JPH08219590A - 受液器一体型冷媒凝縮器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 車両への搭載性の向上を図ることができ、且
つ冷凍サイクル全体の部品点数を低減して更なるコスト
低減を図ることのできる受液器一体型冷媒凝縮器３を提
供する。 【構成】 複数の凝縮用、過冷却用偏平チューブ２５、
２７を並列に配した凝縮器本体８の第１ヘッダ３０の背
面に、内部に流入した冷媒を気液分離させる受液器９を
接合することにより受液器一体型冷媒凝縮器３を構成
し、受液器９内にはドライヤを収容した。そして、古い
ドライヤを交換する場合には、受液器９の下端側開口部
に着脱自在に取り付けられた可溶栓５４を取り外して下
端側開口部より古いドライヤを取り出し、新しいドライ
ヤを下端側開口部より受液器９内に挿入して、受液器９
の下端側開口部をシールするようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、例えば冷媒循環量が
変動可能な車両用空気調和装置、車両用冷凍装置または
車両用冷蔵装置等の冷凍サイクルに組み込まれる受液器
一体型冷媒凝縮器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より、車両用冷凍装置の冷凍サイク
ルの受液器と冷媒凝縮器とは別個独立して配置されてい
る。そのため、部品点数の低減即ちコスト低減が困難で
あり、また受液器と冷媒凝縮器とで互いに取付スペース
を占めるため、省スペースの要望に応えることができな
いという不具合があった。そこで、コスト低減と車両へ
の搭載性を向上する目的で、受液器を冷媒凝縮器と一体
化した受液器一体型冷媒凝縮器が多く提案されている。

【０００３】その中で、独国特許出願公開第４２３８８
５３号公報や特開平４−４３２７１号公報には、冷凍サ
イクル中の水分を取り除く目的で、受液器一体型冷媒凝
縮器の受液器内にドライヤを挿入した技術が開示されて
いる。また、それらの公報には、長期間の使用により水
分の吸収性能が劣化したドライヤを新しいものと交換す
るために、受液器の端部に形成された開口部をボルトを
着脱自在にすることによりドライヤを出し入れ可能にす
る方法や、円筒状の受液器本体とフランジ（上蓋）とか
ら受液器を構成してフランジを受液器本体にねじにより
着脱自在にすることによりドライヤを出し入れ可能にす
る方法が開示されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の技術
においては、ドライヤを出し入れする開口部をシールす
るためにボルトやフランジ等の閉塞部品を設けているの
で、冷凍サイクル全体としては部品点数が増加し、コス
ト低減のために受液器と冷媒凝縮器と一体化しても効果
があまり得られなかった。

【０００５】この発明の目的は、搭載性の向上を図るこ
とができ、且つ冷凍サイクル全体の部品点数を低減して
更なるコスト低減を図ることのできる受液器一体型冷媒
凝縮器を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明
は、冷媒を凝縮液化させる凝縮器本体と、冷凍サイクル
中の水分を取り除くドライヤと、前記凝縮器本体に一体
的に設けられ、内部に前記ドライヤを収容すると共に、
前記ドライヤを出し入れ可能な開口部を有する受液器本
体と、前記冷凍サイクルの機能部品を構成すると共に、
前記開口部に着脱自在に取り付けられて前記開口部より
外部へ冷媒が漏洩することを防ぐシール手段（栓）とを
備えた技術手段を採用した。

【０００７】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
の受液器一体型冷媒凝縮器に加えて、前記シール手段
は、冷凍サイクル機器の安全性を高める機能を有する機
能部品であることを特徴とする。請求項３に記載の発明
は、請求項２に記載の受液器一体型冷媒凝縮器に加え
て、前記機能部品は、前記受液器本体内の冷媒が異常温
度以上に上昇すると溶解して冷媒を大気へ放出する溶解
材を封入した穴を有する可溶栓である。

【０００８】請求項４に記載の発明は、請求項２に記載
の受液器一体型冷媒凝縮器に加えて、前記機能部品は、
前記受液器本体内の異常圧力を検知する圧力スイッチで
あることを特徴とする。請求項５に記載の発明は、請求
項２に記載の受液器一体型冷媒凝縮器に加えて、前記機
能部品は、前記受液器本体内の冷媒が異常圧力以上に上
昇すると冷媒を大気へ放出するリリーフ弁であることを
特徴とする。

【０００９】

【作用および発明の効果】請求項１に記載の発明によれ
ば、凝縮器本体に受液器本体を一体化しているので、取
付スペースを省スペース化でき、搭載性を向上すること
ができる。さらに、受液器本体内に収容されたドライヤ
を交換する場合には、先ず冷凍サイクルを構成するシー
ル手段を受液器本体の筒方向の一端に形成された開口部
より取り外す。次に、新しいドライヤを、開口部より受
液器本体内に挿入して、その冷凍サイクルを構成するシ
ール手段により開口部をシールする。これにより、ドラ
イヤの交換時に、受液器本体または受液器一体型冷媒凝
縮器ごと交換する必要がなくなる。また、冷凍サイクル
を構成しない部品により受液器本体の開口部をシールし
ていないので、冷凍サイクル全体の部品点数の増加はな
く、コスト低減を実現できる。

【００１０】請求項２に記載の発明によれば、シール手
段として、冷凍サイクル機器の安全性を高める機能を有
する機能部品を用いることによって、冷凍サイクル機器
のトラブルを未然に防ぐことができる。請求項３に記載
の発明によれば、凝縮器本体や受液器本体等の冷凍サイ
クル機器の高圧側圧力が異常に高くなった場合に、可溶
栓の穴内に封入された溶解材が溶解して冷媒を大気へ放
出することにより、冷凍サイクル機器のトラブルを防止
することができる。

【００１１】請求項４に記載の発明によれば、凝縮器本
体や受液器本体等の冷凍サイクル機器の高圧側圧力が異
常に高くなったり、異常に低くなったりした場合に、圧
力スイッチが冷凍サイクルの運転を停止するように指示
を出すことにより、冷凍サイクル機器のトラブルを防止
することができる。請求項５に記載の発明によれば、凝
縮器本体や受液器本体等の冷凍サイクル機器の高圧側圧
力が異常に高くなった場合に、リリーフ弁が開弁して冷
媒を大気へ放出することにより、冷凍サイクル機器のト
ラブルを防止することができる。

【００１２】

【実施例】

〔実施例の構成〕次に、この発明の受液器一体型冷媒凝
縮器を図に示す実施例に基づいて説明する。図１は受液
器一体型冷媒凝縮器を示した図で、図２は車両用冷凍装
置の冷凍サイクルを示した図である。

【００１３】車両用冷凍装置１は、冷媒圧縮機２、受液
器一体型冷媒凝縮器３、サイトグラス４、膨張弁５、冷
媒蒸発器６およびこれらを環状に接続する冷媒配管等か
らレシーバサイクル（以下冷凍サイクルと言う）７を構
成している。

【００１４】冷媒圧縮機２は、図２に示したように、車
両のエンジンルーム内に設置されたエンジン１１にベル
ト１２と電磁クラッチ１３を介して連結されている。こ
の冷媒圧縮機２は、エンジン１１の回転動力が伝達され
ると、吸入口より内部に吸入したガス冷媒を圧縮して、
高温高圧のガス冷媒を吐出口より吐出するコンプレッサ
である。

【００１５】サイトグラス４は、図２に示したように、
受液器一体型冷媒凝縮器３よりも下流側に接続され、冷
凍サイクル７内を循環する冷媒の状態を観察するもので
ある。このサイトグラス４は、車両のエンジンルーム内
において点検者が視認し易い場所に、例えば受液器一体
型冷媒凝縮器３に隣設した冷媒配管を構成する液冷媒配
管の途中に単独で架装されている。

【００１６】そして、サイトグラス４は、両端部が液冷
媒配管途中に溶接や締結等の手段で接続される管状のサ
イトグラスボディ１４、およびサイトグラスボディ１４
の上面に形成された覗き窓１５に嵌め込まれた溶着ガラ
ス１６等より構成されている。なお、一般に覗き窓１５
から気泡が見られるときは冷媒不足であり、気泡が見ら
れないときは冷媒量が適正量である。また、サイトグラ
ス４前後の液冷媒配管内には、冷凍サイクル７内の塵や
金属粉等の異物を捕獲するストレーナ（フィルタ）が挿
入されている。

【００１７】膨張弁５は、高温高圧の液冷媒を小さな絞
り孔より噴射させることにより断熱膨張させて低温低圧
の霧状冷媒（気液二相状態の冷媒）にする減圧装置で、
この実施例では冷媒蒸発器６の出口側の冷媒過熱度を所
定値に維持するように弁開度を自動調整する温度作動式
膨張弁が用いられている。

【００１８】冷媒蒸発器６は、膨張弁５よりも下流側に
接続され、膨張弁５より内部に流入した霧状冷媒をブロ
ワ（図示せず）により吹きつけられる室内空気または室
外空気と熱交換させて冷媒を蒸発気化させるエバポレー
タとして働く。

【００１９】次に、この実施例の受液器一体型冷媒凝縮
器３を図１ないし図３に基づいて詳細に説明する。この
受液器一体型冷媒凝縮器３は、例えば高さが３００mm〜
４００mm、幅が３００mm〜６００mmで、車両のエンジン
ルーム内の走行風を受け易い場所に設置され、凝縮器本
体８と受液器９を一体化した熱交換器である。

【００２０】凝縮器本体８は、熱交換を行うコア２０、
このコア２０の水平方向の一端側に配された第１ヘッダ
３０、およびコア２０の水平方向の他端側に配された第
２ヘッダ４０等から構成された熱交換器であって、これ
らは受液器９と共に炉中にて一体ろう付けして製造され
ている。

【００２１】コア２０は、凝縮部２１および過冷却部２
２よりなり、上下端部に受液器一体型冷媒凝縮器３を車
両に取り付けるための取付ブラケット（図示せず）をそ
れぞれ固定するサイドプレート２３、２４がろう付け等
の手段により接合されている。

【００２２】凝縮部２１は、冷媒圧縮機２の吐出口に接
続され、冷媒圧縮機２の吐出口より流入したガス冷媒を
クーリングファン（図示せず）等により送られてくる室
外空気と熱交換させて冷媒を凝縮液化させるコンデンサ
として働く。この凝縮部２１は、複数の凝縮用偏平チュ
ーブ２５およびコルゲートフィン２６よりなり、これら
はろう付け等の手段により接合されている。

【００２３】過冷却部２２は、凝縮部２１より下方に配
され、受液器９より流入した液冷媒をクーリングファン
（図示せず）等により送られていくる室外空気と熱交換
させて冷媒を過冷却するスーパークーラとして働く。こ
の過冷却部２２は、複数の過冷却用偏平チューブ２７お
よびコルゲートフィン２８よりなり、これらはろう付け
等の手段により接合されている。

【００２４】複数の凝縮用偏平チューブ２５および複数
の過冷却用偏平チューブ２７は、水平方向に所定の間隙
を隔てて並列して配されている。また、複数の凝縮用偏
平チューブ２５および複数の過冷却用偏平チューブ２７
は、耐腐食性、熱伝導性に優れたアルミニウムまたはア
ルミニウム合金よりなり、押出し加工することによって
断面形状が偏平な長円形状に形成され、内部に複数の冷
媒流路を有している。

【００２５】また、コルゲートフィン２６、２８は、冷
媒の放熱効率（熱交換効率）を向上させるための放熱フ
ィンで、耐腐食性、熱伝導性に優れたアルミニウムまた
はアルミニウム合金よりなり、両側面がろう材でクラッ
ド処理された金属プレートをコルゲート状にプレス加工
したものである。

【００２６】なお、複数の凝縮用偏平チューブ２５の上
半分を流れる冷媒は第１ヘッダ３０から第２ヘッダ４０
へ流れ、複数の凝縮用偏平チューブ２５の下半分を流れ
る冷媒は第２ヘッダ４０から第１ヘッダ３０へ流れ、複
数の過冷却用偏平チューブ２７を流れる冷媒は第１ヘッ
ダ３０から第２ヘッダ４０へ流れる。また、この実施例
では、凝縮用偏平チューブ２５の本数を、過冷却用偏平
チューブ２７の本数より多くしてあり、実験的経験によ
れば、過冷却用偏平チューブ２７の本数はコア２０全体
の１５％〜２０％が望ましい。

【００２７】第１ヘッダ３０は、断面形状が略Ｕ字状の
ヘッダプレート３１および断面形状が半円弧状のタンク
プレート３２よりなり、上下方向に延びる円筒形状を呈
する。この第１ヘッダ３０は、それぞれ耐腐食性、熱伝
導性に優れたアルミニウムまたはアルミニウム合金より
なり、両側面がろう材でクラッド処理された金属プレー
トをプレス加工することによって所定の形状を得てい
る。

【００２８】第１ヘッダ３０内には、内部を上側連通室
３３と中間連通室３４とに区画するセパレータ（仕切り
板）３６、および内部を中間連通室３４と下側連通室３
５とに区画するセパレータ（仕切り板）３７が設けられ
ている。

【００２９】上側連通室３３は、上流側が入口配管３８
に連通し、下流側が上半分の凝縮用偏平チューブ２５の
冷媒通路に連通している。また、中間連通室３４は、上
流側が下半分の凝縮用偏平チューブ２５の冷媒通路に連
通し、下流側が受液器９内に連通している。さらに、下
側連通室３５は、上流側が受液器９内に連通し、下流側
が複数の過冷却用偏平チューブ２７の冷媒通路に連通し
ている。なお、入口配管３８は、冷媒圧縮機２の吐出口
より吐出された冷媒を上側連通室３３内に流入させるた
めの配管である。

【００３０】第２ヘッダ４０は、断面形状が略Ｕ字状の
ヘッダプレート４１および断面形状が半円弧状のタンク
プレート４２よりなり、上下方向に延びる円筒形状を呈
する。この第２ヘッダ４０は、それぞれ耐腐食性、熱伝
導性に優れたアルミニウムまたはアルミニウム合金より
なり、両側面がろう材でクラッド処理された金属プレー
トをプレス加工することによって所定の形状を得てい
る。

【００３１】第２ヘッダ４０内には、内部を上側連通室
４３と下側連通室４４とに区画するセパレータ（仕切り
板）４５が設けられている。上側連通室４３は、上流側
が上半分の凝縮用偏平チューブ２５の冷媒通路に連通
し、下流側が下半分の凝縮用偏平チューブ２５の冷媒通
路に連通している。また、下側連通室４４は、上流側が
複数の過冷却用偏平チューブ２７の冷媒通路に連通し、
下流側が出口配管４６に連通している。この出口配管４
６は、下側連通室４４内の液冷媒をサイトグラス４へ送
り出す配管である。

【００３２】受液器９は、凝縮器本体８で液化された冷
媒を、冷凍負荷に即応して冷媒蒸発器６に供給できるよ
うに一時的に冷媒を貯めるレシーバである。受液器９
は、凝縮部２１より内部に流入した気液二相状態の冷媒
をガス冷媒と液冷媒とに気液分離して、液冷媒のみ過冷
却部２２に供給する。

【００３３】そして、受液器９は、内部に気液分離室５
０が形成された受液器本体５１、この受液器本体５１内
に着脱自在に収容されたドライヤ５２、受液器本体５１
の上端側開口部を閉塞するキャップ５３、受液器本体５
１の下端側開口部を閉塞する可溶栓５４等から構成され
ている。

【００３４】受液器本体５１は、耐腐食性に優れたアル
ミニウムまたはアルミニウム合金よりなり、片面がろう
材でクラッド処理された金属プレートをプレス加工する
ことによって円筒形状に形成されている。この受液器本
体５１は、筒方向の両端部が開口しており、第１ヘッダ
３０のタンクプレート３２の背面にろう付けおよびかし
め片３９によるかしめ等の手段により接合されている。
そして、受液器本体５１は、タンクプレート３２との接
合部分に、冷媒流入口５５および冷媒流出口５６が形成
されている。

【００３５】なお、冷媒流入口５５は、第１ヘッダ３０
の中間連通室３４の下部（凝縮部２１の下部）で開口
し、中間連通室３４内の冷媒を気液分離室５０内に流入
させる連通口である。また、冷媒流出口５６は、冷媒流
入口５５より下方で開口し、気液分離室５０内の液冷媒
を下側連通室３５内に流出させる連通室である。そし
て、この実施例では、受液器本体５１と第１ヘッダ３０
のタンクプレート３２とが別体で形成されているが、受
液器本体５１と第１ヘッダ３０のタンクプレート３２と
を一体成形しても良い。

【００３６】ドライヤ５２は、合成ゼオライト、アルミ
ナゲル、シリカゲル等のシリカアルミナ吸着剤などの多
数のフロン系冷媒用乾燥剤（以下乾燥剤と略す）５７が
用いられている。なお、冷凍サイクル７内に塵、金属粉
等の異物が存在すると、膨張弁５の絞り孔や冷媒圧縮機
２の弁機構に引っ掛かってその作動を妨げたり、ピスト
ン、軸受等の摺動部に焼き付きを引き起こしたりする恐
れが多い。その上、乾燥剤５７が長期間使用している間
に崩壊したり、摩耗して微粉化して冷凍サイクル７内に
流出することにより、その乾燥剤５７の微粉も同様に冷
凍サイクル機器にトラブルを与える。そこで、本例で
は、多数の乾燥剤５７を微粉を細くするフィルタとして
働く濾過袋５８内に入れている。なお、多数の乾燥剤５
７をフェルト（耐水性の重質紙）製の袋内に入れても良
い。

【００３７】キャップ５３は、受液器本体５１の上端側
開口部にろう付け等の手段で接合されている。可溶栓５
４は、本発明のシール手段であって、アルミニウム合金
製のボルト状本体５９の中央に形成された穴６０内に特
殊な半田材（溶解材：例えば１００℃〜１０５℃で溶
解）６１を流し込んだメルトボルトである。すなわち、
可溶栓５４は、凝縮器本体８や受液器９等の冷凍サイク
ル機器のトラブルを防ぐためのもので、冷凍サイクル機
器の安全性を高める安全機能を有する冷凍サイクル７の
機能部品である。

【００３８】そのボルト状本体５９は、受液器本体５１
の下端側開口部６２を形成する筒体６３内にねじ込まれ
て固定されている。また、ボルト状本体５９の外周と筒
体６３の内周との間には、冷媒が外部へ漏洩することを
防止するためのシール材としてのＯリング６４が装着さ
れている。なお、筒体６３は、金属ブロックを切削加工
することによって円筒形状に形成されており、受液器本
体５１の下端部にろう付け等の手段にて接合されてい
る。

【００３９】〔ドライヤの交換方法〕次に、この実施例
のドライヤの交換方法を図１および図３に基づいて簡単
に説明する。

【００４０】ドライヤ５２を長期間使用すると、水分の
吸収性能が劣化することにより、冷凍サイクル７内を水
分が循環し易くなる。このようになると、膨張弁５の絞
り孔で凍結して冷媒の流れを阻害したり、冷凍サイクル
機器を腐食させたりする可能性がある。

【００４１】上記のような冷凍サイクル機器のトラブル
を回避するために、ある期間ドライヤ５２を使用したら
古いドライヤ５２を新しいドライヤ５２に交換すること
が望ましい。この実施例では、古いドライヤ５２を交換
する場合に、工具を用いて可溶栓５４を受液器本体５１
の下端部より取り外して、下端側開口部６２より古いド
ライヤ５２を受液器本体５１の外に取り出した後に、新
しいドライヤ５２を下端側開口部６２より受液器本体５
１内に挿入する。

【００４２】そして、ボルト状本体５９の外周にＯリン
グ６４を装着した可溶栓５４を工具を用いて受液器本体
５１の下端に設けられた筒体６３にねじ込んで、下端側
開口部６２のシールを行う。したがって、ドライヤ５２
の交換を、受液器９や受液器一体型冷媒凝縮器３を交換
することなく、ドライヤ５２単体のみの交換により行う
ことができるので、ドライヤ５２の交換作業が極めて安
価となる。また、可溶栓５４を交換しなくても、ドライ
ヤ５２の交換が行えるので、正常に作動可能な可溶栓５
４まで交換するという不経済な交換作業にはならない。

【００４３】〔実施例の作用〕次に、この実施例の車両
用冷凍装置１の作用を図１ないし図３に基づいて簡単に
説明する。

【００４４】車両用冷凍装置１の運転が開始されると、
電磁クラッチ１３が通電され、冷媒圧縮機２がベルト１
２と電磁クラッチ１３を介してエンジン１１によって回
転駆動される。このため、冷媒圧縮機２内で圧縮されて
吐出された高温高圧のガス冷媒は、入口配管３８を通っ
て第１ヘッダ３０の上側連通室３３内に流入する。上側
連通室３３内に流入したガス冷媒は、上側連通室３３内
で上半分の凝縮用偏平チューブ２５群に分配される。

【００４５】そして、上半分の凝縮用偏平チューブ２５
群に分配されたガス冷媒は、これらの凝縮用偏平チュー
ブ２５を通過する際にコルゲートフィン２６を介して室
外空気と熱交換して凝縮液化されて気液二相状態の冷媒
となって第２ヘッダ４０の上側連通室４３内に流入す
る。上側連通室４３内に流入した気液二相状態の冷媒
は、上側連通室４３内で下半分の凝縮用偏平チューブ２
５群に分配される。

【００４６】そして、下半分の凝縮用偏平チューブ２５
群に分配されたガス冷媒は、これらの凝縮用偏平チュー
ブ２５を通過する際にコルゲートフィン２６を介して室
外空気と熱交換して凝縮液化され、一部のガス冷媒を残
してほとんど液冷媒となる。このような気液二相状態の
冷媒は、下半分の凝縮用偏平チューブ２５群より第１ヘ
ッダ３０の中間連通室３４内に流入する。中間連通室３
４内に流入した気液二相状態の冷媒は、一旦集められた
後に、冷媒流入口５５を通って受液器９の気液分離室５
０内に流入する。受液器９では、その断面積をある程度
大きく（例えば５００mm² ）とることで冷媒の速度を低
減させ、且つ気泡状のガス冷媒の浮力を利用している。

【００４７】そして、セパレータ３７によって、複数の
凝縮用偏平チューブ２５から第１ヘッダ３０の中間連通
室３４内に流入した冷媒がＵターンして複数の過冷却用
偏平チューブ２７へ流出するようにしているので、気液
二相状態の冷媒が遠心力により気液分離し気泡状のガス
冷媒より一箇所（内側）に集められる。

【００４８】すなわち、冷媒流入口５５が中間連通室３
４の下部で開口しており、冷媒流入口５５と冷媒流出口
５６とが比較的に接近しているので、気液二相状態の冷
媒が冷媒流入口５５→気液分離室５０→冷媒流出口５６
を通過する時に、遠心力を受けて比重の大きい液冷媒が
気液分離室５０の外側部分に移行し、比重の小さい気泡
状のガス冷媒が内側部分に集まる。

【００４９】したがって、受液器９内で気液二相状態の
冷媒が効率良く気液分離するため、受液器９の上部にガ
ス冷媒が、下部に液冷媒が一時的に溜まることになる。
よって、気液分離室５０内において気液界面ができるだ
けの十分な冷媒が冷凍サイクル７内に充填されているな
らば、受液器９の下部にある冷媒流出口５６からは過冷
却度を持たない液冷媒のみが第１ヘッダ３０の下側連通
室３５内に流入する。なお、受液器９の気液分離室５０
内で一時的に貯えられた液冷媒は、ドライヤ５２にて液
冷媒中の水分が取り除かれる。

【００５０】そして、下側連通室３５内に流入した液冷
媒は、下側連通室３５内で複数の過冷却用偏平チューブ
２７に分配される。複数の過冷却用偏平チューブ２７に
分配された液冷媒は、これらの過冷却用偏平チューブ２
７を通過する際のコルゲートフィン２８を介して室外空
気と熱交換して過冷却され、過冷却度を持つ液冷媒とな
る、第２ヘッダ４０の下側連通室４４内に流入する。

【００５１】ここで、受液器一体型冷媒凝縮器３の通風
が悪く十分な熱の放散ができないと、凝縮器本体８や受
液器９等の高圧圧力が異常に高くなる。特に受液器９内
の冷媒圧力が例えば３０kg／cm² （冷媒温度が例えば１
００℃〜１０５℃）以上に上昇すると、可溶栓５４の半
田材６１が溶解して穴６０より冷媒を大気へ放出するこ
とにより、凝縮器本体８や受液器９等の冷凍サイクル機
器のトラブルを防止する。

【００５２】〔実施例の効果〕以上のように、車両用冷
凍装置１は、冷凍サイクル７内の水分を取り除くドライ
ヤ５２の交換を、受液器９や受液器一体型冷媒凝縮器３
を交換することなく、ドライヤ５２単体での交換により
行うことができるので、ドライヤ５２の交換作業を非常
に安価に行うことができる。

【００５３】また、凝縮器本体８に受液器９を一体化し
ているので車両への搭載性を向上できると共に、部品点
数の減少によりコスト低減を図ることができる。その
上、冷凍サイクル７を構成する可溶栓５４にて、ドライ
ヤ５２の出し入れ用の下端側開口部６２をシールするよ
うにしているので、冷凍サイクル７全体の部品点数の増
加はなく、従来の技術と比較して極めて車両用冷凍装置
１の製品コストを低減することができる。よって、車両
用冷凍装置１の生産性を向上することができる。また、
車両のエンジンルーム内にコンパクトに受液器一体型冷
媒凝縮器３を収めることができるので、省スペースとな
る。

【００５４】この実施例の受液器９は、受液器本体５１
の下端部に可溶栓５４が着脱自在に取り付けられている
ので、半田材６１が溶けて冷媒が大気へ放出される際
に、冷媒の放出方向が下方にあるため、特に冷凍サイク
ル７内に冷媒を充填する充填作業中に安全性が高い。

【００５５】また、過冷却部２２を備えた冷凍サイクル
７、所謂過冷却サイクルでは、従来の冷凍サイクルのよ
うに過冷却器よりも下流側の配管中に可溶栓５４を設け
ると冷凍サイクル７内に冷媒を過充填しても冷媒の温度
は低下するため、可溶栓５４の半田材６１が溶けない
が、この実施例のように飽和域である受液器９に可溶栓
５４を取り付けることが最適である。

【００５６】また、受液器９の下流側に過冷却部２２が
設けられているため、仮に受液器９内で気液分離が完全
にできなくても、複数の過冷却用偏平チューブ２７を冷
媒が通過する際に気泡状のガス冷媒は完全に消滅する。
このため、受液器９の容積、つまり受液器９の断面積を
小さくすることができ、コア２０の凝縮部２１と過冷却
部２２の有効放熱面積が縮小化することを防止できる。

【００５７】〔変形例〕この実施例では、本発明を車両
用冷凍装置に適用したが、本発明を車両用冷房装置、車
両用冷蔵装置、車両用冷暖房装置に適用しても良い。ま
た、本発明を、家庭用冷凍装置、工場用冷凍装置などの
定置式冷凍装置に適用しても良い。

【００５８】この実施例では、凝縮器本体８に凝縮部２
１と過冷却部２２を設けたが、過冷却部２２を設けなく
ても良い。この実施例では、凝縮器本体８から受液器９
への冷媒流入口５５を凝縮部２１の下端部近傍に設けた
が、冷媒流入口５５を凝縮部２１の上端部近傍または中
央部に設けても良い。また、凝縮器本体８と受液器９と
を連通する連通口としての冷媒流入口５５および冷媒流
出口５６をそれぞれ１個ずつ設けたが、冷媒流入口５５
および冷媒流出口５６のどちらか一方の連通口を２個以
上設けても良い。

【００５９】この実施例では、シール手段として可溶栓
５４を用いたが、シール手段としてプレッシャスイッ
チ、リリーフバルブ等の機能部品を用いても良い。な
お、可溶栓５４の代わりにプレッシャスイッチを受液器
本体５１の下端部に着脱自在に取り付けた場合には、プ
レッシャスイッチの車両ハーネスとのコネクタが下向き
となるため、使用期間中においてコネクタ内へ雨水等の
水分が侵入することを低減できる。

【００６０】また、どのような機能部品をシール手段
（栓）として用いた場合でも、シール手段は受液器９の
下端部に設けられることになるため、誤ってシール手段
を開ける恐れはなく、仮に可溶栓５４やリリーフバルブ
が作動していない状態で下端側開口部６２から冷媒が漏
洩した場合でも比較的に安全性が高い。

【００６１】そして、ドライヤ５２を構成する多数の乾
燥剤５７を入れる袋としてメッシュ状の金属袋を用いて
も良い。この場合には、可溶栓５４に溶接等の手段に金
属袋を固定することにより、可溶栓５４を受液器本体５
１から取り外すと同時にドライヤ５２を取り出すことが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施例を示した正面図である。

【図２】この発明の実施例を適用した車両用冷凍装置の
冷凍サイクルを示した構成図である。

【図３】この発明の実施例の主要部を示した断面図であ
る。

【符号の説明】

１ 車両用冷凍装置 ２ 冷媒圧縮機 ３ 受液器一体型冷媒凝縮器 ４ サイトグラス ５ 膨張弁 ７ 冷凍サイクル ８ 凝縮器本体 ９ 受液器 ２０ コア ２１ 凝縮部 ２２ 過冷却部 ５１ 受液器本体 ５２ ドライヤ ５４ 可溶栓（シール手段、冷凍サイクルの機能部品）

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（ａ）冷媒を凝縮液化させる凝縮器本体
   と、 （ｂ）冷凍サイクル中の水分を取り除くドライヤと、 （ｃ）前記凝縮器本体に一体的に設けられ、内部に前記
   ドライヤを収容すると共に、前記ドライヤを出し入れ可
   能な開口部を有する受液器本体と、 （ｄ）前記冷凍サイクルの機能部品を構成すると共に、
   前記開口部に着脱自在に取り付けられて前記開口部より
   外部へ冷媒が漏洩することを防ぐシール手段とを備えた
   受液器一体型冷媒凝縮器。
2. 【請求項２】請求項１に記載の受液器一体型冷媒凝縮器
   において、 前記シール手段は、冷凍サイクル機器の安全性を高める
   機能を有する機能部品であることを特徴とする受液器一
   体型冷媒凝縮器。
3. 【請求項３】請求項２に記載の受液器一体型冷媒凝縮器
   において、 前記機能部品は、前記受液器本体内の冷媒が異常温度以
   上に上昇すると溶解して冷媒を大気へ放出する溶解材を
   封入した穴を有する可溶栓であることを特徴とする受液
   器一体型冷媒凝縮器。
4. 【請求項４】請求項２に記載の受液器一体型冷媒凝縮器
   において、 前記機能部品は、前記受液器本体内の異常圧力を検知す
   る圧力スイッチであることを特徴とする受液器一体型冷
   媒凝縮器。
5. 【請求項５】請求項２に記載の受液器一体型冷媒凝縮器
   において、 前記機能部品は、前記受液器本体内の冷媒が異常圧力以
   上に上昇すると冷媒を大気へ放出するリリーフ弁である
   ことを特徴とする受液器一体型冷媒凝縮器。