JPH0813759B2 - アルコキシベンゼン誘導体の製造方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、アルコキシベンゼン誘導体の製造方法に関
するものである。

（従来の技術） 本発明の目的化合物としてのアルコキシベンゼン誘導
体は後記一般式（II）で表わされる。このアルコキシベ
ンゼン誘導体において、ＹとR₂が閉環したものとして示
される、１−アルコキシ−８−アミドナフタレン誘導体
から得られる５−アミド−1,4−ナフトハイドロキノン
誘導体は置換基R₁及びR₂を変更することによりその還元
性を調整することができ種々の還元剤や酸化防止剤とし
ての用途があり、さらに１−アルコキシ−８−アミドナ
フタレン誘導体やこれから誘導される８−アミド−１−
ナフトール誘導体、８−アルコキシ−１−ナフチルアミ
ン誘導体、８−アミノ−１−ナフトール誘導体等は染料
や生理活性を有する化合物（医薬・農薬等）へ誘導する
合成中間体としての広い用途が期待されている。

さらに１−アルコキシ−８−アミドナフタレン誘導体
は写真化学分野においてシアン発色カプラーの合成中間
体として近年注目されつつある。５−アミド−１−ナフ
トール系シアン発色カプラーが、現像時の疲労現像液に
よる還元退色を受けにくく、しかも生成色素の暗熱堅牢
性にも優れていることが見出された（特開昭60−237448
号及び特開昭61−153640号）。

ところで、写真用カプラーはその発色色素の色相によ
って大別され（例えばイエロー発色カプラー、マゼンタ
発色カプラー、シアン発色カプラー等）、さらに発色反
応の化学量論から４当量カプラー及び２当量カプラーの
２種に大別される。４当量カプラーは理論的にはハロゲ
ン化銀４モルの消費によって色素１モルが生成するのに
対し、２当量カプラーはカプラーのカップリング位に離
脱基を有しており、ハロゲン化銀２モルの消費によって
色素１モルが生成するため省資源（節銀）の立場から有
利であることが知られている。さらに２当量カプラーは
その発色速度が大きいため写真感度の向上や現像時間の
短縮が可能となる（米国特許第3,476,563号、同第3,61
7,291号、同第3,880,661号、同第4,052,212号、同第4,1
47,766号、英国特許第1,531,927号、同第2,006,755号、
特開昭55−32071号、同56−1938号、同56−27147号など
参照）。

こうして近年のカラーネガフィルムの高感度化に伴っ
て、カップリング位に離脱基を導入した２当量カプラー
が多用されるようになってきており、前記５−アミド−
１−ナフトール系シアン発色カプラーについてもその例
外ではなく２当量カプラー化が望まれていた。１−ナフ
トール系シアン発色カプラーを２当量化する一般的な方
法はカップリング位すなわち４位にアルコキシ基を導入
するものであり、（特開昭52−18315号、同54−66129
号、同54−14736号、同55−32071号、同56−1938号、同
56−12643号、同56−27147号など参照）、５−アミド−
１−ナフトール系シアン発色カプラーでは４−アルコキ
シ−５−アミド−１−ナフトール誘導体すなわち１−ア
ルコキシ−８−アミドナフタレン誘導体となる。

また一般式（II）において、Ｙがカルボニル基である
として示される、１−アルコキシ−２−カルバモイルベ
ンゼン化合物は、生理活性物質｛例えば下熱、鎮痛作用
（特開昭49−124043号）、抗消化性潰瘍作用（特開昭57
−62263号、特公昭58−33866号）、血糖降下作用（特開
昭58−69812号）など｝、感熱記録材料用の非画像部の
光安定性改良剤（特開昭58−136490号）など、工業的に
極めて有用な化合物として知られている。

さらに一般式（II）において、Ｙがスルホニル基であ
るとして示される、１−アルコキシ−２−スルファモイ
ルベンゼン化合物は、除草剤として有用であることが知
られている（米国特許第4,661,146号参照）。

このように、一般式（II）で表わされるアルコキシベ
ンゼン誘導体が、工業的に有用な化合物であることは明
らかである。これらのアルコキシベンゼン誘導体の合成
法として、従来用いられている方法は下記スキーム１に
代表される。

すなわち、１−アルコキシ−２−カルバモイルベンゼ
ン化合物の場合を例にとって説明すると、その合成法と
しては、一般に下記スキーム１に示すように入手可能な
２−アルコキシ安息香酸誘導体の酸クロリドあるいは酸
無水物とアミンとの縮合反応が用いられる。

（上記各一般式中、R₁₁はベンゼン環上に置換可能な基
を示し、R₁₂、R₁₃はアキル基などを示し、ｎは０〜４の
整数を示す。） しかし、入手可能な２−アルコキシ安息香酸誘導体
（（IV）又は（Ｖ））は、単純な直鎖の２−アルコキシ
化合物がほとんどであり、アルコキシ基をさらに修飾
し、ポリマー等に担持させるのは不可能である。仮に、
２−ヒドロキシ安息香酸（サリチル酸）誘導体を出発原
料とし、修飾可能な２−（２−ヒドロキシエトキシ）安
息香酸誘導体等に変換したとしても、その酸クロリドあ
るいは酸無水物への変換、アミンとの縮合反応におい
て、さらに修飾可能な置換基（例えばヒドロキシ基）の
関与によって、反応が複雑になってしまう。

以上、述べた問題は、１−アルコキシ−２−カルバモ
イルベンゼン化合物に限られない。例えば、米国特許第
4,661,146号にあるように、１−アルコキシ−２−スル
ファモイルベンゼン類についても同様であり、アルコキ
シ基が、さらに修飾可能な２−ヒドロキシエトキシ基の
場合には、一旦、ヒドロキシ基を保護した後、縮合反応
を行っている。

そのため、下記スキーム２に示すような、アミド結合
を形成した後、アルコキシ基を導入するルートが検討さ
れている。

（上記各一般式中、X₁₁はハロゲン原子などの置換基を
示し、R₁₁、R₁₂及びR₁₃とｎは前記と同じ意味をも
つ。） ここで、置換基X₁₁がハロゲン原子の場合を考えてみ
ると、一般にハロゲノベンゼン類のハロゲン原子をアル
コキシ基に変換するには、アルコールと金属ナトリウム
から調製したナトリウムアルコキシドをアルコール及び
アミド（例えばジメチルホルムアミド）との混合溶媒中
で銅塩と共に加熱する方法が用いられている（例えば、
特開昭55−94329号参照）。

（発明が解決しようとする問題点） しかし、このような従来の方法では、ナトリウムアル
コキシドなどのアルコキシドを必要とし、このものの調
製には、取扱いに注意を要するナトリウム金属などが用
いられている。そのため、その改良法として、より取扱
いの容易な酸化バリウムを用いる方法が提案されている
が（特開昭55−69536号、J.Org.Chem.,44,3305（197
9）；アルコキシフェノール類の合成法）他の基質に対
してもそのまま適用できるわけではなく、化合物の種
類、求核剤の種類、反応条件によって異なるが、還元的
脱ハロゲン化反応が目的とする置換反応と競争的に進行
する場合が多く、アルコキシドを用いる従来法と比べて
大きなメリットを有する合成法ではない。さらに、触媒
としてギ酸エステルを第一銅塩とともに用いるという改
良法も提案されているが（特開昭57−150442号）、この
場合、完全に禁水の条件が必要なこと、さらに不活性ガ
スとして一酸化炭素を用いるのが望ましいなど、工業的
スケールではかなり高度な技術を必要とする。

さらに、これらの改良法を含めて、従来のウルマン
（U11mann）縮合反応において、導入されるアルコキシ
基（一般式（IX）における−OR₁₃）は、その炭素鎖の短
い無置換のもの（例えばメトキシ基、エトキシ基など）
がほとんどであり、置換アルコキシ基（例えば２−ヒド
ロキシエトキシ基）が導入できた例はない（例えば、J.
Chem.Soc.（Ｃ）312（1969）参照）。

したがって本発明の目的は、アルコキシベンゼン誘導
体を対応するハロゲノベンゼン誘導体より、温和な条件
にて収率よく合成しうる方法を提供することにある。加
えて、導入後容易に修飾しうるような置換アルコキシ基
（例えば２−ヒドロキシエトキシ基、３−ヒドロキシエ
トキシ基等）を収率よく導入しうる合成法を確立するこ
とにある。

（問題点を解決するための手段） 本発明者らは、こうした従来法の欠点を克服すべく、
種々の検討を重ねた結果、銅または銅塩とアミン類及び
塩基の存在下、ハロゲノベンゼン誘導体とアルコール類
とを反応させることにより、温和な条件下で収率よく、
かつ、高選択率で、目的とするアルコキシベンゼン誘導
体を得ることが可能であることを見出した。

すなわち本発明は、ハロゲノベンゼン誘導体とアルコ
ール類とを、銅もしくは銅化合物、アミン類及び塩基の
存在下で反応させることを特徴とするアルコキシベンゼ
ン誘導体の製造方法を提供するものである。

本発明の反応は次式で表わすことができる。

一般式（Ｉ）において、Ｘはハロゲン原子を表わし、
Ｙは−CO−、−SO₂、R₂と結合してナフタレン環を形成
する非金属原子群又はR₁と結合して５員の含窒素ヘテロ
環基を形成する非金属原子群を表わし、R₁は、アリール
基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基、ア
ルコキシカルボニル基又はＹと結合して５員の含窒素ヘ
テロ環基を形成する基を表わし、R₂は芳香族環に置換可
能な基を表わし、ｍは０〜４の整数を表わす。ｍが２以
上の場合、R₂は互いに同じであっても異なっていてもよ
い。ただし、ＹとR₂が結合してナフタレン環を形成する
場合に限りｍは０から６の整数を表わす。一般式（II）
において、R₃は、アルキル基を表わす。

一般式（Ｉ）においてＸは、塩素原子、臭素原子、ヨ
ウ素原子、フッ素原子などであるが好ましくは塩素原子
又は臭素原子である。一般式（Ｉ）においてＹは、好ま
しくは として表わされる、原子１個を介して連結する（Ｘが結
合している炭素原子から数えて、４番目にR₁が結合する
窒素原子がある）二価の連結基を表わす。ここで、R₆は
水素原子、アルキル基又はアリール基を表わし、R₇はR₂
と結合してナフタレン環を形成する非金属原子群を表わ
し、R₈は、R₁と結合して５員の含窒素ヘテロ環を形成す
る非金属原子群を表わす。

R₆は、より好ましくは、水素原子、炭素数１〜36のア
ルキル基、炭素数６〜36のアリール基を表わす。

R₈は、R₁と結合してイミダゾールのような５員含窒素
ヘテロ環を形成するがこれらはさらに芳香環、複素環と
縮合していてもよい。

一般式（Ｉ）において、R₁は好ましくは、炭素数６〜
36のアリール基（例えば、フェニル、ｐ−トリル、ｐ−
アニシル、ｐ−ニトロフェニル、２−クロロ−５−エト
キシカルボニルフェニル）、炭素数２〜36のアルキルカ
ルボニル基｛例えば、アセチル、プロピオニル、ピバロ
イル、ドデカノイル、２−エチルヘキサノイル、２−
（2,4−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブタノイル、ト
リフルオロアセチル、トリクロロアセチル｝、炭素数１
〜36のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニ
ル、エタンスルホニル、ｎ−ブタンスルホニル、ベンジ
ルスルホニル、トリフルオロメタンスルホニル、ｎ−ド
デカンスルホニル、ｎ−ヘキサデカンスルホニル）、又
は炭素数２〜36のアルコキシカルボニル基（例えばメト
キシカルボニル、エトキシカルボニル、ｉ−ブトキシカ
ルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ｔ−ブトキシカ
ルボニル、ドデシルオキシカルボニル）を表わす。一般
式（Ｉ）においてR₂は好ましくは、ハロゲン原子（フッ
素原子、塩素原子、臭素原子）、炭素１〜18のアルキル
基（例えばメチル、エチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチ
ル、トリフルオロメチル、ベンジル、ｎ−ドデシル）、
カルボキシル、スルホ、ヒドロキシル、シアノ、炭素数
１〜37のカルバモイル基｛例えばカルバモイル、N,N−
ジメチルカルバモイル、N,N−ジエチルカルバモイル、
Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−ブチルカルバモイル、Ｎ
−シクロヘキシルカルバモイル、N,N−ジヘキシルカル
バモイル、Ｎ−ドデシルカルバモイル、Ｎ−（３−ドデ
シルオキシプロピル）カルバモイル、Ｎ−〔３−（2,4
−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）プロピル〕カルバモイ
ル、Ｎ−〔４−（2,4−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）
ブチル〕カルバモイル｝、炭素数０〜36のスルフアモイ
ル基（例えばスルフアモイル、Ｎ−メチルスルフアモイ
ル、Ｎ−ブチルスルフアモイル、N,N−ジメチルスルフ
アモイル、N,N−ジエチルスルフアモイル、Ｎ−ドデシ
ルスルフアモイル）、炭素数１〜36のカルボンアミド基
（例えばホルムアミド、アセトアミド、トリフルオロア
セトアミド、プロパンアミド、ベンズアミド、ｐ−ニト
ロベンズアミド、ドデカンアミド）、炭素数１〜36のス
ルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド、エタン
スルホンアミド、ブタンスルホンアミド、トリフルオロ
メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−
トルエンスルホンアミド、ベンジルスルホンアミド、ｎ
−ヘキサデカンスルホンアミド）、炭素数１〜36のアル
コキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、メトキシエトキ
シ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ）、炭素数２
〜36のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボ
ニル、エトキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボ
ニル）、アミノ基（例えばアミノ、メチルアミノ、ジメ
チルアミノ、モルホリノ）、ニトロ基又は炭素数１〜24
のアシル基（例えばホルミル、アセチル、ベンゾイル、
ドデカノイル）を表わす。

一般式（Ｉ）で表わされる化合物は、より好ましく
は、一般式（Ｘ）〜（XIII）で表わされる化合物から選
ばれる。（一般式（Ｘ）〜（XIII）において、Ｘ、R₁、
R₂及びｍは、前記と同じ意味をもつ。） 一般式（Ｘ） 一般式（XI） 一般式（XII） 一般式（XIII） （Ｚは、 とともに５員環の複素環を形成するに必要な非金属原子
群を表わす。） 一般式（XIII）において、 とＺによって形成される５員環の複素環としてはピロー
ル、ピラゾール、イミダゾールなどが挙げられ、これら
は、さらに芳香環、複素環と縮合していてもよい。

一般式（Ｉ）で表わされる化合物は、さらに好ましく
は一般式（Ｘ）、（XI）、（XII）、（XIII）から選ば
れる。

一般式（II）において、R₃はより好ましくは炭素数１
〜36の１級のアルキル基〔例えばメチル、エチル、プロ
ピル、ベンジル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキ
シプロピル、２−メトキシエチル、２−エチルヘキシ
ル、アリル、プロパルギル、フエネチル、２−フェノキ
シエチル、２−（ｐ−ニトロフェノキシ）エチル、２−
クロロエチル、２−ブロモエチル、ｎ−ヘキシル、２−
（２−ヒドロキシエトキシ）エチル、ｐ−ニトロベンジ
ル〕を表わす。

本発明の反応は銅もしくは銅化合物、アミン類及び塩
基の存在下で行われる。銅化合物は酸化数１価〜２価の
ものいずれも用いることができる。銅化合物として好ま
しくは銅塩が用いられる。

本発明において用いられる銅または銅塩としては既知
のものすべてが用いることができる。代表的なものは以
下の通りである。

（イ）銅 粉末状、粉状、板状、鎖状または線状の銅 （ロ）１価の銅（無水物または水和物） 塩化第一銅、臭化第一銅、シアン化第一銅、沃化第一
銅、酸化第一銅、チオシアン酸第一銅等 （ハ）２価の銅（無水物または水和物） 酢酸銅、銅アセチルアセトネート、臭化第二銅、塩化
第二銅、クエン酸第二銅、塩化二アンモニウム銅、４−
シクロヘキシル酪酸銅、ギ酸銅、グルコン酸銅、水酸化
第二銅、硝酸銅、オレイン酸銅、酸化第二銅、リン酸第
二銅、塩化第二銅カリウム、硫酸銅、硫化第二銅、炭酸
銅、ドデカン酸銅、エチルアセト酢酸銅、フッ化銅、し
ゅう酸銅、過塩素酸銅、ピロリン酸銅、セレン酸銅、ス
テアリン酸銅、酒石酸銅、キサントゲン酸銅等 これらの銅または銅塩のうち本発明において好ましく
用いられるのは２価の銅塩（例えば酢酸銅、塩化第二
銅、臭化第二銅等）である。

本発明に用いられるアミン類は、2,2′−ジピリジル
類又は1,10−フェナントロリン類から選ばれる少なくと
も１種であり、下記式で表わされるアミン類に包含さ
れ、2,2′−ジピリジル類として、例えば、2,2′−ジピ
リジル、2,2′−ジピリジルアミン、2,2′−ジピリジル
メタン、2,2′−ジピリジルケトンがあり、1,10−フェ
ナントロリン類としては、例えば、1,10−フェナントロ
リン、2,4−ジメチル−1,10−フェナントロリン、2,9−
ジメチル−1,10−フェナントロリン、2,4,7,9−テトラ
メチル−1,10−フェナントロリンがある。

一般式（XV） 式中R₁₄、R₁₅、R₁₆及びR₁₇はそれぞれ独立に水素原
子、炭素数０〜36のアミノ基（例えばアミノ基、N,N−
ジメチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、モル
ホリノ基、N,N−ジエチルアミノ基、アニリノ基等）、
ヒドロキシ基、メルカプト基、炭素数１〜36のアルコキ
シ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキ
シ基、オクチルオキシ基等）、炭素数１〜36のアルキル
基（例えばメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−
ブチル基、ｎ−ドデシル基等）、炭素数２〜36のアルケ
ニル基（例えばビニル基、アリル基、オレイル基等）、
炭素数６〜36のアリール基（例えばフェニル基、ナフチ
ル基、ｐ−トリル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基等）及
び炭素数１〜24の複素環基（例えばピリジル、キノリ
ル、フリル、チエニル、ピリミジル、イミダゾリル等）
を表わす。

R₁₄、R₁₅、R₁₆及びR₁₇はまたそれぞれ独立に炭素原子
またはヘテロ原子（例えば窒素原子、酸素原子、イオウ
原子、セレン原子等）であってR₁₄とR₁₅、R₁₅とR₁₆また
はR₁₆とR₁₇により置換もしくは無置換の５〜20員環の炭
化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘ
キサン環、シクロペンタン環、シクロヘキセン環、シク
ロヘキサジエン環等）または複素環（例えばピリジン、
キノリン、ピリミジン、トリアジン、フラン、チオフェ
ン等）を構成する要素であってもよい。

本発明において用いられる塩基としては通常の有機反
応に用いられる塩基を用いることができる。塩基として
はその共役酸の水中での解離定数（pKa）が９以上のも
のが好ましい。塩基の例としては水酸化ナトリウム、水
酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸
カリウム、炭酸リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水
素カリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素
化リチウム、ナトリウムアミド、酸化カルシウム、酸化
バリウム、ｔ−ブトキシカリウムなどのアルカリ金属も
しくはアルカリ土類金属化合物並びにグアニジン、1,8
−ジアザビシクロ［5,4,0］−７−ウンデセン（DBU）、
1,5−ジアザビシクロ［4,3,0］−５−ノネン（DBN）等
がある。本発明において好ましく用いられる塩基として
は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウ
ム、炭酸カリウム、水素化ナトリウム、DBU等がある。

本発明においてアミン類と銅もしくは銅化合物は別々
に反応系に添加してもよいが、あらかじめアミン類の銅
錯体を調製して銅錯体として同時に添加することもでき
る。本発明に用いる銅錯体としては１価または２価の銅
塩と一般式（XV）で表わされるアミン類との錯体が好ま
しく、特に好ましい錯体としては下記一般式（XVI）で
表わされる錯体を挙げることができる。

一般式（XVI） 〔Cu（Ｌ）_ｌ〕（Ｔ）_ｐ 一般式（XVI）においてはＬは一般式（XV）で表わさ
れる化合物と同じ意味を示し、ｌは１〜４の整数を示
し、Ｔは錯体のアニオンまたは共有結合成分を示す。ｐ
はCuとＴのチャージバランスをとるために必要な数（例
えば1/2、１、２等）を示す。例えばCuが２価でＴが１
価のアニオンのときｐは２である。ｐが複数のときＴは
同じであっても異なっていてもよい。本発明に用いる銅
錯体一般式（XVI）で表わされる銅錯体に他の異なる塩
が複合した複塩の形であってもよい。Ｔの例をアニオン
形で以下に示す。

F^-、Cl^-、Br^-、I^-、ClO₄ ^-、BF₄ ^-、CH₃COO^-、NO₂ ^-、N
O₃ ^-、N₃ ^-、SCN^-、OH^-、CN^-、SO₄ ^2-、SO₃ ^2-、HSO₄ ^-、HSO
₃ ^-、NaSO₄ ^-、NaSO₃ ^-、CO₃ ^2- 本発明において用いられる銅錯体の例として以下のも
のを挙げることができる。

〔Cu（py）_２〕Cl₂ 〔Cu（py）_２〕Br₂ 〔Cu（bpy）〕Cl₂ 〔Cu（bpy）〕Br₂ 〔Cu（bpy）_２〕Cl₂ 〔Cu（bpy）_２〕Cl（ClO₄ ^-） 〔Cu（bpy）_２〕I₂ 〔Cu（bpy）〕（NO₃）_２ 〔Cu（bpy）_２〕（NO₃）_２ 〔Cu（bpy）_３〕（NO₃）_２ 〔Cu（bpy）〕（SCN）_２ 〔CuCl₂（terp）〕 〔Cu（phen）_２〕Cl₂ 〔Cu（phen）_２〕（ClO₄） 〔Cu（phen）_３〕（ClO₄）_２ 〔Cu（phen）_２〕NO₃ 〔Cu（phen）_３〕（NO₃）_２ （ただし、py＝ピリジン、bpy＝2,2′−ビピリジル、ph
en＝1,10−フェナントロリン、terp＝2,2′:6′,2″−
ターピリジル） これらの銅錯体は水またはアルコール系溶媒中対応す
る銅塩とピリジン類とを混合することにより容易に得る
ことができる。これらの銅錯体の合成法及び性質につい
ては新実験化学講座、第８巻、「無機化合物の合成II
I」（丸善株式会社）に詳しい。

次に本発明の反応の反応条件について詳細に述べる。

本発明におけるアルコール類の反応基質すなわちハロ
ゲノベンゼン化合物に対するモル比は0.1〜1000であ
り、好ましくは1.0〜200、さらに好ましくは10〜100で
ある。

本発明における銅、銅化合物または銅錯体の反応基質
に対するモル比は1.0×10^-10〜10であり、好ましくは1.
0×10^-6〜1.0、さらに好ましくは1.0×10^-3〜0.1であ
る。

本発明におけるアミン類の反応基質に対するモル比は
1.0×10^-10〜1000、好ましくは1.0×10^-6〜200、さらに
好ましくは1.0×10^-3〜100である。ただしアミン類が一
般式（XV）で表わされる化合物であるときは反応基質に
対するモル比は好ましくは1.0×10^-6〜1.0、さらに好ま
しくは1.0×10^-3〜0.1である。

本発明における塩基の反応基質に対するモル比は0.1
〜100、好ましくは0.5〜10、さらに好ましくは1.0〜3.0
である。

アミン類がDBU、DBN、グアニジン等の強塩基であると
きは、アミン類は塩基の代わりとして用いることがで
き、この時アミン類の反応基質に対するモル比は前記塩
基のそれに準じる。ここで強塩基とはその共役酸の水中
での解離定数（pKa）が９以上の塩基のことを言う。

本発明の反応における溶媒としてはアセトニトリル、
N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミ
ド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、テ
トラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジ
グライム、エーテル、ヘキサメチルホスホリルトリアミ
ド、スルホラン、ジエチルカーボネート、1,3−ジメチ
ル−２−イミダゾリドン等を挙げることができるが、反
応に用いられるアルコール類またはアミン類（例えばピ
リジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、
キノリン、2,6−ルチジン、2,4,6−コリジン、N,N,N′,
N′−テトラメチルエチレンジアミン、DBU、DBN等）を
過剰量用いて溶媒としても作用させるのがより好まし
い。

反応温度は−78℃〜200℃、好ましくは−20℃〜100
℃、さらに好ましくは−10℃〜60℃である。

（化合物の具体例） 以下に本発明の反応を適用する化合物の具体例を一般
式（Ｉ）及び（II）で示される化合物の組合せで示す
が、これらに限定されるものではない。なお、化合物１
−17）、２−（14）、２−（15）、２−（16）、２−
（17）、２−（19）、２−（20）、２−（21）、３−
（15）、３−（18）、３−（20）、３−（21）、３−
（22）は参考化合物である。

（発明の効果） 本発明方法によれば、アルコキシベンゼン誘導体を温
和な条件で収率よく、かつ高選択率で得ることができ
る。また本発明方法によればアルコキシ基を好収率で導
入することができ、さらに修飾して使用されるアルコキ
シベンゼン誘導体の合成方法として好適である。

（実施例） 次に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明する。

参考例１ １−アセトアミド−８−ヒドロキシエトキシナフタレ
ンの合成（例示化合物１−（８）の合成） L.H.Klemm,J.W.Sprague,E.Y.Mak,J.Org.Chem.,22,164
（1957）により８−ブロモ−１−ナフチルアミンを合成
した。すなわち、1,8−ジアミノナフタレン36gを2.4
の水に分散し、84mlの濃塩酸を加えスチームバス上で約
１時間加熱撹拌した。ろ過により不溶物を除去後氷−メ
タノール混合により冷却し、内温０〜５℃で亜硝酸ナト
リウム16gの水400ml溶液を約１時間で滴下した。さらに
１時間撹拌の後冷蔵庫にて１日静置した。生じたアズイ
ミノナフタレンの沈殿をろ過し、水洗し、次いで風乾
し、40gのアズイミノナフタレンを得た。

濃臭化水素酸240mlに110℃で加熱撹拌下銅粉末16gを
加え30分間加熱した。アズイミノナフタレン40gを徐々
に加え、発泡が収まってからさらに30分間加熱した。50
0mlの水を加え加熱後熱時ろ過した。ろ液を冷却し、水
酸化ナトリウムで中和し、析出した結晶をろ過、水洗、
乾燥することにより８−ブロモ−１−ナフチルアミンを
24g得た。

８−ブロモ−１−ナフチルアミン11.1gをN,N−ジメチ
ルホルムアミド50mlに溶解し、ピリジン8g及び無水酢酸
7.7gを加え80℃で３時間撹拌した。室温に冷却後500ml
の水を加え析出した結晶をろ過した。結晶を酢酸エチル
−トルエン混合溶媒より再結晶することにより１−アセ
トアミド−８−ブロモナフタレンを11.1g得た。

エチレングリコール15.5gに60％水素化ナトリウム0.9
g、ピリジン19.8g、塩化第１銅25mgを順次加え、次いで
１−アセトアミド−８−ブロモナフタレン2.64gを少し
ずつ加えた。添加後さらに５時間室温で撹拌の後200ml
の水を加え析出した結晶をろ過した。結晶をトルエンよ
り再結晶することにより目的とする１−アセトアミド−
８−ヒドロキシエトキシナフタレンを2.11g（収率80
％）、融点177〜180℃ 参考例２ １−ヒドロキシエトキシ−８−メタンスルホンアミド
ナフタレンの合成（例示化合物１−（９）の合成） ８−ブロモ−１−ナフチルアミン11.1gをピリジン50m
lに溶解し、室温でメチルスルホニルクロリド8.6gを滴
下した。50℃で５時間反応の後室温に冷却し、300mlの
水を加え濃塩酸で中和し、析出した結晶をろ過、水洗、
乾燥した。結晶をトルエンより再結晶することにより１
−ブロモ−８−メタンスルホンアミドナフタレンを10.8
g得た。

エチレングリコール15.5gに水酸化ナトリウム1gを加
えスチームバス上で加熱撹拌して均一溶液とし室温に冷
却し、ピリジン19.8g及び塩化第二銅二水和物34mgを加
え、さらに１−ブロモ−８−メタンスルホンアミドナフ
タレンを3.00g徐々に加えた。３時間撹拌の後300mlの水
を加え濃塩酸で中和し、析出した結晶をろ過した。結晶
をトルエンより再結晶することにより目的とする１−ヒ
ドロキシエトキシ−８−メタンスルホンアミドナフタレ
ンを2.56g（収率91％）得た。融点84〜85℃ 参考例３ １−ヒドロキシエトキシ−８−メタンスメホンアミド
ナフタレンの合成（合成例２と異なる反応条件による例
示化合物１−（９）の合成） エチレングリコール7.8にDBU1.9g及び塩化第二銅二水
和物21mgを加えさらに１−ブロモ−８−メタンスルホン
アミドナフタレン1.5gを徐々に加えた。８時間室温で撹
拌の後300mlの水を加え、濃塩酸で中和し、析出した結
晶をろ過した。結晶をトルエンより再結晶することによ
り目的とする１−ヒドロキシエトキシ−８−メタンスル
ホンアミドナフタレンを1.25g（収率89％）得た。融点8
4.5〜85℃ 実施例１ １−カルボエトキシアミノ−８−ヒドロキシエトキシ
ナフタレンの合成（例示化合物１−（10）の合成） ８−ブロモ−１−ナフチルアミン11.1gをN,N−ジメチ
ルアセトアミド50mlに溶解し、80℃で撹拌しながらクロ
ロ炭酸エチル5.5gを滴下した。５時間撹拌の後冷却し、
500mlの水を加え、200mlの酢酸エチルにより抽出した。
酢酸エチル溶液を300mlの水で２回水洗の後硫酸ナトリ
ウムで乾燥し、濃縮した。残渣にチルエン−ｎ−ヘキサ
ン混合溶媒を加え晶析することにより１−ブロモ−８−
カルボエトキシアミノナフタレンの結晶を12.1g（収率8
2％）得た。

DBU3.8gをエチレングリコール7.8gに溶解し、室温で
［Cu（bpy）_２］Cl₂45mgを加えた。次いで１−ブロモ−
８−カルボエトキシアミノナフタレン2.94gを徐々に加
え、さらに２時間撹拌した。反応液に100mlを加え濃塩
酸で中和し析出した結晶をろ過した。結晶をトルエより
再結晶することにより目的とする１−カルボエトキシア
ミノ−８−ヒドロキシエトキシナフタレンを2.56g（収
率93％）得た。融点122〜123℃ 実施例２ １−カルボエトキシアミノ−８−ヒドロキシエトキシ
ナフタレンの合成（実施例４と異なる反応条件による例
示化合物１−（10）の合成） エチレングリコール25gに炭酸カリウム3.5gを加え、
スチームバス上で加熱撹拌して溶解し室温に冷却した。
［Cu（bpy）_２］Cl₂45mgを加え、次いで１−ブロモ−８
−カルボエトキシアミノナフタレン2.94gを徐々に加
え、さらに２時間撹拌した。反応液に水200mlを加え析
出した結晶をろ過した。結晶をトルエンより再結晶する
ことにより目的とする１−カルボンエトキシアミノ−８
−ヒドロキシエトキシナフタレンを2.45g（収率89％）
得た。融点122〜123℃ 実施例３ １−メトキシ−８−メタンスルホンアミドナフタレン
の合成（例示化合物１−（３）の合成） 水酸化カリウム0.84をメタノール13gに加え、スチー
ムバス上で加熱撹拌して溶解し、室温に冷却した。2,
2′−ビピリジル31mg及び塩化第二銅二水和物17mgを加
え、次いで１−ブロモ−８−メタンスルホンアミドナフ
タレン3.00gを徐々に加え、さらに２時間撹拌した。反
応液に水100mlを加え、濃塩酸で中和し析出した結晶を
ろ過した。結晶をトルエンより再結晶することにより目
的とする１−メトキシ−８−メタンスルホンアミドナフ
タレンを2.16g（収率86％）得た。融点98〜100℃） 実施例４ １−メトキシ−８−メタンスルホンアミドナフタレン
の合成（実施例３と異なる反応条件による例示化合物１
−（３）の合成） ｔ−ブトキシカリウム1.7gをメタノール8gに分散し室
温で撹拌しながら ［Cu（phen）_２］Cl₂49mgを加えた。１−ブロモ−８−
メタンスルホンアミドナフタレン3.00gを徐々に加えさ
らに２時間撹拌の後水100mlを加え析出した結晶をろ過
した。結晶をトルエンより再結晶することにより目的と
する１−メトキシ−８−メタンスルホンアミドナフタレ
ンを2.06g（収率82％）得た。融点99〜100℃ 実施例５ 種々の1.8−ジ置換ナフタレン類を用い、下記式によ
り下記第４表の反応条件でアルコール類を反応させた。
その結果を第４表にまとめた。

第４表から明らかなように反応基質の１−ハロゲノナ
フタレンにおいてハロゲン原子のペリ位のアミド基（一
般式（Ｉ）においてR₂NH−と規定した）の存在が本発明
の反応において必須である。すなわち本反応は１−アミ
ド−８−ハロゲノフタレン誘導体について基質特異的で
ある。また本反応において塩基、アミン及び銅または銅
塩のいずれもが必須であることが第４表より明らかであ
る。

実施例６ ５−カルボエトキシアミノ−２−［Ｎ−（３−ドデシ
ルオキシプロピル）カルバモイル］−４−ヒドロキシエ
トキシ−１−ナフトール（特開昭61−153640号特許請求
の範囲に包含されるシアン色素形成カプラー、例示化合
物１−（29））の合成 ５−カルボエトキシアミノ−２−［Ｎ−（３−ドデシ
ルオキシプロピル）カルバモイル］−１−ナフトール
（特開昭61−153640号明細書に記載の例示カプラー
（８））を同明細書に記載の方法に従って合成した。融
点79〜81℃ 次に５−カルボエトキシアミノ−２−［Ｎ−（３−ド
デシルオキシプロピル）カルバモイル］−１−ナフトー
ル50gをクロロホルム350mlに溶解し、水冷下撹拌しなが
ら臭素を16.4g約30分で滴下した。１時間撹拌の後反応
液を500mlの水で３回水洗し濃縮した。残渣にアセトニ
トリル400mlを加え溶解、晶析次いでろ過することによ
り４−ブロモ−５−カルボエトキシアミノ−２−［Ｎ−
（３−ドデシルオキシプロピル）カルバモイル］−１−
ナフトールを51.9g（収率90％）得た。融点94〜96℃ エチレングリコール120mlに水酸化ナトリウム2gを加
え、スチームバス上で加熱、溶解後水冷した。［Cu（dp
y）_２］Cl₂90mgを加え、次いで４−ブロモ−５−カルボ
エトキシアミノ−２−［Ｎ−（３−ドデシルオキシプロ
ピル）カルバモイル］−１−ナフトール11.6gを加え
た。３時間撹拌の後水240mlを加え濃塩酸で中和した。
酢酸エチル200mlを加えて抽出し酢酸エチル溶液を300ml
の水で２回水洗した。酢酸エチル溶液を硫酸ナトリウム
で乾燥後約1/5量に濃縮しアセトニトリルを加えて晶析
した。析出した結晶をろ過、アセトニトリル洗浄次いで
乾燥することにより目的とする５−カルボエトキシアミ
ノ−２−［Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）カルバ
モイル］−４−ヒドロキシエトキシ−１−ナフトールを
9.9g（収率88％）得た。融点133〜134℃ 同様にして下記反応に従い合成した化合物群を第５表
に示した。

参考例４ １−ヒドロキシエトキシ−２−フェニルカルバモイル
ベンゼン（例示化合物２−（２））の合成 ２−ブロモ安息香酸20.1gをトルエン200mlに分散し、
これに塩化チオニル14.5mlを加え、内温80〜90℃にて２
時間反応した。トルエンを留去して得られた油状物をア
ニリン8.4g、ジメチルアセトアミド120mlの溶液に滴下
し、室温にて１時間撹拌した。これに酢酸エチル300ml
を加え、２回水洗し、芒硝にて乾燥した。溶媒を留去し
た後、ｎ−ヘキサン−酢酸エチル系で晶析を行い、１−
ブロモ−２−フェニルカルバモイルベンゼン22.0gを得
た。

エチレングリコール15.6gにDBU1.9g、塩化第一銅50m
g、１−ブロモ−２−フェニルカルバモイルベンゼン1.3
8g、さらにピリジン14mlを順次加え、室温にて30分撹拌
した。これに酢酸エチル、水を加え、塩酸にて酸性化し
た後、有機層を２回水洗した。芒硝乾燥後、溶媒を留去
し、これにｎ−ヘキサンを加えて晶析を行い、目的とす
る１−ヒドロキシエトキシ−２−フェニルカルバモイル
ベンゼンを1.05g（収率81％）得た。融点114〜116.5℃ 実施例７ １−ヒドロキシエトキシ−２−フェニルカルバモイル
ベンゼン（例示化合物２−（２））の合成 エチレングリコール15.6gに水酸化ナトリウム0.5gを
加え、スチームバス上で加熱撹拌して均一溶液とした
後、室温に冷却し、塩化第二銅二水和物21mg、2,2′−
ビピリジル20mg、さらに１−ブロモ−２−フェニルカル
バモイルベンゼン1.38gを順次加え、室温で３時間撹拌
した。その後、実施例10と同様の後処理を行い、目的と
する１−ヒドロキシエトキシ−２−フェニルカルバモイ
ルベンゼンを1.20g（収率93％）得た。融点114.5〜116
℃ 参考例５ 例示化合物２−（16）の合成 ２−ブロモ安息香酸20.1gをトルエン200mlに分散し、
これに塩化チオニル14.5mlを加え、内温80〜90℃にて２
時間反応した。トルエンを留去して得られた油状物を３
−アミノピリジン9.4g、ジメチルアセトアミド120mlの
溶液に滴下し、室温にて１時間撹拌した。これに酢酸エ
チル300mlを加え、２回水洗し、芒硝にて乾燥した。溶
媒を留去した後、ヘキサン−酢酸エチルにて晶析を行
い、１−ブロモ−２−ピリジカルバモイルベンゼン20.1
gを得た。

メタノール20mlに、DBU 1.9g、CuCl₂（bpy）_２・2H₂
O 44mg、１−ブロモ−２−ピリジルカルバモイルベン
ゼン1.39g、さらにピリジン10mlを順次加え、室温に
て、２時間撹拌した。これに酢酸エチル、水を加え、塩
酸にて中和した後、有機層を２回水洗した。芒硝乾燥
後、溶媒を留去し、メタノールから再結晶し、目的とす
る例示化合物２−（16）を0.92g（収率85％）得た。融
点112〜114℃ 実施例８ 例示化合物２−（６）の合成 エチレングリコール15.6mlとピリジン15mlの混合溶媒
に金属銅310mg、炭酸カリウム3.5gを加え、スチームバ
ス上で30分加熱撹拌した。室温まで冷却した後１−ブロ
モ−２−（４−ニトロフェニルカルバモイル）ベンゼン
1.60g、2.2′−ビピリジル20mgを加え、室温にて30分間
撹拌した。これに酢酸エチル、水を加え、塩酸にて中和
した後、分液を行い、有機層を２回水洗した。芒硝乾燥
後、溶媒を留去し、ヘキサン−イソプロパノールより晶
析して、例示化合物２−（６）1.30g（収率87％）を得
た。融点185〜187℃ 参考例６〜14 ２−カルバモイル−１−ハロゲンベンゼン化合物とア
ルコール類を第１表に示した化合物に代えた以外は参考
例５と同様にして１−アルコキシ−２−カルバモイルベ
ンゼン化合物を合成した。その結果を第６表に示した。

比較例１〜３ 塩基（NaOH）、アミン（2,2′−ビピリジン）及び銅
塩（CuCl₂・2H₂O）のいずれかを省いた以外は実施例７
と同様にして反応を行わせて１ヒドロキシエトキシ−２
−フェニルカルバモイルベンゼンを合成した。その結果
を第７表に示した。

上記表の結果より、本反応において、塩基、アミン及
び銅または銅塩のいずれも必要であることがわかる。

実施例９ 例示化合物３−（12）の合成 下記スキームに従い、原料Ｇを合成し、さらに銅塩を
用いる今回の反応を行った。

−１）原料Ｇの合成 ｏ−ニトロアニリン（Ｃ）4.1gをジメチルアセトアミ
ド50mlに溶かし、これに、ｏ−ブロモベンゾイルクロリ
ド（Ｄ）6.7gを滴下し、さらにアセトニトリル30mlを加
え、内温90℃にて３時間撹拌した。室温にもどし、酢酸
エチル200mlを加え、２回水洗した。少量残存するｏ−
ニトロアニリンを蒸留にて除去した後（b.p.85〜95℃/
0.3mmHg）、残渣をｎ−ヘキサン/i−プロパノールから
晶析して、化合物Ｅを7.0g得た。収率73％ 還元鉄12.8g、塩化アンモニウム0.7gに酢酸0.7ml、水
16ml、ｉ−プロパノール80mlを加え、窒素雰囲気下、１
時間加熱還流し、これに化合物Ｅ6.4gを加えて、さらに
30分加熱還流した。熱時に鉄粉をろ別後、ろ液を濃縮
し、水を加えて、結晶化させ、化合物Ｆをろ取した。4.
8g（収率82％） 次いで化合物Ｆ4.7g,p−トルエンスルホン酸0.3gをト
ルエン30mlに分散し、脱水しながら加熱還流を３時間行
った。室温にもどし、酢酸エチル100mlを加え、２回水
洗した。溶媒を留去後、カラムクロマトグラフィー（ク
ロロホルム）にて精製後、アセトニトリルより晶析し
て、化合物G2.8gを得た。収率64％ −２）例示化合物３−（12）の合成 ジエチレングリコール50mlに水素化ナトリウム（40
％）1.0gを少量ずつ加え、これに、塩化第一銅1.0g、2.
2′−ビピリジル1.6g、化合物Ｇ2.7gを順次加え、さら
にピリジン50mlを加え、12時間室温にて撹拌した。反応
混合物を、リン酸−カリウム水溶液に注ぎ、食塩を飽和
させた後、酢酸エチルで抽出した。溶媒留去後、カラム
クロマトグラフィー（クロロホルム／酢酸エチル＝1/
3）にて精製し、化合物３−（12）1.6gを得た。収率54
％、融点143.5〜146℃ 実施例10 例示化合物３−（４）の合成 下記スキームに従い、原料Ｊを合成し、さらに銅塩を
用いる今回の反応を行った。

−１）原料Ｊの合成 ｐ−ジブロモベンゼン（Ｈ）80gにクロロスルホン酸9
0mlを加え、内温60℃にて１時間撹拌後、室温にもど
し、氷水に少量ずつ加えた。析出した結晶を水洗後、送
風乾燥を行い、化合物Ｉを90.1g得た。化合物Ｉ3.34g、
3,4−ジクロロアニリン1.62gをアセトニトリル30mlに分
散し、これにピリジン0.8mlを加えた後、２時間加熱還
流した。室温にもどし、酢酸エチル100mlを加え、水洗
を２回行った後、芒硝にて乾燥した。溶媒を留去後、ｎ
−ヘキサン／酢酸エチルにて晶析を行い、化合物Ｊ3.2g
を得た。融点176〜179℃ −２）例示化合物３−（４）の合成 ジエチレングリコール10mlに水素化ナトリウム0.1gを
加え、さらに塩化第一銅10mg、1,10−フェナントロリン
18mg、化合物Ｊ460mgを順次加えた後、ピリジン5mlを加
え、室温にて15時間撹拌した。酢酸エチル100mlを加
え、２回水洗後、溶媒を留去して得られた油状物をシリ
カゲル分取用薄層クロマトグラフィー（展開溶媒：クロ
ロホルム／酢酸エチル＝1/3）にて精製し、例示化合物
３−（４）を油状物として85mg得た。精製前の油状物中
に副生成物は検出されなかった。ｎ−ヘキサン−酢酸エ
チルにて結晶化し、例示化合物３−（４）を結晶として
67mg得た。融点111.5〜114℃

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０７Ｄ 213/81 // Ｂ０１Ｊ 31/02 １０２ Ｘ Ｃ０７Ｂ 61/00 ３００

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】下記一般式（Ｉ）で表わされるハロゲノベ
   ンゼン誘導体とR₃OHで表わされるアルコール類とを、銅
   もしくは銅化合物、2,2′−ジピリジル類及び1,10−フ
   ェナントロリン類から選ばれるアミン類並びに塩基の存
   在下で反応させ、下記一般式（II）で表わされるアルコ
   キシベンゼン誘導体を得ることを特徴とするアルコキシ
   ベンゼン誘導体の製造方法。 一般式（Ｉ） （式中、Ｘはハロゲン原子を表わし、Ｙは−CO−、SO₂
   −、R₂と結合してナフタレン環を形成するのに必要な原
   子群又はR₁と結合して５員の含窒素ヘテロ環基を形成す
   る非金属原子群を表わし、R₁はアリール基、アルキルカ
   ルボニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボ
   ニル基又はＹと結合して５員の含窒素ヘテロ環基を形成
   する非金属原子群を表わし、R₂は芳香族環に置換可能な
   基を表わし、ｍは０〜４の整数を表わす。ｍが２以上の
   場合、R₂は互いに同じであっても異なっていてもよい。
   ただし、ＹとR₂が結合してナフタレン環を形成する場合
   に限り、ｍは０〜６の整数を表わす。） 一般式（II） （式中、R₃はアルキル基を表わし、R₁、R₂、Ｙ、ｍはそ
   れぞれ一般式（Ｉ）におけるものと同義である。