JPH08102604A - 非放射性誘電体線路及び位相制御方法 - Google Patents
非放射性誘電体線路及び位相制御方法Info
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- JPH08102604A JPH08102604A JP6264536A JP26453694A JPH08102604A JP H08102604 A JPH08102604 A JP H08102604A JP 6264536 A JP6264536 A JP 6264536A JP 26453694 A JP26453694 A JP 26453694A JP H08102604 A JPH08102604 A JP H08102604A
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- 239000003989 dielectric material Substances 0.000 claims description 6
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【目的】 位相を可変出来る移相器をＮＲＤ線路にて構
成する。 【構成】 二枚の平行導体板１，２間に第一の誘電体ス
トリップ線路３が挿入され、前記２枚の平行導体板に挟
まれた構造の非放射性誘電体線路において、前記第一の
誘電体ストリップ線路の側面に第２の誘電体４が配設さ
れ、第二の誘電体の誘電率を制御し、位相量を制御する
非放射性誘電体線路。
成する。 【構成】 二枚の平行導体板１，２間に第一の誘電体ス
トリップ線路３が挿入され、前記２枚の平行導体板に挟
まれた構造の非放射性誘電体線路において、前記第一の
誘電体ストリップ線路の側面に第２の誘電体４が配設さ
れ、第二の誘電体の誘電率を制御し、位相量を制御する
非放射性誘電体線路。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロ波、ミリ波の
導波路などに用いられ、導電性をもつ平行平板導波路に
誘電体ストリップ線路を挿入し挟んだ構造の非放射性誘
電体線路（Nonradiative dielectric waveguide、以下
ＮＲＤ線路とする）に関するものである。
導波路などに用いられ、導電性をもつ平行平板導波路に
誘電体ストリップ線路を挿入し挟んだ構造の非放射性誘
電体線路（Nonradiative dielectric waveguide、以下
ＮＲＤ線路とする）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】最近、導電性をもつ平行平板導波路にお
いて、その板間隔が被伝搬電磁波の半波長以下の場合に
は、壁面に平行な偏波の電磁波は遮断されて伝搬出来な
いが、この平行平板間に、誘電体ストリップ線路を挿入
し挟んだ構造とする事により、この誘電体ストリップ線
路に沿っては電磁波は伝搬する事が出来、この線路から
の放射波は、平行平板導波路の電磁波の遮断効果により
完全に抑制され放射損の少ない線路が実現出来るという
ＮＲＤ線路の動作原理に基づき図１０、図１１に示すよ
うに、導電性を持つ平行平板１１、１２間に誘電体スト
リップ線路１３を設けた構造のＮＲＤ線路が開発されて
いる。例えば、電子情報通信学会論文誌 '90/3 Vol.J73
-C-I No.3 P.87〜94 に記載されている。
いて、その板間隔が被伝搬電磁波の半波長以下の場合に
は、壁面に平行な偏波の電磁波は遮断されて伝搬出来な
いが、この平行平板間に、誘電体ストリップ線路を挿入
し挟んだ構造とする事により、この誘電体ストリップ線
路に沿っては電磁波は伝搬する事が出来、この線路から
の放射波は、平行平板導波路の電磁波の遮断効果により
完全に抑制され放射損の少ない線路が実現出来るという
ＮＲＤ線路の動作原理に基づき図１０、図１１に示すよ
うに、導電性を持つ平行平板１１、１２間に誘電体スト
リップ線路１３を設けた構造のＮＲＤ線路が開発されて
いる。例えば、電子情報通信学会論文誌 '90/3 Vol.J73
-C-I No.3 P.87〜94 に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】マイクロ波・ミリ波を
伝送する線路としては、導波管、マイクロストリップ線
路等があり、それらの線路と結合し機能する回路部品、
又はそれらの線路にいろいろな機能を持たせる様にした
部品が各種開発され応用されている。ＮＲＤ線路におい
ても、２枚の平行導体板間の面上に、低損失樹脂である
テフロン等を誘電体ストリップ線路として、自在に回路
を構成する事が可能であり、又特に高周波帯においては
実用的な小型回路構成とする事が可能である実用上の利
点が多い。このＮＲＤ線路を用いてマイクロ波、ミリ波
の集積回路を構成する場合、前述の線路と同様にいろい
ろな機能を持った部品をＮＲＤ線路と結合可能な構造の
部品とする事、又直接ＮＲＤ線路にいろいろな機能を持
たせる事が必要であり、種々検討されているところであ
る。その中で、ＮＲＤ線路に伝送される電磁波の位相を
可変出来る様にした移相器として機能するＮＲＤ線路は
報告されていない。本発明は、上記の事を鑑みて、位相
を可変出来る移相器をＮＲＤ線路にて構成する事を目的
とするものである。
伝送する線路としては、導波管、マイクロストリップ線
路等があり、それらの線路と結合し機能する回路部品、
又はそれらの線路にいろいろな機能を持たせる様にした
部品が各種開発され応用されている。ＮＲＤ線路におい
ても、２枚の平行導体板間の面上に、低損失樹脂である
テフロン等を誘電体ストリップ線路として、自在に回路
を構成する事が可能であり、又特に高周波帯においては
実用的な小型回路構成とする事が可能である実用上の利
点が多い。このＮＲＤ線路を用いてマイクロ波、ミリ波
の集積回路を構成する場合、前述の線路と同様にいろい
ろな機能を持った部品をＮＲＤ線路と結合可能な構造の
部品とする事、又直接ＮＲＤ線路にいろいろな機能を持
たせる事が必要であり、種々検討されているところであ
る。その中で、ＮＲＤ線路に伝送される電磁波の位相を
可変出来る様にした移相器として機能するＮＲＤ線路は
報告されていない。本発明は、上記の事を鑑みて、位相
を可変出来る移相器をＮＲＤ線路にて構成する事を目的
とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、導電性をもつ
平行平板導波路に誘電体ストリップ線路を挿入し挟んだ
構造の非放射性誘電体線路において、該誘電体ストリッ
プ線路を第一の誘電体として、第一の誘電体に第二の誘
電体を接合し、あるいは第一の誘電体の一部を第二の誘
電体又は磁性体で置き換え、その第二の誘電体の誘電率
又は磁性体の透磁率を制御する事により、誘電体線路を
伝搬する電磁波の位相を制御する事が出来る様にした非
放射性誘電体線路である。
平行平板導波路に誘電体ストリップ線路を挿入し挟んだ
構造の非放射性誘電体線路において、該誘電体ストリッ
プ線路を第一の誘電体として、第一の誘電体に第二の誘
電体を接合し、あるいは第一の誘電体の一部を第二の誘
電体又は磁性体で置き換え、その第二の誘電体の誘電率
又は磁性体の透磁率を制御する事により、誘電体線路を
伝搬する電磁波の位相を制御する事が出来る様にした非
放射性誘電体線路である。
【０００５】
【実施例】本発明の一実施例の断面図を図１に、一部破
砕斜視図を図２に示す。この実施例は、平行導体板１、
２に第一の誘電体ストリップ線路３が挟まれており、そ
の第一のストリップ線路３の側面に第二の誘電体４が貼
り付けられているものである。この第二の誘電体４は外
部から直流電界等により、誘電率の変化する性質を持っ
ている。この実施例において、第一の誘電体ストリップ
線路３の誘電率εを２．０８とし、幅ａを１４ｍｍと
し、第二の誘電体の幅ｄを１ｍｍとし、二枚の平行導体
板の間隔ｂを１３．５ｍｍとし、周波数が１０ＧＨｚの
とき、第二の誘電体の誘電率ε２が１〜１４５．７のと
きＬＳＭ01モードの伝送が可能であった。このときの、
第二の誘電体の誘電率ε２の変化に対する位相量の変化
及び減衰特性を図８、図９に示す。また本発明の第２実
施例の誘電体ストリップの斜視図を図３に示す。この実
施例は、第一の誘電体ストリップ線路３ａの側面を窪ま
せ、そこへ第２の誘電体４ａを貼り付けている。そし
て、第一の誘電体ストリップ３ａ及び第二の誘電体４ａ
の接合部分では、その前後がテーパ状となっており、イ
ンピーダンスの不連続な部分が発生し、電磁波の不要な
反射が発生することを防止している。また本発明の第３
実施例の断面図を図４に、一部破砕斜視図を図５に示
す。この実施例は、平行導体板１、２に第一の誘電体ス
トリップ線路３ｂが挟まれており、その第一のストリッ
プ線路３ｂの上面に第二の誘電体４ｂが貼り付けられて
いるものである。この第二の誘電体４ｂは外部から直流
電界等により、誘電率の変化する性質を持っている。ま
た本発明の第４実施例の誘電体ストリップの斜視図を図
６に示す。この実施例は、第一の誘電体ストリップ線路
３ｃの上面を窪ませ、そこへ第２の誘電体４ｃを貼り付
けている。そして、第一の誘電体ストリップ３ｃ及び第
二の誘電体４ｃの接合部分では、その前後がテーパ状と
なっており、インピーダンスの不連続な部分が発生し、
電磁波の不要な反射が発生することを防止している。ま
た本発明の第５実施例の誘電体ストリップの斜視図を図
７に示す。この実施例は、第一の誘電体ストリップ線路
３ｄの上面及び下面を窪ませ、そこへ第２の誘電体４
ｃ、４ｄを貼り付けている。そして、第一の誘電体スト
リップ３ｃと第二の誘電体４ｃ、４ｄの接合部分では、
その前後がテーパ状となっており、インピーダンスの不
連続な部分が発生し、電磁波の不要な反射が発生するこ
とを防止している。上記実施例では、第２の誘電体とし
て、電界、磁界などの外部制御により誘電率が変化する
誘電体材料を用いたが、外部制御により透磁率が変化す
る磁性体を用いても同様に、位相制御が可能であった。
砕斜視図を図２に示す。この実施例は、平行導体板１、
２に第一の誘電体ストリップ線路３が挟まれており、そ
の第一のストリップ線路３の側面に第二の誘電体４が貼
り付けられているものである。この第二の誘電体４は外
部から直流電界等により、誘電率の変化する性質を持っ
ている。この実施例において、第一の誘電体ストリップ
線路３の誘電率εを２．０８とし、幅ａを１４ｍｍと
し、第二の誘電体の幅ｄを１ｍｍとし、二枚の平行導体
板の間隔ｂを１３．５ｍｍとし、周波数が１０ＧＨｚの
とき、第二の誘電体の誘電率ε２が１〜１４５．７のと
きＬＳＭ01モードの伝送が可能であった。このときの、
第二の誘電体の誘電率ε２の変化に対する位相量の変化
及び減衰特性を図８、図９に示す。また本発明の第２実
施例の誘電体ストリップの斜視図を図３に示す。この実
施例は、第一の誘電体ストリップ線路３ａの側面を窪ま
せ、そこへ第２の誘電体４ａを貼り付けている。そし
て、第一の誘電体ストリップ３ａ及び第二の誘電体４ａ
の接合部分では、その前後がテーパ状となっており、イ
ンピーダンスの不連続な部分が発生し、電磁波の不要な
反射が発生することを防止している。また本発明の第３
実施例の断面図を図４に、一部破砕斜視図を図５に示
す。この実施例は、平行導体板１、２に第一の誘電体ス
トリップ線路３ｂが挟まれており、その第一のストリッ
プ線路３ｂの上面に第二の誘電体４ｂが貼り付けられて
いるものである。この第二の誘電体４ｂは外部から直流
電界等により、誘電率の変化する性質を持っている。ま
た本発明の第４実施例の誘電体ストリップの斜視図を図
６に示す。この実施例は、第一の誘電体ストリップ線路
３ｃの上面を窪ませ、そこへ第２の誘電体４ｃを貼り付
けている。そして、第一の誘電体ストリップ３ｃ及び第
二の誘電体４ｃの接合部分では、その前後がテーパ状と
なっており、インピーダンスの不連続な部分が発生し、
電磁波の不要な反射が発生することを防止している。ま
た本発明の第５実施例の誘電体ストリップの斜視図を図
７に示す。この実施例は、第一の誘電体ストリップ線路
３ｄの上面及び下面を窪ませ、そこへ第２の誘電体４
ｃ、４ｄを貼り付けている。そして、第一の誘電体スト
リップ３ｃと第二の誘電体４ｃ、４ｄの接合部分では、
その前後がテーパ状となっており、インピーダンスの不
連続な部分が発生し、電磁波の不要な反射が発生するこ
とを防止している。上記実施例では、第２の誘電体とし
て、電界、磁界などの外部制御により誘電率が変化する
誘電体材料を用いたが、外部制御により透磁率が変化す
る磁性体を用いても同様に、位相制御が可能であった。
【０００６】
【発明の効果】本発明によれば、ＮＲＤ線路を伝搬する
電磁波の位相制御が、線路外部への電磁波の放射、電磁
波の入射側への反射を抑えて容易に実現する事が可能で
あり、このような移相器としての機能を有する線路は、
マイクロ波、ミリ波の他の回路構成要素と合せて集積回
路を構成する事も可能であり、より高度な機能をもつ回
路を構成出来るという利点を持っている。
電磁波の位相制御が、線路外部への電磁波の放射、電磁
波の入射側への反射を抑えて容易に実現する事が可能で
あり、このような移相器としての機能を有する線路は、
マイクロ波、ミリ波の他の回路構成要素と合せて集積回
路を構成する事も可能であり、より高度な機能をもつ回
路を構成出来るという利点を持っている。
【図１】本発明に係る一実施例の断面図である。
【図２】本発明に係る一実施例の一部破砕斜視図であ
る。
る。
【図３】本発明に係る第２実施例の誘電体ストリップの
斜視図である。
斜視図である。
【図４】本発明に係る第３実施例の断面図である。
【図５】本発明に係る第３実施例の一部破砕斜視図であ
る。
る。
【図６】本発明に係る第４実施例の誘電体ストリップの
斜視図である。
斜視図である。
【図７】本発明に係る第５実施例の誘電体ストリップの
斜視図である。
斜視図である。
【図８】本発明に係る一実施例の第二の誘電体の誘電率
ε２の変化に対する位相量の変化を示すグラフである。
ε２の変化に対する位相量の変化を示すグラフである。
【図９】本発明に係る一実施例の第二の誘電体の誘電率
ε２の変化に対する減衰特性の変化を示すグラフであ
る。
ε２の変化に対する減衰特性の変化を示すグラフであ
る。
【図１０】従来例の断面図である。
【図１１】従来例の一部破砕斜視図である。
１，２ 導体板 ３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ 第一の誘電体ストリップ ４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ 第二の誘電体
Claims (3)
- 【請求項１】 ２枚の平行導体板間に第一の誘電体スト
リップ線路が挿入され、前記２枚の平行導体板に挟まれ
た構造の非放射性誘電体線路において、前記第一の誘電
体ストリップ線路に第２の誘電体が接合されていること
を特徴とする非放射性誘電体線路。 - 【請求項２】 ２枚の平行導体板間に第一の誘電体スト
リップ線路が挿入され、前記２枚の平行導体板に挟まれ
た構造の非放射性誘電体線路において、前記第一の誘電
体ストリップ線路に第２の誘電体を接合し、該第２の誘
電体の誘電率を制御し、位相量を制御することを特徴と
する非放射性誘電体線路の位相制御方法。 - 【請求項３】 平行平板導波路に誘電体ストリップ線路
を挿入し挟んだ構造の非放射性誘電体線路において、該
誘電体ストリップ線路を第一の誘電体として、第一の誘
電体の一部を第二の誘電体又は磁性体で置き換え、その
第二の誘電体の誘電率又は磁性体の透磁率を制御する事
により、誘電体線路を伝搬する電磁波の位相を制御する
事が出来る様にした事を特徴とする非放射性誘電体線
路。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6264536A JPH08102604A (ja) | 1994-10-03 | 1994-10-03 | 非放射性誘電体線路及び位相制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6264536A JPH08102604A (ja) | 1994-10-03 | 1994-10-03 | 非放射性誘電体線路及び位相制御方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08102604A true JPH08102604A (ja) | 1996-04-16 |
Family
ID=17404634
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6264536A Pending JPH08102604A (ja) | 1994-10-03 | 1994-10-03 | 非放射性誘電体線路及び位相制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08102604A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006066977A (ja) * | 2004-08-24 | 2006-03-09 | Kyocera Corp | 方向性結合器型分岐器、それを具備する高周波送受信器およびレーダ装置ならびにレーダ装置搭載車両およびレーダ装置搭載小型船舶 |
| WO2007114391A1 (ja) | 2006-03-31 | 2007-10-11 | Kyocera Corporation | 誘電体導波路デバイス、これを備える移相器、高周波スイッチおよび減衰器、ならびに高周波送信器、高周波受信器、高周波送受信器およびレーダ装置、アレイアンテナ装置、誘電体導波路デバイスの製造方法 |
| JP2007300431A (ja) * | 2006-04-28 | 2007-11-15 | Kyocera Corp | 誘電体導波路デバイス、これを備える移相器、高周波スイッチおよび減衰器、ならびに高周波送信器、高周波受信器、高周波送受信器、レーダ装置およびアレイアンテナ装置 |
| JP2008016884A (ja) * | 2006-06-30 | 2008-01-24 | Kyocera Corp | 誘電体導波路デバイス、これを備える移相器、高周波スイッチおよび減衰器、ならびに高周波送信器、高周波受信器、高周波送受信器、レーダ装置およびアレイアンテナ装置 |
| JP2008160785A (ja) * | 2006-11-30 | 2008-07-10 | Kyocera Corp | 整合回路、送信器、受信器、送受信器およびレーダ装置 |
-
1994
- 1994-10-03 JP JP6264536A patent/JPH08102604A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006066977A (ja) * | 2004-08-24 | 2006-03-09 | Kyocera Corp | 方向性結合器型分岐器、それを具備する高周波送受信器およびレーダ装置ならびにレーダ装置搭載車両およびレーダ装置搭載小型船舶 |
| WO2007114391A1 (ja) | 2006-03-31 | 2007-10-11 | Kyocera Corporation | 誘電体導波路デバイス、これを備える移相器、高周波スイッチおよび減衰器、ならびに高周波送信器、高周波受信器、高周波送受信器およびレーダ装置、アレイアンテナ装置、誘電体導波路デバイスの製造方法 |
| US8013694B2 (en) | 2006-03-31 | 2011-09-06 | Kyocera Corporation | Dielectric waveguide device, phase shifter, high frequency switch, and attenuator provided with dielectric waveguide device, high frequency transmitter, high frequency receiver, high frequency transceiver, radar device, array antenna, and method of manufacturing dielectric waveguide device |
| JP2007300431A (ja) * | 2006-04-28 | 2007-11-15 | Kyocera Corp | 誘電体導波路デバイス、これを備える移相器、高周波スイッチおよび減衰器、ならびに高周波送信器、高周波受信器、高周波送受信器、レーダ装置およびアレイアンテナ装置 |
| JP2008016884A (ja) * | 2006-06-30 | 2008-01-24 | Kyocera Corp | 誘電体導波路デバイス、これを備える移相器、高周波スイッチおよび減衰器、ならびに高周波送信器、高周波受信器、高周波送受信器、レーダ装置およびアレイアンテナ装置 |
| JP2008160785A (ja) * | 2006-11-30 | 2008-07-10 | Kyocera Corp | 整合回路、送信器、受信器、送受信器およびレーダ装置 |
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