JPH08199769A - 耐火パネル - Google Patents
耐火パネルInfo
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- JPH08199769A JPH08199769A JP943395A JP943395A JPH08199769A JP H08199769 A JPH08199769 A JP H08199769A JP 943395 A JP943395 A JP 943395A JP 943395 A JP943395 A JP 943395A JP H08199769 A JPH08199769 A JP H08199769A
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Abstract
根材、天井材、床材、間仕切り材、あるいは防火戸等と
して使用でき、かつ、製造後に膨れ、反り、剥離等の変
形がなく、しかも強度に優れた耐火パネルに関するもの
である。 【構成】 長尺状の耐火パネルAにおいて、芯材3はフ
ェノールフォーム樹脂に水酸化アルミニウム、ポリリン
酸アンモニウム、グラファイト、珪酸カルシウムあるい
は炭酸カルシウム等の無機材が混入されたプラスチック
フォーム3aと、両端に形成した無機ボード3bよりな
り、プラスチックフォーム3a中またはプラスチックフ
ォーム3aと表面材1あるいはプラスチックフォーム3
aと裏面材2間の境界の少なくとも一つに、長手方向に
沿って極小通気孔9を複数個形成すると共に、プラスチ
ックフォーム3a内にアルカリ性物質11の周囲をゼラ
チンを主成分とする外皮12で被覆した中和粒10を複
数個混入した耐火パネルAである。
Description
外壁材、屋根材、天井材、床材、間仕切り材、あるいは
防火戸等として使用でき、かつ、製造後に膨れ、反り、
剥離等の変形がなく、しかも強度に優れた耐火パネルに
関するものである。
成樹脂発泡体からなる芯材をサンドイッチした複合パネ
ルは数多く発明、考案されて上市されている。
うな構造の複合パネルは高熱下では、表面材、裏面材が
熱伝導の相違により加熱側へ引っ張られることにより大
きく異なる方向へ変形し、この変形により連結部に隙間
が生じ、この部分から熱、炎が反対側へ漏れたりし、J
IS−A−1304の耐火構造1時間の試験に合格でき
ない欠点があった。さらに、この種複合パネル、特に芯
材を液状、粒状等で吐出等して製造した複合パネルで
は、下記するような欠点があった。すなわち、フェノー
ルフォーム、ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレ
ートフォーム等の合成樹脂発泡体は芯材形成時に使用し
た成分の未反応成分、反応により出る余剰ガス成分で複
合パネルの表面が経時的に膨れたり、反ったりする等の
変形があり、化粧面のイメージを大幅に低下させてい
た。
と裏面材とでサンドイッチした複合パネルは、合成樹脂
発泡体を芯材とするので強度的に弱く、曲げ強度、耐風
圧強度に劣ると共に、施工の際の躯体への取り付けピッ
チも短くなり、施工性に劣る欠点があった。また、レゾ
ール型フェノールの原液と、硬化剤を混合し、吐出さ
せ、反応発泡して芯材を形成した際には、フェノールフ
ォーム中に、反応の際の縮合水が重量の数10パーセン
ト位が保持され、製品の養生期間、あるいはパネルの施
工後に、外気温等の変化により、水分が水蒸気化し、逃
げ道が無いために、複合パネルの表面材と芯材の間に残
留し、複合パネル表面が膨れたり、反ったりする等、経
時的に複合パネルに悪影響をおよぼす欠点があった。さ
らには、表面材、裏面材と芯材との接着強度が弱く、ち
ょっとした衝撃で表面材、裏面材と芯材の特に端部が剥
離してしまう欠点があった。
を除去するため、雄、雌型連結部に無機ボードを形成
し、機械強度、耐火性、係合力を大幅に向上することに
よりJIS−A−1304の耐火構造1時間の試験に合
格し、プラスチックフォーム中またはプラスチックフォ
ームと表面材あるいはプラスチックフォームと裏面材間
の境界の少なくとも一つに、極小通気孔を複数個形成す
ると共に、プラスチックフォーム内にアルカリ性物質の
周囲をゼラチンを主成分とする外皮で被覆した中和粒が
複数個混入されている耐火パネルとすることにより、プ
ラスチックフォーム内で発生したガスを極小通気孔から
外部に放出すると共に、ゼラチン質の外皮がフェノール
フォームの縮合水を吸収、保持し、ゲル化して溶融する
と共に、内部のアルカリ性物質がフェノールフォームの
酸性分を中和するので、長年に亘り耐火パネルの化粧面
の膨れ、反り等の変化の無い耐火パネルを提案するもの
である。
ルの一実施例について詳細に説明する。すなわち、耐火
パネルAは図1および図2(製造直後の状態を示す)に
その断面を示すように、表面材1と裏面材2で合成樹脂
発泡体からなる芯材3をサンドイッチしたものであり、
その全体形状は、長尺状の薄板からなる表面材1と、幅
方向の一端に形成した雄型連結部4、他端に形成した雌
型連結部5、および化粧面6、無機パッキング材7、防
水パッキング材8、極小通気孔9、中和粒10とから形
成した、金属パネル、金属サィディング、等よりなる長
尺状のものである。また、図5および図6は施工状態を
示す断面図である。
鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・
亜鉛合金メッキ鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラ
ミネート鋼板(塩ビ鋼板等)、サンドイッチ鋼板(制振
鋼板等)等(勿論、これらを各種色調に塗装したカラー
金属板を含む)の一種をロール成形、プレス成形、押出
成形等によって各種形状に成形したもの、あるいは無機
質材を押出成形、プレス成形、オートクレーブ養生成形
等して各種任意形状に形成したもの、さらには、アルミ
ニウム蒸着紙、アスベスト紙、クラフト紙、アスファル
トフェルト、金属箔(Al、Fe、Pb、Cu)、合成
樹脂シート、ゴムシート、布シート、石膏紙、水酸化ア
ルミ紙、ガラス繊維不織布等の1種、または2種以上を
ラミネートしたもの、あるいは防水処理、難燃処理され
たシート状物からなるものである。
機ボード3bを両端部に介在させた構成であり、プラス
チックフォーム3aは主に断熱材、耐火材、接着剤、補
強材、緩衝材、吸音材、嵩上材、軽量化材等として機能
するものである。
ル型のフェノールフォームに、発泡剤、水酸化アルミニ
ウム(Al(OH)3 )、ポリリン酸アンモニウム、グ
ラファイト、硬化剤、珪酸カルシウムあるいは炭酸カル
シウム等の無機材等を混入し、発泡、硬化させ、仕上が
り密度で50〜300Kg/m3 位に形成したものであ
る。
単にフェノールフォームという)は、主に連続式の発泡
成形方法により製造されるものであり、他の合成樹脂発
泡体(プラスチックフォーム)に比べて不燃性、低発煙
性、低毒性の性能を有するものである。また、このフェ
ノールフォームを金属板にサンドイッチして形成された
金属サイディング材は、単体でJIS−A−1301
(建築物の木造部分の防火試験方法)、JIS−A−1
302(建築物の不燃構造部分の防火試験方法)の防火
構造試験に合格する防火性能を有するものである。
0重量部とすると、このフェノールフォームの原液に対
して2〜50重量部混入させるものであり、例えば、メ
チレンクロライド、炭酸塩(粉末)等である。
の原液を100重量部とすると、このフェノールフォー
ムの原液に対して50〜300重量部混入させるもので
あり、難燃材、耐火材、耐熱材として有用なものであ
る。例えば、その組成としては水分率が0〜30%、粒
度が10〜100μ、純度90%以上のものである。
ームの原液を100重量部とすると、このフェノールフ
ォームの原液に対して1〜25重量部混入させるもので
あり、反応調整材、難燃化材として有用なもので粒度は
30〜100μである。
を100重量部とすると、このフェノールフォームの原
液に対して2〜30重量部混入させるものである。その
効果としては、火災時にフェノールフォームが炭化し空
隙が形成されるが、この空隙を加熱により膨張したグラ
ファイトにより塞ぎ、肉痩せによる耐火性能の低下を防
止するものである。
0重量部とすると、このフェノールフォームの原液に対
して10〜50重量部混入させるものであり、有機リン
酸系、あるいはリン酸系とPSA系の混合物である。
の無機材は、プラスチックフォーム30の保形性、耐火
性を向上するために混入したものである。
の防火性の強化のため用いるもので、例えばケイ酸カル
シウム板、炭酸カルシウム板、石膏ボード、パーライト
セメント板、ロックウール板、スレート板、ALC板、
PC板、その他の無機質軽量体、無機質軽量発泡体、あ
るいはこれらの複合板の1種以上、もしくは超高密度樹
脂(高密度のフェノールフォーム等)を耐火パネル1の
雄型連結部4、雌型連結部5に一体に介在させるもので
ある。
ルフェルト、セラミックウール等よりなり、耐火構造試
験時に連結部間に間隙が形成されるのを防止して火炎の
浸入を遮断し、主に耐火材、気密材等の機能として有用
なものである。
ニル系、クロロプレン系、クロロスルホン化ポリエチレ
ン系、エチレンプロピレン系、アスファルト含浸ポリウ
レタン系、EPM、EPDM等の一般的に市販されてい
るものであり、主に防水材、気密材等の機能として有用
なものである。
は、耐火パネルA製造時にピアノ線等により表面材1の
裏面のプラスチックフォーム3aに孔を形成したもので
あり、孔径は0.01〜5mm位である。この極小通気
孔9はプラスチックフォーム3a製造後に、プラスチッ
クフォーム3aに使用した硬化剤や発泡剤の残留酸成分
の影響により、プラスチックフォーム3a内で化学反応
を起こし塩素や二酸化炭素等のガスが発生しても、この
ガスを極小通気孔9により、耐火パネルAの木口断面部
分から外部に放出することができるものである。勿論、
図示するようにプラスチックフォーム3aの表面材1側
だけでなく、中間部分、あるいは裏面材2側、もしくは
層状に複数列で形成しても良いものである。
製造時に中和粒10を複数個混入するものである。中和
粒10は例えば図3および図4(a)、(b)に示すよ
うに、アルカリ性物質11を外皮12で被覆したカプセ
ル状のものである。
酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一種以上の塩基性
の強い物質を主原料とするものであり、プラスチックフ
ォーム3a内に浸透、分散し易いように、図4(a)に
示すような紛状、図4(b)に示すような液状(ゲル
状)に形成したものである。
薄皮で、アルカリ性物質11を被覆し、保護するもので
ある。
ム3aに使用されるフェノール樹脂が反応の際に発生す
る縮合水により、溶融し、ゲル化すると共に、それに伴
い、内部のアルカリ性物質11が徐々にプラスチックフ
ォーム3a内部に浸透、分散し、プラスチックフォーム
3a形成時に用いられた硬化剤の残留酸成分を中和する
作用を有するものである。
3a内の縮合水をゲル化することにより保持し、耐火パ
ネルAに悪影響をおよぼし難くすると共に、万一の火災
時には、保持した水分により燃焼時間を遅らせ、防火性
能、耐火性能を一層向上させるものである。
クフォーム3a形成時に用いられた硬化剤の残留酸成分
を中和し、表面材1および裏面材2とプラスチックフォ
ーム3aとの接着境面を保護し、接着強度が弱くなった
り、プラスチックフォーム3aと表面材1および裏面材
2が剥離し易くなってしまうのを防止するものである。
なお、アルカリ性物質11は、プラスチックフォーム3
aの形成時には外皮12に被覆されているので、プラス
チックフォーム3aの反応、発泡等の形成過程には中和
剤としての作用をおよぼさず、プラスチックフォーム3
aの製造過程に支障を来すことが無く、プラスチックフ
ォーム3aが形成されてできた縮合水により、外皮12
が溶融してはじめて中和剤としての効果を発揮するもの
である。
きさは縦△h=3〜15mm程度(好ましくは8mm
位)、長さ△l=5〜25mm程度(好ましくは13m
m位)の大きさで、外皮12の厚さ△tは、プラスチッ
クフォーム3aに含まれる縮合水の量により、外皮12
溶融する時間を調節できるので、プラスチックフォーム
3aの樹脂システムの違いにより任意に変化できるもの
である。
の耐火パネルAの表面、裏面には内部ガスによる膨れ、
反り等の変形がなく、しかも強度、耐火性能に優れた耐
火パネルAとなる。
パネルの一実施例であり、図7(a)〜(h)〜図10
(a)〜(e)に示すように極小通気孔9を形成するこ
とができる。すなわち、図7(a)〜(h)において、
(a)図は表面材1側に極小通気孔9を形成した耐火パ
ネルA、(b)図は裏面材2側に極小通気孔9を形成し
た耐火パネルA、(c)図はプラスチックフォーム3a
の中央に極小通気孔9を形成した耐火パネルA、(d)
図は表面材1と裏面材2側に極小通気孔9を形成した耐
火パネルA、(e)、(f)図はプラスチックフォーム
3aの中央および表面材1あるいは裏面材2側に極小通
気孔9を形成した耐火パネルA、(g)、(h)図は表
面材1と裏面材2側およびプラスチックフォーム3a内
に極小通気孔9を形成した耐火パネルAである。
した耐火パネルAであり、図9(a)〜(j)、および
図10(a)〜(e)は極小通気孔9の形状のその他の
実施例を示すものである。
0の形状の変形例であり、(a)図は円柱状、(b)図
は球状に形成した例である。また、図12(a)、
(b)は中和粒10の分布状態を示すものであり、
(a)図は耐火パネルAの略中央部分に配置した例、
(b)図は表面材1と裏面材2側に配置した例である。
勿論、これらを各々組み合わせた耐火パネルAとするこ
とができる。
(a)、(b)は耐火パネルAのその他の実施例を示す
ものである。すなわち、図13(a)〜(d)、および
図14(a)〜(e)は極小通気孔9を各々変形した耐
火パネルAである。また、図15、図16(a)〜
(d)、および図17(a)〜(d)は極小通気孔9を
図のように形成すると共に、裏面材2側から極小通気孔
9aを適宜ピッチで複数個形成した耐火パネルAであ
る。なお、極小通気孔9aは裏面材2側から形成するた
めに、耐火パネルA形成後に穿孔するものである。
9(a)〜(c)は耐火パネルAのその他の実施例を示
すものであり、極小通気孔9、9aは省略して示してあ
る。
のa−a線断面図)は耐火パネルAの長手方向の両端
(木口)に端面壁1aを形成したものであり、縦目地部
の施工性の向上、防水性の強化、納まりの美麗性の向上
に役立つものである。
小通気孔9を省略して示してある。
ネルよれば、(1)耐火パネルの機械強度が従前より大
幅に向上する。(2)建築構造部分の耐火構造試験(J
IS−A−1304)、建築用防火戸の防火試験(JI
S−A−1311)、耐火庫(JIS−S−1037)
等の耐火試験に合格する性能を有する。(3)表面材、
裏面材と芯材間の接着が強固であり、部材間の剥離が全
く無い。(4)変形が無いために係合が確実で係合力が
強化される。(5)無機ボードを耐火パネルの両端に形
成したために、火災時の最弱点部である連結部の耐火性
能を大幅に向上する。(6)芯材に極小通気孔を形成し
たために、芯材内にガスが発生しても極小通気孔がこれ
を効率良く耐火パネルの木口断面より外部に放出し、耐
火パネルの化粧面の膨れや反り等の変形が長年に亘って
起こらない。(7)ゼラチン質の外皮は芯材の縮合水を
吸収、保持し縮合水による耐火パネルの膨れ、反り等の
悪影響を防止できる。(8)吸収した縮合水は万一の火
災の際に、耐火パネルの延焼時間を遅らせることがで
き、耐火パネルの防火性能、耐火性能が向上する。
(9)内部のアルカリ性物質は芯材が形成されてからは
じめて、芯材内部に浸透、分散するので、芯材の形成を
阻害することがない。(10)硬化剤による残留酸性分
を中和するので、芯材と表面材および裏面材の接着境面
を保護(錆の発生を防止)し、接着強度を長年に亘って
保つことができる。(11)生産性(歩留まり)が向上
する。(12)製品となった耐火パネル販売後のクレー
ム件数が大幅に減少する。等の特徴、効果がある。
である。
大断面図である。
表例を示す説明図である。
表例を示す説明図である。
図である。
図である。
明図である。
明図である。
明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 長尺板材からなる表面材、裏面材間に芯
材を形成し、かつその長手方向の両側面に雄型連結部、
雌型連結部を設けた長尺状の耐火パネルにおいて、芯材
はフェノールフォーム樹脂に水酸化アルミニウム、ポリ
リン酸アンモニウム、グラファイト、珪酸カルシウムあ
るいは炭酸カルシウム等の無機材が混入されたプラスチ
ックフォームと、雄型連結部と雌型連結部に形成した無
機ボードよりなり、該プラスチックフォーム中またはプ
ラスチックフォームと表面材あるいはプラスチックフォ
ームと裏面材間の境界の少なくとも一つに、長手方向に
沿って極小通気孔が複数個形成されていると共に、該プ
ラスチックフォーム内にアルカリ性物質の周囲をゼラチ
ンを主成分とする外皮で被覆した中和粒を複数個混入し
たことを特徴とする耐火パネル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00943395A JP3463287B2 (ja) | 1995-01-25 | 1995-01-25 | 耐火パネル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00943395A JP3463287B2 (ja) | 1995-01-25 | 1995-01-25 | 耐火パネル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08199769A true JPH08199769A (ja) | 1996-08-06 |
JP3463287B2 JP3463287B2 (ja) | 2003-11-05 |
Family
ID=11720199
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP00943395A Expired - Fee Related JP3463287B2 (ja) | 1995-01-25 | 1995-01-25 | 耐火パネル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3463287B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008134803A1 (en) * | 2007-05-07 | 2008-11-13 | Ceram Polymerik Pty Ltd | Polymer foam and foam articles for fire protection |
-
1995
- 1995-01-25 JP JP00943395A patent/JP3463287B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008134803A1 (en) * | 2007-05-07 | 2008-11-13 | Ceram Polymerik Pty Ltd | Polymer foam and foam articles for fire protection |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3463287B2 (ja) | 2003-11-05 |
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