JPH08102315A - 電池用電極体およびそれを用いた二次電池 - Google Patents
電池用電極体およびそれを用いた二次電池Info
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- JPH08102315A JPH08102315A JP6235266A JP23526694A JPH08102315A JP H08102315 A JPH08102315 A JP H08102315A JP 6235266 A JP6235266 A JP 6235266A JP 23526694 A JP23526694 A JP 23526694A JP H08102315 A JPH08102315 A JP H08102315A
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
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- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】シート状の正極と、シート状の負極とをセパレ
ータを介してロール状に巻込む構造の電池用電極体にお
いて、該正極および／または該負極が炭素繊維を用いた
電極であり、かつ最外層電極が、炭素繊維を用いた電極
であることを特徴とする電池用電極体。 【効果】本発明によって、ロール状に巻込む構造の電池
において、電極体の最外層に炭素繊維を用いた電極を配
置せしめたことによって、高価な材料である遷移金属酸
化物の使用量を低減でき電池を安価に製造できる。ま
た、サイクル特性も向上する。さらなる改良として電極
体の最外層負極の表層側の極材である炭素繊維を除去し
た構造とした場合、すなわち無駄部分を排斥した場合、
サイクル特性はさらに向上する。
ータを介してロール状に巻込む構造の電池用電極体にお
いて、該正極および／または該負極が炭素繊維を用いた
電極であり、かつ最外層電極が、炭素繊維を用いた電極
であることを特徴とする電池用電極体。 【効果】本発明によって、ロール状に巻込む構造の電池
において、電極体の最外層に炭素繊維を用いた電極を配
置せしめたことによって、高価な材料である遷移金属酸
化物の使用量を低減でき電池を安価に製造できる。ま
た、サイクル特性も向上する。さらなる改良として電極
体の最外層負極の表層側の極材である炭素繊維を除去し
た構造とした場合、すなわち無駄部分を排斥した場合、
サイクル特性はさらに向上する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電池用電極体、および
それを用いた二次電池に関する。
それを用いた二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ビデオカメラやノート型パソコン
などの携帯機器の普及に伴い、小型高容量の電池に対す
る需要が高まっている。この内二次電池の場合は、ほと
んどがアルカリ電解液を用いたニッケル−カドミウム電
池であるが、電池電圧が約１．２Ｖと低く、エネルギー
密度の向上は困難である。近年、負極極材にリチウムイ
オンのドーピング、脱ドーピングが可能な各種炭素質材
料を用いたリチウムイオン二次電池が提案されており、
開発が活発に行われている。
などの携帯機器の普及に伴い、小型高容量の電池に対す
る需要が高まっている。この内二次電池の場合は、ほと
んどがアルカリ電解液を用いたニッケル−カドミウム電
池であるが、電池電圧が約１．２Ｖと低く、エネルギー
密度の向上は困難である。近年、負極極材にリチウムイ
オンのドーピング、脱ドーピングが可能な各種炭素質材
料を用いたリチウムイオン二次電池が提案されており、
開発が活発に行われている。
【０００３】なかでも炭素質材料として、炭素繊維ある
いは炭素繊維構造体を用いる電池では、電解質に対する
化学的安定性、ドーピングによる体積膨張に対する構造
安定性、繰り返し充放電特性などの点から優れていると
されている。炭素繊維あるいは炭素繊維構造体を負極と
して用いた二次電池としては、特開昭６０−３６３１５
号公報、特開昭６０−５４１８１号公報、特開昭６２−
１０３９９１号公報、特開昭６２−１５４５６４号公
報、特開昭６３−５８７６３号公報、特開平２−８２４
６６号公報などが公知である。
いは炭素繊維構造体を用いる電池では、電解質に対する
化学的安定性、ドーピングによる体積膨張に対する構造
安定性、繰り返し充放電特性などの点から優れていると
されている。炭素繊維あるいは炭素繊維構造体を負極と
して用いた二次電池としては、特開昭６０−３６３１５
号公報、特開昭６０−５４１８１号公報、特開昭６２−
１０３９９１号公報、特開昭６２−１５４５６４号公
報、特開昭６３−５８７６３号公報、特開平２−８２４
６６号公報などが公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる
従来の二次電池は、充放電容量が不充分であり、また、
最外層の表層側については対抗する電極がなく、最外層
の表層側に用いられた高価な極材が有効に利用できない
という欠点を有していた。
従来の二次電池は、充放電容量が不充分であり、また、
最外層の表層側については対抗する電極がなく、最外層
の表層側に用いられた高価な極材が有効に利用できない
という欠点を有していた。
【０００５】本発明は、かかる従来技術の欠点を解消し
ようとするものであり、安価で、かつ、充放電容量に優
れた電池用電極体およびそれを用いた二次電池を提供す
ることを目的とする。
ようとするものであり、安価で、かつ、充放電容量に優
れた電池用電極体およびそれを用いた二次電池を提供す
ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するために以下の構成を有するものである。
成するために以下の構成を有するものである。
【０００７】すなわち 「(1) シート状の正極と、シート状の負極とをセパレー
タを介してロール状に巻込む構造の電池用電極体におい
て、該正極および／または該負極が炭素繊維を用いた電
極であり、かつ最外層電極が、炭素繊維を用いた電極で
あることを特徴とする電池用電極体。
タを介してロール状に巻込む構造の電池用電極体におい
て、該正極および／または該負極が炭素繊維を用いた電
極であり、かつ最外層電極が、炭素繊維を用いた電極で
あることを特徴とする電池用電極体。
【０００８】(2) 上記(1) 項の電極体を用いた二次電
池。」を提供するものである。
池。」を提供するものである。
【０００９】以下、本発明を図面等を用いて詳細に説明
する。図１は本発明の電池用電極体を説明するための概
略摸式図である。なおわかりやすくするためリード端子
等は省略している。
する。図１は本発明の電池用電極体を説明するための概
略摸式図である。なおわかりやすくするためリード端子
等は省略している。
【００１０】図１に示すように本発明の電池用電極体は
ロール状に巻込んだ構造である。図は円筒状に巻込んだ
一例を示したものであるが、角型状、あるいは楕円状
等、巻込んだ構造であれば任意に選択できる。
ロール状に巻込んだ構造である。図は円筒状に巻込んだ
一例を示したものであるが、角型状、あるいは楕円状
等、巻込んだ構造であれば任意に選択できる。
【００１１】図１において１は負極極材である炭素繊
維、２は負極用集電体、３は正極極材、４は正極用集電
体、５はセパレーターを示す。本発明の特徴は図１に示
した如く電極体の最外層に炭素繊維を用いた電極を配置
せしめたことにある。本発明において炭素繊維を用いた
電極は、負極、正極のいずれとして用いてもよい。図１
より明らかなように、電極体の最外層負極の表層側につ
いては極材である炭素繊維に対抗する正極極材が存在し
ておらず、有効に活用されていない。従って該最外層電
極の表層側極材である炭素繊維は除去したほうがより好
ましい。
維、２は負極用集電体、３は正極極材、４は正極用集電
体、５はセパレーターを示す。本発明の特徴は図１に示
した如く電極体の最外層に炭素繊維を用いた電極を配置
せしめたことにある。本発明において炭素繊維を用いた
電極は、負極、正極のいずれとして用いてもよい。図１
より明らかなように、電極体の最外層負極の表層側につ
いては極材である炭素繊維に対抗する正極極材が存在し
ておらず、有効に活用されていない。従って該最外層電
極の表層側極材である炭素繊維は除去したほうがより好
ましい。
【００１２】本発明において、炭素繊維を極材とする電
極においては、集電体を用いることが好ましい。本発明
に使用できる炭素繊維としては特に限定されるものでは
ないが、有機物を焼成したものが好ましく用いられる。
具体的には、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）から得ら
れるＰＡＮ系炭素繊維、石炭もしくは石油などのピッチ
から得られるピッチ系炭素繊維、セルロースから得られ
るセルロース系炭素繊維、低分子量有機物の気体から得
られる気相成長炭素繊維などが挙げられるが、そのほか
に、ポリビニルアルコール、リグニン、ポリ塩化ビニ
ル、ポリアミド、ポリイミド、フェノール樹脂、フルフ
リルアルコールなどを焼成して得られる炭素繊維でも構
わない。これらの炭素繊維の中で、炭素繊維が用いられ
る負極および電池の特性に応じて、その特性を満たす炭
素繊維が適宜選択されることが好ましい。
極においては、集電体を用いることが好ましい。本発明
に使用できる炭素繊維としては特に限定されるものでは
ないが、有機物を焼成したものが好ましく用いられる。
具体的には、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）から得ら
れるＰＡＮ系炭素繊維、石炭もしくは石油などのピッチ
から得られるピッチ系炭素繊維、セルロースから得られ
るセルロース系炭素繊維、低分子量有機物の気体から得
られる気相成長炭素繊維などが挙げられるが、そのほか
に、ポリビニルアルコール、リグニン、ポリ塩化ビニ
ル、ポリアミド、ポリイミド、フェノール樹脂、フルフ
リルアルコールなどを焼成して得られる炭素繊維でも構
わない。これらの炭素繊維の中で、炭素繊維が用いられ
る負極および電池の特性に応じて、その特性を満たす炭
素繊維が適宜選択されることが好ましい。
【００１３】上記炭素繊維の中で、アルカリ金属塩を含
む非水電解液を用いた二次電池の負極に使用する場合に
は、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭
素繊維が好ましい。特に、アルカリ金属イオン、特にリ
チウムイオンのドーピングが良好であるという点で、Ｐ
ＡＮ系炭素繊維が好ましく用いられる。
む非水電解液を用いた二次電池の負極に使用する場合に
は、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭
素繊維が好ましい。特に、アルカリ金属イオン、特にリ
チウムイオンのドーピングが良好であるという点で、Ｐ
ＡＮ系炭素繊維が好ましく用いられる。
【００１４】本発明における炭素繊維を用いた電極にお
いて、どのような形態をとっても構わないが、布帛状や
フェルト状、もしくは一軸方向に配置したシート状の構
造体が好ましい形態となる。炭素繊維の性質や電極特性
などの点から、織物やフェルト、一方向配列体などが好
ましい形態であり、なかでも集電体長手方向に対して略
垂直に配置されることが好ましい。
いて、どのような形態をとっても構わないが、布帛状や
フェルト状、もしくは一軸方向に配置したシート状の構
造体が好ましい形態となる。炭素繊維の性質や電極特性
などの点から、織物やフェルト、一方向配列体などが好
ましい形態であり、なかでも集電体長手方向に対して略
垂直に配置されることが好ましい。
【００１５】本発明において用いられる炭素繊維の直径
は、それぞれの形態を採り易いように決められるべきで
あるが、好ましくは１〜１０００μｍの直径の炭素繊維
が用いられ、１〜２０μｍがさらに好ましい。また、異
なった直径の炭素繊維を数種類用いることも差支えな
い。
は、それぞれの形態を採り易いように決められるべきで
あるが、好ましくは１〜１０００μｍの直径の炭素繊維
が用いられ、１〜２０μｍがさらに好ましい。また、異
なった直径の炭素繊維を数種類用いることも差支えな
い。
【００１６】本発明において、炭素繊維とともに使用さ
れる集電体は、導電性が良好であれば特に限定される物
ではないが、電気抵抗の小さい金属が好ましく用いられ
る。金属の具体例としては、金、銀、銅、白金、アルミ
ニウム、鉄、ニッケル、クロム、マンガン、鉛、タング
ステン、チタンなどが挙げられ、さらにステンレススチ
ールや、上記金属の合金などを用いても良い。集電体の
厚さが厚くなると、電池内に収納する活物質の量が減少
してしまうため、金属は箔状の物が好ましい。また厚さ
は薄いものが好ましく用いられる。電気抵抗、箔の厚さ
やコストから、銅箔が最も好ましく用いられる。
れる集電体は、導電性が良好であれば特に限定される物
ではないが、電気抵抗の小さい金属が好ましく用いられ
る。金属の具体例としては、金、銀、銅、白金、アルミ
ニウム、鉄、ニッケル、クロム、マンガン、鉛、タング
ステン、チタンなどが挙げられ、さらにステンレススチ
ールや、上記金属の合金などを用いても良い。集電体の
厚さが厚くなると、電池内に収納する活物質の量が減少
してしまうため、金属は箔状の物が好ましい。また厚さ
は薄いものが好ましく用いられる。電気抵抗、箔の厚さ
やコストから、銅箔が最も好ましく用いられる。
【００１７】本発明においては、かかる炭素繊維を用い
た電極を負極として用いることが好ましく、その場合、
正極は、正極極材と正極用集電体より構成される。かか
る正極極材としては、アルカリ金属を含む遷移金属酸化
物や遷移金属カルコゲンなどの無機化合物、ポリアセチ
レン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、
ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの共
役系高分子、ジスルフィド結合を有する架橋高分子、塩
化チオニルなど、通常の二次電池において用いられる正
極を挙げることができる。これらの中で、リチウム塩を
含む非水電解液を用いた二次電池の場合には、コバル
ト、マンガン、モリブデン、バナジウム、クロム、鉄、
銅、チタンなどの遷移金属酸化物や遷移金属カルコゲン
が好ましく用いられる。なかでもＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮ
ｉＯ2 は、電圧が高く、エネルギー密度も大きいため
に、好ましく使用できる。また、正極用集電体は導電性
が良好であれば特に限定される物ではないが、電気抵抗
の小さい金属が好ましく用いられる。金属の具体例とし
ては、金、銀、銅、白金、アルミニウム、鉄、ニッケ
ル、クロム、マンガン、鉛、タングステン、チタンなど
が挙げられ、さらにステンレススチールや、上記金属の
合金などを用いても良い。集電体の厚さが厚くなると、
電池内に収納する活物質の量が減少してしまうため、金
属は箔状の物が好ましい。また厚さは薄いものが好まし
く用いられる。電気抵抗、箔の厚さやコストから、アル
ミ箔が好ましく用いられる。
た電極を負極として用いることが好ましく、その場合、
正極は、正極極材と正極用集電体より構成される。かか
る正極極材としては、アルカリ金属を含む遷移金属酸化
物や遷移金属カルコゲンなどの無機化合物、ポリアセチ
レン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、
ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの共
役系高分子、ジスルフィド結合を有する架橋高分子、塩
化チオニルなど、通常の二次電池において用いられる正
極を挙げることができる。これらの中で、リチウム塩を
含む非水電解液を用いた二次電池の場合には、コバル
ト、マンガン、モリブデン、バナジウム、クロム、鉄、
銅、チタンなどの遷移金属酸化物や遷移金属カルコゲン
が好ましく用いられる。なかでもＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮ
ｉＯ2 は、電圧が高く、エネルギー密度も大きいため
に、好ましく使用できる。また、正極用集電体は導電性
が良好であれば特に限定される物ではないが、電気抵抗
の小さい金属が好ましく用いられる。金属の具体例とし
ては、金、銀、銅、白金、アルミニウム、鉄、ニッケ
ル、クロム、マンガン、鉛、タングステン、チタンなど
が挙げられ、さらにステンレススチールや、上記金属の
合金などを用いても良い。集電体の厚さが厚くなると、
電池内に収納する活物質の量が減少してしまうため、金
属は箔状の物が好ましい。また厚さは薄いものが好まし
く用いられる。電気抵抗、箔の厚さやコストから、アル
ミ箔が好ましく用いられる。
【００１８】本発明の電極体は、二次電池などに好適に
用いられるが、電解液としては、特に限定されることな
く、従来の電解液が用いられ、例えば酸あるいはアルカ
リ水溶液、または非水溶媒などが挙げられる。この中
で、上述のアルカリ金属塩を含む非水電解液からなる二
次電池用の電解液としては、プロピレンカーボネート、
エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチ
ルピロリドン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホル
ムアミド、ジメチルスルフォキシド、テトラヒドロフラ
ン、１，３−ジオキソラン、ギ酸メチル、スルホラン、
オキサゾリドン、塩化チオニル、１，２−ジメトキシエ
タン、ジエチレンカーボネートや、これらの誘導体や混
合物などが好ましく用いられる。電解液に含まれる電解
質としては、アルカリ金属、特にリチウムのハロゲン化
物、過塩素酸塩、チオシアン塩、ホウフッ化塩、リンフ
ッ化塩、砒素フッ化塩、アルミニウムフッ化塩、トリフ
ルオロメチル硫酸塩などが好ましく用いられる。
用いられるが、電解液としては、特に限定されることな
く、従来の電解液が用いられ、例えば酸あるいはアルカ
リ水溶液、または非水溶媒などが挙げられる。この中
で、上述のアルカリ金属塩を含む非水電解液からなる二
次電池用の電解液としては、プロピレンカーボネート、
エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチ
ルピロリドン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホル
ムアミド、ジメチルスルフォキシド、テトラヒドロフラ
ン、１，３−ジオキソラン、ギ酸メチル、スルホラン、
オキサゾリドン、塩化チオニル、１，２−ジメトキシエ
タン、ジエチレンカーボネートや、これらの誘導体や混
合物などが好ましく用いられる。電解液に含まれる電解
質としては、アルカリ金属、特にリチウムのハロゲン化
物、過塩素酸塩、チオシアン塩、ホウフッ化塩、リンフ
ッ化塩、砒素フッ化塩、アルミニウムフッ化塩、トリフ
ルオロメチル硫酸塩などが好ましく用いられる。
【００１９】
【実施例】本発明の具体的実施態様を以下に実施例をも
って述べるが、本発明はこれに限定されるものではな
い。
って述べるが、本発明はこれに限定されるものではな
い。
【００２０】実施例１、実施例２および比較例１ (1) 負極の作製 厚さ１０μｍの銅箔の両面に市販のＰＡＮ系炭素繊維”
トレカ”Ｔ−７００Ｓ（東レ（株）製）を略垂直方向に
均一に配置し、銅箔と炭素繊維からなる負極を作製し
た。
トレカ”Ｔ−７００Ｓ（東レ（株）製）を略垂直方向に
均一に配置し、銅箔と炭素繊維からなる負極を作製し
た。
【００２１】(2) 正極の作製 市販の炭酸リチウム (Li2 CO3 ) と塩基性炭酸コバルト
(2CoCO3 ・3Co(OH) 2) を、モル比でLi/Co=1/1 となる
ように秤量、ボールミルにて混合後、900 ℃で20時間熱
処理して LiCoO2 を得た。これをボールミルにて粉砕
し、導電材として人造黒鉛、結着材としてポリフッ化ビ
ニリデン(PVdF)、溶媒としてＮ−メチルピロリドンを用
い、重量比で LiCoO2 / 人造黒鉛/PVdF ＝80/15/5 とな
るように混合し正極スラリーを調製し、このスラリーを
厚さ１３μｍのアルミ箔の両面に塗布、乾燥、プレスし
て正極を作製した。
(2CoCO3 ・3Co(OH) 2) を、モル比でLi/Co=1/1 となる
ように秤量、ボールミルにて混合後、900 ℃で20時間熱
処理して LiCoO2 を得た。これをボールミルにて粉砕
し、導電材として人造黒鉛、結着材としてポリフッ化ビ
ニリデン(PVdF)、溶媒としてＮ−メチルピロリドンを用
い、重量比で LiCoO2 / 人造黒鉛/PVdF ＝80/15/5 とな
るように混合し正極スラリーを調製し、このスラリーを
厚さ１３μｍのアルミ箔の両面に塗布、乾燥、プレスし
て正極を作製した。
【００２２】(3) 電池の作製 上記(1) で作製した負極と、上記(2) で作製した正極と
を表１に示す幅・長さにて多孔質ポリプロピレンフィル
ムのセパレーターを介して重ね合わせ、実施例１におい
ては負極を最外層として巻込んで円筒状の電極体を得
た。実施例２については最外層の表層側炭素繊維を除去
し、長さを表１に示したようにした以外は実施例１と同
様にして電極体を得た。
を表１に示す幅・長さにて多孔質ポリプロピレンフィル
ムのセパレーターを介して重ね合わせ、実施例１におい
ては負極を最外層として巻込んで円筒状の電極体を得
た。実施例２については最外層の表層側炭素繊維を除去
し、長さを表１に示したようにした以外は実施例１と同
様にして電極体を得た。
【００２３】比較例１については表１に示すように実施
例１とは逆に正極を負極より大きくして、かつ正極が最
外層に来るよう巻込んだ以外は実施例１と同様にして電
極体を得た。
例１とは逆に正極を負極より大きくして、かつ正極が最
外層に来るよう巻込んだ以外は実施例１と同様にして電
極体を得た。
【００２４】これらの電極体を単３型電池缶に挿入し１
モルの４フッ化硼素化リチウムを含む電解液を入れ、封
口して、夫々実施例１、実施例２、比較例１の二次電池
を得た。
モルの４フッ化硼素化リチウムを含む電解液を入れ、封
口して、夫々実施例１、実施例２、比較例１の二次電池
を得た。
【００２５】(4) 電池性能の評価 実施例１、実施例２、比較例１について下記の条件で電
池性能を評価した。
池性能を評価した。
【００２６】充電初期は２００ｍＡの定電流で充電を開
始し、充電電圧が４．３Ｖに達した後は定電圧で充電を
行いトータル８時間の充電を行った。また放電終始電圧
を２．７Ｖとし、放電電流５０ｍＡおよび１０００ｍＡ
で容量を測定した。
始し、充電電圧が４．３Ｖに達した後は定電圧で充電を
行いトータル８時間の充電を行った。また放電終始電圧
を２．７Ｖとし、放電電流５０ｍＡおよび１０００ｍＡ
で容量を測定した。
【００２７】サイクル特性は、上記と同様の充電条件に
て、放電電流８００ｍＡで１００サイクル行い放電容量
の保持率を調べた。
て、放電電流８００ｍＡで１００サイクル行い放電容量
の保持率を調べた。
【００２８】本発明の実施例１、実施例２および比較例
１について表２に電池性能の評価結果を示す。
１について表２に電池性能の評価結果を示す。
【００２９】表１に示したように実施例１および実施例
２の正極長さは比較例１よりも少ないにも関わらず、容
量およびサイクル特性とも同等またはそれ以上であっ
た。また実施例２についてはサイクル特性がさらに改良
できた。
２の正極長さは比較例１よりも少ないにも関わらず、容
量およびサイクル特性とも同等またはそれ以上であっ
た。また実施例２についてはサイクル特性がさらに改良
できた。
【００３０】
【表１】
【００３１】
【発明の効果】本発明によって、ロール状に巻込む構造
の電池において、電極体の最外層に炭素繊維を用いた電
極を配置せしめたことによって、高価な材料である遷移
金属酸化物の使用量を低減でき電池を安価に製造でき
る。また、サイクル特性も向上する。さらなる改良とし
て電極体の最外層負極の表層側の極材である炭素繊維を
除去した構造とした場合、すなわち無駄部分を排斥した
場合、サイクル特性はさらに向上する。
の電池において、電極体の最外層に炭素繊維を用いた電
極を配置せしめたことによって、高価な材料である遷移
金属酸化物の使用量を低減でき電池を安価に製造でき
る。また、サイクル特性も向上する。さらなる改良とし
て電極体の最外層負極の表層側の極材である炭素繊維を
除去した構造とした場合、すなわち無駄部分を排斥した
場合、サイクル特性はさらに向上する。
【図１】本発明二次電池の概略図を示す。
１：炭素繊維 ２：負極用集電体 ３：正極極材 ４：正極用集電体 ５：セパレータ
Claims (8)
- 【請求項１】シート状の正極と、シート状の負極とをセ
パレータを介してロール状に巻込む構造の電池用電極体
において、該正極および／または該負極が炭素繊維を用
いた電極であり、かつ最外層電極が、炭素繊維を用いた
電極であることを特徴とする電池用電極体。 - 【請求項２】該炭素繊維を用いた電極において、集電体
を用いることを特徴とする請求項１記載の電池用電極
体。 - 【請求項３】該最外層電極において、最表層の活物質が
除去されていることを特徴とする請求項１記載の電池用
電極体。 - 【請求項４】該集電体が、金属箔からなることを特徴と
する請求項２記載の電池用電極体。 - 【請求項５】該炭素繊維が集電体長手方向に対して略垂
直に配置されてなることを特徴とする請求項２記載の電
池用電極体。 - 【請求項６】該正極が、遷移金属酸化物を用いてなるこ
とを特徴とする請求項１記載の電池用電極体。 - 【請求項７】該遷移金属酸化物が、ＬｉＣｏＯ2 または
ＬｉＮｉＯ2 を主成分とすることを特徴とする請求項６
記載の電池用電極体。 - 【請求項８】請求項１〜７のいずれか一項に記載の電池
用電極体を用いたことを特徴とする二次電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6235266A JPH08102315A (ja) | 1994-09-29 | 1994-09-29 | 電池用電極体およびそれを用いた二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6235266A JPH08102315A (ja) | 1994-09-29 | 1994-09-29 | 電池用電極体およびそれを用いた二次電池 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08102315A true JPH08102315A (ja) | 1996-04-16 |
Family
ID=16983551
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6235266A Pending JPH08102315A (ja) | 1994-09-29 | 1994-09-29 | 電池用電極体およびそれを用いた二次電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08102315A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101407859B1 (ko) * | 2009-02-04 | 2014-06-16 | 카와사키 주코교 카부시키 카이샤 | 리튬 2차 전지용 섬유 전극, 그 제조 방법 및 섬유 전극을 구비한 리튬 2차 전지 |
| US8999556B2 (en) | 2012-07-31 | 2015-04-07 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Rechargeable battery |
-
1994
- 1994-09-29 JP JP6235266A patent/JPH08102315A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101407859B1 (ko) * | 2009-02-04 | 2014-06-16 | 카와사키 주코교 카부시키 카이샤 | 리튬 2차 전지용 섬유 전극, 그 제조 방법 및 섬유 전극을 구비한 리튬 2차 전지 |
| US8999556B2 (en) | 2012-07-31 | 2015-04-07 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Rechargeable battery |
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