JPH08163625A - 無線呼び出しシステム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】中央局と送信局との間の伝送誤りの検出およ
び、これに対する対策の起動を簡便な構成によって実現
する。 【構成】中央局１は、メッセ−ジの伝送誤り訂正用の誤
り訂正符号を付加したメッセ−ジを各送信局２を用いて
受信機４に無線送信する。受信機４は、無線を介して受
信したメッセ−ジについて生じた伝送誤りを、当該メッ
セ−ジに付加されている誤り訂正符号を用いて訂正す
る。一方、メッセ−ジを中継する送信局２では、中央局
から受信したメッセ−ジについて、伝送誤りが生じてい
るか否かを、当該メッセ−ジに付加されている誤り訂正
符号を用いて検出し、検出した伝送誤りの頻度が所定の
頻度を超えた場合に、所定の障害対策処理を実行する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、電話機等より公衆網を
利用して、携帯型の無線受信機にメッセ−ジを送る無線
呼び出しシステムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】いわゆるポケベル等の愛称で広く普及し
ている携帯型の無線受信器に電話機等より公衆網を利用
してメッセ−ジを送る無線呼び出しシステムが実現され
ている。

【０００３】このような無線呼び出しシステムは、たと
えば図２５に示す構成によって実現することができる。

【０００４】図２５において、１は中央局、２、３は送
信局、４は受信機、５は公衆網、６は電話機（加入者端
末）である。

【０００５】電話機６より、いずれかの受信機４に発信
されたメッセ−ジは、公衆網５を介して中央局１に送ら
れる。中央局は、このメッセ−ジを全ての送信局２、３
に送る。そして、各送信２、３は、このメッセ−ジを無
線により放送する。各受信機は電波を受信可能な送信局
２、３から送られたメッセ−ジを受信し、そのメッセ−
ジが自分宛のものであれば、そのメッセ−ジの内容を受
信機４に備えている表示器等に表示する。

【０００６】このように、ある受信機宛の呼を全ての送
信局２、３より送信する方式によれば、網（公衆網、既
知局１、送信局２、３）において各受信機４の在圏管理
等を行う必要がない。また、各受信機４に、自身の位置
を網側に通知するための送信機能を備える必要ない。し
たがい、簡易な構成によって無線呼び出しシステムを実
現することができる。

【０００７】一方、このような方式によれば、各受信器
４は、複数の送信局２、３から送信された電波を受信す
ることになる。すなわち、各受信器４において、複数の
送信局２、３から送信された電波が混信することにな
る。そのため、このような混信がある場合にも、各受信
機４で正しく受信が行えるように、全ての送信局２、３
を同期化し、ほぼ同時に同じ内容を送信させるようにす
る必要がある。

【０００８】ここで、このように、全ての送信局２、３
を同期化する手法としては、たとえば、次のような手法
が考えられる。

【０００９】すなわち、まず、あらかじめ、送信局２、
３のうちの一つを基準局として設定する。ここでは、送
信局３が基準局であるものとする。また、あらかじめ、
基準局３から各送信局２までの無線を介した伝送の時間
遅延を測定する。そして、基準局３に備えた時計の時刻
を無線伝送により発信する。各送信局２は、この時刻と
予め求めた遅延時間に基づいて自身の時計を、基準局の
時計に合わせる。

【００１０】一方、中央局１は、各メッセ−ジに、メッ
セ−ジを送信すべき時刻を指定する報を付加して送信局
２、３に送る。各送信局２、３は、自身の時計に従い、
指定された時刻にメッセ−ジを送信する。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】ところで、このような
無線呼び出しシステムでは、通常、一つの中央局で、百
を超える送信局を管理制御する必要がある。そして、中
央局が管理すべき内容としては、中央局と送信局との間
で生じる伝送誤りや、各種状態制御等多岐に渡る。この
ため、中央局における、各送信局の管理制御の負担は軽
いものではなかった。また、このような無線呼び出しシ
ステムは、受信機が受信のみを行い送信を行わない簡便
なシステムであるため、システム全体を簡単に構成でき
ることに利点ががある。したがい、中央局における、各
送信局の管理制御も、より簡便な手法により行えなけれ
ば、システム全体を簡単に構成できるという無線呼び出
しシステムの利点が損なわれてしまう。

【００１２】また、一方では、受信機として、受信でき
る情報の転送速度や受信する情報フレ−ムの情報長が異
なるものが混在しているため、システムの構成が複雑に
なってしまうという問題もあった。特に、このような無
線呼び出しシステムにおいては、複数のメッセ−ジは時
分割多重化され伝送、処理されるのが一般的であるが、
最終的な送信速度や情報長が異なるフレ−ムを、必要な
同期を保ちながら多重化するためには、複雑な機構が必
要となる。

【００１３】そこで、本発明は、中央局において、より
簡便、低負荷な手法により、各送信局の管理制御を行う
ことができる無線呼び出しシステムを提供することを目
的とする。

【００１４】また、本発明は、最終的な送信速度や情報
長が異なるフレ−ムを、より簡便な機構によって処理す
ることのできる無線呼び出しシステムを提供することを
目的とする。

【００１５】

【課題を解決するための手段】前記目的達成のために、
本発明は、たとえば、無線を介してメッセ−ジを受信す
る複数の受信機と、前記メッセ−ジを、無線を介して前
記受信機に送信する複数の送信局と、通信網に接続し、
前記通信網より受信したメッセ−ジを前記複数の送信局
に分配する中央局とを備え、前記中央局は、前記メッセ
−ジの伝送誤り訂正用の誤り訂正符号を求める手段と、
求めた誤り訂正符号を付加したメッセ−ジを前記各送信
局に分配する手段を有し、前記受信機は、無線を介して
受信したメッセ−ジについて生じた伝送誤りを、当該メ
ッセ−ジに付加されている誤り訂正符号を用いて訂正す
る手段を有し、前記各送信局は、前記中央局から受信し
たメッセ−ジについて、伝送誤りが生じているか否か
を、当該メッセ−ジに付加されている誤り訂正符号を用
いて検出する手段と、検出した伝送誤りの頻度が所定の
頻度を超えた場合に、所定の障害対策処理を実行する障
害対策手段とを有することを特徴とする無線呼び出しシ
ステムを提供する。

【００１６】

【作用】前述した本発明に係る無線呼び出しシステムに
よれば、各送信局は、前記中央局から受信したメッセ−
ジについて、伝送誤りが生じているか否かを、当該メッ
セ−ジに付加されている、受信機において誤りを訂正す
るための誤り訂正符号を用いて検出し、検出した伝送誤
りの頻度が所定の頻度を超えた場合に、所定の障害対策
処理を実行する。

【００１７】すなわち、中央局と送信局との間の伝送誤
りを検出するための専用の情報を、中央局と各送信局と
の間で、やり取りしない、簡便な構成において、中央局
と送信局との間の伝送誤りの検出、および、これに対す
る対策処理の実行を実現することができる。

【００１８】

【実施例】以下、本発明に係る無線呼び出しシステムの
一実施例について説明する。

【００１９】図１に、本実施例に係る無線呼び出しシス
テムの構成を示す。

【００２０】図中、１は中央局、２は送信局、４は受信
機、５は公衆網、６は電話機である。

【００２１】中央局１と各送信局２は、専用デジタル回
線、公衆デジタル回線、アナログ回線（モデム用回線）
等により接続されている。また、各送信機２と各受信機
４は、無線伝送路により接続される。無線伝送路は、複
数の周波数チャネルを含んでおり、一つの周波数チャネ
ル上には、複数の無線回線が実現されている。一つの受
信機４は、各送信局２から特定の無線回線によって送ら
れたメッセ−ジを受信する。

【００２２】このような構成において、電話機６より、
いずれかの受信機宛４に発信されたメッセ−ジは、公衆
網５を介して中央局１に送られる。中央局１は、このメ
ッセ−ジを全ての送信局２に送る。各送信局２は、同期
化されており、中央局１から受け取ったメッセ−ジを宛
先に応じた無線回線を用いて、ほぼ同時に放送する。各
受信機は電波を受信可能な送信局２から送られたメッセ
−ジを受信し、そのメッセ−ジが自分宛のものであれ
ば、そのメッセ−ジの内容を受信機４に備えている表示
器等に表示する。

【００２３】以下、本実施例に係る無線呼び出しシステ
ムの詳細について説明するまず、送信局２から各周波数
チャネル上を送信されるエアフレ−ムのフォ−マットに
ついて説明する。

【００２４】すなわち、各送信局２は、各周波数チャネ
ル上を図２に示すエアフレ−ムを各受信機４に送信す
る。

【００２５】図２に示すように、各送信局２は、１時間
を４分毎に１５に分割した１５サイクルの、各サイクル
において、１２８のエアフレ−ムを送信する。各エアフ
レ−ムは、１つの同期部と１１のブロックから構成され
る。

【００２６】同期部は、同期部１（Ｓ１）、フレ−ム情
報（ＦＩ）、同期部２（Ｓ２）から構成される。各フレ
−ムは、同期部１（ＳＩ）、フレ−ム情報（ＦＩ）を除
き、１６００ｂｐｓ、３２００ｂｐｓ、６４００ｂｐｓ
の転送速度のうちの、いずれかの転送速度で送信され
る。一方、同期部１、フレ−ム情報は、常に１６００ｂ
ｐｓで送信される。同期部１には、エアフレ−ムに対す
る同期用パタ−ンの他に、同期部２（２）、ブロックの
転送速度を指定する情報が含まれている。また、フレ−
ム情報には、そのエアフレ−ムが送信されるサイクルの
番号（サイクル番号）、サイクル内のエアフレ−ムの番
号（エアフレ−ム番号）等の情報が含まれている。同期
部２には、ブロックに対する同期用のパタ−ンが含まれ
ている。

【００２７】次に、各ブロックには、当該ブロックが１
６００ｂｐｓで送信される場合には、３２ビットのワ−
ドが８ワ−ド、３２００ｂｐｓで送信される場合には、
３２ビットのワ−ドが１６ワ−ド、６４００ｂｐｓで送
信される場合には、３２ビットのワ−ドが３２ワ−ド含
まれている。

【００２８】また、３２００ｂｐｓで送信される場合、
各ブロックの１６のワ−ドは８ワ−ドづつ２つのフェ−
ズに分割されている。また、３２００ｂｐｓで送信され
る場合、各ブロックの３２のワ−ドは８ワ−ドづつ４つ
のフェ−ズに分割されている。すなわち、各フェ−ズ
は、１ブロック当たり８ワ−ド、１エアフレ−ム当たり
８８ワ−ドを有することになる。本実施例では、この８
８ワ−ドで１通信フレ−ムを構成する。ブロック中の各
ワ−ドのフェ−ズの割当を、図３〜図５に示す。図中に
示すワ−ドｎｘは、フェ−ズｘの当該ブロック中ｎ番目
のワ−ドであることを示している。

【００２９】１ワ−ドは、図３〜図５に示すように、２
１ビットの情報ビットと、２１ビットの情報ビットの誤
り訂正符号である１０ビットのＢＣＨビットと、２１ビ
ットの情報ビットと１０ビットとを合わせた３１ビット
のパリテイを表す１ビットのパリティビットを含んでい
る。

【００３０】さて、ここで、各ワ−ドは、バ−ストエラ
−対策のために、ブロックにおいてインタリ−ブされて
送信される。すなわち、図３に示すように、１ワ−ド目
の１ビットの次に２ワ−ド目の１ビットといったよう
に、図３〜図５における縦列順に、右上から左下の向か
う順に送られる。

【００３１】さて、各通信フレ−ムの８８ワ−ドは、図
６に示すように構成されている。すなわち８８ワ−ドと
しては、ブロック情報（ＢＩ）、アドレス情報（Ａ
Ｆ）、ベクトル情報（ＶＦ）、メッセ−ジ情報（Ｍ
Ｆ）、アイドル情報（ＩＢ）が格納される。

【００３２】各通信フレ−ムのブロック情報には、アド
レス情報、ベクトル情報の位置が格納される。また、各
サイクルの先頭エアフレ−ムの通信フレ−ムでは、ブロ
ック情報として、当該エアフレ−ムの情報を送信すべき
時間（実時間）を送信する。すなわち、４分に一度、実
時間が送信される。また、この他、システムとしてタイ
ムゾ−ンやロ−カルチャネルをサポ−トする場合には、
これらの情報もブロック情報として送信することができ
る。

【００３３】次に、アドレス情報には、当該通信フレ−
ムを受信する受信機のアドレスが格納される。また、ベ
クトル情報にはメッセ−ジ情報の種別やサ−ビスの内容
を指定する情報等を格納する。アイドル情報は、無効な
ワ−ド情報である。

【００３４】このような構成において、各受信機４に
は、受信可能な周波数チャネル、受信可能なフレ−ム番
号、受信可能なフェ−ズ、受信機４のアドレスが、予め
割当られ設定されている。また、受信、処理可能な転送
速度は、受信機４によって異なる。すなわち、受信機４
としては、１６００ｂｐｓの通信フレ−ムを処理できる
ものと、３２００ｂｐｓの通信フレ−ムを処理できるも
のと、６４００ｂｐｓの通信フレ−ムを処理できるもの
とが混在する。各受信機４は、割り当てられた周波数チ
ャネル上の割り当てられたフレ−ム番号のエアフレ−ム
の割り当てられたフェ−ズの通信フレ−ムを受信し、各
ワ−ドの伝送誤りをワ−ド毎に付加されているＢＣＨビ
ットを用いて訂正し、そのアドレス情報が自身のアドレ
スに一致する場合に、当該通信フレ−ムのベクトル情報
に応じた処理を行って、備えた表示機等にメッセ−ジ情
報で送られたメッセ−ジを表示する。また、メッセ−ジ
情報が暗号化されて送信されている場合には、予め受信
機４に登録されている暗号キ−を用いて受信したメッセ
−ジ情報を復号する処理等も行うようにする。なお、後
述するように、ある受信機４に送信される通信フレ−ム
は、その受信機４が処理可能な転送速度で送信される。

【００３５】なお、以上の実施例では、１エアフレ−ム
の１フェ−ズの８８ワ−ドを１通信フレ−ムとしたが、
１通信フレ−ムを、さらに複数のサブ通信フレ−ムに分
割して用い、繰返し送信等に用いるようにしてもよい。

【００３６】以上、本実施例において、送信局２と受信
機４の間で用いるエアフレ−ムのフォ−マットについて
説明した。

【００３７】以下、本実施例に係る無線呼び出しシステ
ムの各部の詳細について説明する。

【００３８】まず、中央局１の詳細について説明する。

【００３９】図１に示すように、中央局１は、加入者デ
ータベース１３、交換機１１、符号化部１２より構成さ
れる。

【００４０】加入者データベ−ス１３には、加入者番号
と当該加入者番号の加入者の使用する受信機のアドレ
ス、当該受信機４に割り当てた周波数チャネル、フレ−
ム番号およびフェ−ズ、当該受信機が使用する暗号キ
−、当該受信機が処理可能な転送速度等を予め登録す
る。

【００４１】交換機１１は、公衆網５からメッセ−ジを
受信すると、逐次、そのメッセ−ジに付加されている加
入者番号で加入者データベ−ス１３を検索し、対応する
暗号キ−や、そのメッセ−ジを送信すべき、周波数チャ
ネル、フレ−ム番号、フェ−ズ、転送速度を得る。そし
て、検索した暗号キ−によってメッセ−ジを暗号化す
る。また、検索した情報を基に、１エアフレ−ム毎に、
図７に示す交換機フレ−ムを作成する。

【００４２】図示するように、１交換機フレ−ムは、送
信局２から送信される１エアフレ−ムに対応しており、
交換機フレ−ムのフレ−ム長、対応するエアフレ−ムの
フレ−ム番号、対応するエアフレ−ムを送信する周波数
チャネル、対応するエアフレ−ムを送信するサイクルの
サイクル番号、対応するエアフレ−ムのフレ−ム番号、
対応するエアフレ−ムで送信するメッセ−ジ情報、交換
機フレ−ムの誤り訂正用のＣＲＣ情報等が含まれてい
る。また、交換機フレ−ムのメッセ−ジ情報は、対応す
るエアフレ−ムから、同期部、各ブロックの各ワ−ドの
ＢＣＨビット、パリティビット、ブロック情報の実時間
を除いた構成を有している。すなわち、図７のメッセ−
ジ情報に、同期部、各ブロックの各ワ−ドのＢＣＨビッ
ト、パリティビット、ブロック情報の実時間を付加すれ
ば、エアフレ−ムが構成できるようになっている。

【００４３】交換機１１は、このような交換機フレ−ム
を、専用デジタル回線、公衆デジタル回線、複数のアナ
ログ回線の、いずれかを用いて、所定の転送速度で符号
化部１２に送信する。

【００４４】以下、本実施例で用いる周波数チャネル数
は８であるとする。この場合、送信局のエアフレ−ムの
最大送信速度が６４００ｂｐｓであり、同時に送信され
るエアフレ−ムの数が周波数チャネル数と同じ８である
から、交換機１１は、最大時には、少なくとも５１２０
０ｂｐｓ以上の速度で交換機フレ−ムを送信する必要が
ある。ここで、公衆デジタル回線および専用デジタル回
線が、その上に実現されるデジタル伝送路の伝送速度が
１９２ｋｂｐｓで公衆デジタル回線および専用デジタル
回線の回線容量が６４ｋｂｐｓであり、アナログ回線の
モデムを用いた場合の保証伝送速度および回線容量が９
６００ｂｐｓであるとする。この場合、公衆デジタル回
線や専用デジタル回線では、１回線を用いて同時に異な
る周波数チャネル上を送信する交換機フレ−ムを時分割
多重化して伝送することにより、各交換機フレ−ムを問
題なく送信できるが、アナログ回線では、１回線では、
交換機フレ−ムを送ることはできない。そこで、アナロ
グ回線を用いる場合には、交換機１１は、周波数チャネ
ル毎にアナログ回線を１回線ずつ計８回線用いて符号化
部に送信を行う。なお、この時点では、エアフレ−ムの
転送速度は、送信局４から送信されるエアフレ−ムの各
部の転送速度とは一致していない。

【００４５】ここで、さらに、本実施例では、交換機１
１と、符号化部１２の間の交換機フレ−ムの伝送回線を
２系統設け２重化する。すなわち、交換機１１は、同じ
内容を独立した系統の回線を用いて符号化部１１に送信
する。たとえば、２つの公衆デジタル回線や、２つの専
用デジタル回線を１回線１系統として２重化して用いた
り、１６のアナログ回線を８回線ずつ２系統に分け、こ
の２系統を２重化して用いる。

【００４６】次に符号化部１２では、この交換機１１か
らの交換機フレ−ムを受信し、これよりエアフレ−ムを
生成し、各送信局３に分配する。

【００４７】図８に、符号化部１２の構成を示す。

【００４８】図示するように、符号化部１２は、２つの
交換機側回線終端部１２０１、１２０２、２つの交換機
側多重分離部１２０３、１２０４、周波数チャネル数分
の符号器のセットが２セット１２０６、１２０７、選択
部１２０８、送信局側多重分離部１２０９、２つの送信
局側回線終端部１２１０、１２１１、監視制御部１２１
３を備えている。

【００４９】交換機側回線終端部１２０１、１２０２に
は、それぞれ、交換機１１と接続する２重化された回線
のうちの一方の系統の回線が接続している。交換機側回
線終端部１２０１、交換機側多重分離部１２０４、符号
器のセット１２０６は交換機側Ｎ１系を構成し、交換機
側回線終端部１２０２、交換機側多重分離部１２０５、
符号器のセット１２０７は交換機側Ｎ２系を構成してい
る。選択部１２０８は、このＮ１系とＮ２系のいずれか
の出力を選択する。すなわち、交換機側回線終端部、交
換機側多重分離部、符号器のセットは２重化されてお
り、選択部１２０８は、どちらかの系を有効な系として
用いるかを決定する。

【００５０】また、符号化部１３と各送信局２との間の
回線も２重化するために、送信局側Ｎ１系、Ｎ２系を構
成する２つの送信局側回線終端部１２１０、１２１１を
設けている。２つの送信局側回線終端部１２１０、１２
１１は、同じ内容を各送信局２に送信する。

【００５１】このように、交換機側、送信局側共にＮ１
系とＮ２系の動作は同じであるので、以下では、交換機
側、送信局側共Ｎ１系を代表として取り上げ、符号化部
の動作を説明する。

【００５２】まず、交換機側回線終端部１２０１は、交
換機１１から、２重化された２系統の回線のうちの一方
の系統の回線を介して交換機フレ−ムを受け取ると、こ
れを、交換機側多重分離部１２０３に渡す。ただし、８
回線のアナログ回線で１系統が構成されている場合に
は、各アナログ回線より受信した交換機フレ−ムを時分
割多重化して、交換機側多重分離部１２０３に渡す。ま
た、交換機側回線終端部１２０１は、交換機フレ−ムの
ＣＲＣより、当該交換機フレ−ムの伝送誤りの訂正等を
行う。

【００５３】次に、交換機側多重分離部２０３は、受け
取った時分割多重化されている交換機フレ−ムを分離
し、符号器のセット１２０６に含まれる符号器のうち
の、その交換機フレ−ムを送信すべき周波数チャネルを
担当する符号器に、交換機に付加されている周波数チャ
ネルの情報に基づいて振り分ける。

【００５４】次に符号器のセット１２０６の各符号器
は、振り分けられた交換機フレ−ムより、エアフレ−ム
を作成する。すなわち、各ブロックの各ワ−ドのＢＣＨ
ビット、パリティビット、当該エアフレ−ムを送信すべ
き実時間を求め、交換機フレ−ムのメッセ−ジ情報の各
ア−ドに求めた各ワ−ドのＢＣＨビット、パリティビッ
トを付加し、ブロック情報に実時間を付加し、さらに交
換機フレ−ムに含まれる転送速度の情報等に基づいて作
成した同期部を先頭に付加しエアフレ−ムを作成する。
ここで、実時間は、監視制御部１２１３によって管理さ
れている現在時刻を基に決定する。監視制御部１２１３
における現在時刻の管理については後に詳述する。

【００５５】ここで、このようにして各符号器で作成さ
れたエアフレ−ムビット長は同一ではない。すなわち、
先に説明した転送速度によって、エアフレ−ムに含まれ
るビット数は異なるからである。また、各符号器で作成
したエアフレ−ムは、後述するように時分割多重化して
送信局２に送信する必要があるが、一般的にいって、こ
のようにビット長の異なるフレ−ムを時分割多重化し、
かつ、受信側での同期化が補償されるようにすることは
容易ではない。

【００５６】そこで、本実施例では、各符号器におい
て、各エアフレ−ム中の１６００ｂｐｓで送信されるべ
きビット（同期部および各ブロック）については４ビッ
トに変換し、３２００ｂｐｓで送信されるべきビット
（同期部２および各ブロック）については４ビットに変
換する。変換は、変換しべき１ビットの後に、当該１ビ
ットと同じ値の１ビット（または３ビット）を挿入する
ことにより行う。そして、このように変換することによ
り常に一定の長さとなったエアフレ−ムを、６４００ｂ
ｐｓの転送速度で、送信局側多重分離部１２０９に送
る。このようにすることにより、送信局側多重分離部１
２０９以降は、同じ長さとなった各エアフレ−ムを、差
別することなく同様に簡便な構成の回路によって処理す
ることができる。

【００５７】送信局側多重分離部１２０９は、このよう
にして符号器セット１２０６の８個の符号器から送られ
た８つのエアフレ−ムと監視制御部１２１３から送られ
る１６００ｂｐｓの監視制御信号を時分割多重化し、図
９に示す６４ｋｂｐｓで転送されるマルチフレ−ムを生
成する。図９中、ＤＡＴＡｎは、ｎ番目のエアフレ−ム
のデータ８ビットを示す。また、ＳＶは監視制御信号を
示す。Ｐはマルチフレ−ム用のパリティである。一つの
マルチフレ−ムが、６４ビットのエアフレ−ムのビット
（１エアフレ−ム当たり８ビット）と監視制御信号２ビ
ットに対応する。なお、マルチフレ−ムの転送順序は、
列方向に左上より左下に向かって転送される。すなわ
ち、図中ＭＦ１，ＭＦ２，．．，ＭＦ１０の順に転送さ
れる。

【００５８】さて、このように作成されたマルチフレ−
ムは順次、送信局側回線制御部１２１０に送られる。

【００５９】送信局側回線制御部１２１０は、８アナロ
グ回線または１専用デジタル回線または１公衆デジタル
回線のいずれかで、各送信局２と、それぞれ接続してい
る。送信局側回線制御部１２１０は、送信局側多重分離
部１２０９から受け取った６４ｋｂｐｓのマルチフレ−
ムを、８アナログ回線または１専用デジタル回線または
１公衆デジタル回線で各送信局に送信する。

【００６０】このために、送信局側回線制御部１２１０
は、６４ｋｂｐｓのマルチフレ−ムを、１９２ｋｂｐｓ
の伝送速度のデジタル伝送路上の６４ｋｂｐｓの回線容
量の専用デジタル回線もしくは公衆デジタル回線に乗
せ、専用デジタル回線もしくは公衆デジタル回線で結ば
れた送信局２に送信する処理と、６４ｋｂｐｓのマルチ
フレ−ムを８本のアナログ回線上に分割して乗せアナロ
グ回線で結ばれた送信局２に送信する処理を行う。

【００６１】図１０に、送信局側回線終端部の構成を示
す。

【００６２】このような構成において、専用デジタル回
線もしくは公衆デジタル回線にマルチフレ−ムを乗せ送
信するためには、フレ−ム変換部１２１０１においてマ
ルチフレ−ムを１９２ｋｂｐｓに速度変換し、図１１ま
たは図１２に示すＢ１もしくはＢ２チャネルに乗せ、そ
れぞれ一つの専用デジタル回線もしくは公衆デジタル回
線を介して各送信局２（図では１２８局）とそれぞれ接
続する回線制御部１２１０４に、分配部１２１０３で分
配し送信すればよい。

【００６３】一方、８本のアナログ回線上に分割して乗
せ送信する場合には、分離部１２１０２で、マルチフレ
−ムのビットを各エアフレ−ムのビットと、監視制御信
号のビットに再分離し、多重部１２１０５で第１の周波
数チャネルのエアフレ−ムの６４００ｂｐｓビットと監
視制御信号の１６００ｂｐｓのビットを図１３に示すよ
うに多重化し、各フレ−ム変換部１２１０６でフラグや
パリティ等の適当なビットを付加して９６００ｂｐｓの
フレ−ムを作成し、８本のアナログ回線の各組（各組
は、異なる送信局と接続する）内における第１のアナロ
グ回線を担当する第１のモデム１２１０８に分配部１２
１１０で分配し送信する。また、第２〜第８の周波数チ
ャネルのエアフレ−ムの６４００ｂｐｓビットについて
は、フレ−ム変換部２〜８で、それぞれ、これに適当な
ビットを付加して９６００ｂｐｓのフレ−ムを作成し、
これを８本のアナログ回線の各組のうちの第２から第８
のアナログ回線を担当するモデム１２１０９に分配部１
２１０７で分配し送信するようにする。

【００６４】ここで、Ｎ２系の送信局側回線終端部１２
１１も、Ｎ１系の送信局側回線終端部と同様に動作す
る。すなわち、中央局１と、各送信局２の間にも、伝送
回線を２系統設け２重化している。２つの公衆デジタル
回線や、２つの専用デジタル回線を１回線１系統として
２重化して用いたり、１６のアナログ回線を８回線ずつ
２系統に分け、この２系統を２重化して用いている。

【００６５】さて、ここで、符号化部１２の、交換機側
Ｎ１系と、交換機側Ｎ２系は、正常性確認のために、定
期的に、選択部１２０８によって切り替えられる。ま
た、使用中の系統が不良に陥った場合に、他方の系統に
選択部１２０８によって切り替えられる。このような切
り替えは、監視制御部位１２１３が制御する。

【００６６】以上、中央局１について説明した。ただ
し、監視制御部１２１３の詳細については後に説明す
る。

【００６７】以下、送信局２について説明する。

【００６８】図１に示すように、各送信局は、同期部２
１と、それぞれ一つの周波数チャネルを担当する複数の
送信機２１を備えている。

【００６９】図１４に同期部２の構成を示す。

【００７０】図示するように、同期部２は、２つの回線
終端部２１０１、２１０２、中央局側選択部２１０３、
周波数チャネル分の同期処理器のセット２１０４、予備
の同期処理器２１０５、送信機側選択部２１０６、２１
０９、監視制御部２１０７を備えている。

【００７１】２つの回線終端部２１０１、２１０２は、
中央局と接続する２系統の回線のうちの一方の系統の回
線に、それぞれ接続しており、先に説明した形態で中央
局１から送られたフレ−ムより、各エアフレ−ム、監視
制御信号を復元する。中央局側選択部２１０３は、２つ
の回線終端部２１０１、２１０２のいずれか一方の出力
のみを有効とする。

【００７２】さて、中央局側選択部２１０３によって有
効化された回線終端部２１０１または２１０２が復元し
た監視制御信号は監視制御部２１０７に送られ、各エア
フレ−ムは、同期処理器のセットのうちの２１０４当該
エアフレ−ムを送信すべき周波数チャネルを担当する同
期処理器に送られる。

【００７３】同期処理器のセット２１０４に含まれる各
同期処理器は、送られたエアフレ−ムを一旦メモリに記
憶し、エアフレ−ムの各ブロックの各ワ−ドのＢＣＨチ
ェックを行い、伝送誤りが生じていないかを調べ、生じ
ていれば、その旨を監視制御部２１０７に報告する。監
視制御部２１０７は、各同期処理器から報告される伝送
誤りの頻度が一定値以上となると、中央局側選択部２１
０３を制御し、２つの回線終端部２１０１、２１０２の
うち、現在有効化されいない方の出力を有効とする。す
なわち、回線終端部を切り替える。

【００７４】また、監視制御部２１０７は、同期処理器
のセット２１０４に含まれる各同期処理器と協調して、
メモリに記憶した各エアフレ−ムのサイクル番号、フレ
−ム番号、フレ−ム番号１のブロック情報に含まれる実
時間と、監視制御部２１０７が管理している現在時刻２
１０７に応じて、サイクル番号、フレ−ム番号、フレ−
ム番号１のブロック情報に含まれる実時間で指定される
時刻に受信機４に送信されるようメモリよりエアフレ−
ムを読みだして対応する周波数チャネルを担当する送信
機２２に送る。また、各同期処理器は、各エアフレ−ム
の同期部を調べ、同期部２と各ブロックを送信すべき転
送速度を検出し、これを監視制御部２１０７に伝える。
監視制御部２１０７は、伝えられた転送速度を、対応す
るエアフレ−ムを送信する送信機２２に伝える。

【００７５】各送信機２２は、対応する同期処理器から
送られたエアフレ−ムを、監視制御部２１０７から伝え
られた転送速度に基づいて、中央局１の符号化部１２で
ビットの変換を行った部分を基に戻し、エアフレ−ムの
同期部１、フレ−ム情報は１６００ｂｐｓで、その他の
部分は監視制御部２１０７から伝えられた転送速度で送
信する。

【００７６】なお、予備の同期処理機２１０５は、同期
処理器のセット２１０４に含まれる、いずれかの同期処
理器に障害が生じた場合に、中央局側選択部２１０３、
送信機側選択部２１０６によって有効化され、障害が生
じた同期処理器の代替として用いられる。

【００７７】また、各送信局２の同期部２１の各回線終
端部２１０１、２１０２と、中央局１の符号部１２の送
信局側回線終端部１２１０、１２１１の間には、各送信
局２の同期部２１から、中央局の符号部１２に向かう方
向（上り方向）の回線が結ばれており、この回線を用い
て、各送信局２の同期部２１の監視制御部２１０７は、
中央局１の符号部１２の監視制御部１２１３に上り方向
の監視制御信号を送ることができる。

【００７８】ここで、前述したように各送信機２は、受
信機４における混信による動作不良を排除するために、
同じエアフレ−ムは、ほぼ同時に送信しなければならな
い。すなわち、各送信局２における、同じエアフレ−ム
の送信は同期化されていなければならない。

【００７９】以下、本実施例において、どのようにエア
フレ−ムの送信の同期化を実現しているかについて説明
する。

【００８０】まず、本実施例においては、図１５または
図１６に示すように、エリア毎に、当該エリア内に配置
される送信局２のうちの一つを基準局とする。また、当
該エリア内に配置される送信局２のうちの一つを予備基
準局とする。（以下では、特に区別する必要の無い場合
は、基準局、予備基準局、他の送信局をまとめて、単に
送信局と呼ぶ）また、本実施例では、基準局、予備基準
局は、専用デジタル回線もしくは公衆デジタル回線で中
央局１と接続する。

【００８１】そして、各送信局２の同期部２１の監視制
御部２１０７、中央局１の符号部１２の監視制御部１２
１３に、エアフレ−ムの送信の同期化の制御を行う構成
を備える。

【００８２】すなわち、中央局の符号化部１２の監視制
御部には、図１７に示すように、ＧＰＳ受信器１８０
１、ＧＰＳ時計１８０２、自走時計１７０２、制御部１
７０１を備える。制御部１７０１の制御出力は符号化部
１２の各部に接続している。また、制御部１７０１の、
各送信局２との監視制御信号の送受信線は送信局側多重
分離部１２０９に接続している。

【００８３】次に、基準局、予備基準局以外の、専用デ
ジタル回線もしくは公衆デジタル回線で中央局１に接続
する送信局の監視制御部２１０７には、図１８に示すよ
うに、ＧＰＳ受信器１８０１、ＧＰＳ時計１８０２、監
視用受信機１８０４、回線時計１８０３、制御部１８０
６、基準局用受信機１８０５等を備える。制御部１８０
６の制御出力は同期部２１の各部に接続している。ま
た、制御部１８０６の、中央局１との監視制御信号の送
受信線は回線終端部２１０１、２１０２に接続してい
る。

【００８４】また、予備用基準局には、図１９に示すよ
うに、図１８の構成に加えて、送信局向けの周波数チャ
ネルで送信を行うための送信局用送信機１９０１を備え
る。

【００８５】また、基準局には、図２０に示すように、
ＧＰＳ受信器１８０１、ＧＰＳ時計１８０２、監視用受
信機１８０４、回線時計１８０３、制御部１８０６、送
信局向けの周波数チャネルで送信を行うための送信局用
送信機１９０１を備える。

【００８６】また、基準局、予備基準局以外の、アナロ
グ回線で中央局１に接続する送信局の監視制御部２１０
７は、図２１に示すように、ＧＰＳ受信器１８０１、Ｇ
ＰＳ時計１８０２、監視用受信機１８０４、基準局用受
信機１８０５、基準局時計２２０４、制御部１８０６等
を備える。

【００８７】以下、各監視制御部１２１３、２１０７の
動作を中心に、エアフレ−ムの送信の同期化の動作を説
明する。

【００８８】まず、初期状態において、中央局１、送信
局２の各監視制御部２１０７、１２１３のＧＰＳ受信機
１８０１は、ＧＰＳ衛星より送信される現在時刻を受信
し、ＧＰＳ時計１８０２に、この時刻をセットする。Ｇ
ＰＳ衛星よりは、１秒毎に、高い精度で時刻が送信され
ており、また、ＧＰＳ衛星より地上の各局までの伝送の
時間遅延は、ほぼ等しく、その差は無視できる。したが
い、各局のＧＰＳ時計１８０２には、ほぼ正確に同じ時
間をセットすることができる。

【００８９】さて、各ＧＰＳ時計１８０２は、また、Ｇ
ＰＳ衛星よりの現在時刻を受信タイミングに内蔵するＰ
ＬＬによって位相同期した所定周波数のクロック信号を
用いて、セットされた現在時刻から１秒間計時を行い、
逐次、現在時刻を出力すると共に、この所定周波数のク
ロック信号を基準クロックとして出力する。

【００９０】また、中央局１および各送信局２の各監視
制御部２１０７、１２１３の制御部１７０１、１８０６
には、中央局１と各送信局２との間の回線による遅延時
間の最大値ＴＢと、送信局２の符号化部２１の回線終端
部２１０１、２１０２による遅延時間の最大値ＴＩと、
同期処理器において、エアフレ−ムをメモリに記憶した
後に直ちに読みだした場合に要する遅延時間の最大値Ｔ
Ｄとの和ＴＭＡＸを、予め設定する。また、各送信局の
監視制御部２１０７の制御部１８０６には、設計値等に
より求めた監視用受信機による遅延時間ｄｍを予め設定
する。

【００９１】このような初期状態において、本無線呼び
出しシステムでは、まず、トレ−ニング行う。

【００９２】トレ−ニングにおいては、中央局１の監視
制御部１２１３の制御部１７０１は、符号器のセット１
２０６（または１２０７）の中の適当な符号器に、テス
ト用のエアフレ−ムを作成させる。このエアフレ−ムに
は、前述したブロック情報の実時間として適当な時刻を
指定する。そして、自局のＧＰＳ時計１８０２の時刻を
基準として、指定した実時間よりＴＭＡＸ前に回線終端
部１２１０（または１２１１）より送信されるように、
符号化器に、このエアフレ−ムを、送信局側多重分離部
１２０９に送らせる。なお、この際、符号化器より送信
局側の各部は、自局のＧＰＳ時計１８０２の出力する基
準クロックに同期したクロックで動作させる。

【００９３】一方、各送信局２の同期部２１では、この
テスト用のエアフレ−ムを、一旦、対応する同期処理器
のメモリに格納する。監視制御部２１０７の制御部１８
０６、は、自局のＧＰＳ時計１８０２の時刻が、このエ
アフレレ−ム中のブロック情報の実時間になったなら
ば、メモリよりこのエアフレ−ムを読みだし、選択部２
を介して送信機２２に送るよう同期化部２１０７を制御
する。

【００９４】次に、これによって、送信機２より送信さ
れたエアフレ−ムを、図２２に示すように、監視制御部
２１０７の監視用受信機１８０４で受信する。そして、
制御部１８０６において、ＧＰＳ時計１８０２を基準に
測定した、エアフレ−ムの監視用受信機１８０４の受信
時と、エアフレ−ム内のブロック情報中の実時間との差
を求める。そして求めた時間差を、送信機２２における
遅延時間と監視用受信機１８０４における遅延時間とみ
なし、求めた時間差より、予め設定されている監視用受
信機１８０４による遅延時間ｄｍを減じた値を、送信機
２２における遅延時間ｄｓとする。以下、同様に送信機
２２における遅延時間ｄｓを求める処理は所定回数繰返
し、求まったｄｍの平均値を、最終的な送信機２２にお
ける遅延時間ｄｓとする。

【００９５】以上で、トレ−ニングは終了する。

【００９６】トレ−ニングが終了したら、通常運用が開
始される。

【００９７】通常運用時には、中央局１の監視制御部１
２１３は、自局のＧＰＳ時計１８０２の時刻を基準にし
て、送信局２より送信されるべき時刻より、前述したＴ
ＭＡＸ以上前に回線終端部１２１０（または１２１１）
より各送信局に送信されるように、符号化器に、各エア
フレ−ムを、送信局側多重分離部１２０９に送らせる。

【００９８】一方、図２３に示すように、各送信局２の
同期部２１では、監視制御部２１０７の制御部１８０６
は、前述したようにして一旦同期処理器のメモリに格納
されたエアフレ−ム中のブロック情報の実時間より、ト
レ−ニングで求めたｄｍ前の時刻に、自局のＧＰＳ時計
１８０２の時刻がなった時に、このエアフレレ−ムをメ
モリよりを読みだし、選択部２を介して送信機２２に送
るよう同期化部２１０７を制御する。これにより、図２
３に示すように、各送信局において、ブロック情報に同
じ実時間がセットされたエアフレ−ムが、ほぼ同時に送
信されることになる。

【００９９】ところで、ＧＰＳ衛星は、米国国防省管理
下にある衛星であり、常に正確に現在時刻を送信するこ
とが保証されている訳ではない。そこで、本実施例で
は、次に説明するような故障検出を行い、もしＧＰＳ衛
星に故障があると判断された場合には、ＧＰＳ衛星に代
えて中央局１の時刻を基準とする時刻管理を行う。ま
た、この他にも、送信局の各部や回線に故障が発生する
場合がある。そこで、本実施例では、以下のような故障
検出や、故障対策を行う。また、このために、本実施例
では、中央局１の監視制御部１２１３と、各送信局２の
監視制御部２１０７とを、それぞれ２重化し、一方を通
常時用（Ｎ）、他方を障害時用（Ｅ）として用いること
にする。

【０１００】まず、本実施例において行う故障検出およ
び故障対策について説明する。

【０１０１】まず、中央局１の監視制御部１２１３の制
御部１７０１は、間欠的に、符号器１２０６に、メッセ
−ジ情報として時刻を記述したエアフレ−ムを作成させ
自局のＧＰＳ時計１８０２に基づいて、回線終端部１２
１０（または１２１１）より、このメッセ−ジ情報に記
述した時刻に、このエアフレ−ムを各送信局２に送信さ
せる。一方、専用ディジタル回線もしくは公衆ディジタ
ル回線で中央局１に接続する各送信局（基準局、予備基
準局含む）２は、同期処理器のセット２１０３と協調し
て、このフレ−ムの同期初期器への入力タイミングを検
出し、このタイミングにおける自局のＧＰＳ時計１８０
２の時刻と、エアフレ−ムのメッセ−ジ情報内に記述さ
れている時刻との差を求め、これを、中央局１と自局と
の間の回線における遅延時間と、回線終端部２１０１、
２１０２における遅延時間の和ｄｂとして記憶する。た
だし、ｄｂは適当に求めた固定値としてもよい。

【０１０２】また、各基準局および各予備基準局の監視
制御部１２１３の制御部１７０１は、自局のＧＰＳ時計
１８０２を基準として、ブロック情報に実時間を含めた
テスト用のエアフレ−ムを、この実時間の時刻に、送信
局用送信機９０１より送信させる。ここで、本実施例で
は、同じエリアに配置された基準局および予備基準局の
送信局送信機１９０１の用いる周波数帯を、わずかにず
らし、各送信局において中心周波数を選択することによ
り、基準局よりの信号と、予備基準局よりの信号の一方
を選択的に受信できるようにしている。ただし、基準局
および予備基準局のテスト用エアフレ−ムの送信タイミ
ングが一致しないように、あらかじめ定めたタイミング
で各々が送信するようにし、各送信局において、このタ
イミングに基づいて基準局よりのエアフレ−ムと、予備
基準局よりのエアフレ−ムの一方を選択的に受信するよ
うにしてもよい。

【０１０３】一方、各送信局の監視制御部１２１３で
は、このエアフレ−ムを基準局用受信器１８０５で受信
する。そして、制御部１８０６は、受信したエアフレ−
ム中のブロック情報に含まれる実時間と自局のＧＰＳ時
計１８０２の時刻を比較する。そして時刻差が所定値以
上大きい場合には、事象ａが生じたと判断する。また、
この時刻差を、基準局からの無線伝送の遅延時間ｔ０と
基準局用受信機１８０５における遅延時間ｄｎの遅延時
間の和ｄ０ｎとして記憶する。

【０１０４】また、各送信局の監視制御部１２１３で
は、自局の送信局から送信したエアフレ−ムを監視用受
信器１８０４で受信する。そして、制御部１８０６は、
受信したエアフレ−ム中のブロック情報に含まれる実時
間と自局のＧＰＳ時計１８０２の時刻を比較する。そし
て時刻差が所定値以上大きい場合には、事象ｂが生じた
と判断する。

【０１０５】そして、事象ａｂのうちａのみが生じてい
る場合には、基準局が故障していると判断し、基準局用
受信機１８０４で受信するエアフレ−ムを予備の基準局
が送信したものに切り替える。この切り替えは、通常基
準局を向いている基準局受信機１８０４の基準局用アン
テナの向きを予備基準局に向くように基準局受信局に内
蔵したアクチュエ−タを駆動して変更し（もしくは、指
向性を変化し、もしくは、別途設けた予備基準局用のア
ンテナを基準局用アンテナに代えて用いるようにし）、
基準局用アンテナを用いて前述したように選択的に受信
する信号を、基準局のものより、予備基準局のものに切
り替えればよい。もし、切り替えても事象ａｂのうち事
象ａのみが生じていれば基準局用受信機１８０５が故障
していると判断し、現用として動作する監視制御部自身
２１０７を障害時用の監視制御部に切り替える。

【０１０６】一方、事象ａｂのうちｂのみが生じている
場合には、監視用受信機１８０４が故障していると判断
し、現用として動作する監視制御部自身２１０７を障害
時用の監視制御部に切り替える。切り替えても、事象ａ
ｂのうちｂのみが生じている場合には、送信機２２が故
障しているものと判断し、次の処理を行う。すなわち、
各送信局の監視制御部１２１３では、自局の各送信機２
２の、それぞれから送信したエアフレ−ムを監視用受信
器１８０４でモニタする。そして、同期処理器が送信局
から受け取ったエアフレ−ムのサイクル番号とフレ−ム
番号とブロック情報に含まれる実時間とより求まる当該
エアフレ−ムの送信時刻から、一定時間内のそのエアフ
レ−ムを受信できなかった場合には、当該エアフレ−ム
を送信するはずであった送信機２２が故障していると判
断し、送信装置が故障である旨、中央局の監視制御部１
２１３に通知する。

【０１０７】一方、事象ａと事象ｂが同時に生じている
場合には、監視用受信機１８０４が故障しているものと
判断し、現用として動作する監視制御部自身２１０７を
障害時用の監視制御部に切り替える。切り替えても、事
象と事象ｂが同時に生じる場合には、ＧＰＳ衛星が故障
したものと判断し、その旨、中央局の監視制御部１２１
３に通知する。

【０１０８】また、各送信局の監視制御部１２１３で
は、同期処理器が送信局から受け取ったエアフレ−ムの
サイクル番号とフレ−ム番号とブロック情報に含まれる
実時間とより求まる当該フレ−ムの送信時刻から、前述
したＴＭＡＸを減じた時刻と、自局のＧＰＳ時計１８０
２の時刻を比較する。そしてＧＰＳ時計１８０２の時刻
の方が大き（後）ければ、事象ｃが生じたと判断する。

【０１０９】そして、事象ｃが生じた場合には、中央局
１との間の回線または回線終端部２１０１、２１０２ま
たは同期処理器のセット２１０３が故障したものと判断
し、その旨、中央局１の監視制御部１２１３に通知す
る。

【０１１０】一方、中央局１の監視制御部１２１３の制
御部１７０１は、送信機が故障である旨や、回線または
回線終端部２１０１、２１０２または同期処理器のセッ
ト１が故障した旨の通知を送信局２から受けた場合に
は、あらかじめ定めた手順したがい、所定の障害対策処
理を行う。

【０１１１】一方、中央局１の監視制御部１２１３の制
御部１７０１は、送信局２よりＧＰＳ衛星が故障した
旨、通知された場合には、以下の処理を行う。

【０１１２】すなわち、まず、中央局１の監視制御部１
２１３の制御部１７０１は、各送信局２に、自局のＧＰ
Ｓ時計１８０２に代えて、回線時計１８０３または基準
局時計２２０４の使用を指示する。

【０１１３】そして、以降は、中央局１の監視制御部１
２１３は、ＧＰＳ時計に代えて、自走時計１７０２の時
刻を基準にして、送信局より送信されるべき時刻より、
前述したＴＭＡＸ以上前に回線終端部１２１０（または
１２１１）より各送信局に送信されるように、符号化器
に、各エアフレ−ムを、送信局側多重分離部１２０９に
送らせる。ここで、自走時計１７０２は、初期設定され
た時刻より、交換機との間の回線より抽出される所定周
波数のクロックに同期した計時を行う時計である。ま
た、自走時計１７０２は、交換機１１との間の回線より
抽出される所定周波数のクロックに同期した基準クロッ
クを出力する。また、この際、符号化器より送信局側の
各部は、自走時計の出力する基準クロックに同期したク
ロックで動作させる。また、間欠的に、符号器１２０６
に、メッセ−ジ情報として時刻を記述したエアフレ−ム
を作成させ、これを、自走時計１７０２の時刻を基準と
して、回線終端部１２１０（または１２１１）より、メ
ッセ−ジ情報として記述した時刻に各送信局に送信させ
る。

【０１１４】一方、専用デジタル回線もしくは公衆デジ
タル回線によって中央局１に接続している送信局（基準
局、予備基準局）は、図２４に示すように、中央局１よ
り、回線時計１８０３の使用を指示されると、前述した
ように中央局１から間欠的に送られるエアフレ−ムのメ
ッセ−ジ情報中に、先に求めた中央局１と自局との間の
回線における遅延時間と回線終端部２１０１、２１０２
における遅延時間の和ｄｂを足した時刻を現在時刻とし
てセットする。回線時計１８０３は、現在時刻がセット
されると、中央局との間の回線より抽出される所定周波
数のクロックに同期して計時を行う。以降、専用デジタ
ル回線もしくは公衆デジタル回線によって中央局１に接
続している送信局（基準局、予備基準局）の監視制御部
２１０７は、ＧＰＳ時計に代えて、回線時計１８０３を
用いて、前述したエアフレ−ムの送信時刻の制御を行
う。

【０１１５】また、基準局はおよび予備基準局は、さら
に、この回線時計を基準として、ブロック情報に実時間
を含めたテスト用のエアフレ−ムを、この実時間の時刻
に、送信局用送信機より送信させる。

【０１１６】一方、アナログ回線で中央局１に接続され
た各送信局２の監視制御部２１０７は、基準局時計２２
０４の使用を指示されると、図２４に示すように、制御
部１８０６において、基準局用受信機で基準局より受信
したテスト用のエアフレ−ムのブロック情報の実時間
に、先に求めた基準局からの無線伝送の遅延時間ｔ０と
基準局用受信における遅延時間ｄｎの遅延時間の和ｄ０
ｎを足した時刻を現在時刻として基準局時計２２０４に
セットする。基準局時計２２０４は、現在時刻がセット
されると、基準局用受信器で受信するエアフレ−ムに含
まれるクロック成分に同期して計時を行う。以降、アナ
ログ回線によって中央局１に接続している送信局（基準
局、予備基準局）の監視制御部２１０７は、ＧＰＳ時計
に代えて、基準局時計２２０４を用いて、前述したエア
フレ−ムの送信時刻の制御を行う。

【０１１７】以上の動作によって、各送信局において特
別な設定作業等を行うことなく、ＧＰＳ衛星が故障した
ときも、ＧＰＳ衛星が正常であるときに求めた各部の遅
延時間を用いた正確な、エアフレ−ムの送信の同期化を
実現することができる。

【０１１８】ところで、一つの中央局１には、百を超え
る送信局２が接続されることが一般的である。したが
い、一つの中央局１において、各送信局２の状態を管理
制御することは容易でなく、中央局１の負荷を増す原因
となっていた。

【０１１９】そこで、本実施例では、中央局１の監視制
御部１２１３は、ポ−リング方式により、各送信局２の
管理制御を行う。

【０１２０】いま、送信局２の数が１２８であるとす
る。そして、あらかじめ送信局２を３２局づつ４つのグ
ル−プに分割し、各グル−プに属する各送信局２にグル
−プ内アドレスを付与しておく。また、全ての送信局２
に共通のアドレスとしてグロ−バルアドレスを定めてお
く。また、各送信局に固有のアドレスも、各送信局２に
与える。

【０１２１】そして、実際の管理制御時には、中央局の
監視制御部１２１３の制御部１７０１は、監視制御信号
として、コマンドの先頭にグロ−バルアドレスもしくは
グル−プ内アドレスもしくは送信局固有のアドレスを付
与したフレ−ムを、定期的に全ての送信局に送信する。
一方、各送信局２の監視制御部２１０７の制御部は、受
信した監視制御信号中のフレ−ムのアドレスが、グロ−
バルアドレスか、自局に割り当てられたグル−プ内アド
レスであるか、自局に固有のアドレスであった場合に、
コマンドで指示された処理を実行し、中央局１に、その
結果を自局を表すアドレスと共に監視制御信号として報
告する。コマンドとしては、送信局２の状態の報告指示
や、系の切り替え指示や、前述した時計の切り替え指示
等を設ける。

【０１２２】ここで、各送信局２にコマンド実行結果の
報告は、次のように実現するようにしてもよい。すなわ
ち、前述してきたように、本実施例によれば、中央局１
および各送信局の時計は高い正確度で一致している。そ
こで、あらかじめ、各送信局に、コマンドの実行結果を
報告する時間帯を割り当てておく。各送信局２の監視制
御部２１０７は、その時有効である時計（ＧＰＳ時計ま
たは回線時計または基準局時計）の時刻に従い、先に受
信したコマンドの実行結果を割り当てられた時間帯に中
央局１に報告する。中央局１の監視制御部１２１３は、
その時有効である時計（ＧＰＳ時計または自走時計）の
時刻に応じて、各送信局２からの実行結果を受け取る。

【０１２３】このようにすることにより、中央局１と各
送信局２との間のハンドシェイク動作が不要となるの
で、負荷が軽減する。また、中央局１は、送信局２がコ
マンドを実行可能な状態にない場合も、実行可能な状態
になる前に、コマンドを前もって送信できる。また、送
信局２は、あらかじめ、コマンドに対する応答を返す時
刻が分かっているため、その時刻に合わせてコマンド実
行のスケジュ−ルを立てることができ、また、他の送信
局２が中央局１への応答を行っている間にコマンドを実
行することができる。これらのことは、ポ−リング周期
の短縮に役立つ。

【０１２４】以上、本実施例に係る無線呼び出し装置に
ついて説明した。

【０１２５】なお、以上の実施例では、専用ディジタル
回線または公衆ディジタル回線で中央局に接続する送信
局では回線時計を用いたが、基準局予備基準局以外の送
信局は、回線時計に代えて、アナログ回線で中央局に接
続する送信局と同様に基準局時計を用いるようにしても
よい。

【０１２６】また、以上の実施例では、ＧＰＳ衛星より
時刻を受信したが、ＧＰＳ衛星の他に時刻を送信する衛
星が存在する場合には、ＧＰＳ衛星に代えて、この衛星
の送信する時刻を受信し、用いるようにしてもよい。

【０１２７】

【発明の効果】以上のように、本発明によれば、中央局
において、より簡便、低負荷な手法により、各送信局の
管理制御を行うことができる無線呼び出しシステムを提
供することができる。また、最終的な送信速度や情報長
が異なるフレ−ムを、より簡便な機構によって処理する
ことのできる無線呼び出しシステムを提供することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例に係る無線呼び出しシステムの
構成を示すブロック図である。

【図２】無線呼び出しシステムにおいて受信機が受信す
るフレ−ムであるエアフレ−ムのフォ−マットの構成を
示した図である。

【図３】エアフレ−ムを構成するブロックに含まれるワ
−ドの構成とフェ−ズとの対応を示した図である。

【図４】エアフレ−ムを構成するブロックに含まれるワ
−ドの構成とフェ−ズとの対応を示した図である。

【図５】エアフレ−ムを構成するブロックに含まれるワ
−ドの構成とフェ−ズとの対応を示した図である。

【図６】エアフレ−ムを構成するブロックに含まれる１
フェ−ズ分のワ−ドで構成される通信フレ−ムの構成を
示した図である。

【図７】本発明の実施例において用いる交換機フレ−ム
の構成を示した図である。

【図８】本発明の実施例に係る中央局の符号化部の構成
を示すブロック図である。

【図９】本発明実施例において用いるマルチフレ−ムの
構成を示した図である。

【図１０】本発明の実施例に係る中央局の送信局側回線
終端部の構成を示すブロック図である。

【図１１】専用ディジタル伝送路の伝送フォ−マットを
示す図である。

【図１２】公衆ディジタル伝送路の伝送フォ−マットを
示す図である。

【図１３】本発明実施例においアナログ回線を用いる場
合に行うエアフレ−ムと監視制御信号との多重化規則を
示した図である。

【図１４】本発明の実施例に係る送信局の同期部の構成
を示すブロック図である。

【図１５】本発明の実施例に係る基準局と予備基準局の
配置を示す図である。

【図１６】本発明の実施例に係る基準局と予備基準局の
配置を示す図である。

【図１７】本発明の実施例に係る中央局の監視制御部の
構成を示すブロック図である。

【図１８】本発明の実施例において、ディジタル回線で
中央局に接続している送信局の監視制御部の構成を示す
ブロック図である。

【図１９】本発明の実施例に係る予備基準局の監視制御
部の構成を示すブロック図である。

【図２０】本発明の実施例に係る基準局の監視制御部の
構成を示すブロック図である。

【図２１】本発明の実施例において、アナログ回線で中
央局に接続している送信局の監視制御部の構成を示すブ
ロック図である。

【図２２】本発明の実施例において行う送信機の遅延時
間の求め方を示す図である。

【図２３】本発明の実施例において行うエアフレ−ムの
送信のようすを示す図である。

【図２４】本発明の実施例において行う回線および回線
終端部の遅延時間の求め方を示す図である。

【図２５】従来の無線呼び出しシステムの構成を示すブ
ロック図である。

【符号の説明】

１ 中央局 ２ 送信局 ４ 受信機 ５ 公衆網 ６ 電話機 １１ 交換機 １２ 符号化部 １３ 加入者データベ−ス ２１ 同期部 ２２ 送信機 １２０１、１２０２ 交換機側回線終端部 １２０３、１２０４ 交換機側多重分離部 １２０６、１２０７符号器のセット １２０８ 、選択部 １２０９ 送信局側多重分離部 １２１０、１２１１ 送信局側回線終端部 １２１３ 監視制御部 ２１０１、２１０２ 回線終端部 ２１０３ 中央局側選択部 ２１０４ 同期処理器のセット ２１０５ 予備の同期処理器 ２１０６ 送信機側選択部 ２１０７ 監視制御部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 木檜 保夫 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町216番地 株 式会社日立製作所情報通信事業部内 (72)発明者 安田 明生 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町216番地 株 式会社日立製作所情報通信事業部内

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】無線を介してメッセ−ジを受信する複数の
   受信機と、 前記メッセ−ジを、無線を介して前記受信機に送信する
   複数の送信局と、 通信網に接続し、前記通信網より受信したメッセ−ジを
   前記複数の送信局に分配する中央局とを備え、 前記中央局は、前記メッセ−ジの伝送誤り訂正用の誤り
   訂正符号を求める手段と、求めた誤り訂正符号を付加し
   たメッセ−ジを前記各送信局に分配する手段を有し、 前記受信機は、無線を介して受信したメッセ−ジについ
   て生じた伝送誤りを、当該メッセ−ジに付加されている
   誤り訂正符号を用いて訂正する手段を有し、 前記各送信局は、前記中央局から受信したメッセ−ジに
   ついて、伝送誤りが生じているか否かを、当該メッセ−
   ジに付加されている誤り訂正符号を用いて検出する手段
   と、検出した伝送誤りの頻度が所定の頻度を超えた場合
   に、所定の障害対策処理を実行する障害対策手段とを有
   することを特徴とする無線呼び出しシステム。
2. 【請求項２】請求項１記載の無線呼び出しシステムであ
   って、 前記中央局は、当該中央局がメッセ−ジの分配に用いる
   ２重化された通信回線によって各送信局に、それぞれ接
   続し、 前記各送信局は、接続する前記２重化された通信回線の
   一方を現用として前記メッセ−ジの受信に用いており、
   かつ、 前記障害対策手段は、前記障害対策処理として、現用と
   して前記メッセ−ジの受信に用いる通信回線を切り替え
   る処理を行うことを特徴とする無線呼び出しシステム。
3. 【請求項３】前記誤り訂正符号は、ＢＣＨ符号であるこ
   とを特徴とする無線呼び出しシステム。
4. 【請求項４】誤り訂正符号が付加されているメッセ−ジ
   を、無線を介して送信する送信局装置であって、 誤り訂正符号が付加されているメッセ−ジを受信する手
   段と、受信したメッセ−ジについて、伝送誤りが生じて
   いるか否かを、当該メッセ−ジに付加されている誤り訂
   正符号を用いて検出する手段と、検出した伝送誤りの頻
   度が所定の頻度を超えた場合に、所定の障害対策処理を
   実行する障害対策手段とを有することを特徴とする無線
   呼び出しシステム。
5. 【請求項５】無線を介してメッセ−ジを受信する複数の
   受信機と、 前記メッセ−ジを、無線を介して前記受信機に送信する
   複数の送信局と、 通信網に接続し、前記通信網より受信したメッセ−ジを
   前記複数の送信局に分配する中央局とを備え、 前記中央局は、各送信局の制御コマンドをポ−リング方
   式によって送信する手段を有し、 前記各送信局は、ポ−リング方式によって送信されたコ
   マンドを受信する手段と、受信した制御コマンドの指示
   する処理を実行する手段と、当該制御コマンドの実行結
   果を前記中央局に報告する手段とを有することを特徴と
   する無線呼び出しシステム。
6. 【請求項６】無線を介してメッセ−ジを受信する複数の
   受信機と、 前記メッセ−ジを、無線を介して前記受信機に送信する
   複数の送信局と、 通信網に接続し、前記通信網より受信したメッセ−ジを
   前記複数の送信局に分配する中央局とを備え、 前記中央局は、前記通信網より、メッセ−ジ毎に異なる
   転送速度、異なる情報長によって前記送信局より前記受
   信機に送信されるべき複数のメッセ−ジを受信する手段
   と、 受信した各メッセ−ジの情報長を、前記メッセ−ジが送
   信されるべき情報長のうち最も長い情報長と同じ情報長
   に、最も長い情報長で送信されるべきメッセ−ジ以外の
   メッセ−ジに冗長な情報を付加することにより変換する
   手段と、 変換した同じ情報長の複数のメッセ−ジを、多重化され
   た信号中において、各メッセ−ジが、前記メッセ−ジが
   送信されるべき転送速度のうち最も大きい転送速度を有
   するように、多重化する多重化手段と、 多重化手段によって複数のメッセ−ジを多重化した信号
   を、各送信局に分配する手段とを有し、 前記各送信局は、前記中央局から分配された多重化され
   た信号に多重化されている各メッセ−ジを分離し、分離
   したメッセ−ジを当該メッセ−ジを送信すべき情報長の
   メッセ−ジに復元し、当該メッセ−ジを送信すべき転送
   速度で、無線を介して送信する手段を有することを特徴
   とする無線呼び出しシステム。
7. 【請求項７】請求項６記載の無線呼び出しシステムであ
   って、 前記メッセ−ジが送信されるべき転送速度のうち最も大
   きい転送速度は、６．４ｋｂｐｓであることを特徴とす
   る無線呼び出しシステム。