測定する事により算出された値
を示した。内部標準物質には、エチルベンゼンを使用し
た。
【0190】重合体の機械的・熱的実用特性の測定は、
以下の方法によって行った。 引張試験(1/8インチ) ASTM D638に従い試験を行った。 引張強度(TS)、引張伸度(TE) 曲げ試験(1/8インチ) ASTM D790に従い試験を行った。 曲げ強度(FS)、曲げ弾性率(FM) アイゾット(Izod)衝撃試験 ASTM D256に従い試験を行った(常温)。 熱変形温度(HDT:℃) ASTM D648に従い、高加重1.82MPa、
低加重0.46MPaの条件で試験を行った。 1MPa=10.20kg・f/cm2 1J/m=0.102kg・cm/cm。
以下の方法によって行った。 引張試験(1/8インチ) ASTM D638に従い試験を行った。 引張強度(TS)、引張伸度(TE) 曲げ試験(1/8インチ) ASTM D790に従い試験を行った。 曲げ強度(FS)、曲げ弾性率(FM) アイゾット(Izod)衝撃試験 ASTM D256に従い試験を行った(常温)。 熱変形温度(HDT:℃) ASTM D648に従い、高加重1.82MPa、
低加重0.46MPaの条件で試験を行った。 1MPa=10.20kg・f/cm2 1J/m=0.102kg・cm/cm。
【0191】以下の実施例及び比較例において、例え
ば、ポリシクロヘキサジエン−ポリイソプレンジブロッ
クコポリマーは、単に“CHD−Ipジブロックコポリ
マー”と示す。他のブロックコポリマーについても同様
に示す。
ば、ポリシクロヘキサジエン−ポリイソプレンジブロッ
クコポリマーは、単に“CHD−Ipジブロックコポリ
マー”と示す。他のブロックコポリマーについても同様
に示す。
【0192】
実施例1 <IA族金属を含有する有機金属化合物と第1錯化剤か
ら形成される錯体の合成>乾燥アルゴン雰囲気下、既知
量のN,N,N’,N’−テトラメチルエチレンジアミ
ン(TMEDA)(第1錯化剤)をシクロヘキサンに溶
解し、TMEDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を調
整した。次いで、この溶液を−10℃に冷却・保持し、
乾燥アルゴン雰囲気下に、n−ブチルリチウム(n−B
uLi)/TMEDA=4/2(mol比)となるよう
に、所定量のn−BuLiのn−ヘキサン溶液をゆっく
りと添加した。
ら形成される錯体の合成>乾燥アルゴン雰囲気下、既知
量のN,N,N’,N’−テトラメチルエチレンジアミ
ン(TMEDA)(第1錯化剤)をシクロヘキサンに溶
解し、TMEDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を調
整した。次いで、この溶液を−10℃に冷却・保持し、
乾燥アルゴン雰囲気下に、n−ブチルリチウム(n−B
uLi)/TMEDA=4/2(mol比)となるよう
に、所定量のn−BuLiのn−ヘキサン溶液をゆっく
りと添加した。
【0193】TMEDA溶液にn−BuLi溶液を滴下
すると、TMEDAとn−BuLiが速やかに反応し、
白色結晶状の錯体が生成した。この反応溶液を70℃ま
で加熱・溶解した後、反応液を徐々に−78℃まで冷却
し、白色(板状)結晶の錯体を析出させた。次いで、得
られた錯体を乾燥アルゴン雰囲気下にロ取し、シクロヘ
キサンで洗浄を繰り返し、白色(板状)結晶の錯体を精
製した。この錯体の 1H−NMRを測定したところ、錯
体中のn−BuLi/TMEDA比は4/2であった。
すると、TMEDAとn−BuLiが速やかに反応し、
白色結晶状の錯体が生成した。この反応溶液を70℃ま
で加熱・溶解した後、反応液を徐々に−78℃まで冷却
し、白色(板状)結晶の錯体を析出させた。次いで、得
られた錯体を乾燥アルゴン雰囲気下にロ取し、シクロヘ
キサンで洗浄を繰り返し、白色(板状)結晶の錯体を精
製した。この錯体の 1H−NMRを測定したところ、錯
体中のn−BuLi/TMEDA比は4/2であった。
【0194】<重合反応>常法に従い十分に乾燥した1
00mlシュレンク管の内部を乾燥アルゴンで置換し
た。シクロヘキサン27.0gをシュレンク管内に注入
し、溶液の温度を室温に保持した。更に、上記のn−B
uLi/TMEDA=4/2(mol比)からなる錯体
を、リチウム原子換算として0.3mmol添加・溶解
し、溶液の温度を70℃まで昇温・保持した。
00mlシュレンク管の内部を乾燥アルゴンで置換し
た。シクロヘキサン27.0gをシュレンク管内に注入
し、溶液の温度を室温に保持した。更に、上記のn−B
uLi/TMEDA=4/2(mol比)からなる錯体
を、リチウム原子換算として0.3mmol添加・溶解
し、溶液の温度を70℃まで昇温・保持した。
【0195】この溶液に、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.225mmolとなるように追添加し、錯
体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。
この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であ
った。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物のシク
ロヘキサン溶液に、1,3−シクロヘキサジエン(1,
3−CHD)3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下
に70℃で1時間重合反応を行った。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.225mmolとなるように追添加し、錯
体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。
この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であ
った。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物のシク
ロヘキサン溶液に、1,3−シクロヘキサジエン(1,
3−CHD)3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下
に70℃で1時間重合反応を行った。
【0196】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたシクロヘキサジエン(C
HD)ホモポリマーの数平均分子量(Mn)は9,70
0であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.28であっ
た。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−
結合/1,4−結合比は、56/44(mol比)であ
り、DSC法により測定されたガラス転移温度(Tg)
は154℃であった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたシクロヘキサジエン(C
HD)ホモポリマーの数平均分子量(Mn)は9,70
0であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.28であっ
た。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−
結合/1,4−結合比は、56/44(mol比)であ
り、DSC法により測定されたガラス転移温度(Tg)
は154℃であった。
【0197】実施例2 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
40℃に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.3mmo
l添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA(第
1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整し
た。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2(m
ol比)となるように添加し、40℃で10分間反応さ
せ、得られた錯体溶液を70℃に昇温・保持した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
40℃に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.3mmo
l添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA(第
1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整し
た。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2(m
ol比)となるように添加し、40℃で10分間反応さ
せ、得られた錯体溶液を70℃に昇温・保持した。
【0198】この溶液に、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.225mmolとなるように追添加し、錯
体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。
この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であ
った。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物のシク
ロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添加し、
乾燥アルゴン雰囲気下に70℃で1時間重合反応を行っ
た。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.225mmolとなるように追添加し、錯
体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。
この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であ
った。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物のシク
ロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添加し、
乾燥アルゴン雰囲気下に70℃で1時間重合反応を行っ
た。
【0199】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は9,300であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.36であった。重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、51/49(mol比)であり、DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は152℃であった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は9,300であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.36であった。重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、51/49(mol比)であり、DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は152℃であった。
【0200】比較例1 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.30mm
ol添加し、10分間撹拌した。更に、1,3−CHD
3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に室温で6時
間重合反応を行った。反応開始後速やかにアニオン色は
消失した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.30mm
ol添加し、10分間撹拌した。更に、1,3−CHD
3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に室温で6時
間重合反応を行った。反応開始後速やかにアニオン色は
消失した。
【0201】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は23wt%
にすぎなかった。得られたCHDホモポリマーの数平均
分子量(Mn)は3,200であり、分子量分布(Mw
/Mn)は2.89であった。重合体中の環状共役ジエ
ン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、5
/95(mol比)であり、DSC法により測定された
ガラス転移温度(Tg)は88℃にすぎなかった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は23wt%
にすぎなかった。得られたCHDホモポリマーの数平均
分子量(Mn)は3,200であり、分子量分布(Mw
/Mn)は2.89であった。重合体中の環状共役ジエ
ン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、5
/95(mol比)であり、DSC法により測定された
ガラス転移温度(Tg)は88℃にすぎなかった。
【0202】比較例2 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
40℃に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.30mm
ol添加し、10分間撹拌した。更に、1,3−CHD
3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で6
時間重合反応を行った。反応開始後速やかにアニオン色
は消失した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
40℃に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.30mm
ol添加し、10分間撹拌した。更に、1,3−CHD
3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で6
時間重合反応を行った。反応開始後速やかにアニオン色
は消失した。
【0203】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は20wt%
にすぎなかった。得られたCHDホモポリマーの数平均
分子量(Mn)は2,920であり、分子量分布(Mw
/Mn)は2.92であった。重合体中の環状共役ジエ
ン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、2
/98(mol比)であり、DSC法により測定された
ガラス転移温度(Tg)は87℃にすぎなかった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は20wt%
にすぎなかった。得られたCHDホモポリマーの数平均
分子量(Mn)は2,920であり、分子量分布(Mw
/Mn)は2.92であった。重合体中の環状共役ジエ
ン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、2
/98(mol比)であり、DSC法により測定された
ガラス転移温度(Tg)は87℃にすぎなかった。
【0204】実施例3〜6 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、実施例1と同様にして得られた
n−BuLi/TMEDA=4/2(mol比)からな
る錯体を、リチウム原子換算として0.15mmol添
加・溶解し、得られた錯体溶液の温度を40℃まで昇温
・保持した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、実施例1と同様にして得られた
n−BuLi/TMEDA=4/2(mol比)からな
る錯体を、リチウム原子換算として0.15mmol添
加・溶解し、得られた錯体溶液の温度を40℃まで昇温
・保持した。
【0205】この溶液に、TMEDAの1.0Mシクロ
ヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯化剤)が各々0.
0375、0.0750、0.1125、0.150m
molとなるように追添加し、錯体とTMEDAの混合
物のシクロヘキサン溶液を得た。この時点でLi/TM
EDA=4/3、4/4、4/5、4/6(mol比)
であった。
ヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯化剤)が各々0.
0375、0.0750、0.1125、0.150m
molとなるように追添加し、錯体とTMEDAの混合
物のシクロヘキサン溶液を得た。この時点でLi/TM
EDA=4/3、4/4、4/5、4/6(mol比)
であった。
【0206】更に、得られた錯体とTMEDAの混合物
のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添
加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応
を行った。重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス(t
−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%のメタ
ノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメタノ
ール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノールで
洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は全て100wt
%であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、各々48/52、5
1/49、52/48、54/46(mol比)であっ
た。
のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添
加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応
を行った。重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス(t
−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%のメタ
ノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメタノ
ール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノールで
洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は全て100wt
%であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、各々48/52、5
1/49、52/48、54/46(mol比)であっ
た。
【0207】比較例3〜6 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン溶
液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15m
mol添加し、溶液の温度を40℃まで昇温・保持し
た。この溶液に、TMEDAの1.0Mシクロヘキサン
溶液を、TMEDAが各々0.0047、0.009
4、0.0188、0.0375mmolとなるように
添加し、10分間撹拌した。この時点でLi/TMED
A=4/0.125、4/0.25、4/0.5、4/
1(mol比)であった。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン溶
液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15m
mol添加し、溶液の温度を40℃まで昇温・保持し
た。この溶液に、TMEDAの1.0Mシクロヘキサン
溶液を、TMEDAが各々0.0047、0.009
4、0.0188、0.0375mmolとなるように
添加し、10分間撹拌した。この時点でLi/TMED
A=4/0.125、4/0.25、4/0.5、4/
1(mol比)であった。
【0208】更に、1,3−CHD3.0gを添加し、
乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応を行っ
た。重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス(t−ブチ
ル)−4−メチルフェノール〕10wt%のメタノール
溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメタノール/
塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノールで洗浄
後、80℃で真空乾燥した。得られた重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、各々6/94、9/91、21/79、29/71
(mol比)であった。
乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応を行っ
た。重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス(t−ブチ
ル)−4−メチルフェノール〕10wt%のメタノール
溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメタノール/
塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノールで洗浄
後、80℃で真空乾燥した。得られた重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、各々6/94、9/91、21/79、29/71
(mol比)であった。
【0209】実施例7 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン溶
液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.30m
mol添加し、10分間撹拌した。次いで、N,N,
N’,N’,−テトラメチルプロピレンジアミン(TM
PDA)(第1錯化剤)をシクロヘキサンに溶解し、T
MPDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を調整した。
この溶液をn−BuLi/TMPDA=4/2(mol
比)となるように添加し、室温で10分間反応させ、得
られた錯体溶液を40℃まで昇温・保持した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン溶
液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.30m
mol添加し、10分間撹拌した。次いで、N,N,
N’,N’,−テトラメチルプロピレンジアミン(TM
PDA)(第1錯化剤)をシクロヘキサンに溶解し、T
MPDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を調整した。
この溶液をn−BuLi/TMPDA=4/2(mol
比)となるように添加し、室温で10分間反応させ、得
られた錯体溶液を40℃まで昇温・保持した。
【0210】この溶液に、TMPDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMPDA(第2錯
化剤)が0.225mmolとなるように追添加し、錯
体とTMPDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。
この時点でLi/TMPDA=4/5(mol比)であ
った。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMPDA(第2錯
化剤)が0.225mmolとなるように追添加し、錯
体とTMPDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。
この時点でLi/TMPDA=4/5(mol比)であ
った。
【0211】更に、得られた錯体とTMPDAの混合物
のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添
加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応
を行った。重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス(t
−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%のメタ
ノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメタノ
ール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノールで
洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は100wt%で
あった。得られた重合体中の環状共役ジエン系単量体単
位の1,2−結合/1,4−結合比は、47/53(m
ol比)であった。
のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添
加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応
を行った。重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス(t
−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%のメタ
ノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメタノ
ール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノールで
洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率は100wt%で
あった。得られた重合体中の環状共役ジエン系単量体単
位の1,2−結合/1,4−結合比は、47/53(m
ol比)であった。
【0212】実施例8〜12 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン20.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、実施例1と同様にして合成した
n−BuLi/TMEDA=4/2(mol比)からな
る錯体を、リチウム原子換算として0.07mmol添
加・溶解し、得られた錯体溶液の温度を60℃まで昇温
・保持した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン20.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、実施例1と同様にして合成した
n−BuLi/TMEDA=4/2(mol比)からな
る錯体を、リチウム原子換算として0.07mmol添
加・溶解し、得られた錯体溶液の温度を60℃まで昇温
・保持した。
【0213】この溶液に、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)の添加量を変化させて追添加し、錯体とTMED
Aの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。更に、得られ
た錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液に、
1,3−CHD3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気
下に60℃で4時間重合反応を行った。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)の添加量を変化させて追添加し、錯体とTMED
Aの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。更に、得られ
た錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液に、
1,3−CHD3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気
下に60℃で4時間重合反応を行った。
【0214】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、白色の重合体を得
た。得られた重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、各々44/56、5
2/48、54/46、56/44、60/40(mo
l比)であった。結果を表1に示す。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、白色の重合体を得
た。得られた重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、各々44/56、5
2/48、54/46、56/44、60/40(mo
l比)であった。結果を表1に示す。
【0215】
【表1】 。
【0216】比較例7 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン溶
液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15m
mol添加し、溶液の温度を60℃まで昇温・保持し、
10分間撹拌した。1,3−CHD3.0gを添加し、
乾燥アルゴン雰囲気下に60℃で4時間重合反応を行っ
た。この重合方法では、重合開始後速やかにシクロヘキ
サジエニルアニオンの色が消失し、重合体は回収されな
かった。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン溶
液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15m
mol添加し、溶液の温度を60℃まで昇温・保持し、
10分間撹拌した。1,3−CHD3.0gを添加し、
乾燥アルゴン雰囲気下に60℃で4時間重合反応を行っ
た。この重合方法では、重合開始後速やかにシクロヘキ
サジエニルアニオンの色が消失し、重合体は回収されな
かった。
【0217】実施例13 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15mm
ol添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA
(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整
した。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2
(mol比)となるように添加し、室温で10分間反応
させ、得られた錯体溶液を40℃に昇温・保持した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15mm
ol添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA
(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整
した。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2
(mol比)となるように添加し、室温で10分間反応
させ、得られた錯体溶液を40℃に昇温・保持した。
【0218】この溶液に、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.1125mmolとなるように追添加し、
錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得
た。この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)
であった。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物の
シクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添加
し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応を
行った。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.1125mmolとなるように追添加し、
錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得
た。この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)
であった。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物の
シクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添加
し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で4時間重合反応を
行った。
【0219】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は19,750であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.09であった。重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、50/50(mol比)であり、DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は156℃であった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は19,750であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.09であった。重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、50/50(mol比)であり、DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は156℃であった。
【0220】実施例14 n−BuLiとTMEDAの反応温度を60℃とした以
外は、実施例13と同様にして重合反応を行った。得ら
れたCHDホモポリマーの数平均分子量(Mn)は2
0,800であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.2
6であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、52/48(mol
比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は155℃であった。
外は、実施例13と同様にして重合反応を行った。得ら
れたCHDホモポリマーの数平均分子量(Mn)は2
0,800であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.2
6であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、52/48(mol
比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は155℃であった。
【0221】実施例15 n−BuLiとTMEDAの反応温度を40℃とした以
外は、実施例13と同様にして重合反応を行った。得ら
れたCHDホモポリマーの数平均分子量(Mn)は2
0,060であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.1
4であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、54/46(mol
比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は159℃であった。
外は、実施例13と同様にして重合反応を行った。得ら
れたCHDホモポリマーの数平均分子量(Mn)は2
0,060であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.1
4であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、54/46(mol
比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は159℃であった。
【0222】比較例8 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15mm
ol添加し、10分間撹拌した。更に、1,3−CHD
3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に室温で6時
間重合反応を行った。反応開始後速やかにアニオン色は
消失した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15mm
ol添加し、10分間撹拌した。更に、1,3−CHD
3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に室温で6時
間重合反応を行った。反応開始後速やかにアニオン色は
消失した。
【0223】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率18wt%に
すぎなかった。得られたCHDホモポリマーの数平均分
子量(Mn)は2,750であり、分子量分布(Mw/
Mn)は3.19であった。重合体中の環状共役ジエン
系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、2/
98(mol比)であり、DSC法により測定されたガ
ラス転移温度(Tg)は87℃にすぎなかった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥した。収率18wt%に
すぎなかった。得られたCHDホモポリマーの数平均分
子量(Mn)は2,750であり、分子量分布(Mw/
Mn)は3.19であった。重合体中の環状共役ジエン
系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、2/
98(mol比)であり、DSC法により測定されたガ
ラス転移温度(Tg)は87℃にすぎなかった。
【0224】実施例16 常法に従い十分に乾燥した300ml耐圧ガラスボトル
の内部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン12
0.0gを耐圧ボトル内に注入し、シクロヘキサンの温
度を室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として3.0mmo
l添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA(第
1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整し
た。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2(m
ol比)となるように添加し、室温で10分間反応さ
せ、得られた錯体溶液を40℃に昇温・保持した。
の内部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン12
0.0gを耐圧ボトル内に注入し、シクロヘキサンの温
度を室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として3.0mmo
l添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA(第
1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整し
た。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2(m
ol比)となるように添加し、室温で10分間反応さ
せ、得られた錯体溶液を40℃に昇温・保持した。
【0225】この溶液に、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が2.25mmolとなるように追添加し、錯体
とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。こ
の時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であっ
た。この溶液に、1,3−CHD4.5gを添加し、乾
燥アルゴン雰囲気下に40℃で1時間重合反応を行っ
た。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が2.25mmolとなるように追添加し、錯体
とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。こ
の時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であっ
た。この溶液に、1,3−CHD4.5gを添加し、乾
燥アルゴン雰囲気下に40℃で1時間重合反応を行っ
た。
【0226】次いでイソプレン(Ip)21.0gを添
加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で1時間重合反応
を行う事によりCHD−Ipジブロックコポリマーを合
成した。次いで、1,3−CHD4.5gを添加し、乾
燥アルゴン雰囲気下に40℃で2時間重合反応を行う事
によりCHD−Ip−CHDトリブロックコポリマーを
得た。
加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で1時間重合反応
を行う事によりCHD−Ipジブロックコポリマーを合
成した。次いで、1,3−CHD4.5gを添加し、乾
燥アルゴン雰囲気下に40℃で2時間重合反応を行う事
によりCHD−Ip−CHDトリブロックコポリマーを
得た。
【0227】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、60℃で真空乾燥し、収率100wt%で
粘調な重合体を得た。得られたCHD−Ip−CHDト
リブロックコポリマーの数平均分子量(Mn)は9,8
90であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.04であ
った。1H−NMRにより測定された、重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の含有率は、仕込み組成と一致
していた。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、43/57(mol
比)であった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、60℃で真空乾燥し、収率100wt%で
粘調な重合体を得た。得られたCHD−Ip−CHDト
リブロックコポリマーの数平均分子量(Mn)は9,8
90であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.04であ
った。1H−NMRにより測定された、重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の含有率は、仕込み組成と一致
していた。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、43/57(mol
比)であった。
【0228】実施例17 常法に従い十分に乾燥した300ml耐圧ガラスボトル
の内部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン12
0.0gを耐圧ボトル内に注入し、シクロヘキサンの温
度を室温に保持した。s−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.1M)を、リチウム原子換算として3.0mmo
l添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA(第
1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整し
た。この溶液をs−BuLi/TMEDA=4/2(m
ol比)となるように添加し、室温で10分間反応さ
せ、得られた錯体溶液を40℃に昇温・保持した。
の内部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン12
0.0gを耐圧ボトル内に注入し、シクロヘキサンの温
度を室温に保持した。s−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.1M)を、リチウム原子換算として3.0mmo
l添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA(第
1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整し
た。この溶液をs−BuLi/TMEDA=4/2(m
ol比)となるように添加し、室温で10分間反応さ
せ、得られた錯体溶液を40℃に昇温・保持した。
【0229】この溶液に、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が2.25mmolとなるように追添加し、錯体
とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。こ
の時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であっ
た。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が2.25mmolとなるように追添加し、錯体
とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得た。こ
の時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)であっ
た。
【0230】得られた錯体とTMEDAの混合物のシク
ロヘキサン溶液に、m−ジイソプロペニルベンゼン(m
−DIPB)を1.5mmol添加し、反応液が(ラジ
カルの存在を示す)青から(ラジカルの消失を示す)オ
レンジ色に変わった後に、イソプレン(Ip)21.0
gを添加し、40℃で1時間重合反応を行った。次いで
1,3−CHD9.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気
下に40℃で2時間重合反応を行う事によりCHD−I
p−CHDトリブロックコポリマーを合成した。
ロヘキサン溶液に、m−ジイソプロペニルベンゼン(m
−DIPB)を1.5mmol添加し、反応液が(ラジ
カルの存在を示す)青から(ラジカルの消失を示す)オ
レンジ色に変わった後に、イソプレン(Ip)21.0
gを添加し、40℃で1時間重合反応を行った。次いで
1,3−CHD9.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気
下に40℃で2時間重合反応を行う事によりCHD−I
p−CHDトリブロックコポリマーを合成した。
【0231】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、60℃で真空乾燥し、収率100wt%で
ゴム弾性を示す重合体を得た。得られたCHD−Ip−
CHDトリブロックモポリマーの数平均分子量(Mn)
は19,890であり、分子量分布(Mw/Mn)は
1.34であった。1H−NMRにより測定された、重
合体中の環状共役ジエン系単量体単位の含有率は、仕込
み組成と一致していた。重合体中の環状共役ジエン系単
量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、46/5
4(mol比)であった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、60℃で真空乾燥し、収率100wt%で
ゴム弾性を示す重合体を得た。得られたCHD−Ip−
CHDトリブロックモポリマーの数平均分子量(Mn)
は19,890であり、分子量分布(Mw/Mn)は
1.34であった。1H−NMRにより測定された、重
合体中の環状共役ジエン系単量体単位の含有率は、仕込
み組成と一致していた。重合体中の環状共役ジエン系単
量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、46/5
4(mol比)であった。
【0232】実施例18 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.07mm
ol添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA
(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整
した。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2
(mol比)となるように添加し、室温で10分間反応
させた後に40℃に昇温・保持した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.07mm
ol添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA
(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整
した。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2
(mol比)となるように添加し、室温で10分間反応
させた後に40℃に昇温・保持した。
【0233】この溶液に、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.0525mmolとなるように追添加し、
錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得
た。この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)
であった。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物の
シクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添加
し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で6時間重合反応を
行った。
1.0M−シクロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯
化剤)が0.0525mmolとなるように追添加し、
錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液を得
た。この時点でLi/TMEDA=4/5(mol比)
であった。更に、得られた錯体とTMEDAの混合物の
シクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0gを添加
し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で6時間重合反応を
行った。
【0234】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は44,800であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.21であった。重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、51/49(mol比)であり、DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は165℃であった。
この重合体の引張弾性率(TM)は4,612MPa
(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は44,800であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.21であった。重合体中の環状共
役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、51/49(mol比)であり、DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は165℃であった。
この重合体の引張弾性率(TM)は4,612MPa
(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であった。
【0235】実施例19 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例18にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下150℃に昇温・撹
拌し溶解した。
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例18にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下150℃に昇温・撹
拌し溶解した。
【0236】このポリマー溶液に、テトラクロロ−1,
4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユニッ
トに対し4当量となるように添加し、150℃で20時
間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱溶媒
操作を行い、淡黄色の重合体を得た。UVスペクトルに
より、シクロヘキセンユニットの72%がベンゼン環に
変換された環状共役ジエン系重合体である事を確認し
た。
4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユニッ
トに対し4当量となるように添加し、150℃で20時
間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱溶媒
操作を行い、淡黄色の重合体を得た。UVスペクトルに
より、シクロヘキセンユニットの72%がベンゼン環に
変換された環状共役ジエン系重合体である事を確認し
た。
【0237】実施例20 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを60℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD300gをオートクレーブ
内に導入し、60℃で3時間重合反応を行った。G.
C.分析による3時間後の1,3−CHD転化率は9
9.8mol%であった。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを60℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD300gをオートクレーブ
内に導入し、60℃で3時間重合反応を行った。G.
C.分析による3時間後の1,3−CHD転化率は9
9.8mol%であった。
【0238】重合反応終了後、別の他の(常法に従い十
分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブに反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−
ヘプタノールを添加して重合反応停止し、重合体溶液に
安定剤としてスイス国、チバガイギ−社製[イルガノッ
クスB215(0037HX)]を添加し、常法に従い
脱溶媒操作を行い、CHDホモポリマーを得た。得られ
た重合体の数平均分子量(Mn)は20,100であ
り、分子量分布は(Mw/Mn)1.27であった。重
合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/
1,4−結合比は、48/52(mol比)であり、D
SC法により測定されたガラス転移温度(Tg)は15
1℃であった。
分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブに反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−
ヘプタノールを添加して重合反応停止し、重合体溶液に
安定剤としてスイス国、チバガイギ−社製[イルガノッ
クスB215(0037HX)]を添加し、常法に従い
脱溶媒操作を行い、CHDホモポリマーを得た。得られ
た重合体の数平均分子量(Mn)は20,100であ
り、分子量分布は(Mw/Mn)1.27であった。重
合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/
1,4−結合比は、48/52(mol比)であり、D
SC法により測定されたガラス転移温度(Tg)は15
1℃であった。
【0239】実施例21 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、60℃に保持した。次いでn−BuLiをリチ
ウム原子換算として15.0mmol添加し、更にTM
EDA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、6
0℃で10分間撹拌した。オートクレーブを60℃に保
持し、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD300gをオートクレーブ
内に導入し、60℃で3時間重合反応を行った。G.
C.分析による3時間後の1,3−CHD転化率は9
9.2mol%であった。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、60℃に保持した。次いでn−BuLiをリチ
ウム原子換算として15.0mmol添加し、更にTM
EDA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、6
0℃で10分間撹拌した。オートクレーブを60℃に保
持し、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD300gをオートクレーブ
内に導入し、60℃で3時間重合反応を行った。G.
C.分析による3時間後の1,3−CHD転化率は9
9.2mol%であった。
【0240】重合反応終了後、別の他の(常法に従い十
分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブに反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−
ヘプタノールを添加して重合反応停止し、重合体溶液に
安定剤としてスイス国、チバガイギ−社製[イルガノッ
クスB215(0037HX)]を添加し、常法に従い
脱溶媒操作を行い、CHDホモポリマーを得た。得られ
た重合体の数平均分子量(Mn)は20,500であ
り、分子量分布(Mw/Mn)1.29であった。重合
体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/
1,4−結合比は、50/50(mol比)であり、D
SC法により測定されたガラス転移温度(Tg)は15
2℃であった。
分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブに反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−
ヘプタノールを添加して重合反応停止し、重合体溶液に
安定剤としてスイス国、チバガイギ−社製[イルガノッ
クスB215(0037HX)]を添加し、常法に従い
脱溶媒操作を行い、CHDホモポリマーを得た。得られ
た重合体の数平均分子量(Mn)は20,500であ
り、分子量分布(Mw/Mn)1.29であった。重合
体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/
1,4−結合比は、50/50(mol比)であり、D
SC法により測定されたガラス転移温度(Tg)は15
2℃であった。
【0241】実施例22 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD300gをオートクレーブ
内に導入し、40℃で4時間重合反応を行った。G.
C.分析による4時間後の1,3−CHD転化率は9
9.6mol%であった。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD300gをオートクレーブ
内に導入し、40℃で4時間重合反応を行った。G.
C.分析による4時間後の1,3−CHD転化率は9
9.6mol%であった。
【0242】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止し、重合体溶液に安定
剤としてスイス国、チバガイギ−社製[イルガノックス
B215(0037HX)]を添加し、常法に従い脱溶
媒操作を行い、CHDホモポリマーを得た。得られた重
合体の数平均分子量(Mn)は20,200であり、分
子量分布(Mw/Mn)1.23であった。重合体中の
環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−
結合比は、61/39(mol比)であり、DSC法に
より測定されたガラス転移温度(Tg)は158℃であ
った。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止し、重合体溶液に安定
剤としてスイス国、チバガイギ−社製[イルガノックス
B215(0037HX)]を添加し、常法に従い脱溶
媒操作を行い、CHDホモポリマーを得た。得られた重
合体の数平均分子量(Mn)は20,200であり、分
子量分布(Mw/Mn)1.23であった。重合体中の
環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−
結合比は、61/39(mol比)であり、DSC法に
より測定されたガラス転移温度(Tg)は158℃であ
った。
【0243】実施例23 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例22で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL−H=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加し
て調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子
換算で290ppmとなるように添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例22で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL−H=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加し
て調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子
換算で290ppmとなるように添加した。
【0244】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポリマ
ーを得た。1H−NMR測定により算出された、被水素
化重合体に含有される二重結合の水素化率は、67mo
l%であった。得られた重合体の数平均分子量(Mn)
は21,400であり、分子量分布(Mw/Mn)1.
22であった。DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は201℃であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポリマ
ーを得た。1H−NMR測定により算出された、被水素
化重合体に含有される二重結合の水素化率は、67mo
l%であった。得られた重合体の数平均分子量(Mn)
は21,400であり、分子量分布(Mw/Mn)1.
22であった。DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は201℃であった。
【0245】実施例24 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き4L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例22で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒10gを
添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例22で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒10gを
添加した。
【0246】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポリマ
ーを得た。1H−NMR測定により算出された、被水素
化重合体に含有される二重結合の水素化率は、100m
ol%であった。得られた重合体の数平均分子量(M
n)は20,800であり、分子量分布(Mw/Mn)
1.24であった。DSC法により測定されたガラス転
移温度(Tg)は233℃であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポリマ
ーを得た。1H−NMR測定により算出された、被水素
化重合体に含有される二重結合の水素化率は、100m
ol%であった。得られた重合体の数平均分子量(M
n)は20,800であり、分子量分布(Mw/Mn)
1.24であった。DSC法により測定されたガラス転
移温度(Tg)は233℃であった。
【0247】実施例25 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD600gをオートクレーブ
内に導入し、4℃で4時間重合反応を行った。G.C.
分析による4時間後の1,3−CHD転化率は97.4
mol%であった。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)11.25mmolを
追添加した。1,3−CHD600gをオートクレーブ
内に導入し、4℃で4時間重合反応を行った。G.C.
分析による4時間後の1,3−CHD転化率は97.4
mol%であった。
【0248】重合反応終了後、シクロヘキサン700g
を導入して反応液を希釈し、80℃に昇温した後に、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
し、重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバガイギ−
社製[イルガノックスB215(0037HX)]を添
加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、CHDホモポリマ
ーを得た。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は4
3,800であり、分子量分布(Mw/Mn)1.28
であった。
を導入して反応液を希釈し、80℃に昇温した後に、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
し、重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバガイギ−
社製[イルガノックスB215(0037HX)]を添
加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、CHDホモポリマ
ーを得た。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は4
3,800であり、分子量分布(Mw/Mn)1.28
であった。
【0249】重合体中の環状共役ジエン系単量体単位中
の1,2−結合/1,4−結合比は、58/42(mo
l比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は167℃であった。この重合体の引弾性率
(TM)は4,710MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )であった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は131℃であった。
の1,2−結合/1,4−結合比は、58/42(mo
l比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は167℃であった。この重合体の引弾性率
(TM)は4,710MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )であった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は131℃であった。
【0250】実施例26 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン900gをオートクレーブ内に導入し、乾燥窒
素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウム
原子換算として7.5mmol添加し、更にTMEDA
(第1錯化剤)3.75mmolを添加した後、室温で
10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン900gをオートクレーブ内に導入し、乾燥窒
素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウム
原子換算として7.5mmol添加し、更にTMEDA
(第1錯化剤)3.75mmolを添加した後、室温で
10分間撹拌した。
【0251】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)5.63mmolを追添加し
た。1,3−CHD600gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で6時間重合反応を行った。G.C.分析に
よる6時間後の1,3−CHD転化率は94.7mol
%であった。
MEDA(第2錯化剤)5.63mmolを追添加し
た。1,3−CHD600gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で6時間重合反応を行った。G.C.分析に
よる6時間後の1,3−CHD転化率は94.7mol
%であった。
【0252】重合反応終了後、シクロヘキサン2000
gを導入して反応液を希釈し、80℃に昇温した後に、
別の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き
5L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と
等molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停
止し、重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバガイギ
−社製[イルガノックスB215(0037HX)]を
添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、CHDホモポリ
マーを得た。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
81,800であり、分子量分布(Mw/Mn)1.3
2であった。
gを導入して反応液を希釈し、80℃に昇温した後に、
別の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き
5L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と
等molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停
止し、重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバガイギ
−社製[イルガノックスB215(0037HX)]を
添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、CHDホモポリ
マーを得た。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
81,800であり、分子量分布(Mw/Mn)1.3
2であった。
【0253】重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は、63/37(mol
比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は171℃であった。この重合体の引張弾性率
(TM)は4,815MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )であった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は135℃であった。
1,2−結合/1,4−結合比は、63/37(mol
比)であり、DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は171℃であった。この重合体の引張弾性率
(TM)は4,815MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )であった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は135℃であった。
【0254】実施例27 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例25で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL−H=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加し
て調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子
換算で290ppmとなるように添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例25で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL−H=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加し
て調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子
換算で290ppmとなるように添加した。
【0255】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として10時間水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被
水素化重合体に含有される二重結合の水素化率は、87
mol%であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として10時間水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被
水素化重合体に含有される二重結合の水素化率は、87
mol%であった。
【0256】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
45,300であり、分子量分布(Mw/Mn)1.2
7であった。DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は228℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は37.80MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )であり、曲げ弾性率(FM)は6,0
49MPaであった。熱変形温度(HDT:1.82M
Pa)は188℃であった。 実施例28 実施例26で得られた重合体を用いた以外は、実施例2
7と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被
水素化重合体に含有される二重結合の水素化率は、79
mol%であった。
45,300であり、分子量分布(Mw/Mn)1.2
7であった。DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は228℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は37.80MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )であり、曲げ弾性率(FM)は6,0
49MPaであった。熱変形温度(HDT:1.82M
Pa)は188℃であった。 実施例28 実施例26で得られた重合体を用いた以外は、実施例2
7と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被
水素化重合体に含有される二重結合の水素化率は、79
mol%であった。
【0257】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
83,600であり、分子量分布(Mw/Mn)1.4
1であった。DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は223℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は44.80MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,322M
Paであった。熱変形温度(HDT:1.82MPa)
は190℃であった。
83,600であり、分子量分布(Mw/Mn)1.4
1であった。DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は223℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は44.80MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,322M
Paであった。熱変形温度(HDT:1.82MPa)
は190℃であった。
【0258】実施例29 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き4L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例25で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒10gを
添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例25で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒10gを
添加した。
【0259】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポリマ
ーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被水素
化重合体に含有される二重結合の水素化率は、100m
ol%であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポリマ
ーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被水素
化重合体に含有される二重結合の水素化率は、100m
ol%であった。
【0260】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
44,100であり、分子量分布(Mw/Mn)1.2
3であった。DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は236℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は45.54MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,764M
Paであった 。
44,100であり、分子量分布(Mw/Mn)1.2
3であった。DSC法により測定されたガラス転移温度
(Tg)は236℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は45.54MPa(1MPa=10.20k
g・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,764M
Paであった 。
【0261】熱変形温度(HDT:1.82MPa)は
192℃であった。
192℃であった。
【0262】実施例30 実施例26で得られた重合体を用いた以外は、実施例2
9と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被
水素化重合体に含有される二重結合の水素化率は、10
0mol%であった。得られた重合体の数平均分子量
(Mn)は82,700であり、分子量分布(Mw/M
n)1.25であった。DSC法により測定されたガラ
ス転移温度(Tg)は238℃であった。この重合体の
曲げ強度(FS)は48.64MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は
7,664MPaであった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は198℃であった。
9と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHDホモポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、被
水素化重合体に含有される二重結合の水素化率は、10
0mol%であった。得られた重合体の数平均分子量
(Mn)は82,700であり、分子量分布(Mw/M
n)1.25であった。DSC法により測定されたガラ
ス転移温度(Tg)は238℃であった。この重合体の
曲げ強度(FS)は48.64MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は
7,664MPaであった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は198℃であった。
【0263】実施例31 水素化触媒の担体をアルミナ(Al2 O3 )とした以外
は、実施例29と同様にして水素化反応を行った。水素
化反応終了後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化C
HDホモポリマーを得た。1 H−NMR測定により算出
された、被水素化重合体に含有される二重結合の水素化
率は、100mol%であった。得られた重合体の数平
均分子量(Mn)は81,900であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.29であった。DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は238℃であった。
は、実施例29と同様にして水素化反応を行った。水素
化反応終了後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化C
HDホモポリマーを得た。1 H−NMR測定により算出
された、被水素化重合体に含有される二重結合の水素化
率は、100mol%であった。得られた重合体の数平
均分子量(Mn)は81,900であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.29であった。DSC法により測
定されたガラス転移温度(Tg)は238℃であった。
【0264】実施例32 水素化触媒の担体をシリカ(SiO2 )とした以外は、
実施例29と同様にして水素化反応を行った。水素化反
応終了後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD
ホモポリマーを得た。1 H−NMR測定により算出され
た、被水素化重合体に含有される二重結合の水素化率
は、100mol%であった。得られた重合体の数平均
分子量(Mn)は82,100あり、分子量分布(Mw
/Mn)は1.33であった。DSC法により測定され
たガラス転移温度(Tg)は238℃であった。
実施例29と同様にして水素化反応を行った。水素化反
応終了後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD
ホモポリマーを得た。1 H−NMR測定により算出され
た、被水素化重合体に含有される二重結合の水素化率
は、100mol%であった。得られた重合体の数平均
分子量(Mn)は82,100あり、分子量分布(Mw
/Mn)は1.33であった。DSC法により測定され
たガラス転移温度(Tg)は238℃であった。
【0265】実施例33 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として12.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)6.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)9.0mmolを追添
加した。1,3−CHD600gをオートクレーブ内に
導入し、40℃で6時間重合反応を行った。G.C.分
析による4時間後の1,3−CHD転化率は98.4m
ol%であった。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として12.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)6.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温し
た後、TMEDA(第2錯化剤)9.0mmolを追添
加した。1,3−CHD600gをオートクレーブ内に
導入し、40℃で6時間重合反応を行った。G.C.分
析による4時間後の1,3−CHD転化率は98.4m
ol%であった。
【0266】重合反応終了後、シクロヘキサン700g
を導入して反応液を希釈し、80℃に昇温した後に、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2
−結合/1,4−結合比は、60/40(mol比)で
あり、DSC法により測定されたガラス転移温度(T
g)は、170℃であった。
を導入して反応液を希釈し、80℃に昇温した後に、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2
−結合/1,4−結合比は、60/40(mol比)で
あり、DSC法により測定されたガラス転移温度(T
g)は、170℃であった。
【0267】この重合体溶液に、水素化触媒として、C
o(acac)3 及びTIBAL(トリイソブチルアル
ミニウム)を、Co(acac)3 /TIBAL=1/
6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調整した触媒
溶液を、重合体に対し100ppmとなるように添加し
た。オートクレーブ内を水素で置換し185℃まで昇温
し、水素圧を50kg/cm2 Gとして4時間水素化反
応を行った。水素化反応終了後、オートクレーブを常温
まで冷却し、常圧まで落圧した後に窒素で内部を置換し
た。常法に従いメタノールを添加してTIBALを処理
した。
o(acac)3 及びTIBAL(トリイソブチルアル
ミニウム)を、Co(acac)3 /TIBAL=1/
6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調整した触媒
溶液を、重合体に対し100ppmとなるように添加し
た。オートクレーブ内を水素で置換し185℃まで昇温
し、水素圧を50kg/cm2 Gとして4時間水素化反
応を行った。水素化反応終了後、オートクレーブを常温
まで冷却し、常圧まで落圧した後に窒素で内部を置換し
た。常法に従いメタノールを添加してTIBALを処理
した。
【0268】重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバ
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化
CHDホモポリマーを得た。得られた重合体の 1H−N
MRにより算出されるシクロヘキセン環の水素化率は1
00%であり、数平均分子量(Mn)は50,700、
分子量分布(Mw/Mn)は1.21であった。DSC
法により測定させるガラス転移温度(Tg)は235℃
であった。
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化
CHDホモポリマーを得た。得られた重合体の 1H−N
MRにより算出されるシクロヘキセン環の水素化率は1
00%であり、数平均分子量(Mn)は50,700、
分子量分布(Mw/Mn)は1.21であった。DSC
法により測定させるガラス転移温度(Tg)は235℃
であった。
【0269】この重合体の曲げ強度(FS)は46.8
4MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )、
曲げ弾性率(FM)は6,974MPaであった。熱変
形温度(HDT:1.82MPa)は195℃であっ
た。
4MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )、
曲げ弾性率(FM)は6,974MPaであった。熱変
形温度(HDT:1.82MPa)は195℃であっ
た。
【0270】実施例34 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として30.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)15.0mmolを添加した後、室
温で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として30.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)15.0mmolを添加した後、室
温で10分間撹拌した。
【0271】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)22.5mmolを追添加し
た。1,3−CHD45gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で1時間重合反応を行った。
MEDA(第2錯化剤)22.5mmolを追添加し
た。1,3−CHD45gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で1時間重合反応を行った。
【0272】次いで、イソプレン(Ip)210gをオ
ートクレーブ内に導入し、40℃で1時間30分重合反
応を行い、CHD−Ipジブロックコポリマーを得た。
更に、1,3−CHD45gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で3時間重合反応を行い、CHD−Ip−C
HDトリブロックコポリマーを得た。重合反応終了後、
別の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き
5L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と
等molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停
止した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は9,
700であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.14で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、48/52(mol比)
であった。
ートクレーブ内に導入し、40℃で1時間30分重合反
応を行い、CHD−Ipジブロックコポリマーを得た。
更に、1,3−CHD45gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で3時間重合反応を行い、CHD−Ip−C
HDトリブロックコポリマーを得た。重合反応終了後、
別の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き
5L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と
等molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停
止した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は9,
700であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.14で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、48/52(mol比)
であった。
【0273】実施例35 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。
【0274】次いでn−BuLiをリチウム原子換算と
して37.5mmol添加し、更にTMEDA(第1錯
化剤)18.75mmolを添加した後、室温で10分
間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)28.1mmolを追添加し
た。Ip15gをオートクレーブ内に導入し、次いで
1,3−CHD30gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で1時間30分重合反応を行い、Ip−CHDジブ
ロックコポリマーを得た。イソプレン(Ip)210g
をオートクレーブ内に導入し、40℃で1時間30分重
合反応を行い、Ip−CHD−Ipトリブロックコポリ
マーを得た。
して37.5mmol添加し、更にTMEDA(第1錯
化剤)18.75mmolを添加した後、室温で10分
間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)28.1mmolを追添加し
た。Ip15gをオートクレーブ内に導入し、次いで
1,3−CHD30gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で1時間30分重合反応を行い、Ip−CHDジブ
ロックコポリマーを得た。イソプレン(Ip)210g
をオートクレーブ内に導入し、40℃で1時間30分重
合反応を行い、Ip−CHD−Ipトリブロックコポリ
マーを得た。
【0275】次いで、1,3−CHD30gをオートク
レーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行い、I
p−CHD−Ip−CHDテトラブロックコポリマーを
得た。更に、Ip15gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で30分重合反応を行いIp−CHD−Ip−C
HD−Ipペンタブロックコポリマーを得た。
レーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行い、I
p−CHD−Ip−CHDテトラブロックコポリマーを
得た。更に、Ip15gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で30分重合反応を行いIp−CHD−Ip−C
HD−Ipペンタブロックコポリマーを得た。
【0276】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は8,200であり、分子量分
布(Mw/Mn)は1.08であった。重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合
比は、43/57(mol比)であった。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は8,200であり、分子量分
布(Mw/Mn)は1.08であった。重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合
比は、43/57(mol比)であった。
【0277】実施例36 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として30.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)15.0mmolを添加した後、室
温で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温
した後、TMEDA(第2錯化剤)22.5mmolを
追添加した。1,3−CHD15gをオートクレーブ内
に導入し、40℃で1時間重合反応を行った。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として30.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)15.0mmolを添加した後、室
温で10分間撹拌した。オートクレーブを40℃に昇温
した後、TMEDA(第2錯化剤)22.5mmolを
追添加した。1,3−CHD15gをオートクレーブ内
に導入し、40℃で1時間重合反応を行った。
【0278】次いで、イソプレン(Ip)270gをオ
ートクレーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行
い、CHD−Ipジブロックコポリマーを得た。更に、
1,3−CHD15gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で3時間重合反応を行い、CHD−Ip−CHDト
リブロックコポリマーを得た。
ートクレーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行
い、CHD−Ipジブロックコポリマーを得た。更に、
1,3−CHD15gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で3時間重合反応を行い、CHD−Ip−CHDト
リブロックコポリマーを得た。
【0279】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は10,500であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.04であった。重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、45/55(mol比)であった。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は10,500であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.04であった。重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、45/55(mol比)であった。
【0280】実施例37 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例36で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調
整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子換算
で100ppmとなるように添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例36で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調
整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子換算
で100ppmとなるように添加した。
【0281】オートクレーブ内を水素で置換し100℃
まで昇温し、水素圧を8kg/cm2 Gとして1時間水
素化反応を行った。1 H−NMR測定により算出され
た、イソプレン(Ip)部分の水素化率は100mol
%であり、CHD部分は水素化されていなかった。
まで昇温し、水素圧を8kg/cm2 Gとして1時間水
素化反応を行った。1 H−NMR測定により算出され
た、イソプレン(Ip)部分の水素化率は100mol
%であり、CHD部分は水素化されていなかった。
【0282】実施例38 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0283】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で20分間重合反応を行った。G.C.分析
による20分後の1,3−CHD転化率は47.8mo
l%であった。次いで、イソプレン(Ip)300gを
オートクレーブ内に導入し、40℃で5時間重合反応を
行った。1,3−CHDの重合途中にIpが添加される
と、Ipが優先的に重合し、Ipがほぼ消費されると再
び1,3−CHDの重合が開始するために、得られた重
合体は、CHD−Ip−CHDトリブロックコポリマー
であった。
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で20分間重合反応を行った。G.C.分析
による20分後の1,3−CHD転化率は47.8mo
l%であった。次いで、イソプレン(Ip)300gを
オートクレーブ内に導入し、40℃で5時間重合反応を
行った。1,3−CHDの重合途中にIpが添加される
と、Ipが優先的に重合し、Ipがほぼ消費されると再
び1,3−CHDの重合が開始するために、得られた重
合体は、CHD−Ip−CHDトリブロックコポリマー
であった。
【0284】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は41,500であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.31であった。重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、49/51(mol比)であり、DSC法によ
り測定されるCHDブロックのガラス転移温度(Tg)
は152℃であった。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は41,500であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.31であった。重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、49/51(mol比)であり、DSC法によ
り測定されるCHDブロックのガラス転移温度(Tg)
は152℃であった。
【0285】この重合体の引張強度(TS)は26.2
MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であ
り、引張伸度(TE)は157%、曲げ強度(FS)は
23.0MPa、曲げ弾性率(FM)は2,950MP
aであった。アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.
B.(破断せず)であった。
MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であ
り、引張伸度(TE)は157%、曲げ強度(FS)は
23.0MPa、曲げ弾性率(FM)は2,950MP
aであった。アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.
B.(破断せず)であった。
【0286】実施例39 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1800gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1800gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0287】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD200gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で20分間重合反応を行った。G.C.分析によ
る20分後の1,3−CHD転化率は49.5mol%
であった。次いで、イソプレン(Ip)400gをオー
トクレーブ内に導入し、40Cで6時間重合反応を行っ
た。1,3−CHDの重合途中にIpが添加されると、
Ipが優先的に重合し、Ipがほぼ消費されると再び
1,3−CHDの重合が開始するために、得られた重合
体は、CHD−Ip−CHDトリブロックコポリマーで
あった。
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD200gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で20分間重合反応を行った。G.C.分析によ
る20分後の1,3−CHD転化率は49.5mol%
であった。次いで、イソプレン(Ip)400gをオー
トクレーブ内に導入し、40Cで6時間重合反応を行っ
た。1,3−CHDの重合途中にIpが添加されると、
Ipが優先的に重合し、Ipがほぼ消費されると再び
1,3−CHDの重合が開始するために、得られた重合
体は、CHD−Ip−CHDトリブロックコポリマーで
あった。
【0288】重合反応終了後、シクロヘキサン1000
gを添加して反応液を希釈し、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は62,
000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.44で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、48/52(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は151℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は19.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は695%であった。
gを添加して反応液を希釈し、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は62,
000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.44で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、48/52(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は151℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は19.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は695%であった。
【0289】実施例40 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0290】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gとIp300gを混合し、
オートクレーブ内に導入し、40℃で6時間重合反応を
行った。G.C.分析による6時間後の1,3−CHD
転化率は98.3mol%であった。1,3−CHDと
Ipが共存すると、Ipが優先的に重合し、Ipがほぼ
消費されると再び1,3−CHDの重合が開始するため
に、得られた重合体は、Ip−CHDジブロックコポリ
マーであった。
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gとIp300gを混合し、
オートクレーブ内に導入し、40℃で6時間重合反応を
行った。G.C.分析による6時間後の1,3−CHD
転化率は98.3mol%であった。1,3−CHDと
Ipが共存すると、Ipが優先的に重合し、Ipがほぼ
消費されると再び1,3−CHDの重合が開始するため
に、得られた重合体は、Ip−CHDジブロックコポリ
マーであった。
【0291】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は40,
100であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.49で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、51/49(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は153℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は12.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は28%、曲げ強度(FS)18.7MPa、曲げ弾性
率(FM)は815MPaであった。アイゾット(Iz
od)衝撃強度は、N.B.(破断せず)であった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は40,
100であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.49で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、51/49(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は153℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は12.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は28%、曲げ強度(FS)18.7MPa、曲げ弾性
率(FM)は815MPaであった。アイゾット(Iz
od)衝撃強度は、N.B.(破断せず)であった。
【0292】実施例41 1,3−CHD480gとIp120gの混合モノマー
に変えた以外は、実施例38と同様にして重合反応を行
った。G.C.分析による6時間後の1,3−CHD転
化率は96.6mol%であった。1,3−CHDがI
pに対して多量に共存しているため、重合反応初期から
1,3−CHDの重合も開始しており、得られた重合体
は、Ip−CHDランダム部を含むポリマーであった。
に変えた以外は、実施例38と同様にして重合反応を行
った。G.C.分析による6時間後の1,3−CHD転
化率は96.6mol%であった。1,3−CHDがI
pに対して多量に共存しているため、重合反応初期から
1,3−CHDの重合も開始しており、得られた重合体
は、Ip−CHDランダム部を含むポリマーであった。
【0293】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は41,
200であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.41で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、52/48(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は154℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は47.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は5%、曲げ強度(FS)92.9MPa、曲げ弾性率
(FM)3,210MPaであった。熱変形温度(HD
T:1.82MPa)は128℃であった。アイゾット
(Izod)衝撃強度は78.2J/mであった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は41,
200であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.41で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、52/48(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は154℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は47.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は5%、曲げ強度(FS)92.9MPa、曲げ弾性率
(FM)3,210MPaであった。熱変形温度(HD
T:1.82MPa)は128℃であった。アイゾット
(Izod)衝撃強度は78.2J/mであった。
【0294】実施例42 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例38で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL−H=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加し
て調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子
換算で290ppmとなるように添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例38で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL−H=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加し
て調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子
換算で290ppmとなるように添加した。
【0295】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Ip−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、イソプレン(Ip)部分の水素化率
は100%であり、CHD部分の水素化率は96%であ
った。
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Ip−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、イソプレン(Ip)部分の水素化率
は100%であり、CHD部分の水素化率は96%であ
った。
【0296】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
42,400であり、分子量分布(Mw/Mn)1.2
8であった。DSC法により測定される水素化CHDブ
ロックのガラス転移温度(Tg)は233℃であった。
この重合体の引張強度(TS)は30.8MPa(1M
Pa=10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度
(TE)は357%、曲げ強度(FS)は29.0MP
a、曲げ弾性率(FM)は3,050MPaであった。
アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.B.(破断せ
ず)であった。
42,400であり、分子量分布(Mw/Mn)1.2
8であった。DSC法により測定される水素化CHDブ
ロックのガラス転移温度(Tg)は233℃であった。
この重合体の引張強度(TS)は30.8MPa(1M
Pa=10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度
(TE)は357%、曲げ強度(FS)は29.0MP
a、曲げ弾性率(FM)は3,050MPaであった。
アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.B.(破断せ
ず)であった。
【0297】実施例43 実施例39で得られた重合体を用いた以外は、実施例4
2と同様にして水素化反応を行った。
2と同様にして水素化反応を行った。
【0298】水素化反応終了後、常法に従い脱溶媒操作
を行い、水素化CHD−Ip−CHDトリブロックコポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、イ
ソプレン(Ip)部分の水素化率は100%であり、C
HD部分の水素化率は92%であった。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は62,700であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.39であった。DSC法によ
り測定される水素化CHDブロックのガラス転移温度
(Tg)は232℃であった。この重合体の引張強度
(TS)は24.3MPa(1MPa=10.20kg
・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)は706%で
あった。
を行い、水素化CHD−Ip−CHDトリブロックコポ
リマーを得た。1 H−NMR測定により算出された、イ
ソプレン(Ip)部分の水素化率は100%であり、C
HD部分の水素化率は92%であった。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は62,700であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.39であった。DSC法によ
り測定される水素化CHDブロックのガラス転移温度
(Tg)は232℃であった。この重合体の引張強度
(TS)は24.3MPa(1MPa=10.20kg
・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)は706%で
あった。
【0299】実施例44 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き4L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例38で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒10gを
添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例38で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒10gを
添加した。
【0300】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Ip−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、イソプレン(Ip)部分、CHD部
分の水素化率は共に100%であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Ip−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、イソプレン(Ip)部分、CHD部
分の水素化率は共に100%であった。
【0301】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
40,900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
33であった。DSC法により測定される水素化CHD
ブロックのガラス転移温度(Tg)は232℃であっ
た。この重合体の引張強度(TS)は30.2MPa
(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であり、引
張伸度(TE)は320%、曲げ強度(FS)は28.
2MPa、曲げ弾性率(FM)は3,150MPaであ
った。アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.B.
(破断せず)であった。
40,900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
33であった。DSC法により測定される水素化CHD
ブロックのガラス転移温度(Tg)は232℃であっ
た。この重合体の引張強度(TS)は30.2MPa
(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であり、引
張伸度(TE)は320%、曲げ強度(FS)は28.
2MPa、曲げ弾性率(FM)は3,150MPaであ
った。アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.B.
(破断せず)であった。
【0302】実施例45 実施例39で得られた重合体を用いた以外は、実施例4
4と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Ip
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、イソプレン(Ip)部分、CH
D部分の水素化率は共に100%であった。
4と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Ip
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、イソプレン(Ip)部分、CH
D部分の水素化率は共に100%であった。
【0303】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
61,900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
46であった。DSC法により測定される水素化CHD
ブロックのガラス転移温度(Tg)は230℃であっ
た。この重合体の引張強度(TS)は25.9MPa
(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であり、引
張伸度(TE)は650%であった。
61,900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
46であった。DSC法により測定される水素化CHD
ブロックのガラス転移温度(Tg)は230℃であっ
た。この重合体の引張強度(TS)は25.9MPa
(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であり、引
張伸度(TE)は650%であった。
【0304】実施例46 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0305】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で20分間重合反応を行った。G.C.分析
による20分後の1,3−CHD転化率は50.1mo
l%であった。次いで、スチレン(St)300gをオ
ートクレーブ内に導入し、40℃で5時間重合反応を行
った。1,3−CHDの重合途中にStが添加される
と、Stが優先的に重合し、Stが消費されると再び
1,3−CHDの重合が開始するために、得られた重合
体は、CHD−St−CHDトリブロックコポリマーで
あった。
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で20分間重合反応を行った。G.C.分析
による20分後の1,3−CHD転化率は50.1mo
l%であった。次いで、スチレン(St)300gをオ
ートクレーブ内に導入し、40℃で5時間重合反応を行
った。1,3−CHDの重合途中にStが添加される
と、Stが優先的に重合し、Stが消費されると再び
1,3−CHDの重合が開始するために、得られた重合
体は、CHD−St−CHDトリブロックコポリマーで
あった。
【0306】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は40,600であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.21であった。重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、56/44(mol比)であり、DSC法によ
り測定されるCHDブロックのガラス転移温度(Tg)
は162℃であった。この重合体の曲げ強度(FS)は
33.5MPa(1MPa=10.20kg・f/cm
2 )、曲げ弾性率(FM)は2,980MPaであっ
た。熱変形温度(HDT:1.82MPa)は88℃で
あった。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は40,600であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.21であった。重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、56/44(mol比)であり、DSC法によ
り測定されるCHDブロックのガラス転移温度(Tg)
は162℃であった。この重合体の曲げ強度(FS)は
33.5MPa(1MPa=10.20kg・f/cm
2 )、曲げ弾性率(FM)は2,980MPaであっ
た。熱変形温度(HDT:1.82MPa)は88℃で
あった。
【0307】実施例47 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0308】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポリマー
(重合体1)を得た。次いでSt400gををオートク
レーブ内に導入し、40℃で3時間重合反応を行い、C
HD−Stジブロックコポリマー(重合体2)を得た。
更に、1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導
入し、40℃で5時間重合反応を行い、CHD−St−
CHDトリブロックコポリマー(重合体3)を得た。
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポリマー
(重合体1)を得た。次いでSt400gををオートク
レーブ内に導入し、40℃で3時間重合反応を行い、C
HD−Stジブロックコポリマー(重合体2)を得た。
更に、1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導
入し、40℃で5時間重合反応を行い、CHD−St−
CHDトリブロックコポリマー(重合体3)を得た。
【0309】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体1〜3の数平均分子量(Mn)
は、各々10,300、49,800、60,700で
あり、分子量分布(Mw/Mn)は各々1.04、1.
10、1.25であった。重合体3中の環状共役ジエン
系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、53
/47(mol比)であり、DSC法により測定される
CHDブロックのガラス転移温度(Tg)は156℃で
あった。この重合体の引張強度(TS)は18.9MP
a(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であり、
引張伸度(TE)は2%、曲げ強度は(FS)46.2
MPa、曲げ弾性率(FM)は3,232MPaであっ
た。熱変形温度(HDT:1.82MPa)は78℃で
あった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体1〜3の数平均分子量(Mn)
は、各々10,300、49,800、60,700で
あり、分子量分布(Mw/Mn)は各々1.04、1.
10、1.25であった。重合体3中の環状共役ジエン
系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、53
/47(mol比)であり、DSC法により測定される
CHDブロックのガラス転移温度(Tg)は156℃で
あった。この重合体の引張強度(TS)は18.9MP
a(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であり、
引張伸度(TE)は2%、曲げ強度は(FS)46.2
MPa、曲げ弾性率(FM)は3,232MPaであっ
た。熱変形温度(HDT:1.82MPa)は78℃で
あった。
【0310】実施例48 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0311】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gとSt300gを混合し、
オートクレーブ内に導入し、40℃で6時間重合反応を
行った。G.C.分析による6時間後の1,3−CHD
転化率は98.3mol%であった。1,3−CHDと
Stが共存すると、Stが優先的に重合し、Stが消費
されると再び1,3−CHDの重合が開始するために、
得られた重合体は、St−CHDジブロックコポリマー
であった。
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD300gとSt300gを混合し、
オートクレーブ内に導入し、40℃で6時間重合反応を
行った。G.C.分析による6時間後の1,3−CHD
転化率は98.3mol%であった。1,3−CHDと
Stが共存すると、Stが優先的に重合し、Stが消費
されると再び1,3−CHDの重合が開始するために、
得られた重合体は、St−CHDジブロックコポリマー
であった。
【0312】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は40,
080であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.23で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、57/43(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は161℃であった。この重合体
の曲げ強度(FS)は18.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は
5,430MPaであった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は72℃であった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は40,
080であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.23で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、57/43(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は161℃であった。この重合体
の曲げ強度(FS)は18.5MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は
5,430MPaであった。熱変形温度(HDT:1.
82MPa)は72℃であった。
【0313】実施例49 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として15.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0314】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD200g、Ip200g、St20
0gを混合し、オートクレーブ内に導入し、40℃で6
時間重合反応を行った。G.C.分析による6時間後の
1,3−CHD転化率は99.5mol%であった。
1,3−CHD、Ip及びStが共存すると、Stが優
先的に重合し、Stが消費されるとIpが重合し、Ip
がほぼ消費されると1,3−CHDの重合が開始するた
めに、得られた重合体は、St−Ip−CHDトリブロ
ックコポリマーであった。
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。1,3−CHD200g、Ip200g、St20
0gを混合し、オートクレーブ内に導入し、40℃で6
時間重合反応を行った。G.C.分析による6時間後の
1,3−CHD転化率は99.5mol%であった。
1,3−CHD、Ip及びStが共存すると、Stが優
先的に重合し、Stが消費されるとIpが重合し、Ip
がほぼ消費されると1,3−CHDの重合が開始するた
めに、得られた重合体は、St−Ip−CHDトリブロ
ックコポリマーであった。
【0315】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は40,
200であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.21で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、53/47(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は156℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は22.4MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は4%、曲げ強度(FS)は45.0MPa、曲げ弾性
率(FM)は1,470MPaであった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は40,
200であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.21で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、53/47(mol比)
であり、DSC法により測定されるCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は156℃であった。この重合体
の引張強度(TS)は22.4MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は4%、曲げ強度(FS)は45.0MPa、曲げ弾性
率(FM)は1,470MPaであった。
【0316】実施例50 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例46で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調
整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子換算
で290ppmとなるように添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例46で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調
整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子換算
で290ppmとなるように添加した。
【0317】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として10時間水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−St
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分の水素化率は96%
であり、St部分は水素化されていなかった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として10時間水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−St
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分の水素化率は96%
であり、St部分は水素化されていなかった。
【0318】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
40,400であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
20であった。DSC法により測定されたCHDブロッ
ク部のガラス転移温度(Tg)は232℃であった。こ
の重合体の曲げ強度(FS)は38.8MPa(1MP
a=10.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(F
M)は4,060MPaであった。熱変形温度(HD
T:1.82MPa)は90℃であった。
40,400であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
20であった。DSC法により測定されたCHDブロッ
ク部のガラス転移温度(Tg)は232℃であった。こ
の重合体の曲げ強度(FS)は38.8MPa(1MP
a=10.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(F
M)は4,060MPaであった。熱変形温度(HD
T:1.82MPa)は90℃であった。
【0319】実施例51 実施例48で得られた重合体を用いた以外は、実施例5
0と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化St−CHD
ジブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定により
算出された、CHD部分の水素化率は96%であり、S
t部分は水素化されていなかった。
0と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化St−CHD
ジブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定により
算出された、CHD部分の水素化率は96%であり、S
t部分は水素化されていなかった。
【0320】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
40,400であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
19であった。DSC法により測定されたCHDブロッ
ク部のガラス転移温度(Tg)は234℃であった。こ
の重合体の曲げ強度(FS)は22.8MPa(1MP
a=10.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(F
M)は5,810MPaであった。熱変形温度(HD
T:1.82MPa)は82℃であった。
40,400であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
19であった。DSC法により測定されたCHDブロッ
ク部のガラス転移温度(Tg)は234℃であった。こ
の重合体の曲げ強度(FS)は22.8MPa(1MP
a=10.20kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(F
M)は5,810MPaであった。熱変形温度(HD
T:1.82MPa)は82℃であった。
【0321】実施例52 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き4L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例46で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒50gを
添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例46で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%を硫
酸バリウム(BaSO4 )に坦持した固体触媒50gを
添加した。
【0322】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−St−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、CHD部分、St部分の水素化率は
共に100%であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−St−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、CHD部分、St部分の水素化率は
共に100%であった。
【0323】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
41,600であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
29であった。DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は水素化CHDブロックが232℃、水素化
スチレンブロックが147℃であった。この重合体の曲
げ強度(FS)は42.8MPa(1MPa=10.2
0kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は5,02
5MPaであった。熱変形温度(HDT:1.82MP
a)は129℃であった。
41,600であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
29であった。DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は水素化CHDブロックが232℃、水素化
スチレンブロックが147℃であった。この重合体の曲
げ強度(FS)は42.8MPa(1MPa=10.2
0kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は5,02
5MPaであった。熱変形温度(HDT:1.82MP
a)は129℃であった。
【0324】実施例53 実施例48で得られた重合体を用いた以外は、実施例5
2と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化St−CHD
ジブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定により
算出された、St部分、CHD部分の水素化率は共に1
00%であった。
2と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化St−CHD
ジブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定により
算出された、St部分、CHD部分の水素化率は共に1
00%であった。
【0325】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
41,000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
26であった。DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は水素化CHDブロックが229℃、水素化
スチレンブロックが149℃であった。この重合体の曲
げ強度(FS)は28.1MPa(1MPa=10.2
0kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,10
0MPaであった。熱変形温度(HDT:1.82MP
a)は128℃であった。
41,000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
26であった。DSC法により測定されたガラス転移温
度(Tg)は水素化CHDブロックが229℃、水素化
スチレンブロックが149℃であった。この重合体の曲
げ強度(FS)は28.1MPa(1MPa=10.2
0kg・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,10
0MPaであった。熱変形温度(HDT:1.82MP
a)は128℃であった。
【0326】実施例54 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例46にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下140℃に昇温・撹
拌し溶解した。このポリマー溶液に、テトラクロロ−
1,4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユ
ニットに対し4当量となるように添加し、140℃で2
0時間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱
溶媒操作を行い、淡黄色の重合体を得た。UVスペクト
ルにより、シクロヘキセンユニットの76%がベンゼン
環に変換された環状共役ジエン系重合体である事を確認
した。
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例46にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下140℃に昇温・撹
拌し溶解した。このポリマー溶液に、テトラクロロ−
1,4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユ
ニットに対し4当量となるように添加し、140℃で2
0時間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱
溶媒操作を行い、淡黄色の重合体を得た。UVスペクト
ルにより、シクロヘキセンユニットの76%がベンゼン
環に変換された環状共役ジエン系重合体である事を確認
した。
【0327】実施例55 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例48にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下140に昇温・撹拌
し溶解した。このポリマー溶液に、テトラクロロ−1,
4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユニッ
トに対し4当量となるように添加し、140℃で20時
間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱溶媒
操作を行い、淡黄色の重合体を得た。UVスペクトルに
より、シクロヘキセンユニットの82%がベンゼン環に
変換された環状共役ジエン系重合体である事を確認し
た。
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例48にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下140に昇温・撹拌
し溶解した。このポリマー溶液に、テトラクロロ−1,
4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユニッ
トに対し4当量となるように添加し、140℃で20時
間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱溶媒
操作を行い、淡黄色の重合体を得た。UVスペクトルに
より、シクロヘキセンユニットの82%がベンゼン環に
変換された環状共役ジエン系重合体である事を確認し
た。
【0328】実施例56 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として30.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)15.0mmolを添加した後、室
温で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン2700gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として30.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)15.0mmolを添加した後、室
温で10分間撹拌した。
【0329】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)22.5mmolを追添加し
た。1,3−CHD45gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で1時間重合反応を行った。次いで、ブタジ
エン(Bd)の30wt%シクロヘキサン溶液700g
(Bd210g)をオートクレーブ内に導入し、40℃
で1時間重合反応を行い、CHD−Bdジブロックコポ
リマーを得た。更に、1,3−CHD45gをオートク
レーブ内に導入し、40℃で3時間重合反応を行い、C
HD−Bd−CHDトリブロックコポリマーを得た。
MEDA(第2錯化剤)22.5mmolを追添加し
た。1,3−CHD45gをオートクレーブ内に導入
し、40℃で1時間重合反応を行った。次いで、ブタジ
エン(Bd)の30wt%シクロヘキサン溶液700g
(Bd210g)をオートクレーブ内に導入し、40℃
で1時間重合反応を行い、CHD−Bdジブロックコポ
リマーを得た。更に、1,3−CHD45gをオートク
レーブ内に導入し、40℃で3時間重合反応を行い、C
HD−Bd−CHDトリブロックコポリマーを得た。
【0330】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は10,100であり、分子量
分布(Mw/Mn)1.08であった。重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合
比は、46/54(mol比)であった。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は10,100であり、分子量
分布(Mw/Mn)1.08であった。重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合
比は、46/54(mol比)であった。
【0331】実施例57 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1333gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1333gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0332】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポリマーを
得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30wt%シクロ
ヘキサン溶液667g(Bd200g)をオートクレー
ブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行い、CHD
−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、1,3−C
HD100gをオートクレーブ内に導入し、40℃で5
時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDトリブロッ
クコポリマーを得た。
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポリマーを
得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30wt%シクロ
ヘキサン溶液667g(Bd200g)をオートクレー
ブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行い、CHD
−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、1,3−C
HD100gをオートクレーブ内に導入し、40℃で5
時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDトリブロッ
クコポリマーを得た。
【0333】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は40,100であり、分子量
分布(Mw/Mn)1.15であった。重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合
比は51/49(mol比)であり、DSC法により測
定されたCHDブロック単位のガラス転移温度(Tg)
は158℃であった。この重合体の引張強度(TS)は
14.2MPa(1MPa=10.20kg・f/cm
2 )であり、引張伸度(TE)は133%、曲げ強度
(FS)は15.6MPa、曲げ弾性率(FM)は2,
957MPaであった。アイゾット(Izod)衝撃強
度は、N.B.(破断せず)であった。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は40,100であり、分子量
分布(Mw/Mn)1.15であった。重合体中の環状
共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合
比は51/49(mol比)であり、DSC法により測
定されたCHDブロック単位のガラス転移温度(Tg)
は158℃であった。この重合体の引張強度(TS)は
14.2MPa(1MPa=10.20kg・f/cm
2 )であり、引張伸度(TE)は133%、曲げ強度
(FS)は15.6MPa、曲げ弾性率(FM)は2,
957MPaであった。アイゾット(Izod)衝撃強
度は、N.B.(破断せず)であった。
【0334】実施例58 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1467gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1467gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウ
ム原子換算として10.0mmol添加し、更にTME
DA(第1錯化剤)5.0mmolを添加した後、室温
で10分間撹拌した。
【0335】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポリマーを
得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30wt%シクロ
ヘキサン溶液1333g(Bd400g)をオートクレ
ーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行い、CH
D−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、1,3−
CHD100gをオートクレーブ内に導入し、40℃で
5時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDトリブロ
ックコポリマーを得た。
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−CHD100gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポリマーを
得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30wt%シクロ
ヘキサン溶液1333g(Bd400g)をオートクレ
ーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行い、CH
D−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、1,3−
CHD100gをオートクレーブ内に導入し、40℃で
5時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDトリブロ
ックコポリマーを得た。
【0336】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は、6
1,200であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.1
7であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は51/49(mol
比)であり、DSC法により測定されたCHDブロック
のガラス転移温度(Tg)は157℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は19.5MPa(1MPa=
10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は810%であった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は、6
1,200であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.1
7であった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の
1,2−結合/1,4−結合比は51/49(mol
比)であり、DSC法により測定されたCHDブロック
のガラス転移温度(Tg)は157℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は19.5MPa(1MPa=
10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は810%であった。
【0337】実施例59 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例57で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調
整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子換算
で290ppmとなるように添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例57で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びジイソブチルアルミニ
ウムハイドライド(DIBAL−H)を、TC/DIB
AL=1/6(モル比)でシクロヘキサンに添加して調
整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金属原子換算
で290ppmとなるように添加した。
【0338】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として10時間水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分の水素化率は92%
であり、Bd部分の水素化率は98%であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を35kg/cm2 G
として10時間水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分の水素化率は92%
であり、Bd部分の水素化率は98%であった。
【0339】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
41,200であり、分子量分布(Mw/Mn)1.1
7であった。DSC法により測定されたCHDブロック
のガラス転移温度(Tg)は232℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は19.6MPa(1MPa=
10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は153%、曲げ強度(FS)は17.0MPa、
曲げ弾性率(FM)は3,254MPaであった。アイ
ゾット(Izod)衝撃強度は、N.B.(破断せず)
であった。
41,200であり、分子量分布(Mw/Mn)1.1
7であった。DSC法により測定されたCHDブロック
のガラス転移温度(Tg)は232℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は19.6MPa(1MPa=
10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は153%、曲げ強度(FS)は17.0MPa、
曲げ弾性率(FM)は3,254MPaであった。アイ
ゾット(Izod)衝撃強度は、N.B.(破断せず)
であった。
【0340】実施例60 実施例58で得られた重合体を用いた以外は、実施例5
9と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分の水素化率は98%
であり、Bd部分の水素化率は100%であった。
9と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分の水素化率は98%
であり、Bd部分の水素化率は100%であった。
【0341】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
60,900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
11であった。DSC法により測定されたCHDブロッ
クのガラス転移温度(Tg)は227℃であった。この
重合体の引張強度(TS)は24.3MPa(1MPa
=10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は850%であった。
60,900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
11であった。DSC法により測定されたCHDブロッ
クのガラス転移温度(Tg)は227℃であった。この
重合体の引張強度(TS)は24.3MPa(1MPa
=10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は850%であった。
【0342】実施例61 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き4L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例57で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%をア
ルミナ(Al2 O3)に坦持した固体触媒10gを添加
した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1000gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例57で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1000gをオート
クレーブ内に導入し、パラジウム(Pd)5wt%をア
ルミナ(Al2 O3)に坦持した固体触媒10gを添加
した。
【0343】オートクレーブ内を水素で置換した後、1
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、CHD部分、Bd部分の水素化率は
共に100%であった。
60℃まで昇温した。更に水素圧を55kg/cm2 G
として6時間水素化反応を行った。水素化反応終了後、
常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd−C
HDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定
により算出された、CHD部分、Bd部分の水素化率は
共に100%であった。
【0344】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
40,700であり、分子量分布(Mw/Mn)1.1
6であった。DSC法により測定された水素化シクロヘ
キサジエンブロックのガラス転移温度(Tg)は232
℃であった。この重合体の引張強度(TS)は21.4
MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であ
り、引張伸度(TE)は147%、曲げ強度(FS)は
19.2MPa、曲げ弾性率(FM)は3,350MP
aであった。アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.
B.(破断せず)であった。
40,700であり、分子量分布(Mw/Mn)1.1
6であった。DSC法により測定された水素化シクロヘ
キサジエンブロックのガラス転移温度(Tg)は232
℃であった。この重合体の引張強度(TS)は21.4
MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )であ
り、引張伸度(TE)は147%、曲げ強度(FS)は
19.2MPa、曲げ弾性率(FM)は3,350MP
aであった。アイゾット(Izod)衝撃強度は、N.
B.(破断せず)であった。
【0345】実施例62 実施例58で得られた重合体を用いた以外は、実施例6
1と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分、Bd部分の水素化
率は共に100%であった。
1と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd
−CHDトリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR
測定により算出された、CHD部分、Bd部分の水素化
率は共に100%であった。
【0346】得られた重合体の数平均分子量(Mn)は
62,300であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
15であった。DSC法により測定された水素化シクロ
ヘキサジエンブロックのガラス転移温度(Tg)は22
9℃であった。この重合体の引張強度(TS)は25.
2MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )で
あり、引張伸度(TE)は810%であった。
62,300であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.
15であった。DSC法により測定された水素化シクロ
ヘキサジエンブロックのガラス転移温度(Tg)は22
9℃であった。この重合体の引張強度(TS)は25.
2MPa(1MPa=10.20kg・f/cm2 )で
あり、引張伸度(TE)は810%であった。
【0347】実施例63 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例56で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びn−BuLiを、TC
/n−BuLi=1/1(モル比)でシクロヘキサンに
添加して調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金
属原子換算で100ppmとなるように添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例56で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1500gをオート
クレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チタ
ノセンジクロライド(TC)及びn−BuLiを、TC
/n−BuLi=1/1(モル比)でシクロヘキサンに
添加して調整した触媒溶液を、重合体に対して、Ti金
属原子換算で100ppmとなるように添加した。
【0348】オートクレーブ内を水素で置換した後、7
5℃まで昇温した。更に水素圧を8kg/cm2 Gとし
て30分水素化反応を行った。水素化反応終了後、常法
に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd−CHD
トリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定によ
り算出された、CHD部分の水素化率は0%であり、B
d部分の水素化率は100%であった。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は10,200であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.09であった。
5℃まで昇温した。更に水素圧を8kg/cm2 Gとし
て30分水素化反応を行った。水素化反応終了後、常法
に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−Bd−CHD
トリブロックコポリマーを得た。1 H−NMR測定によ
り算出された、CHD部分の水素化率は0%であり、B
d部分の水素化率は100%であった。得られた重合体
の数平均分子量(Mn)は10,200であり、分子量
分布(Mw/Mn)は1.09であった。
【0349】実施例64 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いで実施例1にて合成した
重合触媒(錯体)をリチウム原子換算として5.0mm
olを添加した。オートクレーブを30℃に保持した
後、TMEDA(第2錯化剤)3.75mmolを追添
加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いで実施例1にて合成した
重合触媒(錯体)をリチウム原子換算として5.0mm
olを添加した。オートクレーブを30℃に保持した
後、TMEDA(第2錯化剤)3.75mmolを追添
加した。
【0350】1,3−シクロヘキサジエン60gをオー
トクレーブ内に仕込み、30℃で4時間重合反応を行い
CHDホモポリマーを得た。次いで、ブタジエン(B
d)の30wt%シクロヘキサン溶液933g(Bd2
80g)をオートクレーブ内に導入し、45℃で1時間
重合反応を行い、CHD−Bdジブロックコポリマーを
得た。更に、1,3−CHD60gをオートクレーブ内
に導入し、30℃で4時間重合反応を行い、CHD−B
dーCHDトリブロックコポリマーを得た。
トクレーブ内に仕込み、30℃で4時間重合反応を行い
CHDホモポリマーを得た。次いで、ブタジエン(B
d)の30wt%シクロヘキサン溶液933g(Bd2
80g)をオートクレーブ内に導入し、45℃で1時間
重合反応を行い、CHD−Bdジブロックコポリマーを
得た。更に、1,3−CHD60gをオートクレーブ内
に導入し、30℃で4時間重合反応を行い、CHD−B
dーCHDトリブロックコポリマーを得た。
【0351】重合反応終了後、別の(常法に従い十分に
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。この重合体溶液
に、水素化触媒として、チタノセンジクロライド(T
C)及びn−BuLiを、TC/n−BuLi=1/1
(モル比)でシクロヘキサンに添加して調整した触媒溶
液を、重合体に対し金属原子(Ti)として250pp
mとなるように添加した。オートクレーブ内を水素で置
換し75℃まで昇温し、水素圧を10kg/cm2 Gと
して30分水素化反応を行った。水素化反応終了後、オ
ートクレーブを常温まで冷却し、常圧まで落圧した後に
窒素で内部を置換した。常法に従いメタノールを添加し
てn−BuLiを処理した。
乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレーブ
に反応液を圧送し、Li原子と等molの脱水n−ヘプ
タノールを添加して重合反応停止した。この重合体溶液
に、水素化触媒として、チタノセンジクロライド(T
C)及びn−BuLiを、TC/n−BuLi=1/1
(モル比)でシクロヘキサンに添加して調整した触媒溶
液を、重合体に対し金属原子(Ti)として250pp
mとなるように添加した。オートクレーブ内を水素で置
換し75℃まで昇温し、水素圧を10kg/cm2 Gと
して30分水素化反応を行った。水素化反応終了後、オ
ートクレーブを常温まで冷却し、常圧まで落圧した後に
窒素で内部を置換した。常法に従いメタノールを添加し
てn−BuLiを処理した。
【0352】重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバ
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、ゴム弾
性を示す水素化CHD−Bd−CHDトリブロックコポ
リマーを得た。得られた重合体の1 H−NMRにより算
出されるCHD部分の水素化率は0%、Bd部分の1,
2−ビニル部、1,4−シス、トランス部の水素化率は
全て100%であった。重合体中の環状共役ジエン系単
量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、48/5
2(mol比)であり、DSC法により測定されたCH
Dブロックのガラス転移温度(Tg)は153℃であっ
た。重合体の数平均分子量(Mn)は79,600であ
り、分子量分布(Mw/Mn)は1.09であった。こ
の重合体の引張強度(TS)は17.8MPa、引張伸
度(TE)は850%であった。
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、ゴム弾
性を示す水素化CHD−Bd−CHDトリブロックコポ
リマーを得た。得られた重合体の1 H−NMRにより算
出されるCHD部分の水素化率は0%、Bd部分の1,
2−ビニル部、1,4−シス、トランス部の水素化率は
全て100%であった。重合体中の環状共役ジエン系単
量体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、48/5
2(mol比)であり、DSC法により測定されたCH
Dブロックのガラス転移温度(Tg)は153℃であっ
た。重合体の数平均分子量(Mn)は79,600であ
り、分子量分布(Mw/Mn)は1.09であった。こ
の重合体の引張強度(TS)は17.8MPa、引張伸
度(TE)は850%であった。
【0353】実施例65 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いで実施例1にて合成した
重合触媒(錯体)をリチウム原子換算として10.0m
molを添加した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。次いで実施例1にて合成した
重合触媒(錯体)をリチウム原子換算として10.0m
molを添加した。
【0354】オートクレーブを30℃に保持した後、T
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−シクロヘキサジエン120gをオートクレーブ
内に仕込み、30℃で4時間重合反応を行いCHDホモ
ポリマーを得た。
MEDA(第2錯化剤)7.5mmolを追添加した。
1,3−シクロヘキサジエン120gをオートクレーブ
内に仕込み、30℃で4時間重合反応を行いCHDホモ
ポリマーを得た。
【0355】次いで、ブタジエン(Bd)の30wt%
シクロヘキサン溶液933g(Bd280g)をオート
クレーブ内に導入し、45℃で1時間重合反応を行い、
CHD−Bdジブロックコポリマーを得た。この重合体
溶液に四塩化ケイ素(SiCl4 )を2.5mmol添
加し、60℃で30分カップリング反応を行った。
シクロヘキサン溶液933g(Bd280g)をオート
クレーブ内に導入し、45℃で1時間重合反応を行い、
CHD−Bdジブロックコポリマーを得た。この重合体
溶液に四塩化ケイ素(SiCl4 )を2.5mmol添
加し、60℃で30分カップリング反応を行った。
【0356】重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバ
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、ゴム弾
性を示すCHD−Bd−CHDトリブロックコポリマー
を得た。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、50/50(mol比)
であり、DSC法により測定されたCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は155℃であった。得られた重
合体の数平均分子量(Mn)は112,000であり、
分子量分布(Mw/Mn)2.08であった。この重合
体の引張強度(TS)は16.8MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は600%であった。
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、ゴム弾
性を示すCHD−Bd−CHDトリブロックコポリマー
を得た。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、50/50(mol比)
であり、DSC法により測定されたCHDブロックのガ
ラス転移温度(Tg)は155℃であった。得られた重
合体の数平均分子量(Mn)は112,000であり、
分子量分布(Mw/Mn)2.08であった。この重合
体の引張強度(TS)は16.8MPa(1MPa=1
0.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(TE)
は600%であった。
【0357】実施例66 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例64にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下140℃に昇温・撹
拌し溶解した。このポリマー溶液に、テトラクロロ−
1,4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユ
ニットに対し4当量となるように添加し、140℃で2
0時間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱
溶媒操作を行い、淡黄色のゴム弾性を示す重合体を得
た。UVスペクトルにより、シクロヘキセンユニットの
89%がベンゼン環に変換された環状共役ジエン系重合
体である事を確認した。
部を乾燥アルゴンで置換した。実施例64にて得られた
重合体1g、トリクロロベンゼン50mlをシュレンク
管内に入れ、乾燥アルゴン雰囲気下140℃に昇温・撹
拌し溶解した。このポリマー溶液に、テトラクロロ−
1,4−ベンゾキノン(p−クロラニル)をヘキセンユ
ニットに対し4当量となるように添加し、140℃で2
0時間脱水素反応を行った。反応終了後、常法に従い脱
溶媒操作を行い、淡黄色のゴム弾性を示す重合体を得
た。UVスペクトルにより、シクロヘキセンユニットの
89%がベンゼン環に変換された環状共役ジエン系重合
体である事を確認した。
【0358】実施例67 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロヘ
キサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥窒
素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウム
原子換算として15.0mmol添加し、更にTMED
A(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温で
10分間撹拌した。
ーブの内部を常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロヘ
キサン2400gをオートクレーブ内に導入し、乾燥窒
素下、室温に保持した。次いでn−BuLiをリチウム
原子換算として15.0mmol添加し、更にTMED
A(第1錯化剤)7.5mmolを添加した後、室温で
10分間撹拌した。
【0359】オートクレーブを40℃に昇温した後、T
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。エチレン(Et)をオートクレーブ内に導入し、E
t圧40kg/cm2 G、40℃で1時間重合反応を行
った。次に、Etを放圧して乾燥窒素で置換した後、
1,3−CHD300gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で7時間重合反応を行い、Et−CHDジブロッ
クコポリマーを得た。G.C.分析による7時間後の
1,3−CHD転化率は98.2mol%であった。
MEDA(第2錯化剤)11.25mmolを追添加し
た。エチレン(Et)をオートクレーブ内に導入し、E
t圧40kg/cm2 G、40℃で1時間重合反応を行
った。次に、Etを放圧して乾燥窒素で置換した後、
1,3−CHD300gをオートクレーブ内に導入し、
40℃で7時間重合反応を行い、Et−CHDジブロッ
クコポリマーを得た。G.C.分析による7時間後の
1,3−CHD転化率は98.2mol%であった。
【0360】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体中の1 H−NMR測定により算出
されるEt含有率は、15wt%であった。重合体の数
平均分子量(Mn)は23,400であり、分子量分布
(Mw/Mn)1.62であった。重合体中の環状共役
ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、53/47(mol比)であり、DSC法により測
定されたCHDブロックのガラス転移温度(Tg)は1
57℃であった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体中の1 H−NMR測定により算出
されるEt含有率は、15wt%であった。重合体の数
平均分子量(Mn)は23,400であり、分子量分布
(Mw/Mn)1.62であった。重合体中の環状共役
ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結合比
は、53/47(mol比)であり、DSC法により測
定されたCHDブロックのガラス転移温度(Tg)は1
57℃であった。
【0361】実施例68 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン18.0
g、n−ヘキサン2.0gをシュレンク管内に注入し
た。溶液の温度を室温に保持し、実施例1にて得られた
重合触媒(錯体)をリチウム原子換算として0.07m
mol添加した。次いで、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を調整した。この溶液を
n−BuLi/TMEDA=4/5(mol比)となる
ように追添加し、室温で10分間反応させた。1,3−
CHD1.50gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に室
温で3時間重合反応を行いCHDホモポリマーを得た。
この重合体溶液を−10℃に冷却し、メタクリル酸メチ
ル(MMA)1.50gを追添し、−10℃で3時間重
合反応行いCHD−MMAジブロックコポリマーを得
た。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン18.0
g、n−ヘキサン2.0gをシュレンク管内に注入し
た。溶液の温度を室温に保持し、実施例1にて得られた
重合触媒(錯体)をリチウム原子換算として0.07m
mol添加した。次いで、TMEDA(第2錯化剤)の
1.0M−シクロヘキサン溶液を調整した。この溶液を
n−BuLi/TMEDA=4/5(mol比)となる
ように追添加し、室温で10分間反応させた。1,3−
CHD1.50gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に室
温で3時間重合反応を行いCHDホモポリマーを得た。
この重合体溶液を−10℃に冷却し、メタクリル酸メチ
ル(MMA)1.50gを追添し、−10℃で3時間重
合反応行いCHD−MMAジブロックコポリマーを得
た。
【0362】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率81wt%で白
色の重合体を得た。得られたCHD−MMAジブロック
コポリマーの数平均分子量(Mn)は34,500であ
り、分子量分布(Mw/Mn)は1.72であった。重
合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/
1,4−結合比は、54/46(mol比)であり、D
SC法により測定されたCHDブロックのガラス転移温
度(Tg)は154℃であった。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率81wt%で白
色の重合体を得た。得られたCHD−MMAジブロック
コポリマーの数平均分子量(Mn)は34,500であ
り、分子量分布(Mw/Mn)は1.72であった。重
合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/
1,4−結合比は、54/46(mol比)であり、D
SC法により測定されたCHDブロックのガラス転移温
度(Tg)は154℃であった。
【0363】実施例69 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン18.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.10mm
ol添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA
(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整
した。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2
(mol比)となるように添加し、室温で10分間反応
させた後に40℃に昇温・保持した。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン18.0
gをシュレンク管内に注入し、シクロヘキサンの温度を
室温に保持した。n−BuLiのn−ヘキサン溶液
(1.6M)を、リチウム原子換算として0.10mm
ol添加し、10分間撹拌した。次いで、TMEDA
(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキサン溶液を調整
した。この溶液をn−BuLi/TMEDA=4/2
(mol比)となるように添加し、室温で10分間反応
させた後に40℃に昇温・保持した。
【0364】この溶液に、TMEDAの1.0M−シク
ロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯化剤)が0.0
75mmolとなるように追添加し、錯体をTMEDA
の混合物のシクロヘキサン溶液を得た。この時点でLi
/TMEDA=4/5(mol比)であった。更に、得
られた錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液
に、1,3−CHD2.0gを添加し、乾燥アルゴン雰
囲気下に40℃で4時間重合反応を行いCHDホモポリ
マーを得た。次いで、メタクリル酸メチル(MMA)を
2.0g添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で2.
5時間重合反応を行いCHD−MMAジブロックコポリ
マーを得た。
ロヘキサン溶液を、TMEDA(第2錯化剤)が0.0
75mmolとなるように追添加し、錯体をTMEDA
の混合物のシクロヘキサン溶液を得た。この時点でLi
/TMEDA=4/5(mol比)であった。更に、得
られた錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液
に、1,3−CHD2.0gを添加し、乾燥アルゴン雰
囲気下に40℃で4時間重合反応を行いCHDホモポリ
マーを得た。次いで、メタクリル酸メチル(MMA)を
2.0g添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で2.
5時間重合反応を行いCHD−MMAジブロックコポリ
マーを得た。
【0365】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、60℃で真空乾燥し、収率98wt%で白
色の重合体を得た。得られた重合体の数平均分子量(M
n)は38,700であり、分子量分布(Mw/Mn)
は1.89であった。重合体中の環状共役ジエン系単量
体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、52/48
(mol比)であり、DSC法により測定されたCHD
ブロックのガラス転移温度(Tg)は155℃であっ
た。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、60℃で真空乾燥し、収率98wt%で白
色の重合体を得た。得られた重合体の数平均分子量(M
n)は38,700であり、分子量分布(Mw/Mn)
は1.89であった。重合体中の環状共役ジエン系単量
体単位の1,2−結合/1,4−結合比は、52/48
(mol比)であり、DSC法により測定されたCHD
ブロックのガラス転移温度(Tg)は155℃であっ
た。
【0366】実施例70 実施例47で得られた重合体を用いた以外は、実施例5
2と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−St
−CHDトリブロックコポリマーを得た。
2と同様にして水素化反応を行った。水素化反応終了
後、常法に従い脱溶媒操作を行い、水素化CHD−St
−CHDトリブロックコポリマーを得た。
【0367】1 H−NMR測定により算出された、St
部分、CHD部分の水素化率は共に100mol%であ
った。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は41,
000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.28で
あった。DSC法により測定されたガラス転移温度(T
g)は水素化CHDブロックが230℃、水素化スチレ
ンブロックが149℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は50.1MPa(1MPa=10.20kg
・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,200MP
aであった。熱変形温度(HDT:1.82MPa)は
130℃であった。
部分、CHD部分の水素化率は共に100mol%であ
った。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は41,
000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.28で
あった。DSC法により測定されたガラス転移温度(T
g)は水素化CHDブロックが230℃、水素化スチレ
ンブロックが149℃であった。この重合体の曲げ強度
(FS)は50.1MPa(1MPa=10.20kg
・f/cm2 )、曲げ弾性率(FM)は6,200MP
aであった。熱変形温度(HDT:1.82MPa)は
130℃であった。
【0368】実施例71 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。1,3−CHD60g、TM
EDA(第2錯化剤)3.0mmolをオートクレーブ
内に導入し、40℃に昇温した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。1,3−CHD60g、TM
EDA(第2錯化剤)3.0mmolをオートクレーブ
内に導入し、40℃に昇温した。
【0369】次いで実施例1と同様にして得られた重合
触媒(錯体)をリチウム原子換算として4.0mmol
を添加し、40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモ
ポリマーを得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30w
t%シクロヘキサン溶液933g(Bd280g)をオ
ートクレーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行
い、CHD−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、
1,3−CHD60gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で5時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDト
リブロックコポリマーを得た。
触媒(錯体)をリチウム原子換算として4.0mmol
を添加し、40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモ
ポリマーを得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30w
t%シクロヘキサン溶液933g(Bd280g)をオ
ートクレーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行
い、CHD−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、
1,3−CHD60gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で5時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDト
リブロックコポリマーを得た。
【0370】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は98,
900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.04で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、50/50(mol比)
であり、DSC法により測定されたCHDブロック単位
のガラス転移温度(Tg)は156℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は19.2MPa(1Mpa=
10.20kg・f/cm2 )、引張伸度(TE)は9
10%であった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は98,
900であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.04で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、50/50(mol比)
であり、DSC法により測定されたCHDブロック単位
のガラス転移温度(Tg)は156℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は19.2MPa(1Mpa=
10.20kg・f/cm2 )、引張伸度(TE)は9
10%であった。
【0371】実施例72 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。1,3−CHD60g、TM
EDA(第2錯化剤)4.875mmolをオートクレ
ーブ内に導入し、40℃に昇温した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1947gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、室温に保持した。1,3−CHD60g、TM
EDA(第2錯化剤)4.875mmolをオートクレ
ーブ内に導入し、40℃に昇温した。
【0372】次いで実施例1と同様にして得られた重合
触媒(錯体)をリチウム原子換算として6.5mmol
添加し、40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポ
リマーを得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30wt
%シクロヘキサン溶液933g(Bd280g)をオー
トクレーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行
い、CHD−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、
1,3−CHD60gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で5時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDト
リブロックコポリマーを得た。
触媒(錯体)をリチウム原子換算として6.5mmol
添加し、40℃で2時間重合反応を行い、CHDホモポ
リマーを得た。次いで、ブタジエン(Bd)の30wt
%シクロヘキサン溶液933g(Bd280g)をオー
トクレーブ内に導入し、40℃で2時間重合反応を行
い、CHD−Bdジブロックコポリマーを得た。更に、
1,3−CHD60gをオートクレーブ内に導入し、4
0℃で5時間重合反応を行い、CHD−BdーCHDト
リブロックコポリマーを得た。
【0373】重合反応終了後、70℃に昇温した後、別
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は62,
000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.06で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、49/51(mol比)
であり、DSC法により測定されたCHDブロック単位
のガラス転移温度(Tg)は154℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は17.2MPa(1Mpa=
10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は800%であった。
の(常法に従い十分に乾燥した)電磁誘導撹拌機付き5
L高圧オートクレーブに反応液を圧送し、Li原子と等
molの脱水n−ヘプタノールを添加して重合反応停止
した。得られた重合体の数平均分子量(Mn)は62,
000であり、分子量分布(Mw/Mn)は1.06で
あった。重合体中の環状共役ジエン系単量体単位の1,
2−結合/1,4−結合比は、49/51(mol比)
であり、DSC法により測定されたCHDブロック単位
のガラス転移温度(Tg)は154℃であった。この重
合体の引張強度(TS)は17.2MPa(1Mpa=
10.20kg・f/cm2 )であり、引張伸度(T
E)は800%であった。
【0374】実施例73 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内部に注入し、シクロヘキサンの温度
を室温に保持した。更に、実施例1と同様にして得たn
−BuLi/TMEDA=4/1(mol比)からなる
錯体を、リチウム原子換算として0.3mmol添加・
溶解し、溶液の温度を40℃に保持した。この溶液に、
TMEDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を、TME
DA(第2錯化剤)が0.30mmolとなるように追
添加し、錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶
液を得た。この時点でLi/TMEDA=4/5(mo
l比)であった。更に、得られた錯体とTMEDAの混
合物のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0g
を添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で2時間重合
反応を行った。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内部に注入し、シクロヘキサンの温度
を室温に保持した。更に、実施例1と同様にして得たn
−BuLi/TMEDA=4/1(mol比)からなる
錯体を、リチウム原子換算として0.3mmol添加・
溶解し、溶液の温度を40℃に保持した。この溶液に、
TMEDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を、TME
DA(第2錯化剤)が0.30mmolとなるように追
添加し、錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶
液を得た。この時点でLi/TMEDA=4/5(mo
l比)であった。更に、得られた錯体とTMEDAの混
合物のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0g
を添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で2時間重合
反応を行った。
【0375】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は10,200であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.19であった。この重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、47/53(mol比)であり、DSC法によ
り測定されたガラス転移温度(Tg)は、154℃であ
った。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は10,200であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.19であった。この重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、47/53(mol比)であり、DSC法によ
り測定されたガラス転移温度(Tg)は、154℃であ
った。
【0376】実施例74 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内部に注入し、シクロヘキサンの温度
を室温に保持した。更に、実施例1と同様にして得たn
−BuLi/TMEDA=2/2(mol比)からなる
錯体を、リチウム原子換算として0.3mmol添加・
溶解し、溶液の温度を40℃に保持した。この溶液に、
TMEDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を、TME
DA(第2錯化剤)が0.075mmolとなるように
追添加し、錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン
溶液を得た。この時点でLi/TMEDA=4/5(m
ol比)であった。更に、得られた錯体とTMEDAの
混合物のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0
gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で2時間重
合反応を行った。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内部に注入し、シクロヘキサンの温度
を室温に保持した。更に、実施例1と同様にして得たn
−BuLi/TMEDA=2/2(mol比)からなる
錯体を、リチウム原子換算として0.3mmol添加・
溶解し、溶液の温度を40℃に保持した。この溶液に、
TMEDAの1.0M−シクロヘキサン溶液を、TME
DA(第2錯化剤)が0.075mmolとなるように
追添加し、錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン
溶液を得た。この時点でLi/TMEDA=4/5(m
ol比)であった。更に、得られた錯体とTMEDAの
混合物のシクロヘキサン溶液に、1,3−CHD3.0
gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気下に40℃で2時間重
合反応を行った。
【0377】重合反応終了後、BHT〔2,6−ビス
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は9,870であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.14であった。この重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、49/51(mol比)であり、DSC法によ
り測定されたガラス転移温度(Tg)は、154℃であ
った。
(t−ブチル)−4−メチルフェノール〕10wt%の
メタノール溶液を加えて反応を停止させ、更に大量のメ
タノール/塩酸混合溶媒で重合体を分離させ、メタノー
ルで洗浄後、80℃で真空乾燥し、収率100wt%で
白色の重合体を得た。得られたCHDホモポリマーの数
平均分子量(Mn)は9,870であり、分子量分布
(Mw/Mn)は1.14であった。この重合体中の環
状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−結
合比は、49/51(mol比)であり、DSC法によ
り測定されたガラス転移温度(Tg)は、154℃であ
った。
【0378】実施例75 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例71で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1,500gをオー
トクレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チ
タノセンジクロライド(TC)と実施例1で得られた錯
体を、Ti/Li=1/1(mol比)の割合でシクロ
ヘキサンに添加して調整した触媒溶液を、重合体に対し
金属原子(Ti)として100ppmとなるように添加
した。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例71で得られた重合
体の10wt%シクロヘキサン溶液1,500gをオー
トクレーブ内に導入し、次いで、水素化触媒として、チ
タノセンジクロライド(TC)と実施例1で得られた錯
体を、Ti/Li=1/1(mol比)の割合でシクロ
ヘキサンに添加して調整した触媒溶液を、重合体に対し
金属原子(Ti)として100ppmとなるように添加
した。
【0379】オートクレーブ内を水素で置換し75℃ま
で昇温し、水素圧を10kg/cm2 Gとして30分間
水素化反応を行った。水素化反応終了後、オートクレー
ブを常温まで冷却し、常圧まで落圧した後に窒素で内部
を置換した。常法に従いメタノール(MeOH)を添加
してn−BuLiを処理した。
で昇温し、水素圧を10kg/cm2 Gとして30分間
水素化反応を行った。水素化反応終了後、オートクレー
ブを常温まで冷却し、常圧まで落圧した後に窒素で内部
を置換した。常法に従いメタノール(MeOH)を添加
してn−BuLiを処理した。
【0380】重合体溶液に安定剤としてスイス国、チバ
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、ゴム弾
性を示す水素化CHD−Bd−CHDトリブロックコポ
リマーを得た。得られた重合体の1 H−NMRにより算
出されるCHD部分の水素化率は0%、Bd部分の1,
2−ビニル部、1,4−シス、トランス部の水素化率は
全て100%であった。
ガイギ−社製[イルガノックスB215(0037H
X)]を添加し、常法に従い脱溶媒操作を行い、ゴム弾
性を示す水素化CHD−Bd−CHDトリブロックコポ
リマーを得た。得られた重合体の1 H−NMRにより算
出されるCHD部分の水素化率は0%、Bd部分の1,
2−ビニル部、1,4−シス、トランス部の水素化率は
全て100%であった。
【0381】実施例76 十分に乾燥した電磁誘導撹拌機付き5L高圧オートクレ
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例72で得られた重合
体を用いた以外は、実施例75と同様にして水素化反応
を行った。得られた重合体の1 H−NMRにより算出さ
れるCHD部分の水素化率は0%、Bd部分の1,2−
ビニル部、1,4−シス、トランス部の水素化率は全て
100%であった。
ーブの内部を、常法に従い乾燥窒素で置換した。シクロ
ヘキサン1500gをオートクレーブ内に導入し、乾燥
窒素下、70℃に保持した。実施例72で得られた重合
体を用いた以外は、実施例75と同様にして水素化反応
を行った。得られた重合体の1 H−NMRにより算出さ
れるCHD部分の水素化率は0%、Bd部分の1,2−
ビニル部、1,4−シス、トランス部の水素化率は全て
100%であった。
【0382】実施例77 常法に従い十分に乾燥した100mlシュレンク管の内
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内部に注入し、シクロヘキサンの温度
を室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン
溶液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15
mmol添加し、溶液の温度を40℃に保持した。次い
で、TMEDA(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキ
サン溶液を調整した。この溶液をn−BuLi/TME
DA=4/4(mol比)となるように添加し、40℃
で10分間反応させた。
部を乾燥アルゴンで置換した。シクロヘキサン27.0
gをシュレンク管内部に注入し、シクロヘキサンの温度
を室温に保持した。更に、n−BuLiのn−ヘキサン
溶液(1.6M)を、リチウム原子換算として0.15
mmol添加し、溶液の温度を40℃に保持した。次い
で、TMEDA(第1錯化剤)の1.0M−シクロヘキ
サン溶液を調整した。この溶液をn−BuLi/TME
DA=4/4(mol比)となるように添加し、40℃
で10分間反応させた。
【0383】更に、TMEDAの1.0M−シクロヘキ
サン溶液を、TMEDA(第2錯化剤)が0.0375
mmolとなるように追添加し、錯体とTMEDAの混
合物のシクロヘキサン溶液を得た。この時点でLi/T
MEDA=4/5(mol比)であった。更に、得られ
た錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液に、
1,3−CHD3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気
下に40℃で4時間重合反応を行った。重合反応終了
後、BHT〔2,6−ビス(t−ブチル)−4−メチル
フェノール〕10wt%のメタノール溶液を加えて反応
を停止させ、更に大量のメタノール/塩酸混合溶媒で重
合体を分離させ、メタノールで洗浄後、80℃で真空乾
燥した。収率は全て100wt%であった。重合体中の
環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−
結合比は、52/48(mol比)であった。
サン溶液を、TMEDA(第2錯化剤)が0.0375
mmolとなるように追添加し、錯体とTMEDAの混
合物のシクロヘキサン溶液を得た。この時点でLi/T
MEDA=4/5(mol比)であった。更に、得られ
た錯体とTMEDAの混合物のシクロヘキサン溶液に、
1,3−CHD3.0gを添加し、乾燥アルゴン雰囲気
下に40℃で4時間重合反応を行った。重合反応終了
後、BHT〔2,6−ビス(t−ブチル)−4−メチル
フェノール〕10wt%のメタノール溶液を加えて反応
を停止させ、更に大量のメタノール/塩酸混合溶媒で重
合体を分離させ、メタノールで洗浄後、80℃で真空乾
燥した。収率は全て100wt%であった。重合体中の
環状共役ジエン系単量体単位の1,2−結合/1,4−
結合比は、52/48(mol比)であった。
【0384】
【発明の効果】本発明の環状共役ジエン系重合体は、比
較的高い1,2−結合/1,4−結合のモル比を有して
おり、しかも分子量分布が比較的狭いので、優れた熱的
・機械的特性及び機能性を有しており、目的・用途に応
じて、単独であるいは他の樹脂材料・無機材料との複合
体として好適に用いることができる。また、本発明の環
状共役ジエン系重合体は、必要に応じて、水素化、ハロ
ゲン化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、
開環及び脱水素化から選択される少なくとも一種の反応
を行う事により種々の機能性を付与する事が可能であ
る。
較的高い1,2−結合/1,4−結合のモル比を有して
おり、しかも分子量分布が比較的狭いので、優れた熱的
・機械的特性及び機能性を有しており、目的・用途に応
じて、単独であるいは他の樹脂材料・無機材料との複合
体として好適に用いることができる。また、本発明の環
状共役ジエン系重合体は、必要に応じて、水素化、ハロ
ゲン化、ハロゲン化水素化、アルキル化、アリール化、
開環及び脱水素化から選択される少なくとも一種の反応
を行う事により種々の機能性を付与する事が可能であ
る。
【0385】本発明の環状共役ジエン系重合体は、優れ
た工業材料(構造材料あるいは機能材料等)として用い
ることができる。具体的には、本発明の環状共役ジエン
系重合体は、高性能プラスチック、汎用プラスチック、
特殊エラストマー、熱可塑性エラストマー、弾性繊維、
シート、フィルム、チューブ、ホース、光学材料、コー
ティング剤、絶縁剤、滑剤、可塑剤、分離膜、選択透過
膜、微多孔膜、機能膜、機能性フィルム(導電性フィル
ム、感光性フィルム等)、機能性ビーズ(分子ふるい、
高分子触媒、高分子触媒基体等)、自動車部品、電気部
品、航空・宇宙部品、鉄道部品、海洋部品、電子部品、
電池部品、エレクトロニクス関連部品、マルチメディア
関連部品、電池材料用プラスチック、太陽電池部品、機
能性繊維、機能性シート、機械部品、医療機器部品、医
薬品包装材、徐放性包合材、薬理物質支持基体、プリン
ト基盤材料、食品容器、一般包装材、衣料品、スポーツ
・レジャー用品、一般雑貨用品、タイヤ、ベルト、他樹
脂の改質剤等として用いられるばかりでなく、必要に応
じて架橋剤を配合する事により熱硬化性樹脂、紫外線硬
化樹脂、電子線硬化樹脂、湿式硬化性樹脂等の硬化性樹
脂として用途・分野に用いる事ができる。本発明の環状
共役ジエン系重合体は、特異な触媒を用いる本発明の新
規な重合方法により、環状共役ジエン系単量体もしくは
環状共役ジエン系単量体とこれと共重合可能な他の単量
体をリビングアニオン重合することによって製造する事
ができる。
た工業材料(構造材料あるいは機能材料等)として用い
ることができる。具体的には、本発明の環状共役ジエン
系重合体は、高性能プラスチック、汎用プラスチック、
特殊エラストマー、熱可塑性エラストマー、弾性繊維、
シート、フィルム、チューブ、ホース、光学材料、コー
ティング剤、絶縁剤、滑剤、可塑剤、分離膜、選択透過
膜、微多孔膜、機能膜、機能性フィルム(導電性フィル
ム、感光性フィルム等)、機能性ビーズ(分子ふるい、
高分子触媒、高分子触媒基体等)、自動車部品、電気部
品、航空・宇宙部品、鉄道部品、海洋部品、電子部品、
電池部品、エレクトロニクス関連部品、マルチメディア
関連部品、電池材料用プラスチック、太陽電池部品、機
能性繊維、機能性シート、機械部品、医療機器部品、医
薬品包装材、徐放性包合材、薬理物質支持基体、プリン
ト基盤材料、食品容器、一般包装材、衣料品、スポーツ
・レジャー用品、一般雑貨用品、タイヤ、ベルト、他樹
脂の改質剤等として用いられるばかりでなく、必要に応
じて架橋剤を配合する事により熱硬化性樹脂、紫外線硬
化樹脂、電子線硬化樹脂、湿式硬化性樹脂等の硬化性樹
脂として用途・分野に用いる事ができる。本発明の環状
共役ジエン系重合体は、特異な触媒を用いる本発明の新
規な重合方法により、環状共役ジエン系単量体もしくは
環状共役ジエン系単量体とこれと共重合可能な他の単量
体をリビングアニオン重合することによって製造する事
ができる。
【図1】1,2−結合を有するシクロヘキサジエン単量
体単位の構造説明図である。図1(b)は、1,4−結
合を有するシクロヘキサジエン単量体単位の構造説明図
である。
体単位の構造説明図である。図1(b)は、1,4−結
合を有するシクロヘキサジエン単量体単位の構造説明図
である。
【図2】H−H COSY法により測定した実施例22
で得られたポリシクロヘキサジエンの2D(二次元)
NMRスペクトルチャート図である。ポリシクロヘキサ
ジエンの高分子主鎖を構成する各シクロヘキサジエン単
量体単位におけるオレフィン結合で結合している炭素原
子に結合しているH(水素)及び、上記のオレフィン結
合で結合している炭素原子に隣接する炭素原子に結合し
ているH(水素)にクロスピークが観察される。
で得られたポリシクロヘキサジエンの2D(二次元)
NMRスペクトルチャート図である。ポリシクロヘキサ
ジエンの高分子主鎖を構成する各シクロヘキサジエン単
量体単位におけるオレフィン結合で結合している炭素原
子に結合しているH(水素)及び、上記のオレフィン結
合で結合している炭素原子に隣接する炭素原子に結合し
ているH(水素)にクロスピークが観察される。
【図3】H−H COSY法により測定した実施例22
で得られたポリシクロヘキサジエンの2D(二次元)
NMRスペクトルチャート図である。ポリシクロヘキサ
ジエンの高分子主鎖を構成する各シクロヘキサジエン単
量体単位におけるオレフィン結合で結合している炭素原
子に結合しているH(水素)にクロスピークが観察され
る。
で得られたポリシクロヘキサジエンの2D(二次元)
NMRスペクトルチャート図である。ポリシクロヘキサ
ジエンの高分子主鎖を構成する各シクロヘキサジエン単
量体単位におけるオレフィン結合で結合している炭素原
子に結合しているH(水素)にクロスピークが観察され
る。
【図4】実施例1で得られた錯体[n−ブチルリチウム
(n−BuLi)中のLi/テトラメチルエチレンジア
ミン(TMEDA)=4/2]の 1H−NMRスペクト
ルチャート図である。
(n−BuLi)中のLi/テトラメチルエチレンジア
ミン(TMEDA)=4/2]の 1H−NMRスペクト
ルチャート図である。
【図5】実施例1で得られた錯体[(n−BuLi中
の)Li/TMEDA=4/2]におけるLiイオンの
状態を示す 7Li−NMRスペクトルチャート図であ
る。
の)Li/TMEDA=4/2]におけるLiイオンの
状態を示す 7Li−NMRスペクトルチャート図であ
る。
【図6】実施例22で得られた錯体とTMEDAの混合
物[(n−BuLi中の)Li/TMEDA=4/5)
の 1H−NMRスペクトルチャート図である。
物[(n−BuLi中の)Li/TMEDA=4/5)
の 1H−NMRスペクトルチャート図である。
【図7】実施例22で得られた錯体とTMEDAの混合
物[(n−BuLi中の)Li/TMEDA=4/5)
のLiイオンの状態を示す 7Li−NMRスペクトルチ
ャート図である。
物[(n−BuLi中の)Li/TMEDA=4/5)
のLiイオンの状態を示す 7Li−NMRスペクトルチ
ャート図である。
【図8】比較例8で用いたn−BuLiの 1H−NMR
スペクトルチャート図である。
スペクトルチャート図である。
【図9】比較例8で用いたn−BuLiの 7Li−NM
Rスペクトルチャート図である。
Rスペクトルチャート図である。
【図10】実施例22で得られたシクロヘキサジエンホ
モポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図であ
る。
モポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図であ
る。
【図11】実施例24で得られた水素化シクロヘキサジ
エンホモポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図
である。
エンホモポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図
である。
【図12】実施例38で得られたポリシクロヘキサジエ
ン−ポリイソプレン−ポリシクロヘキサジエントリブロ
ックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図で
ある。
ン−ポリイソプレン−ポリシクロヘキサジエントリブロ
ックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図で
ある。
【図13】実施例44で得られた水素化ポリシクロヘキ
サジエン−ポリイソプレン−ポリシクロヘキサジエント
リブロックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャー
ト図である。
サジエン−ポリイソプレン−ポリシクロヘキサジエント
リブロックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャー
ト図である。
【図14】実施例47で得られたポリシクロヘキサジエ
ン−ポリスチレン−ポリシクロヘキサジエントリブロッ
クコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図であ
る。
ン−ポリスチレン−ポリシクロヘキサジエントリブロッ
クコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図であ
る。
【図15】実施例57で得られたポリシクロヘキサジエ
ン−ポリブタジエン−ポリシクロヘキサジエントリブロ
ックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図で
ある。
ン−ポリブタジエン−ポリシクロヘキサジエントリブロ
ックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート図で
ある。
【図16】実施例70で得られた水素化ポリシクロヘキ
サジエン−ポリスチレン−ポリシクロヘキサジエントリ
ブロックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート
図である。
サジエン−ポリスチレン−ポリシクロヘキサジエントリ
ブロックコポリマーの 1H−NMRスペクトルチャート
図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08F 297/06 MRG C08F 297/06 MRG (72)発明者 數乘 幸 岡山県倉敷市潮通3丁目13番1 旭化成工 業株式会社内
Claims (32)
- 【請求項1】 次式(I)により表される高分子主鎖を
有する重合体であり、かつ単量体単位Aが1,2−結合
及び1,4−結合により高分子主鎖中に連結し、1,2
−結合/1,4−結合のモル比が40/60〜90/1
0の範囲にあり、上記重合体の数平均分子量が500〜
5,000,000の範囲である事を特徴とする環状共
役ジエン系重合体。 【化1】 [式(1)において、A〜Eは高分子主鎖を構成する単
量体を表し、A〜Eはどの順序に配列されていてもよ
い。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単量
体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。a〜eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、 0.1≦a≦100、 0≦b<100、 0≦c<100、 0≦d<100、及び0≦e<100である。] - 【請求項2】 ブロック共重合体である請求項1に記載
の環状共役ジエン系重合体。 - 【請求項3】 150℃以上のガラス転移温度(Tg)
を有する事を特徴とする請求項1又は2に記載の環状共
役ジエン系重合体。 - 【請求項4】 150℃以上のガラス転移温度(Tg)
を有するブロック単位を有するブロック共重合体である
ことを特徴とする請求項2に記載の環状共役ジエン系重
合体。 - 【請求項5】 少なくともトリブロックのブロック共重
合体である請求項2〜4のいずれかに記載の環状共役ジ
エン系重合体。 - 【請求項6】】 少なくとも二個以上の単量体単位Aを
含有するブロック単位を有するブロック共重合体である
請求項2〜5のいずれかに記載の環状共役ジエン系重合
体。 - 【請求項7】 少なくとも二個以上の単量体単位Aのみ
からなるブロック単位を有するブロック共重合体である
請求項2〜5のいずれかに記載の環状共役ジエン系重合
体。 - 【請求項8】 少なくとも二個以上の単量体単位Aのみ
からなる少なくとも一個のブロック単位と、単量体単位
B〜Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単位のみか
らなる少なくとも一個のブロック単位を有する少なくと
もジブロックのブロック共重合体である請求項2〜4の
いずれかに記載の環状共役ジエン系重合体。 - 【請求項9】 少なくとも一個の単量体単位Aを含有す
る一個のブロック単位Xと、主として単量体単位B及び
単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単位
から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X/Y
の重量比が1/99〜99/1の範囲にあるジブロック
のブロック共重合体である請求項2〜4に記載の環状共
役ジエン系重合体。 - 【請求項10】 少なくとも一個の単量体単位Aを含有
する少なくとも二個のブロック単位Xと、主として単量
体単位B及び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種
の単量体単位から構成される少なくとも一個のブロック
単位Yとを有し、X/Yの重量比が1/99〜99/1
の範囲にある少なくともトリブロックのブロック共重合
体である請求項5に記載の環状共役ジエン系重合体。 - 【請求項11】 少なくとも一個の単量体単位Aを含有
する二個のブロック単位Xと、主として単量体単位B及
び単量体単位Eから選ばれる少なくとも一種の単量体単
位から構成される一個のブロック単位Yとを有し、X/
Yの重量比が1/99〜99/1の範囲にあるトリブロ
ックのブロック共重合体である請求項5に記載の環状共
役ジエン系重合体。 - 【請求項12】 上記の少なくともトリブロックのブロ
ック共重合体の構造が、 【化2】 [但しpは1以上の整数であり、qは2以上の整数であ
る。X及びYは上記で定義されたのと同じ意味を有
す。]で表される請求項10に記載の環状共役ジエン系
重合体。 - 【請求項13】 単量体単位Aが、次式(II)により表
される単量体単位類から選択される少なくとも一種の環
状共役ジエン系単量体単位である請求項1〜12のいず
れかに記載の環状共役ジエン系重合体。 【化3】 [mは、1〜4の整数を表す。各R1 は各々独立に水素
原子、ハロゲン原子、C1 〜C20のアルキル基、C2 〜
C20の不飽和脂肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール
基、C3 〜C20のシクロアルキル基、C4 〜C20のシク
ロジエニル基、または5〜10員環であって少なくとも
一個の窒素、酸素または硫黄をヘテロ原子として含む複
素環基であり、各R2 は各々独立に水素原子、ハロゲン
原子、C1〜C20のアルキル基、C2 〜C20の不飽和脂
肪族炭化水素基、C5 〜C20のアリール基、C3 〜C20
のシクロアルキル基、C4 〜C20のシクロジエニル基、
または5〜10員環であって少なくとも一個の窒素、酸
素または硫黄をヘテロ原子として含む複素環基である
か、またはR2 は各々独立に、二個のR2 が−(CR 3
2)n −R3 はR1 と同じ意味を有し、nは1〜10の
整数である)を形成するような、結合基または基を示
す。] - 【請求項14】 単量体単位Aが、次式(III)により
表される単量体単位類から選択される少なくとも一種の
環状共役ジエン系単量体単位である請求項13に記載の
環状共役ジエン系重合体。 【化4】 [各R2 は、式(II)において定義されのと同じ意味を
有す。] - 【請求項15】 単量体単位Aが、1,3−シクロペン
タジエン単量体単位、1,3−シクロヘキサジエン単量
体単位、1,3−シクロオクタジエン単量体単位及びそ
れらの誘導体から選ばれる少なくとも一種である事を特
徴とする請求項13に記載の環状共役ジエン系重合体。 - 【請求項16】 単量体単位Aが、1,3−シクロヘキ
サジエン単量体単位またはその誘導体である事を特徴と
する請求項14に記載の環状共役ジエン系重合体。 - 【請求項17】 単量体単位Aが、1,3−シクロヘキ
サジエン単量体単位である事を特徴とする請求項14に
記載の環状共役ジエン系重合体。 - 【請求項18】 請求項1〜17のいずれかの環状共役
ジエン系重合体に対し、水素化、ハロゲン化、ハロゲン
化水素化、アルキル化、アリール化、開環及び脱水素化
から選択される少なくとも一種の反応を行う事によって
得られる重合体。 - 【請求項19】 次式(I)により表される高分子主鎖
を有する環状共役ジエン系重合体の製造方法であって、 【化5】 [式(I)において、A〜Eは高分子主鎖を構成する単
量体単位を表し、A〜Eはどの順序に配列されていても
よい。a〜eは、単量体単位A〜Eの全重量に対する単
量体単位A〜Eのそれぞれのwt%を表す。 A:環状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 B:鎖状共役ジエン系単量体単位から選択される一種ま
たは二種以上の単量体単位。 C:ビニル芳香族系単量体単位から選択される一種また
は二種以上の単量体単位。 D:極性単量体単位から選択される一種または二種以上
の単量体単位。 E:エチレン、α−オレフィン系単量体単位から選択さ
れる一種または二種以上の単量体単位。A〜Eは次の関
係を満足する。 a+b+c+d+e=100、 0.1≦a≦100、 0≦b<100、 0≦c<100、 0≦d<100、及び0≦e<100である。]、 上記重合体の数平均分子量は、500〜5,000,0
00の範囲であり、上記製造方法が:周期律表第IA族
の金属を含有する少なくとも一種の有機金属化合物と少
なくとも一種の第1錯化剤との錯体を提供し、 少なくとも一種の環状共役ジエン系単量体、或いは少な
くとも一種の環状共役ジエン系単量体及びそれと共重合
可能な少なくとも一種の他の単量体(鎖状共役ジエン系
単量体類、ビニル芳香族系単量体類、極性単量体類、エ
チレン単量体、及びα−オレフィン単量体類よりなる群
から選ばれる)を、上記錯体と少なくとも一種の第2錯
化剤との混合物からなる触媒の存在下で重合することを
特徴とする製造方法。 - 【請求項20】 上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、酸
素(O)、窒素(N)、硫黄(S)及びリン(P)から
なる群から選択される少なくとも一個の元素を含有する
有機化合物である事を特徴とする請求項19に記載の製
造方法。 - 【請求項21】 上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、エ
ーテル化合物、金属アルコキシド、アミン化合物及びチ
オエーテル化合物からなる群から選択される有機化合物
である事を特徴とする請求項19に記載の製造方法。 - 【請求項22】 上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、エ
ーテル化合物またはアミン化合物である事を特徴とする
請求項19に記載の製造方法。 - 【請求項23】 上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、ア
ミン化合物である事を特徴とする請求項19に記載の製
造方法。 - 【請求項24】 上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、ジ
アミン化合物である事を特徴とする請求項19に記載の
製造方法。 - 【請求項25】 上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、脂
肪族ジアミン化合物である事を特徴とする請求項19に
記載の製造方法。 - 【請求項26】 上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、第
三アミン化合物である事を特徴とする請求項19に記載
の製造方法。 - 【請求項27】 上記のジアミン化合物がテトラメチル
エチレンジアミン(TMEDA)及びジアザビシクロ
[2,2,2]オクタン(DABCO)から選択される
事を特徴とする請求項24に記載の製造方法。 - 【請求項28】 上記の周期律表第IA族の金属を含有
する少なくとも一種の有機金属化合物が、有機リチウム
化合物である事を特徴とする請求項19〜27のいずれ
かに記載の製造方法。 - 【請求項29】 上記の周期律表第IA族の金属を含有
する少なくとも一種の有機金属化合物が、ノルマルブチ
ルリチウム(n−BuLi)、セカンダリーブチルリチ
ウム(s−BuLi)及びターシャリーブチルリチウム
(t−BuLi)よりなる群から選択される有機リチウ
ム化合物であり、上記の少なくとも一種の第1錯化剤及
び少なくとも一種の第2錯化剤の各々が、独立して、テ
トラメチルエチレンジアミン(TMEDA)及びジアザ
ビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)から選
択される事を特徴とする請求項19に記載の製造方法。 - 【請求項30】 上記の錯体が、周期律表第IA族の金
属を含有する少なくとも一種の有機金属化合物を少なく
とも一種の第1錯化剤と、次式で示すモル比で、反応さ
せて調製したものである事を特徴とする請求項19〜2
9のいずれかに記載の製造方法。 A1 /B1 =200/1〜1/100 (但し、A1 は用いる少なくとも一種の有機金属化合物
中のIA族金属原子のモル量を示し、B1 は用いる少な
くとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。) - 【請求項31】 上記の錯体が、周期律表第IA族の金
属を含有する少なくとも一種の有機金属化合物及び少な
くとも一種の第1錯化剤から、次式で示すモル比で、構
成されてなる事を特徴とする請求項19〜29のいずれ
かに記載の製造方法。 A2 /B2 =1/0.25〜1/1 (但し、A2 は錯体中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量を示し、B2 は錯体中の
少なくとも一種の第1錯化剤のモル量を示す。) - 【請求項32】 上記の触媒中に、上記の少なくとも一
種の有機金属化合物と、上記の少なくとも一種の第1錯
化剤及び上記の少なくとも一種の第2錯化剤とが、次式
で示すモル比で存在することを特徴とする請求項19〜
29のいずれかに記載の製造方法。 A3 /B3 =100/1〜1/200 (但し、A3 は触媒中の少なくとも一種の有機金属化合
物中のIA族金属原子のモル量、B3 は触媒中の少なく
とも一種の第1錯化剤及び少なくとも一種の第2錯化剤
の合計モル量)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7322445A JPH08225614A (ja) | 1994-11-18 | 1995-11-17 | 改良された環状共役ジエン系重合体及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6-308429 | 1994-11-18 | ||
JP6-308431 | 1994-11-18 | ||
JP30843194 | 1994-11-18 | ||
JP30842994 | 1994-11-18 | ||
JP7322445A JPH08225614A (ja) | 1994-11-18 | 1995-11-17 | 改良された環状共役ジエン系重合体及びその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08225614A true JPH08225614A (ja) | 1996-09-03 |
Family
ID=27338965
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7322445A Withdrawn JPH08225614A (ja) | 1994-11-18 | 1995-11-17 | 改良された環状共役ジエン系重合体及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08225614A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000051316A (ja) * | 1998-08-04 | 2000-02-22 | Nissho Corp | 医療用成形体 |
JP2001294724A (ja) * | 2000-04-17 | 2001-10-23 | Asahi Kasei Corp | 樹脂材料 |
JP2002080549A (ja) * | 2000-09-07 | 2002-03-19 | Tosoh Corp | シクロペンタジエン系ブロック共重合体およびその製造方法 |
US6426396B2 (en) | 1998-05-08 | 2002-07-30 | Kabushiki Kaisha Toyota Chuo Kenkyusho | Process for producing poly (cyclic conjugated diene) |
-
1995
- 1995-11-17 JP JP7322445A patent/JPH08225614A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6426396B2 (en) | 1998-05-08 | 2002-07-30 | Kabushiki Kaisha Toyota Chuo Kenkyusho | Process for producing poly (cyclic conjugated diene) |
JP2000051316A (ja) * | 1998-08-04 | 2000-02-22 | Nissho Corp | 医療用成形体 |
JP2001294724A (ja) * | 2000-04-17 | 2001-10-23 | Asahi Kasei Corp | 樹脂材料 |
JP2002080549A (ja) * | 2000-09-07 | 2002-03-19 | Tosoh Corp | シクロペンタジエン系ブロック共重合体およびその製造方法 |
JP4742411B2 (ja) * | 2000-09-07 | 2011-08-10 | 東ソー株式会社 | シクロペンタジエン系ブロック共重合体およびその製造方法 |
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