JPH08148341A - チップインダクタ - Google Patents
チップインダクタInfo
- Publication number
- JPH08148341A JPH08148341A JP28831494A JP28831494A JPH08148341A JP H08148341 A JPH08148341 A JP H08148341A JP 28831494 A JP28831494 A JP 28831494A JP 28831494 A JP28831494 A JP 28831494A JP H08148341 A JPH08148341 A JP H08148341A
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- JP
- Japan
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- core
- chip inductor
- coil
- pair
- wound
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Abstract
角柱状の突縁部4を形成し平面略H字状のコアを形成
し、突縁部4の側面に導電部5を形成する。巻芯部3に
導線7を巻回し導線7の両端を導電部5,5に接続して
コイル8を巻装し、コイル8の一側面に保護層9を設け
る。電極片10の一端を、導電部5に接続し、コア2およ
び電極片10,10の一部を一体にモールド成形してモール
ド体11内に埋設する。モールド体11の外周面に沿って電
極片10,10を同方向に折曲し、チップインダクタ1を形
成する。 【効果】 コイル8のばらけや巻き弛みがなく、線間容
量が安定して所定のインダクタンスが得られる。コア体
積が増大し、高いQ値が得られ磁気特性を向上できる。
コア2の受ける内部応力の局所集中がなく、所定のイン
ダクタンスが安定して容易に得られる。電極片と交差す
る磁束量を減少でき、Q値の低下を防止できる。
Description
の両端にコイルの両端が接続される一対の電極片を設け
たチップインダクタに関する。
は、例えば、特開平2−50404号公報に記載の構成
が知られている。
チップインダクタは、ドラム型コアの巻芯部に巻装した
コイルの両端を、ドラム型コアの両端面から軸方向に突
設した一対のリード端子にそれぞれ接続し、コイルを保
護層にて覆っている。さらに、ドラム型コアの両端面に
臨ませてそれぞれ立ち上がらせた一対の電極片の立ち上
がり部をドラム型コアの両端面より離間した位置で上端
に設けた係合部にリード端子を係合させて電気的かつ機
械的に接続し、コイルを巻装したドラム型コア、リード
端子および電極片の立ち上がり部を一体的にモールド体
にて覆うようにモールド成形している。
特開平2−50404号公報に記載のチップインダクタ
において、ドラム型コアの断面が円形であるため、コイ
ルの巻装の際、巻き弛みやばらけが生じるおそれがあ
り、所定のインダクタンスが得られない。
上がり部が対向するため、コイルに通電した際に発生す
る磁束がこの立ち上がり部と交差することにより、Q値
が低下する問題がある。
たもので、所定の特性が安定して得られるチップインダ
クタを提供することを目的とする。
ンダクタは、コイルと、中間に前記コイルが巻装される
巻芯部およびこの巻芯部の前記コイルが巻装される軸方
向の両端に設けられたフランジ状の突縁部を備えたコア
と、このコアの両端部に設けられ前記コイルの両端が接
続される一対の電極片と、前記コイルが巻装されたコア
および前記一対の電極片の一部を一体に埋設するモール
ド体とを具備したチップインダクタにおいて、前記コア
の巻芯部は、角柱状であるものである。
項1記載のチップインダクタにおいて、巻芯部は四角柱
状に形成され、突縁部は巻芯部の対向する一対の辺に外
方に向けて突出し四角柱状に形成されたものである。
項1または2記載のチップインダクタにおいて、突縁部
の一側面に、コイルの両端がそれぞれ接続されるととも
に一対の電極片がそれぞれ接続される一対の導電部を設
けたものである。
巻装するコアの巻芯部を角柱状に形成したため、コイル
がばらけたり巻き弛みなく巻装され、所定の特性が安定
して得られる。
項1記載のチップインダクタにおいて、四角柱状の巻芯
部の対向する一対の辺に外方に向けて突出し四角柱状に
突縁部を設けてコアを形成したため、コイルがばらけた
り巻き弛みなく巻装され、所定の特性が安定して得られ
るとともに、コアの体積に対する表面積の割合が減少
し、モールド体の硬化の際に生じる応力によるコアに受
ける歪みが低減し、透磁率の減少を防止して所定の特性
が安定して容易に得られる。
項1または2記載のチップインダクタにおいて、コアの
突縁部の一側面に、コイルの両端がそれぞれ接続される
とともに一対の電極片がそれぞれ接続される一対の導電
部を設けたため、コイルに通電した際に電極片と交差す
る磁束量が減少して、Q値の低下が防止される。
の構成を図面を参照して説明する。
ダクタで、このチップインダクタ1は、フェライトなど
の磁性材料にて形成されたコア2を有している。このコ
ア2は、断面長方形の四角柱状の巻芯部3と、この巻芯
部3の軸方向の両端に長手の対向する辺から略垂直にフ
ランジ状に突出する四角柱状の突縁部4とから平面略H
字状に角型に成形されている。また、コア2の突縁部4
の巻芯部3と同一面上となる側面に、導電性材料にて形
成された導電部5がそれぞれ設けられている。
巻芯部3にポリウレタン被覆電線などの導線7が巻回さ
れ、両端がそれぞれ導電部5,5に電気的かつ機械的に
接続されてコイル8が巻装されている。さらに、このコ
イル8の外周面には、導電部5に接続されるコイル8か
らの導線7の引き出し線7a,7aが位置する側に、コイル
8の巻き弛みやばらけを防止するポリブタジエンなどの
合成樹脂の保護層9が設けられている。
極片10の一端が、導電部5に電気的かつ機械的にそれぞ
れ接続されている。
が巻装されたコア2および一対の電極片10,10の一部が
モールド樹脂にて一体にモールド成形されてモールド体
11内に埋設され、モールド体11の外周面に沿って電極片
10,10が同方向に折曲されて電極が形成され、チップ状
に形成されている。
ず、外面に半田層があらかじめ設けられたものを用いた
り、折曲した後に半田層を外面に設けてもよい。
して説明する。
ライトなどの磁性材料にて巻芯部3の軸方向の両端に突
縁部4を設けた平面略H字状のコア2を形成し、このコ
ア2の突縁部4の巻芯部3と同一面となる側面に、図4
に示すように、蒸着やスパッタ、厚膜印刷、金属箔接着
などにより導電部5を一対設ける。
リウレタン被覆電線などの導線7の一端をパルスヒート
などの熱圧着などにより電気的かつ機械的に接続し、こ
の導線7をコア2の巻芯部3に所定回数巻回し、導線7
の他端を他方の導電部5に同様に電気的かつ機械的に接
続し、図5に示すように、コア2の巻芯部3にコイル8
を巻装する。
に示すように、帯状の金属フレーム13に対向して突出す
る金属片13a ,13a 間に、引き出し線7a,7aが接続され
た一対の導電部5,5を金属片13a ,13a の先端に載置
するようにコア2を載置させ、溶接や熱圧着などにより
導電部5と金属片13a とをそれぞれ接続する。そして、
コイル8の金属片13a が取り付けられた面に、図7に示
すように、ポリブタジエンなどの合成樹脂の保護層9を
設ける。
装されたコア2および一対の金属片13a ,13a の先端部
分をモールド樹脂にて一体に略直方体にモールド成形
し、硬化したモールド体11の外周面に適宜マーキングを
施す。
a の基端部を切断して金属片13a を電極片10とし、これ
らモールド体11から突出する一対の電極片10,10を、モ
ールド体11の外周面に沿って保護層9側に折曲し先端を
それぞれ対向させて電極を形成し、チップインダクタ1
を形成する。
タ1のコイル8に通電し、インダクタンスやQ値の周波
数特性を測定した。また、比較例としてドラム型コアを
有するチップインダクタを、外径寸法が同一となるよう
に形成したものを用いた。その結果を、図9および図1
0に示す。
実施例のものは従来のドラム型コアを用いたものより高
いQ値が得られるとともに、周波数の変化におけるイン
ダクタンスの変化の割合が少なく、安定した特性が得ら
れることがわかる。
から、本実施例のものは従来のものより直流重畳電流の
増大に伴うインダクタンスの低下が少なく、電流容量を
大きくとれることがわかる。
回する際に、導線7が偏って巻回された場合には、所定
のインダクタンスが得られないことが知られている。
のコアに導線を巻回する場合、導線と巻芯部の外周面と
の引っ掛かりがなく導線がばらけたり巻き弛みが生じる
場合があり、このばらけたり巻き弛みにより所定のイン
ダクタンスが得られないが、本実施例のコア2は巻芯部
3が四角柱であるため、導線7が巻芯部3の角部に引っ
掛かるように巻回されるのでばらけたり巻き弛みがなく
均一に巻回でき、線間容量が安定して所定のインダクタ
ンスが得られる。さらに、本実施例はコイル8の一部に
保護層9を設け、コイル8のモールド成形時における巻
き弛みやばらけを確実に防止しているため、所定のイン
ダクタンスが得られる。
定の範囲内となるように形成する場合には、コア2を四
角柱状に形成することが一番断面積を広く取れる。この
ため、本実施例のように巻芯部3を四角柱状に形成し、
この巻芯部3の軸方向の両端に長手の対向する辺から略
垂直にフランジ状に四角柱状の突縁部4を突出形成して
コア2を平面略H字状の角型に形成することにより、広
い断面積のコア2が得られ、Q値が高いチップインダク
タ1が得られる。さらに、本実施例のコア2は体積が従
来のドラム型コアの体積より大きくなるので、磁気特性
が向上する。
成形しモールド体11にて被覆した場合、モールド樹脂の
硬化・収縮によって内部応力が生じ、この内部応力がコ
ア2に働く。本実施例のチップインダクタ1は、面実装
のために電極が形成される実装面が平面となるように直
方体状にモールド成形するので、従来のドラム型のコア
はコアの周面にモールド体の厚さが均一となっておらず
コアの肉厚のうすい部分に応力負荷が集中し当磁率が低
下するのに対し、本実施例のコア2は角柱状であるた
め、モールド体11の厚さがコア2の周面に略均一の厚さ
となるように形成される。したがって、モールド体11の
硬化収縮の際に発生する内部応力がコア2に略均一に掛
かり、本実施例は局所的に内部応力が集中することがな
く、透磁率の低下が少なく、安定したインダクタンスが
得られる。
芯部3に対して同一面となる側面に導電部5を設け、こ
の導電部5に、巻芯部3に巻装したコイル8の導線7の
引き出し線7aおよび電極片10の一端を磁束方向と平行に
電気的かつ機械的にそれぞれ接続するため、コイル8に
通電した際に発生する磁束が電極片10と交差する量が減
少し、Q値の低下を防止できる。
ば、コイルを巻装するコアの巻芯部を角柱状に形成した
ため、コイルがばらけたり巻き弛みなく巻装でき、所定
の特性を安定して得ることができる。
ば、請求項1記載のチップインダクタに加え、四角柱状
の巻芯部の対向する一対の辺に外方に向けて突出し四角
柱状に突縁部を設けてコアを形成したため、コアの体積
を増大でき、モールド体の硬化の際に生じる応力により
コアが受ける歪みを低減できるとともに透磁率の減少を
防止でき、所定の特性を安定して容易に得ることができ
る。
ば、請求項1または2記載のチップインダクタに加え、
コアの突縁部の一側面に、コイルの両端がそれぞれ接続
されるとともに一対の電極片がそれぞれ接続される一対
の導電部を磁束と平行方向に設けたため、コイルに通電
した際に電極片と交差する磁束量を減少でき、Q値の低
下を防止できる。
面図である。
斜視図である。
後のコアを示す斜視図である。
装した状況を示す斜視図である。
続した状況を示す斜視図である。
けた状況を示す斜視図である。
形の状況を示す斜視図である。
フである。
グラフである。
Claims (3)
- 【請求項1】 コイルと、中間に前記コイルが巻装され
る巻芯部およびこの巻芯部の前記コイルが巻装される軸
方向の両端に設けられたフランジ状の突縁部を備えたコ
アと、このコアの両端部に設けられ前記コイルの両端が
接続される一対の電極片と、前記コイルが巻装されたコ
アおよび前記一対の電極片の一部を一体に埋設するモー
ルド体とを具備したチップインダクタにおいて、 前記コアの巻芯部は、角柱状であることを特徴としたチ
ップインダクタ。 - 【請求項2】 巻芯部は四角柱状に形成され、 突縁部は巻芯部の対向する一対の辺に外方に向けて突出
し四角柱状に形成されたことを特徴とした請求項1記載
のチップインダクタ。 - 【請求項3】 突縁部の一側面に、コイルの両端がそれ
ぞれ接続されるとともに一対の電極片がそれぞれ接続さ
れる一対の導電部を設けたことを特徴とした請求項1ま
たは2に記載のチップインダクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28831494A JP3530604B2 (ja) | 1994-11-22 | 1994-11-22 | チップインダクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28831494A JP3530604B2 (ja) | 1994-11-22 | 1994-11-22 | チップインダクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08148341A true JPH08148341A (ja) | 1996-06-07 |
JP3530604B2 JP3530604B2 (ja) | 2004-05-24 |
Family
ID=17728580
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28831494A Expired - Fee Related JP3530604B2 (ja) | 1994-11-22 | 1994-11-22 | チップインダクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3530604B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005101521A (ja) * | 2003-08-21 | 2005-04-14 | Koa Corp | チップコイルおよびその実装基板 |
JP2005223147A (ja) * | 2004-02-05 | 2005-08-18 | Koa Corp | チップコイル |
WO2009037978A1 (ja) * | 2007-09-19 | 2009-03-26 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | コイルアンテナ及びその製造方法 |
CN104021914A (zh) * | 2013-03-01 | 2014-09-03 | 株式会社村田制作所 | 电子部件 |
-
1994
- 1994-11-22 JP JP28831494A patent/JP3530604B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP4532167B2 (ja) * | 2003-08-21 | 2010-08-25 | コーア株式会社 | チップコイルおよびチップコイルを実装した基板 |
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