JPH0811939A - 緩衝性包装材 - Google Patents
緩衝性包装材Info
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- JPH0811939A JPH0811939A JP6163291A JP16329194A JPH0811939A JP H0811939 A JPH0811939 A JP H0811939A JP 6163291 A JP6163291 A JP 6163291A JP 16329194 A JP16329194 A JP 16329194A JP H0811939 A JPH0811939 A JP H0811939A
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Abstract
各面の空気注入時の寸法差による歪みを除去し、正確な
立方体または直方体の形態を構成し、かつ、自立性に優
れた包装材を提供すること。 【構成】 全体をエアチューブで構成させた立方体ある
いは直方体形状の緩衝性包装材1において、複数のエア
チューブ5Bを平行に連設して四周の側壁ロ、ハを形成
させ、かつ矩形状底部ニの四隅において当該四隅の内角
を2等分する線を境にしてその両側に互いに直交するよ
うにエアチューブ5Bを配設し、さらに当該底部ニにお
けるエアチューブ5Bの配列方向を側壁部ロ、ハにおけ
る配列方向と一致させるようにした。
Description
緩衝性に優れた包装材で、特に立方体あるいは直方体形
状(以下、ボックス形状という)のエアチューブ製包装
材、あるいは段ボール箱内等に収納して使用する内装材
に関する。
るために、エアチューブに充填した空気のクッション性
を利用した包装材、あるいは段ボール箱内に収納して使
用するエアチューブ製の緩衝材は、既に実用に供されて
いるが、エアチューブを利用した包装材で完全なボック
ス形態を保持するものは未だ知られていない。
チロール製の包装材と比べて使用前は平らにして折り畳
むことができるので保管スペースが少なくて済み、輸送
コストも節減できる。さらに、発泡スチロール製の包装
材と比べて、軽量、かつ低コストであること、耐水性・
耐圧性に優れること、さらには断熱性・保温性・保冷性
に優れること、使用後の廃棄処分が容易であること、透
明のシート材を使用すれば被包装物が外から直視しえる
等の利点があり、近年、大幅に需要が高まっている。
げると、実開平1−176073号に開示されている形
態のものがある。図13は前記従来型の展開形状を示し
たもので、2枚の樹脂製シートを重ね合わせて周辺部を
融着することにより、内部に空気を封じ込めることので
きる袋状の部材をつくり、さらに前記袋状部材の内部を
ヒートシール方式により筋状に融着して多数の仕切を設
け、それによってエアチューブを形成させた包装材であ
る。そして、前記袋状部材を図示のように配列させて上
蓋部A、側壁部B、底壁部Cを形成させると共に、底壁
部Cの周りに別の側壁部D,E,Fを連接させた構成と
なし、符号2で示す流入口より空気を圧入して矢印10
3で示す経路を経て空気を充填して全体を膨らませる。
その上で底壁部Cの周りに側壁部B,D,E,Fを立ち
あげてから上蓋部Aをかぶせるというものである。
すると直方体の各面に寸法差が生じ、歪みの無い正確な
直方体を構成できないという問題点があった。即ち、こ
の包装材は、図13に示すように、A〜Fの6面で構成
されているが、空気の注入により各エアチューブは枕状
に膨張するため、エアチューブ両端短辺の長さが縮む反
面、エアチューブの両側長辺の長さはあまり縮まず、空
気注入前の寸法をほぼ維持する。このため、底壁部を構
成するB面において、E面およびF面と接する辺は、空
気注入によりかなり短くなろうとする。しかし、E面お
よびF面において、B面と接する辺は、空気注入が行わ
れても、ほぼ空気注入前の寸法を維持する。従って空気
注入によりB面とE面およびF面との間に寸法的な不一
致が生じ、これら3面に歪みを生じ、正確な直方体の包
装材を構成させることができないのである。
図14に示すようなエアチューブ製の包装材が開示され
ている。このものは、長いエアチューブ111と短いエ
アチューブ112を交互に形成させた包装シートの両端
を接着して筒状となし、当該筒状の包装材シートを2つ
折りにして、側壁部2カ所からV字状に折り込んで箱型
に形成させ、さらに前記V字状の折込部分における相対
向したエアチューブ部の内面側下縁を接着して底壁部を
形成させるという構成である。
て同考案の包装材を試作して、空気を注入してみたが、
底壁部が広がらず直方体の形態を得ることができず、自
立性にも欠けるという不具合が確認された。さらに詳し
く説明すると、空気が注入されることにより、長いエア
チューブ111が膨張し、底壁部を構成する各面部分に
相当な厚みを生ずるため、当該各面部分が底壁部で重な
り合うことが不可能となり、底壁部が広がらず、自立で
きないのである。また、このような問題点には、長いエ
アチューブ111が空気の注入により復元力を持つこと
により、きわめて屈曲しにくくなることも原因の一つで
あると考えられる。
が有する前記のような問題点を解消させるため為された
もので、その目的とするところは各エアチューブの膨張
及び復元力を考慮し、各面の空気注入時における寸法差
による歪みを除去し、正確な立方体または直方体の形態
が得られるようにして自立性に優れた包装材を提供する
ことにある。
緩衝性包装材は、全体をエアチューブで構成させた立方
体あるいは直方体形状の緩衝性包装材において、複数の
エアチューブを平行に連設して四周の側壁を形成させ、
かつ矩形状底壁部の四隅において当該四隅の内角を2等
分する線を境にしてその両側に互いに直交するようにエ
アチューブを配設し、さらに底壁部におけるエアチュー
ブの配列方向を側壁部における配列方向と一致させるよ
うになし、それによって底壁部と側壁部との空気注入時
における寸法差の発生を未然に防止させて正確な立方体
あるいは直方体形状の緩衝性包装材が得られるようにし
たものである。
ついて具体的に説明する。 (実施例1)図1は底壁が矩形の直方体形状の緩衝性包
装材を得るための展開図で、空気注入前の状態を示し
た。すなわち、同図に示す形状に裁断された2枚の透明
フィルム2A、2Bを重ね合わせ、かつそれら2枚のフ
ィルムを縁辺部における融着しろ4と筋状のシール部6
を介して互いに熱融着させてフィルムとフィルムの間に
多数のエアチューブ5A,5Bを形成させる。図1に示
す展開形状について述べると、符号イが上蓋部、ロが2
枚の長側壁部、ハが2枚の短側壁部、ニが底壁部にし
て、該底壁部には符号3A〜Hで示す斜辺によって4つ
の底壁部が区画、構成されている。この斜辺3A〜H
は、各々、3個づつのエアチューブの端部を、45度の
角度で斜めに形成したことにより構成されている。尚、
底壁部斜辺3A〜H、右側長側壁部の右辺、及び、左側
短側壁部の左辺には、融着しろ4が設けられている。
定の幅を有する筋状のエアチューブ5A、5Bが、長辺
を接して並列配置され、また、各側壁部と、その下方に
連設された底壁部との境には、各エアチューブ5Bに、
折り曲げを容易にするくびれを形成する部分シール7が
施される。エアチューブ5A、5Bの上端には、フィル
ムタイプの逆止弁8A、8Bが施され、また、上蓋部の
上部右端には、各逆止弁8Aを通じて各エアチューブ5
Aに空気を注入するための空気注入口9Aが、右側の長
側壁部の上部右端には、各逆止弁8Bを通じて各エアチ
ューブ5Bに空気を注入するための空気注入口9Bが設
けられている。
である。2Aは、包装材1の完成後、内側に配置される
内側フィルムであり、2Bは、外側に配置される外側フ
ィルムである。当該内側フィルム2Aは、ナイロン21
と、ポリエチレン22を押出しラミネート加工、また
は、ドライラミネート加工した複合フィルムである。ま
た、外側フィルム2Bは、ナイロン24を、ポリエチレ
ン23、25間に配設し、押出しラミネート加工、また
は、ドライラミネート加工した複合フィルムである。最
初に、内側フィルム2Aと外側フィルム2Bの2枚の透
明フィルムを重ね合わせて、融着しろ4、及び、全ての
シール部分を、ヒートシールする。当該ヒートシール
は、図3に示すように、内側フィルム2Aのポリエチレ
ン22側と、外側フィルム2Bのポリエチレン23側を
重ね合わせて行う。尚、図中、矢印で示されているのが
プレス及びヒートシールの実行箇所である。
に配置するように、右側長側壁部ロの右辺と左側短側壁
部ロの左辺の融着しろ4を重ね合わせ、袋状とする。ま
た、2つの短側壁部ハの中央のシール部10を当該袋状
の内側に折り込み、各側壁部の隣接する境界のシール部
を折り込む。上記折込作業後、図1のA−A断面を示し
たものが図4である。さらに、当該折込作業により、斜
辺3Aは3Hと、3Bは3Cと、3Dは3Eと、3Fは
3Gと重なり合い、各斜辺の融着しろも重なり合ってい
る。この状態を示した図1のB−B断面図が、図5であ
る。
上下方向からプレスしつつ融着しろ4のヒートシールを
行う。ヒートシールの温度は、ナイロンの融点以下であ
り、かつ、ポリエチレンの融点以上である。図5のC部
分の拡大断面図である図6において、融着しろ4は、袋
状の外側からナイロン21、ポリエチレン22・23、
ナイロン24、ポリエチレン25が積層配置されたもの
となっている。プレス及びヒートシールの加熱により、
対向する融着しろ4同士は、ポリエチレン25側で圧接
し、ポリエチレンの融点に達する相互に融着する。
側に折り込まれた底壁部ニ斜辺の融着しろ4同士は、プ
レスにより相互に圧接し、加熱されているものの、ヒー
トシール温度が、当該底壁部斜辺の各融着しろ4の外側
に配置されたナイロン21の融点には達していないため
融着しない。このように、包装材を構成する2枚のシー
トの材質を、融点の異なるもので構成することで、折込
作業後のヒートシール行程を、1回で済ますことができ
る。尚、上記2枚の透明フィルムに、ナイロンがラミネ
ートされているのは、折込作業後のヒートシール行程を
1回で済ませることが可能である他に、エアチューブ5
からの空気の漏出を防ぐバリア効果を得るためでもあ
る。さらに、ナイロンは、ポリエチレンと比べ強度が高
いため、ナイロンをラミネートすることにより、鋭利な
突起物等による包装材のシートの破裂を防止できる。
の側壁部ロ、ハと底壁部ニを裏返す。裏返すことによ
り、空気の注入後融着しろ4が外部に露出せず、底部が
フラットになるからである。また、裏返すことにより、
袋状の外側に位置していた内側フィルム2Aは、包装材
の内側に位置することになり、また、袋状の内側に位置
していた外側フィルム2Bは、包装材の外側に位置する
ことになる。
入する。注入された空気は、各エアチューブ5A、5B
に、逆止弁8A、8Bを通じて送り込まれる。逆止弁8
A、8Bにより、一旦エアチューブ内に送り込まれた空
気が逆流して空気注入口9A、9Bから漏出することは
ない。さらに、逆止弁が各エアチューブに設けられてい
るために、一のエアチューブが破裂しても、他のエアチ
ューブの空気は漏出しないという利点がある。
枕状に膨張する。図7は、空気注入後の状態を示す斜視
図である。前述のように、斜辺3A〜Hは、各々、3個
づつのエアチューブの端部を45度の角度で斜めに形成
し、各エアチューブが直交する様に配設されているた
め、空気注入による各斜辺の寸法の縮小率は同一であ
り、各斜辺間の寸法差を生ずることはない。故に、歪み
がないフラットな底部を得ることができる。尚、図8
は、本実施例に係る完成した包装材の底面図である。符
号ホは、底壁部境界である。また、上蓋部イ、及び、各
側壁部ロ、ハにおいても、空気注入による歪みは生じな
い。尚、各エアチューブ5Bは、シール7により、くび
れを生じ、容易に折り曲げられる。
のであるが、立方体の包装材もエアチューブの数を変更
することで容易に得ることができる。図9は、立方体の
包装材の底面図である。図示するように、底部は、長辺
を側壁部下辺に接する4つの直角3角形型の底壁部ヘで
構成される。この各底壁部ヘの斜辺は、各々、同数のエ
アチューブの端部を、45度の角度で斜めに形成して構
成されている。尚、符号トは、底壁部境界である。
の数を変更することで対応できる。この場合において
も、各底壁部の斜辺が、各々、同数のエアチューブの端
部を同一の角度で斜めに形成して成ることが必要であ
る。また、直方体の高さの変更は、エアチューブの長辺
の長さを変更することで対応できる。
ナイロン21の代わりに、延伸ナイロン、または、延伸
ポリエステル等を使用しても良く、また、ポリエチレン
22の代わりに、直鎖状ポリエチレン、または、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合樹脂等を使用しても良い。また、
上記外側フィルム2Bにおいて、ナイロン24の代わり
に、延伸ナイロン、または、延伸ポリエステル等を使用
しても良く、また、ポリエチレン23、25の代わり
に、直鎖状ポリエチレン、または、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合樹脂等を使用しても良い。
用しているため、被包装物が外部から直視できるという
利点があるが、被包装物が日光等により変質しやすいも
のである場合や、断熱・保温・保冷等の要求が高いもの
である場合には、アルミ箔ラミネートフィルム、アルミ
蒸着フィルム、着色フィルムを使用する。
係る上蓋と本体とが別体に構成された包装材の実施例で
ある。
内寸法とほぼ同様の開口外寸法を有する本体32から構
成されている。当該上蓋31の上蓋部33と、本体32
の底壁部34は、上記実施例1の包装材と同様に、同数
のエアチューブの端部を、共通の角度で斜めに形成した
斜辺を有する4つの面から構成されている。
に、包装材の各面に歪みを生じない上に、本体が、上蓋
の開口内寸法とほぼ同様の開口外寸法を有するため、上
蓋が確実に固定される。即ち、上蓋側壁の内側と、本体
側壁の外側が押圧し合うことで、装着時に押しつぶされ
たエアチューブの復元力により、上蓋を確実に固定する
のである。
直方体形状の箱型緩衝性包装材の空気注入前の展開図で
ある。当該包装材41は、各々、展開図に示す形状に裁
断された2枚のナイロンフィルム42A、42Bからな
る。2枚のフィルム裁断形状は、各々、4枚の側壁部
が、正方形の底壁部の各辺に連設され、構成されてい
る。各側壁部の両短側辺には、融着しろ44が設けられ
ている。
れた一定の幅を有する筋状のエアチューブ43が縦方向
に並列配置され、また、底壁部においては、底壁の内角
を2等分する境界で、エアチューブ43が直交するよう
に配設されている。各側壁部と、底壁部との境には、各
エアチューブ43に、折り曲げを容易にするくびれを形
成する部分シール49が施される。尚、部分シール49
は、底壁部のエアチューブに空気を供給するための間隙
が、エアチューブ43の一つ置きに設けられている。
ね合わせて、融着しろ44、及び、全てのシール部分を
ヒートシールする。次に、部分シール49を折り込み、
また、各側壁部の短辺に位置する融着しろ44同士を包
装材の外側に露出するように折り込む。そして、融着し
ろ44同士をヒートシールする。ヒートシール行程が終
了した包装材の側壁部と底壁部を裏返し、各空気注入口
47から空気を注入し、完成する。本実施例は、上記実
施例2に記載したような上蓋と本体とが別体に構成した
包装材に好適である。
直方体形状の箱型緩衝性包装材の空気注入前の展開図で
ある。当該包装材51は、各々、展開図に示す形状に裁
断された2枚のナイロンフィルム52A、52Bからな
る。2枚のフィルム裁断形状は、各々、4枚の側壁部
が、正方形の底壁部の各辺に連設され、構成されてい
る。各側壁部の両短辺には、融着しろ54が設けられて
いる。
れた一定の幅を有する筋状のエアチューブ53が横方向
に並列配置され、また、底壁部においては、底壁の四隅
において当該四隅の内角を2等分する境界で、エアチュ
ーブ53が直交するように、ロの字型のエアチューブが
配設されている。底壁部の各エアチューブ53は、4分
割されており、また、空気注入口57、逆止弁55を通
じて各側壁部に送り込まれた空気が、間隙56を通じて
底壁部に送り込まれるように形成されている。最初に、
上記2枚のナイロンフィルムを重ね合わせて、融着しろ
54、及び、全てのシール部分をヒートシールする。次
に、各側壁の短辺に位置する融着しろ54同士を包装材
の外側に露出するように折り込む。そして、融着しろ5
4同士をヒートシールする。ヒートシール行程が終了し
た包装材の側壁部と底壁部を裏返し、各空気注入口57
から空気を注入し、完成する。本実施例は、上記実施例
3と同様に、上記実施例2に記載したような上蓋と本体
とが別体に構成した包装材に好適である。
チューブが膨張しても、包装材を構成する各平面に歪み
を生じないという利点がある。即ち、直方体または立方
体の場合、側壁部と底壁部の境界において、各々のエア
チューブは連続して配設されており、また、底壁部にお
いては、底部が4分割されており、各底壁部の斜辺が、
各々、同数のエアチューブの端部を同一の角度で斜めに
形成し、各エアチューブが直交して配設されていること
により、エアチューブの膨張による寸法の縮小の影響を
受けないのである。従って、フラットな底部が得られ、
包装材の自立性が高い。
外側に位置する2枚のシート材を、融点の異なる2以上
の材料でラミネート加工したものを使用することで、折
込作業後のヒートシール行程を1回で済ますことができ
る。さらに、ヒートシール行程が終了した包装材の側壁
部と底壁部を裏返した後に空気を注入することで、底壁
部の融着しろが外部に露出せず、フラットな底部を得る
ことができる。
時の当該上蓋の開口内寸法とほぼ同様の開口外寸法を有
する本体から構成されている本発明に係る包装材は、上
蓋側壁の内側と、本体側壁の外側が押圧し合うことで、
装着時に押しつぶされたエアチューブの復元力により、
上蓋を確実に固定することができる。
装材の空気注入前の展開図である。
の断面概念図である。
を重ね合わせて、ヒートシールした状態を示す断面概念
図である。
斜視図である。
る。
図である。
に構成された緩衝性包装材の斜視図である。
衝性包装材の空気注入前の展開図である。
衝性包装材の空気注入前の展開図である。
包装材の展開図である。
装材の斜視図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 全体をエアチューブで構成させた立方体
あるいは直方体形状の緩衝性包装材において、複数のエ
アチューブを平行に連設して四周の側壁を形成させ、か
つ矩形状底部の四隅において当該四隅の内角を2等分す
る線を境にしてその両側に互いに直交するようにエアチ
ューブを配設し、さらに当該底部におけるエアチューブ
の配列方向を側壁部における配列方向と一致させるよう
にしたことを特徴とする緩衝性包装材。 - 【請求項2】 複数のエアチューブを連設させて成る立
方体あるいは直方体形状の緩衝性包装材で上面開口型の
箱本体を形成させ、このものに前記箱本体と同様の形態
をした上蓋を冒せるようにした請求項1記載の緩衝性包
装材。 - 【請求項3】 前記エアチューブの径をすべてほぼ同一
寸法として成る請求項1または請求項2記載の緩衝性包
装材。 - 【請求項4】 前記緩衝性包装材は、当該包装材の内側
と外側を構成する2枚のシート材から成り、当該2枚の
シート材は、融点の異なる2以上の材料でラミネート加
工されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3の
いずれかに記載の緩衝性包装材。 - 【請求項5】 前記境に融着片を設け、当該融着片を包
装材内部に露出させた請求項1乃至請求項4のいずれか
に記載の緩衝性包装材。
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